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第365回(定例)兵庫県議会 知事提案説明（令和5年12月1日）

本日、第365回兵庫県議会の開会にあたり、県政の推進に日頃からご指導いただいている議員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。

 

今年のプロ野球は、阪神タイガースとオリックス・バファローズの59年ぶりの関西対決という、歴史的な日本シリーズが実現し、手に汗握る展開に興奮する日々でした。

関西を盛り上げてくれた両チームの健闘を讃えるため、11月23日に優勝記念パレードを開催し、神戸の沿道に集まった45万人の方々とともに喜びを分かち合いました。パレードの実施にあたり、クラウドファンディング、企業協賛、周辺の住民・事業者の方々をはじめ、ご協力いただいた皆様に心よりお礼申し上げます。

また、サッカーのヴィッセル神戸もJ1リーグ初優勝を果たしました。阪神・淡路大震災当日に始動したクラブの29年目にしての快挙です。今シーズンは楽天グループと連携し、県内高校生をホームゲームに無料招待する取組なども実施してきただけに、嬉しさはひとしおです。12月3日の優勝を祝う会では、県民・市民の皆様とともにチームの健闘を讃えたいと思います。

兵庫ゆかりのスポーツチームが全国を席巻する中で、改めて実感したのは、スポーツが持つ人を惹きつける力の強さ、地域にもたらす活力の大きさです。

今年度、スポーツを県の活性化に最大限活かすため、スポーツ行政の所管を知事部局に移管したところですが、この盛り上がりを一過性のものに終わらせることなく、全国を牽引するようなスポーツが熱い兵庫をつくるため、引き続き積極的な取組を展開していきます。

 

次に、提出議案の説明に先立ち、諸般の報告をいたします。

 

まず、補正予算案についてです。

本県の経済状況は、大企業の業況は改善しているものの、価格転嫁が進まない中小企業等の回復は遅れており、個人消費についても物価高による節約志向が高まっています。
また、ゼロゼロ融資返済の本格化により倒産が増加傾向にあり、この先の原燃料高や円安の長期化、人手不足の深刻化、中国経済の減速などが懸念されます。
こうした中、先般、国において「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が決定され、補正予算が成立しました。本県としても、この経済対策を活用し、緊急性の高い、生活者や事業者への支援を実施するとともに、被害の増加が深刻化している特殊詐欺対策などを推進するため、補正予算を編成することとしました。

 

第1に、県民生活の安定化に向けた支援です。

その1は、県民生活の安心・安全の確保です。

昨年、県内で認知した特殊詐欺被害額は全国ワースト7位の19.1億円となりました。今年に入っても過去最悪のペースで認知件数が増加しており、早急に対策を打つ必要があることから、11月29日に、「兵庫県特殊詐欺集中対策本部」を設置しました。

被害に巻き込まれる最初の入口の約6割が固定電話であることを踏まえ、自動録音電話機等の購入支援を大幅に拡充します。現行の補助件数の50倍を超える13万台分について、実質無償で購入できるようにするもので、全国最大規模の対策です。

また、この先1年間を「特殊詐欺対策の集中取組期間」とし、体制強化も図りつつ、対策を強力に推進します。普及啓発については、講習会や各種媒体等を通じて、被害の約8割を占める高齢者に対し多様化する手口を広く周知するなど、被害防止対策キャンペーンを展開します。

弱い立場のこどもが性被害に遭う事案が後を絶ちません。保育所等でのプライバシーを守るパーテーションや、保育状況を記録するカメラの導入等を支援します。

また、幼児教育の現場でのICT環境の整備や高等学校でのDX化を推進するとともに、障害者・高齢者施設における施設の整備やICT機器・ロボットの導入支援も行います。

 

その2は、物価高騰影響の緩和です。

長引く物価高騰は、県民生活に大きな負担となっています。特に新年度は、新生活の準備に向けて出費が増えることから、「はばタンPay＋」の第3弾を3月から実施し、県民の家計を応援します。

