更新日：2022年3月1日

請願 第63号

令和4年3月1日配付　

産業労働常任委員会付託

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者への直接支援を求める件

1　受理番号　第63号

2　受理年月日　令和4年2月21日

3　紹介議員　いそみ恵子

4　請願の要旨
　新型コロナウイルスによる世界的な災害は、県下でもサプライチェーンの影響による物不足や飲食店の時短営業、外出・移動の自粛など、幅広い業種に影響しており、中小・小規模事業者の経営と暮らしは危機に瀕している。
　兵庫県商工団体連合会が調査した会員景況調査では、昨年4月の調査時より売上・利益DI値は悪くなり、深刻な状況が続いている。
　国の事業復活支援金は、売上が30％以上減少した事業者にも支援するように拡充された。兵庫県も、県内の中小法人・個人事業主等に対する一時支援金や、飲食店等への一時支援金の制度はあるが、給付要件の壁に阻まれ、多くの事業者が支援から取り残されている。 兵庫県は、2019年12月に中小企業の振興に関する条例を一部改正し、第19条に災害時の事業継続支援に関する条項を追加している。条例の理念に照らし、中小・小規模事業者の命と暮らしを守るべきである。
　よって、下記事項を要望する。

記

1　売上が減少した全ての事業者に対して、県独自の直接支援策を創設すること。また、簡易な申請で審査すること。