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第369回(定例)兵庫県議会 追加提案説明（令和6年12月13日）

先ほどは、各種条例やその他の議案についてご議決いただき、ありがとうございました。
今後、適切に事業の推進、事務の執行を図ってまいります。

ただいま上程になりました、令和6年度補正予算案等について、概要を説明します。
本県の経済状況は、個人消費や雇用・所得環境に改善が見られるものの、物価高騰の長期化による県民生活や経済活動への影響が続いています。こうした中、先般、国において総合経済対策が閣議決定されました。本県としても、これを活用し、物価高騰に直面する生活者・事業者への支援を実施するとともに、防災・減災、国土強靱化の取組などを着実に推進するため、補正予算を編成することとしました。

その1は、県民生活の安定化に向けた支援です。
お米や卵などの食料品や日用品等の値上げが相次ぐなど、長期化する物価高騰は、県民の家計に大きな負担となっています。現在募集中の「はばタンPay＋（プラス）第4弾」について、予定を上回る申し込みがあることから、事業費を増額し、申込者全員が利用できるように対応するとともに、利用期間の延長や子育て応援枠の創設など更なる充実を図ります。また、国の電気・ガス料金負担軽減対策を踏まえ、家庭用LPガス利用料金を軽減し、利用者を支援するとともに、光熱費や食材費等の高騰の影響を受けている高齢者施設や保育所、私立学校、医療機関などに対し、一時支援金を支給します。

その2は、事業者の経済活動への支援です。
国支援の対象外となる特別高圧電力を受電する中小企業等に対し、負担軽減対策を実施します。地場産業の中でも、製造コストに占めるLPガスの使用料の割合が特に高い事業者に対しては、一時支援金を支給します。また、飼料価格等の高騰に苦しむ酪農家・畜産事業者や、燃料油価格高騰の影響を受ける公共交通等事業者の負担を軽減するため、一時支援金を支給します。

その3は、社会基盤の充実・強化です。
治水対策などの事前防災対策、インフラ施設の老朽化対策、災害に強い道路ネットワークの機能強化など、防災・減災、国土強靱化をさらに推進します。なお、職員の給与改定については、県人事委員会勧告を踏まえ、国に準じて給料表の引き上げを行います。期末・勤勉手当についても勧告どおり引き上げを行います。

以上、補正予算の規模は、一般会計で571億3,300万円の増額、企業会計で83億6,500万円の増額となります。

条例案件は、「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」1件です。
職員の給与改定に伴い、所要の整備を行うものです。

以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。