更新日：2023年10月23日

意見書 第9号

消防団員の確保対策及び消防団活動の支援の充実を求める意見書

 

　消防団は、地域における消防防災体制の中核的な存在であり、自然災害が激甚化・頻発化し、巨大地震の発生等が懸念される中、地域住民の消防団に対する期待はますます大きくなっている。

　一方、少子・高齢化、サラリーマン化の進展等の社会環境の変化により、消防団員数は年々減少しており、消防団員の加入を促進し、十分な消火・災害活動等を行えるよう、消防団の充実強化に向けた積極的な取組が求められている。

　こうした中、国においては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成25年法律第110号）の制定をはじめ、消防団員の報酬等の処遇改善に伴う地方財政措置の見直し等の措置が講じられている。

　しかしながら、本県においては、消防団員数が約４万人（全国１位）で、人口に比して団員の割合が高い市町が多く、交付税措置に用いられる標準額支払団員数が実態と乖離しており、財政負担が増大している市町も見受けられる。

　よって、国におかれては、現下の消防団を取り巻く厳しい情勢を踏まえ、消防団員の加入促進及び消防団活動への支援の充実を図るため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

記

１　市町が必要な消防団員数を確保し、消防団による十分な消火・災害活動等が行えるよう、標準額支払団員数が実態と乖離していることを踏まえ、消防団員数や活動実績等に応じた消防団員の報酬に係る交付税措置の更なる拡充など、市町への一層の財政支援を行うこと。

２　消防団の活性化、とりわけ女性消防団員の加入促進や活動の活性化に資する市町の取組への支援を強化すること。

３　消防団員の加入促進に向けた広報活動を一層強化すること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和5年10月23日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　様
総務大臣
財務大臣

兵庫県議会議長　　内藤　兵衛