更新日：2022年3月1日

請願 第64号

令和4年3月1日配付　

産業労働常任委員会付託

新型コロナウイルス感染症に感染もしくは濃厚接触者

となった個人事業者への支援制度の創設を求める件

1　受理番号　第64号

2　受理年月日　令和4年2月21日

3　紹介議員　ねりき恵子

4　請願の要旨
　新型コロナウイルスによる世界的な災害は、県下でもサプライチェーンの影響による物不足や飲食店の時短営業、外出・移動の自粛など幅広い業種に影響しており、中小・小規模事業者の経営と暮らしは危機に瀕している。
　私たち団体の自主共済である全商連共済会への請求結果では、全国で1,849人から感染症に関する請求があり、その内、飲食・料飲業で26.9%、サービス・小売業で20.4%など、対面で商売することが避けられない業種を中心に、新型コロナウイルスの感染者・濃厚接触者が広がっている。
　国は、国民健康保険の傷病手当の制度を拡充し、被用者を対象にしたが、いまだに個人事業主は制度の対象になっていない。個人事業主が新型コロナウイルスに感染または濃厚接触者になり、安心して休業できず、新たな感染を拡大させる可能性があったとしても、働き続けなければ暮らしていくことができない。
　一方で、コロナ禍の中で、全国には35の自治体が傷病手当等や見舞金の制度を創設している。
　兵庫県は2019年12月に中小企業の振興に関する条例を一部改正し、第19条に災害時の事業継続支援に関する条項を追加している。条例の理念に照らし、県民の命と暮らしを守るべきである。
　よって、下記事項を要望する。

記

1　新型コロナウイルスに感染または濃厚接触者となり仕事ができない個人事業主に対して、感染拡大防止対策の観点から、事業継続のための県独自の経済対策として、支援制度を創設すること。