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第363回(定例)兵庫県議会 知事提案説明（令和5年6月7日）

本日、第363回兵庫県議会の開会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

今定例会より、新たな体制のもとでの議論が本格化します。知事と議会が互いに磨き合うことで、躍動する兵庫の推進力が力強さを増していきます。議員の皆様には、県政の発展に向け、活発な議論を通じてご指導賜りますよう、よろしくお願いします。

 

（新型コロナウイルス感染症対策）
5月8日から、新型コロナウイルス感染症対策は、感染症法上の位置づけが「2類相当」から「5類」に移行し、大きな転換点を迎えました。
県内で初めて感染者が確認されてから3年3ヶ月。県民の命と暮らしを守るため危険を顧みず奔走していただいた医療・保健従事者やエッセンシャルワーカーの皆様、感染拡大防止に協力していただいた事業者の皆様、そして、全ての県民の皆様に、心より感謝を申し上げます。
5類移行後も大きな混乱は生じていませんが、引き続き、感染症対策には万全を期して参ります。
まず、医療提供体制については、通常対応への移行を進め、医師会等と連携した対応医療機関の拡大や、あらゆる医療機関での入院受入体制を構築します。重症者などの入院調整が困難な場合には、保健所、CCC-hyogoによる入院調整を継続するとともに、感染者等からの相談体制も維持します。また、医療逼迫時の高齢者施設等への支援や高齢者等のワクチン接種機会の確保などにも取り組みます。
さらに、感染者数の把握が全数把握から定点把握へ移行したことを踏まえ、感染拡大の兆候をいち早く把握する必要があります。入院者数や検査件数、相談件数など、様々な指標により発生動向の迅速な把握に努めるとともに、SNSや下水サーベイランスなど新たな手法も試行的に導入します。
何より、これまでの経験と教訓を今後に生かさなければなりません。「兵庫県新型コロナ対策検証プロジェクトチーム」において、3年にわたる県の取組を検証・総括し、次なる感染症に備えます。

 

次に、提出議案の説明にあわせて、諸般の報告をいたします。

まず、補正予算についてです。

ウクライナ情勢の長期化による原油・原材料価格の高騰等を受け、消費者物価、企業物価の上昇に歯止めがかからず、県民、事業者への影響が深刻化しています。
先般、国の「物価・賃金・生活総合対策本部」において、物価高騰等への追加対策が決定されました。本県としても、この追加対策を活用し、物価高騰等に直面する生活者や事業者への支援を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症5類移行に対応するため、補正予算を編成することとしました。

 

その1は、県民生活の安定化に向けた支援です。

牛乳や卵など食料品等の値上げが相次いでおり、県民生活の負担となっています。こうした状況を踏まえ、県内のスーパーなど小売店や飲食店等で幅広く使えるスマホアプリを活用した家計応援キャンペーン「はばタンPay＋」を実施します。通常のプレミアム率25％に加え、特に家計負担の大きい子育て世帯向けには50％のプレミアム率を設定し、県民生活を下支えします。高齢者などスマホに不慣れな方に対しては、市町等と連携したサポートを実施するとともに、紙の商品券等を発行する「がんばろう商店街お買い物キャンペーン」も継続します。また、国の電気・ガス価格激変緩和対策の対象外となる家庭用LPガス利用者を支援し、利用料金の軽減を図ります。
子ども食堂において、高騰する食材費等を支援するとともに、ひょうごフードサポートネット参画団体による食料品の配送や、弁当を生活困窮者等へ配食する取組を支援します。また、特別支援学校など学校給食を実施している県立学校の給食費の増額分を支援し、保護者の負担軽減を図ります。さらに、既定予算を活用し、既に支給が完了している低所得のひとり親世帯などへの生活支援特別給付金について、所要額を計上します。
利用者負担の増加を抑制する観点から、引き続き光熱水費等の高騰の影響を受けている高齢者施設や保育所、私立学校、医療機関などに対し、一時支援金を支給します。

