更新日：2021年9月30日

請願第52号

令和3年9月30日配付　

文教常任委員会付託

コロナ禍において、児童生徒の健康と学習権を守るために、

生理用品を学校トイレ個室に設置することを求める件

1　受理番号　第52号

2　受理年月日　令和3年9月22日

3　紹介議員　き　だ　　　結　　丸　尾　　　牧

4　請願の要旨
 　コロナ禍で「生理の貧困」が大問題になっている。保護者の失業や収入減により、生活が困窮し、毎月の必需品である生理用品を購入できない児童生徒が増えている。
　今年４月、国際ＮＧＯ「プラン・インターナショナル」が日本の若い女性2,000人を調査したところ、10人に３人が「金銭的理由で生理用品を買えない、購入をためらった」との回答があったとのことである。また「生理で学校や職場を欠席、遅刻、早退した経験がある」人は３割強に上り、学業や仕事での「機会の喪失」、ジェンダー不平等につながっている。
　女性たちの切実な声と世論の高まりで、内閣府男女共同参画局は、８月３日に「『生理の貧困』に係る地方公共団体の取組」の第２回調査結果(2021/7/20時点)を発表した。対策を講じている自治体は、全都道府県の581 (全自治体数の32.8 %)であり、そのうち学校への配備は５割、学校トイレへの配備は61自治体、予算措置を講じる例は200件と広がっている。
　兵庫では、18自治体が無償配布に取り組んでいるが、多くが防災備蓄の活用にとどまり、予算措置は４自治体、トイレへの配備は明石市のみである。県内どこでも恒久的な取組にするために、県として予算の確保を求める。また、愛知県や千葉県などでは、県として予算を組み、学校トイレなどへの設置を推進している。
　保健室に生理用品は準備されているが、「恥ずかしくて言い出せない」「保健室に行くところを友達に知られたくない、毎月はもらいに行けない」など悩んでいる子供たちがいる。子供たちが心理的な負担を感じることなく、いつでも利用できる環境を整えることは、大人の責任であり、リプロダクティブへルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)に基づくものである。生理用品はトイレットペーパーと同じように、個室に設置し、必要な時にいつでも、安心して利用できることが求められている。
　そこで、兵庫県のジェンダー平等施策と、子供たちの教育機会均等を前進させるために、下記事項を要望する。

記

1　児童生徒が安心して通学でき、心も身体も健康で衛生的な生活を保障するために、兵庫県として予算措置を講じ、生理用品を学校施設のトイレ個室に設置すること。