国の電気・ガス価格激変緩和対策の延長を踏まえ、家庭用LPガス利用者を支援し、利用料金の軽減を図るとともに、光熱費や食材費等の高騰の影響を受けている高齢者施設や保育所、私立学校、医療機関などに対し、一時支援金を支給します。

また、生徒への食事の安定的な提供と学校食堂の利用向上を図るため、食堂メニューの値下げを実施する学食運営事業者を支援します。

 

第2に、県内事業者の経済活動への支援です。

まず、中小企業等への事業継続支援と観光需要の創出です。

ゼロゼロ融資の返済本格化に伴う倒産件数の増加傾向等を踏まえ、事業者の経営改善や成長力強化を促す金融機関の伴走型支援を継続して促進します。

インバウンド需要が順調に回復する中、大阪・関西万博も見据え、海外OTA（Online Travel Agent）等を活用したプロモーションを実施します。あわせて、フィールドパビリオンなどを巡るデジタルスタンプラリーを実施し、そこから得られる人流データ等をもとに観光客の属性・行動分析を行い、効果的な施策展開につなげます。また、「ひょうごユニバーサルなお宿」宣言施設のバリアフリー改修支援を拡充し、多様な旅行者の受入体制を強化します。

 

次に、地域公共交通等事業者への支援です。

燃料油価格高騰の影響を受ける公共交通等事業者の負担を軽減するため、一時支援金を支給します。また、南海トラフ地震や豪雨災害に備え、鉄道駅の耐震化や沿線法面の事前防災対策等を行う鉄道事業者を支援します。

 

最後は、農林水産事業者への支援です。

飼料価格の高騰に苦しむ畜産事業者に対し、一時支援金を支給するとともに、畜産堆肥等を活用した農作物生産や自給飼料の増産を行う耕畜連携の取組を支援します。既に実施している生産コスト低減機械や施設園芸の省エネ機器等の導入支援は、申請状況を踏まえて事業費を追加計上します。

国の総合経済対策に呼応し、収益強化や規模拡大に取り組む畜産農家の牛舎整備を支援するとともに、生産者、食肉処理施設、輸出業者が連携して牛肉の輸出促進を図る取組等を支援します。

 

第3に、社会基盤の充実・強化です。

治水対策などの事前防災対策、インフラ施設の老朽化対策、災害に強い道路ネットワークの機能強化など、防災・減災、国土強靱化をさらに推進します。

また、本県で生息地域を拡大している、特定外来生物「ナガエツルノゲイトウ」の駆除方法を技術的に検証・確立するための実証事業を実施します。

 

なお、職員の給与改定については、県人事委員会勧告を踏まえ、国に準じて給料表の引き上げを行います。期末・勤勉手当についても勧告どおり引き上げを行います。

以上が、補正予算案の主な事業です。

 

次に、諸般の報告をします。

その1は、安全安心社会の構築です。

（自転車ヘルメット着用促進キャンペーンの展開）

本日より自転車ヘルメット購入応援事業の申請受付を開始しました。自転車ヘルメットの着用は事故から身を守る上で大変有効ですが、本県の着用率は全国平均を下回っています。より多くの方に本事業を利用していただけるよう、キャンペーン期間中、集中して広報を展開するとともに、スマホ等の操作に不安がある高齢者に対しては、市町や自転車販売店等とも連携し、対面での申請サポートも行っていきます。

 

（危険ドラッグへの対応）

大麻に似た成分を含むとされる、いわゆる大麻グミを食べた方が健康被害を訴え、救急搬送される事態が相次いでいます。本県でも取り扱い店舗が確認されました。国は当該成分を医薬品医療機器法に基づく指定薬物に指定し、明日から所持や使用、流通が禁止されます。県としては、関係機関とも連携し、指導や普及啓発の強化など適切な対応を進めます。

 