 

その2は、事業者の経済活動への支援です。

国支援の対象外となる特別高圧電力を受電する中小企業等に対し、高圧電力利用事業者に対する国支援に準じ、負担軽減対策を実施します。地場産業の中でも、製造コストに占めるLPガスの使用料の割合が特に高い事業者に対し、一時支援金を支給します。また、中小企業者等に対する新事業展開支援として、「デジタル化・省人化推進枠」を創設します。
燃料油価格高騰の中、便数等を維持して運行に取り組む地域公共交通事業者や省エネ性能に優れたエコタイヤを購入する公共交通等の事業者を支援します。
農業者に対し、施設園芸の省エネ機器や生産コスト低減機械等の導入を支援します。粗飼料価格の高騰に苦しむ酪農家へ一時支援金を支給するとともに、経営環境が悪化した中でも、鳥インフルエンザ等の発生リスクに対応できるよう、防鳥ネットや金属フェンスの改修等を支援します。また、豊かな海づくり資金の貸付限度額の拡充及び貸付利率の低減を行い、原材料高により増加した水産加工業者の生産コストの抑制を図ります。

 

その3は、新型コロナウイルス感染症5類移行への対応です。

高齢者施設等で大規模クラスターが発生した場合に備え、支援窓口の設置及び感染流行期に要請に応じて往診を行う医療機関への協力金にかかる事業費を計上します。
あわせて、下水中に含まれるウイルスの検出・分析などを行う実証実験やSNS上のつぶやきの収集・分析など、感染動向を迅速に把握するための事業費を計上します。

 

以上が、補正予算案の主な事業です。

次に、諸般の報告をします。

その1は、持続的発展に向けた基盤づくりです。

（水素社会実現に向けた取組）
瀬戸内・関西圏における水素サプライチェーンの「ファースト・ムーバー」を目指し、4月12日に「播磨臨海地域カーボンニュートラルポート形成計画」の骨子(素案)を公表しました。同25日には、経済産業大臣等に対し水素受入拠点形成への支援を要望するとともに、6月1日には、淡路で開催された国際会議「Hydrogen Council CEO会合」の中で、水素関連のグローバル企業80社以上のCEOに向けて、兵庫への投資を働きかけました。
民間においても、JR西日本が燃料電池列車の導入に向けた検討を表明するなど、兵庫で先進的な取組が広がりつつあります。引き続き、改正産業立地条例に基づく水素関連産業への支援制度等も活用しながら、官民連携で水素社会の実現をめざします。

（人材確保対策）
新型コロナが5類へ移行し、社会経済活動が活発化する一方で、人手不足が深刻化しています。特に兵庫経済を支える製造業や、万博、神戸空港の国際化を控え成長が期待される観光業での人手不足は、地域経済の成長の足かせになります。
このため、女性や外国人等の就労促進、DXやリスキリングによる生産性向上などについて議論する「人手不足問題対策会議（仮称）」を立ち上げます。

（外国人留学生への支援）
また、本県には外国人留学生が多数在籍しており、その多くは県内企業への就職を希望しています。
5月に、外国人留学生と県内企業双方の相談に対応し、留学生の採用から採用後の職場定着までをワンストップで支援する「外国人留学生採用ワンストップ相談窓口」を開設しました。今月21日には、県と神戸市で初めて、外国人留学生向けの合同企業説明会を共同開催するなど、高度人材として活躍する外国人留学生の県内定着を図ります。

（有機農業を含む環境創造型農業の推進）
有機農業への関心が高まり、県内でも取組が広がっています。本県が先導的に取り組んできた有機農業をはじめとする環境創造型農業に、脱炭素化やSDGsへの貢献といった視点を取り入れるための検討会を、今月2日にスタートさせました。「環境の持続」「農業経営の持続」「地域の持続」の3つの側面から、環境創造型農業や有機農業の拡大に向けた新たな施策展開を検討し、実行に移していきます。

