更新日：2025年3月26日

意見書 第61号

阪神・淡路大震災30年の取組を踏まえた大規模災害対策の更なる充実を求める意見書

 

　本年は阪神・淡路大震災から30年を迎え、被災地にとって節目の年となる。

　世界的規模における気候変動の影響等による風水害の頻発化、大規模化が進み、南海トラフ地震や首都直下地震などの国難レベルの大規模地震の切迫性が指摘されるなど、国を挙げた防災・減災対策の更なる充実強化が喫緊の重要課題となっている。

　また、情報通信技術の進歩と、それに伴う様々なサービスの拡大により、インターネット上には膨大な情報やデータが流通している。しかし、その中には、事実とは異なる偽情報や誤情報が流されることもあり、国として信頼性を確保し、適切な対処が必要である。特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なものであり、現場での救援活動の阻害や混乱を防ぐためにも偽・誤情報の拡散防止は重要な課題である。

　よって、国におかれては、これまでの大規模災害等における課題の検証をもとに、下記のことに取り組まれるよう強く求める。

記

１　今後予想される大規模災害に備え、被災自治体の財政的な負担が軽減できるよう、復旧・復興に係る事業スキームの見直しや基金を早急に創設し、被災者の救済と実効性のある早期の生活再建、事業再建の支援策を確立すること。

２　防災意識や知識の啓発、避難者の把握と管理、被災地の復旧・復興など、あらゆる災害対応の局面で正確な情報が確保できるよう、デジタル技術を活用した防災ＤＸを強力に推進すること。

３　住宅や上下水道の耐震対策、廃棄物の処理や建物の公費解体などの迅速化、さらには、要配慮者の避難対策や災害関連死を防止するきめ細かな被災者支援の体制整備など、国難レベルの大規模災害に備えた防災・減災対策の強化を図ること。

４　避難所の生活環境の整備について、海外の先進事例等も参考に、専門的な技術を有するボランティアの組織化や災害発生時の効果的な初動体制を確立すること。また、トイレカー、キッチンカーなどの設備や資機材の確保等、国の主導のもとで生活環境の整った避難所の運営体制の整備に取り組むこと。

５　災害時の偽・誤情報の拡散防止に向けた対応・対策の強化推進を図ること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 

令和7年3月26日

兵庫県議会議長　浜田 知昭

衆議院議長　額賀 福志郎　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　石破 茂　様
内閣官房長官　林 芳正　様
総務大臣　村上 誠一郎　様
財務大臣　加藤 勝信　様
内閣府特命担当大臣（防災）　坂井 学　様
防災庁設置準備担当大臣　赤澤 亮正　様