更新日：2022年3月1日

請願 第65号

令和4年3月1日配付　

文教常任委員会付託

高校入学時に1人1台のタブレット端末を公費で配備することを求める件

1　受理番号　第65号

2　受理年月日　令和4年2月21日

3　紹介議員　きだ結

4　請願の要旨
　長引くコロナ禍において、収入減の世帯が多くなり、中途退学や休学、大学や専門学校への進学を断念するなど、子どもたちへの影響が懸念される。その中で、県教育委員会の「来年度の県立高校入学生からタブレット端末を自費購入させる」という方針は、保護者に大変な不安を広げている。
　入学時は、入学金、教科書・教材費、制服・体操服・体育館シューズ、通学費、部活費、学校納入金などを合わせると15万円から20万円の出費になる。更なる約7万円もの負担増は大変なことである。
　県教育委員会は、「経済的に厳しい家庭は奨学金利用を」と言うが、奨学金は返済しなければならない。端末の貸与制度はあるが、台数は1万2千台のみで非課税世帯に限られ、とても不十分である。
　保護者から「双子が同時入学するので最低限20万円×2かかる」「コロナ禍で大幅な減収となり、入学準備のために親戚に借金した、これ以上の負担は無理」「公費で対応してくれたらどれだけ助かるか、授業で絶対に必要とされる物なら補助を」「他府県にできて、なぜ兵庫県はできないのか」など、切実な声が寄せられている。
　タブレット端末は高額で、他の学用品と同様に考えることはできない。学校教育に必要なものであれば、全ての高校生に自己負担なく、公費で実施することが教育の機会平等の観点からも重要である。
　特に、このコロナ禍において、経済格差が学びの格差につながらないよう保障することが、公教育の大切な役割ではないか。
　2月4日付の文部科学省の発表によると、公立高校のタブレット端末の購入費を原則公費負担とするのは24府県5政令市であり、自己負担とする自治体を上回っている。
　同省は「自治体レベルで端末導入のばらつきがある状態を是正すべきとの意見を踏まえて、地方創生臨時交付金の活用も含め国としてフォローアップし、必要な取組を促す旨、昨年末の重点計画にも記載された。全国どの高等学校においても1人に1台の端末が配備される環境が、速やかに実現されるよう支援する。」としており、兵庫県も、ぜひ公費負担を実施している自治体に続いてほしいと考える。
　よって、下記事項を要望する。

記

1　高校入学時に1人1台のタブレット端末を公費で配備すること。