 

その2は、魅力あふれる地域・交流圏の形成です。

（2023兵庫デスティネーションキャンペーン）
7月から9月にかけて国内最大級の観光キャンペーン、「兵庫デスティネーションキャンペーン」をJR全国6社と実施します。コロナ禍からの県内観光産業の早期回復を図るとともに、「テロワール旅」を核とした「Hyogoブランド」の確立と、当キャンペーンを契機とした地域資源の掘り起こしや磨き上げを行い、フィールドパビリオンの取組へとつなげていきます。
また、全国で初めて制定したユニバーサルツーリズム推進条例に基づく取組の一つとして、「ひょうごユニバーサルなお宿」宣言・登録制度を開始しました。ユニバーサルツーリズムの推進に積極的に取り組む宿泊施設の取組の促進と「見える化」を図り、高齢の方・障害のある方等が「行きたいところ」に旅行できる環境づくりを進めます。

（2025年大阪・関西万博に向けた取組）
2025年大阪・関西万博に向け、県が実施する事業をとりまとめたアクションプランを2月に公表しました。また、3月には県内全市町長や関係団体など約400団体が参画する推進協議会を立ち上げ、機運醸成を行いました。引き続き、様々な関係者と方向性を共有しながら、オール兵庫での取組を推進します。
「ひょうごフィールドパビリオン」については、SDGs体験型地域プログラムとして、これまでに130件を認定しました。また、このうち地域の核となる5件の取組をプレミア・プログラムに選定しています。今後、各地域のプレイヤーとプログラムの磨き上げを行うとともに、外国語にも対応した専用WEBサイトの構築やSNS等を活用した情報発信、500日前イベントの開催など、国内外へのプロモーションを強化します。
また、万博での情報発信拠点となる万博会場兵庫棟（仮称）及び県立美術館について、3月に「展示基本計画」を公表しました。兵庫棟（仮称）では、「HYOGOミライバス」をコンセプトに、時空を超えた旅で兵庫の魅力を体感するアトラクション型シアターを展示します。県立美術館では、「＆futureHYOGO」をコンセプトとして、アバター体験やプロジェクションマッピングなど、ワクワクしながら兵庫の魅力を発見できる参加型の展示空間を整備します。今後、展示設計を実施し、映像シナリオなど展示内容の具体化を進めます。

（兵庫SDGsの推進）
この度、兵庫県は令和5年度「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定されました。ひょうごフィールドパビリオンを核とした本県の取組が、持続可能なまちづくりに向けて、他の自治体の模範となる先導的取組との評価を受けたものです。引き続き、企業や団体、県民とともにオール兵庫でSDGsに取り組みます。

（全国市町村長サミットの開催）
全国市町村長サミットを総務省と共催で、8月に姫路市内で開催します。人口減少・少子高齢化の進行、地域間格差の拡大など、地方自治体が置かれている環境が厳しさを増している中、全国の市町村長等が一同に会して議論・交流を行い、地域の活性化の進展に取り組んでいきます。

（スポーツによる地域活性化）
今年度からスポーツの所管を知事部局に移管し、スポーツの持つ多面的な価値を、県の活性化に最大限活用するための取組を進めています。
その一つが、プロスポーツ団体との連携であり、4月には楽天グループと包括連携協定を締結しました。大雨の影響で残念ながら試合は延期になりましたが、ヴィッセル神戸のホームゲームに県内の高校生2,000人を無料招待する企画も打ち出しました。こうした取組を通じて、子ども達がスポーツに親しむ環境を育てていきます。また、アーバンスポーツやeスポーツ、サイクルツーリズムなど、様々なスポーツの魅力を活かし、兵庫を元気にする取組を進めます。
第17回兵庫県障害者のじぎくスポーツ大会を4年ぶりに有観客で開催しました。5月4日から28日まで、11種目に約1,200人の選手が参加しました。この大会が、来年に神戸で開催される世界パラ陸上の機運醸成にも繋がることを期待しています。