（不登校対策の推進）

昨年度の公立学校の不登校児童生徒数は、全国・兵庫県とも過去最多となり、一層の対策強化が必要です。11月13日の政府主催知事会議では、不登校担当教員の加配の拡充や、校内教育支援センター、いわゆる校内サポートルームにおける支援員の全校配置に係る財政支援など、国の支援強化を要望しました。

学校、地域、支援関係機関等との連携のもと、児童生徒の状況に応じた不登校対策をさらに強化していきます。

 

（認定こども園・保育所等ホットラインの拡充）

近年、全国の保育所等で不適切な保育や児童虐待が発生しています。こうした事案を防ぐため、電話相談の受付時間延長やLINEによる相談の新設に加え、弁護士へ相談する仕組みも整えるなど、相談体制を拡充しました。保護者等からの速やかな通報に基づき、市町や関係機関と協力しながら実態把握や指導等にあたることで、保育の質の向上につなげます。

 

（県立病院の医師の働き方改革）

令和6年4月より医師の時間外労働の上限規制が開始されます。県立病院では、医師の約5％が上限を超えて勤務している状況が明らかとなり、「医師の働き方改革プロジェクトチーム」を設置しました。

現在、アンケート調査やヒアリングにより、時間外労働の要因分析や課題抽出を進めています。さらなるタスクシフトの推進、医療DXによる業務の効率化など、実効性のある対策を検討し、県立病院における医師の働き方改革を進めます。

 

（新型コロナウイルス感染症の検証）

新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行してから、半年余りが経過しました。コロナ禍前よりも良い社会を創る「創造的復興」の理念のもと、現在、県の対策の検証を進めており、過日、8分野17項目にわたり教訓・課題等を整理した中間取りまとめを行いました。

今後、有識者や市町、関係団体、県民の皆様からの意見を反映して、1月を目処に最終取りまとめを行い、新たな感染症への備えに万全を期していきます。

 

（県民の防災意識と地域の防災力の向上）

「津波防災の日・世界津波の日」にあたり、11月2日、南海トラフ地震及び日本海沿岸地震を想定した津波一斉避難訓練を行いました。津波浸水想定区域のある15市3町で、約11万5600人が避難訓練や安否確認訓練に参加しました。いざという時に適切に行動するため、訓練を継続し、防災意識の向上に努めます。

 

その2は、魅力あふれる地域・交流圏の形成です。

（神戸マラソンの開催）

11月19日、「感謝と友情」をテーマに、神戸マラソンを開催しました。4年ぶりの通常開催となり、復活した沿道の応援を背に、国内外から集まった2万人のランナーが神戸の街を駆け抜けました。私も一部区間を走りましたが、「ランナー」と「応援する人」と「街」とが一体となるマラソン大会の魅力を体一杯に感じました。

 

（スポーツの振興）

阪神タイガース、オリックス・バファローズ、ヴィッセル神戸の活躍、そして神戸マラソンと、スポーツが兵庫を活気づけています。こうしたスポーツの持つ力を最大限に活かし、産業や観光、福祉などと連携した総合的なスポーツ行政を推進するため、10月12日に「HYOGOスポーツ新展開検討委員会」を立ち上げました。委員からは、気軽にスポーツができる環境の充実や、企業からの支援の必要性等について意見をいただいています。今後、分科会でさらに議論を深め、新たな施策展開につなげていきます。

 

（2025年大阪・関西万博に向けた取組）

万博開幕500日前の節目を迎えた昨日、「大阪・関西万博」ひょうご活性化推進協議会を開催しました。プレミア・プログラムの追加発表を行ったほか、経済団体や交通事業者の取組状況報告、フィールドパビリオンへの誘客促進に向けた大学生の提言など、オール兵庫で取り組んでいく機運を一層高めることができました。

