更新日：2022年3月1日

請願 第62号

令和4年3月1日配付

　総務常任委員会付託

消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書提出の件

1　受理番号　第62号
2　受理年月日　令和4年2月21日
3　紹介議員　入江次郎
4　請願の要旨
　2023年10月からのインボイス制度（適格請求書等保存方式）実施に向け、昨年10月よりインボイス発行事業者の登録申請が始まっている。
　これは、現在消費税申告で行われている帳簿による納付税額の計算から、インボイス（適格請求書）による納付税額の計算に移行しようとするものである。
　このインボイスは課税事業者であり、かつ登録した事業者にしか発行できないが、インボイスを発行できない免税業者（約480万人と推計）、フリーランス（約400万人前後）及びシルバー人材センターの会員（約70万人）も「事業者」となってしまう。インボイス導入の影響は多くの国民に及び、1千万人前後が対象となる可能性がある。
　そのため、多くの免税事業者（年間売上1千万円以下）は、課税事業者になるか、転・廃業するかの選択を迫られるものであり、取引から排除されるおそれがある。
　現在、免税事業者も仕入れや経費に含まれる消費税を負担しており、取引先との価格交渉の中で、何とか採算を得ているのが現状である。コロナ禍で時短・自粛営業を余儀なくされ、地域経済が疲弊する中で、中小企業・自営業者の経営危機が深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではない。
　多くの中小企業団体や税理士団体も、「凍結」「延期」「見直し」「中止」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げている。
　新型コロナウイルスの危機を克服した新たな社会においても、地域に根ざして活動する中小業者の存在は不可欠であり、「税制で商売つぶすな」との声があがっている。
　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

1　消費税インボイス制度の実施を中止すること。