（ひょうごプレミアム芸術デーの全県開催等）
昨年度に続いて、ひょうごプレミアム芸術デーを開催します。
誰もが芸術文化に親しむ機会を拡げるため、7月11日からの1週間、美術館や博物館で無料開放、無料イベントを実施します。今年度は、賛同いただいた市町立・民間施設も対象とし、県下全域約90施設で実施するほか、子育て中や障害のある方々にも鑑賞いただけるよう、優先的に入場できるハートフル・ファストトラックや一時保育等にも取り組みます。
また、障害者の芸術文化活動を推進するため、ひょうごプレミアム芸術デーにあわせて、障害者芸術作品巡回展や障害児等が絵画や音楽を体験するワークショップを開催します。

 

その3は、安全安心社会の構築です。

（出会い支援事業の新展開）
「ひょうご出会いサポートセンター」による新たな出会い・結婚支援を強化します。5月から会員登録手続き等をオンライン化し、価値観診断によりAIが自動的にお相手を紹介するマッチング機能を備えた新システムを導入しました。
これを機に、改めてセンターを広くPRするとともに、会員に寄り添ったサービスを提供し、会員数と成婚数の増加を図ります。

（創造的復興の理念を活かした国際支援）
5月21日に閉幕したG7広島サミットでは、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席し、国際秩序を守り抜く決意が示されました。
諸外国からの支援も受け、阪神・淡路大震災からの「創造的復興」を果たした本県として、その理念を活かしたウクライナ支援に力を注ぎます。
同23日には、ウクライナの行政官らが来庁し、水道等のインフラ復興や復興財源、災害廃棄物処理、留学生の受入等について意見交換を行いました。今後、まちの復興や地域社会の再生などの提言等を行うため、「ウクライナ支援検討会」において、こころのケアや防災教育、義肢装具のリハビリのノウハウなど、本県の先進的な知見を現地のニーズに応じて活かす方策について検討を進めます。また、31日には、外務副大臣に対し、自治体ごとに支援対象の自治体を決める「カウンターパート方式」を提案し、国としての調整・連携や財政面での支援などを要望しました。関西広域連合構成府県市へも、支援の輪が広がるよう引き続き、呼びかけていきます。
また、2月の地震により大きな被害が発生したトルコに対しては、義援金による困窮大学生への支援とふるさとひょうご寄附金による官民一体での支援を継続していきます。

（創造的復興サミットの開催）
万博が開催される2025年は、阪神・淡路大震災から30年の節目の年です。これを機に、東北3県や熊本県、トルコなど国内外の被災自治体とともに、戦禍からの復興をめざすウクライナも招き、「創造的復興サミット」を開催します。従前よりも、よりよい社会を目指す「創造的復興」の理念を国内外に発信し、次代へ継承していきます。

（災害への備え）
5月6日から8日にかけての大雨により、伊丹市荒牧において、天神川の工事箇所の堤防が決壊し、住宅等に浸水被害が発生しました。被害に遭われた住民の皆様には、改めてお見舞い申し上げます。
現場での復旧工事は5月末に完了しましたが、引き続き、被害家屋の調査などの被災者対応や、復旧した堤防の定期点検、ライブカメラの設置などの現場の安全確保対策を行っていきます。また、「天神川氾濫災害調査委員会」を設置し、氾濫発生原因等の調査も迅速に進めます。
今月2日の大雨では、県内広域に大雨警報が発令されるなど、災害リスクが高まったことから、災害警戒本部を設置し、河川監視等の強化を図りました。幸いにも大きな被害はありませんでしたが、梅雨の大雨シーズンに入っていることから警戒を続けます。
また、武庫川・市川・円山川等の河川対策、山地部周辺の土砂災害対策、尼崎西宮芦屋港海岸や福良港等の高潮・津波対策、災害時の救助・応急活動に寄与する高規格道路ネットワークの整備等を計画的に進めます。