また、11月27日の「関西・歴史文化首都フォーラム」ではフィールドパビリオンのプレーヤーを交えたパネルディスカッションを行い、本日午後には甲南大学の「甲南映画祭」において万博をテーマに学生と意見を交わします。

引き続き、フィールドパビリオンやテーマウィークなど、開幕に向けた準備を着実に進めるとともに、県内の機運醸成にも力を注ぎます。

 

（ツーリズムEXPOへの出展）

10月26日から4日間、4年ぶりに「ツーリズムEXPOジャパン」が開催され、14万8千人の来場者でにぎわいました。本県は、杉原紙の折染めをはじめとしたフィールドパビリオンの体験のほか、播州織のネクタイを身に着けたビッグバンド等による神戸ジャズ100周年記念ライブなどを実施し、兵庫の多彩な魅力を発信しました。

 

（空飛ぶクルマの社会実装の推進）

万博時に、万博会場との間で空飛ぶクルマのデモフライトが計画されている尼崎フェニックス事業用地において、11月6日に暫定ポートを開設しました。次世代モビリティの技術開発等の拠点にしていきたいと考えており、11月24日・25日には、早速、同ポートを活用した空飛ぶクルマの実証実験が行われました。今後とも関連事業者の利用を促進し、兵庫から空飛ぶクルマの社会実装を広げていきます。

 

（高規格道路ネットワークの整備等の推進）

高規格道路ネットワークについては、播磨臨海地域道路に関して、11月11日から、都市計画に係る住民説明会を開始しました。関係する5市1町と連携し、地域の意見を丁寧に伺いながら、都市計画手続きを進めています。

また、北近畿豊岡自動車道では、豊岡道路（Ⅱ期）の起工式が12月16日に予定されており、工事が本格化します。名神湾岸連絡線、大阪湾岸道路西伸部、東播磨道や山陰近畿自動車道など、他の事業中の路線も整備を推進するとともに、通学路の安全対策や道路除草、区画線の引き直しなど、県民生活に身近な道路整備・維持管理も着実に進めていきます。

 

（新飛行経路案にかかる環境検証）

関西国際空港・神戸空港の発着容量拡張に伴う新たな飛行経路案について、環境検証委員会による検証を進めています。11月6日に開催された委員会では、全ての陸域において騒音予測結果が環境基準以下であることが示されました。県では、これまでの経緯や検証状況等について、淡路地域での住民説明を行うなど、引き続き地域の理解を得る取組を丁寧に進めていきます。

 

その3は、持続的発展に向けた基盤づくりです。

（グローバル人材の育成）

グローバル化が進展する中、若い世代が国際社会の一員であることを認識し、活躍していくためには、国際的視野を得る経験を積むことが大切です。

10月30日に、「HYOGOグローバル人材育成検討委員会」を設置しました。留学支援や、スーパーサイエンスハイスクールをはじめとするSTEAM教育の充実等に向けて検討を進め、国際教育の充実を図ります。

 

（水素社会の推進）

播磨臨海地域での水素サプライチェーンの拠点形成に向け、11月14日に国会議員の勉強会が開催され、本県の先導的取組に対する支援を求めました。

民間事業者の取組も広がっています。先般、関西電力やJR西日本など6社が、姫路エリアを起点とした水素輸送・利活用等に関する調査・検討の方針を打ち出されました。また、モーターサイクル用の水素エンジンや、安全性の高い水素貯蔵システムなど、県内企業での開発が進んでおり、私も現場を訪れて未来を切り拓こうとする熱意を肌で感じています。

脱炭素化と経済成長の好循環を生み出すべく、水素社会の実現をめざします。

 

（首都圏プロモーション等の展開）

11月15日、大阪府との共催により、東京で「企業誘致セミナー」を開催しました。地方移転を検討している首都圏企業に対し、成長産業の集積に向けて強化した本県の立地支援策や、立地環境の優位性などをPRしました。国内投資を促進する政府の取組や、大阪・関西万博の開催を追い風に、兵庫にさらなる投資を呼び込みます。

