更新日：2021年9月30日

請願第50号

令和3年9月30日配付　

文教常任委員会付託

 私立学校に対する助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める国への意見書提出の件

1　受理番号　第50号

2　受理年月日　令和3年9月22日

3　紹介議員　春　名　哲　夫　　　黒　田　一　美　　　中　田　慎　也　　　

　　　　　　  越　田　浩　矢　　　増　山　　　誠

4　請願の要旨
 　本県の私立学校（高等学校、中学校、小学校、幼稚園及び短期大学）は、各々の建学の精神 に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。
　少子高齢化が進行する中で、今後とも持続可能な社会を継続していくためには、わが国の将来を担う子供たちに、時代や社会の変化に対応できる能力や課題解決力を身に付けさせる必要がある。
　また、子供たちが発達段階及びそれぞれの状況に応じた適切かつ最善な環境で学校教育を受けるため、学校のＩＣＴ化をはじめ、安全確保に必要な学校施設の耐震化及びコロナ禍における空調、換気設備の整備を進めるなど、教育環境の整備、充実が重要となる。
　私立学校が有為な人材の育成を通じて国の発展に貢献していくには、まずは学校経営の安定的継続が前提であり、そのためには経常費助成の更なる拡充とともに、これからの公教育の共通基盤となるＩＣＴ等の教育環境の整備への支援は、国公私立を問わず喫緊の課題となっている。
　加えて、授業料支援においても、幼稚園から大学に至る授業料の公的支援制度が実施される中で、私立小中学校における経済的支援の実証事業が今年度で終了することから、制度の恒久化が強く求められている。
　公教育の一翼を担う私立学校に対する助成措置は、わが国の将来の発展に極めて重要である教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が求められるところである。
　よって、私立学校の教育の重要性に鑑み、教育基本法第８条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 １　私立学校に対する助成に係る国庫補助制度を堅持し、より一層の充実を図ること。