 

最後に、県政の推進基盤の構築です。

（少子化・人口減少対策の推進）
今月1日、国は、異次元の少子化対策に向け、「こども未来戦略方針」の素案を公表しました。児童手当や育児休業給付の拡充等が示されています。本県も昨年の合計特殊出生率が1.31に低下するなど、進行する少子化、人口減少は待ったなしの課題です。国の動向を注視しながら、市町とも連携して対策を講じていきます。
なかでも重要な課題の一つが教育です。県立学校に対し、今年度から6年間で総事業費300億円を投資し、施設の環境充実、部活動の応援、特別支援学校の整備を進めるとともに、国際的視野を育む教育を強化するなど、教育の質を高めていきます。
少子化、人口減少対策の充実には、多くの財源が必要になります。本県の財政は、震災関連県債の償還が当面続き、令和10年度までに255億円の収支不足が見込まれる厳しい状況が続きます。事務事業や外郭団体の見直しなど、県政改革方針に基づく行財政改革を徹底する中で必要な財源を確保し、子育てや教育をはじめとした各般の施策を展開していきます。

（新しい働き方モデルオフィスの実施）
県庁舎については、2号館と議場棟の耐震性能が不足していることが明らかになりました。1号館もあわせ、令和7年度から順次、移転する予定です。
現行規模での建替には巨額のコストがかかることから、ダウンサイジングを摸索し、県民サービスの維持・向上に繋げる必要があります。また、テレワークやデジタル化といった新しい働き方を追求し、業務のパフォーマンスを高めなければなりません。さらに、庁舎撤去後のスペースの緑地化など、新たな都市空間を創造していく視点も重要です。
こうした3つのねらいを実現していくための第1歩が、今月5日からスタートした新しい働き方モデルオフィスです。職員の出勤率を4割程度とし、総務部を皮切りに各部が1カ月交代で、フリーアドレスやペーパーレスに対応したモデルオフィスで業務を行います。
また、チャットGPT等の生成AIについても、リスクに適切に対応することを前提に、業務効率化等に活かしていく方策を若手職員のプロジェクトチームで検討を始めました。
これらの結果等も踏まえて、県庁舎のあり方検討を進めていきます。

（対話と現場主義による兵庫づくりの推進）
県民とともに「躍動する兵庫」をつくり上げるため、参画と協働の理念を活かし、県民との対話、現場主義による兵庫づくりを進めます。
これまでワーケーション知事室や学生未来会議等により、県民の声を直接伺う機会を設けてきました。加えて、今年度からはフィールドパビリオンの認定プログラムの現地に精力的に足を運び、地域で活動する方々との意見交換を重ねています。県民との対話の機会を増やし、地域の課題を共有しながらその解決に取り組むことで、県民ボトムアップ型県政をさらに推進していきます。

（令和4年度決算見込み）
令和4年度決算見込みについては、過日、出納を閉鎖し、現在、集計整理を進めています。企業業績の回復に伴う県税収入の増加に加え、新型コロナウイルス対策関連事業の実績減などにより、実質収支、実質単年度収支とも、黒字を確保できるものと見込まれます。

 

これより、提出しました議案について、説明します。

予算案件は、さきほど主な事業を説明した「令和5年度兵庫県一般会計補正予算（第2号）」です。補正の規模は、一般会計で164億700万円です。
財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国庫支出金等を活用します。

条例案件は、「警察手数料徴収条例の一部を改正する条例」等4件です。
道路交通法の一部改正により、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボード等の運転による交通の危険を防止するための講習が創設されることに伴い、当該講習にかかる手数料の額を定めるため、所要の整備を行うものです。

その他案件は、県立総合射撃場（仮称）整備事業敷地造成・整備工事の「契約の変更」等5件です。

 

以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。