更新日：2023年10月23日

意見書 第8号

私立学校に対する助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書

 

　本県の私立学校（高等学校、中学校、小学校、幼稚園及び短期大学）は、各々の建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。

　現在、我が国の少子・高齢化は急速に進行しており、人口減少が社会経済に与える影響が深刻さを増す中で、日本社会は様々な課題解決を迫られている。こうした厳しい状況にあって、今後も持続可能な社会を継続していくためには、我が国の将来を担う子供たちに、時代や社会の変化に対応できる能力や課題解決力を身に付けさせることが重要である。

　私立学校が有為な人材の育成を通じて国の発展に貢献していくには、まずは学校経営の安定的継続が前提であり、そのためには経常費助成の更なる拡充とともに、これからの公教育の共通基盤となるＩＣＴ環境の整備や学校施設の耐震化及び空調・換気設備等の整備など教育環境の整備・充実が必要となる。また、政府が推進する高等学校段階からの海外留学についても、国による支援策の充実が不可欠である。

　授業料支援についても、今年度改善された私立高校における支援金格差の是正や支援金上限額の見直しを更に進めるとともに、私立小中学校の児童生徒への経済的支援の拡充などが強く求められている。

　公教育の一翼を担う私立学校に対する助成措置は、我が国の将来の発展に極めて重要な教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が求められるところである。

　よって、国におかれては、私立学校の教育の重要性を認識され、教育基本法第８条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、私立学校に対する助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和5年10月23日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

兵庫県議会議長　　内藤　兵衛