 

（SDGsの推進）

SDGsに取り組む機運の醸成に向け、10月23日から29日の1週間を「ひょうごSDGs WEEK」として、45の事業を集中開催しました。

10月27日には、県内経済7団体や協賛企業等の参加を得て、ごみ拾いをしながらジョギングをするプロギングを行いました。また、フードドライブについては、7箇所の県庁舎で延べ19日間にわたって実施し、2,300kgを超える食料品等を集めて福祉団体等に寄付しました。

さらに、「生物多様性に向けたSDGs国際フォーラム」では、コウノトリとトキの野生復帰、環境創造型農業を通じて、生物多様性が地域の持続可能性につながることを広く発信しました。

 

（ひょうご×福島の取組）

ALPS処理水の海洋放出による風評被害対策として、福島県及び兵庫県産水産物の消費喚起キャンペーンを展開しています。県庁「ドリームカフェ」での応援メニューの提供に始まり、10月の兵庫県民農林漁業祭では両県の水産物等の販売、11月には関係団体や民間企業の協力のもと、メヒカリやハタハタなど両県の水産物を使った料理を提供するフェアを開催しました。

今後も、福島県産品を活用した商品の販売や、両県の障害福祉サービス事業所で製作した商品の相互販売などを進めます。

 

その4は、今後の行財政運営です。

（分収造林事業、企業庁地域整備事業会計のあり方検討）

分収造林事業については、5回目となる「あり方検討委員会」を開催しました。ひょうご農林機構において、2123年の事業終了時には約700億円の収支不足が見込まれることから、債務整理の実施が不可避であるなど、抜本的な見直しの必要性について指摘を受けました。

また、新たに設置した「財務部会」では、民間金融機関からの資金調達について透明性に欠ける部分があり、借入にあたり県民の代表である県議会に対して丁寧に説明を行うなど、より慎重な対応が必要であったとの意見もいただきました。

企業庁の地域整備事業会計についても、10月以降、3回の「経営評価委員会」を開催し、財政状況や課題、今後の収支見通し等について議論を進めています。委員会からは、資産の状況や将来のキャッシュフロー等への懸念が示されるとともに、正しい情報を分かりやすく公開し、県民と共有するプロセスが不十分であったとの指摘をいただきました。

いずれの事業についても共通するのは、情報開示の姿勢が欠けていたことです。それだけに、まずは情報をできる限りオープンにし、県議会や県民の皆様としっかり共有しながら、抜本的な見直しに向けた検討を進めます。重い課題であろうとも、決して将来に先送りしない。その強い思いで、未来志向の課題解決を目指します。

 

（令和6年度予算編成）

新年度の予算編成がスタートしました。分収造林事業や地域整備事業会計の抜本的な見直しを進めていく一方、待ったなしの課題である少子化・人口減少対策として若者・Z世代への支援を強化するほか、万博に向けた取組など兵庫の価値を磨き高める施策を果敢に展開していくことも重要です。

厳しい財政状況ではありますが、「過去から引き継がれてきた財政的な問題の解決」と「未来への投資」の両立を実現すべく、県議会からの予算編成に対する申し入れも踏まえて予算を編成してまいります。

 

これより、提出しました議案について説明します。

予算案件は、さきほど主な事業を説明した「令和5年度兵庫県一般会計補正予算（第4号）」等8件です。補正の規模は、一般会計で589億66百万円の増額、公営企業会計で53億16百万円の増額です。財源は、地方創生臨時交付金をはじめとする国庫支出金など有利な財源を最大限、活用します。

条例案件は、「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」1件です。

その他案件は、「工事請負契約の締結」、「公の施設の指定管理者の指定」等20件です。

専決処分承認案件は、天神川氾濫災害補償に関する「和解及び損害賠償額の決定」等2件について、承認を求めるものです。

 

以上で、提出議案の説明を終わります。

議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。