更新日：2025年3月26日

意見書 第54号

過労死等防止対策推進法の見直しを求める意見書

 

　近年、我が国において過労死等が多発する中、過労死等防止対策推進法が施行されて早10年が経過した。しかしながら、現状における労災補償の状況を見ると、脳・心臓疾患の労災補償請求件数は700件前後から1,000件前後で推移し、さらに精神疾患の労災補償請求に至っては右肩上がりで増加しており、令和５年度には3,500件を超えている。残念ながら、同法施行後においても過労死等が減少していないのが現状である。

　さらに、勤務間インターバル制度を導入している企業は全体の数パーセントにとどまり、約８割以上は導入の予定すらないと回答している。また、企業内で仕事上の不安やストレスがあり、相談したいと感じても、職場や企業が契約した相談窓口等を挙げる労働者は、全体の５％程度にとどまっている。

　このように、企業内における過労死等防止対策が進んでいない一因として、過労死防止対策推進法が、過労死等防止対策を事業主の義務とすることが明記されていないことがあると考えられる。過労死防止推進法第４条３項では、事業主には国及び地方公共団体の対策に協力するよう努めることのみを規定し、労働施策総合推進法第30条の２のようなパワハラ対策を講じる義務を課していない。過労死を真に防止するには、過労死防止推進法に事業主に過労死防止対策を推進する義務があることを明記する必要があると考える。

　また、過労死等を防止し、労働者やその家族が被害回復を求めることができるようにするためには、実際の労働時間や労働環境、さらには労災補償についての情報提供などが不可欠であり、これには事業者による積極的な協力が何よりも重要である。

　よって、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

記

１　過労死防止対策の推進が事業主の義務であることを明記するよう、過労死等防止対策推進法を改正すること。

２　調査研究等で得られた過労死防止につながる知見等を各事業者に対して周知し、徹底した履行を促すこと。

３　勤務間インターバル制度について法律上明記し、これを原則遵守すべき責務が国、自治体、事業主に存在することを明確にすること。

４　過労死等につながるパワーハラスメント等を行った場合、事業主に対して罰則を科すことを労働施策総合推進法その他の関係法令で明記するなどして、パワーハラスメントに対する規制をより強化すること。

５　生徒・学生に対する啓発授業をより充実させるとともに、事業者、教育関係者、自治体職員等に対する過労死防止のための研修の実施等を行うよう、人員・予算の補充等必要な対策を講じること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和7年3月26日

兵庫県議会議長　浜田 知昭

衆議院議長　額賀 福志郎　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　石破 茂　様
内閣官房長官　林 芳正　様
総務大臣　村上 誠一郎　様
財務大臣　加藤 勝信　様
文部科学大臣　あべ 俊子　様
厚生労働大臣　福岡 資麿　様
経済産業大臣　武藤 容治　様