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ようこそ知事室へ
ただいま上程になりました、令和7年度補正予算案の概要をご説明します。
先般、国において「『強い経済』を実現する総合経済対策」の補正予算案が閣議決定されました。物価高騰対策として重点支援地方交付金が拡充され、自治体には可能な限り年内での予算化を要請されていることを踏まえ、県として補正予算を編成します。
その1は、県民生活の安定化に向けた支援です。
第1は、足元の物価高への対応です。
長期化する物価高騰が、県民生活の大きな負担になっています。県民の家計を応援し、個人消費の下支えをするため、プレミアム率を従来の25%から50%に拡大した「はばタンPay+」第5弾を実施します。
国の電気・ガス料金負担軽減対策を踏まえ、LPガスを利用する家庭や事業者、特別高圧電力を受電する中小企業等の利用料金を軽減し、利用者を支援するとともに、光熱費や食費等の高騰の影響を受けている高齢者施設や保育所、私立学校、医療機関などに対し、一時支援金を支給します。
また、燃料油価格高騰の影響を受ける公共交通等事業者や、粗飼料価格の高騰に苦しむ酪農家への一時支援金の支給も実施します。
第2は、賃上げ環境の整備です。
医療機関や薬局、介護施設等の経営改善及び従業員の処遇改善に向け、国において、賃上げ等に対応する報酬改定の効果を前倒しするため緊急措置される「医療・介護等支援パッケージ」を活用した支援を行います。
第3は、播磨の養殖マガキの不漁に対する支援です。
今年はほぼ全ての地区で、例年以上に養殖マガキがへい死しています。生産者の皆様からいただいた要望等を踏まえ、資金繰りへの緊急支援、養殖マガキの生育状況等の緊急モニタリング、漁業協同組合が実施する生産・販売対策への支援を行います。
また、観光産業への影響が懸念されることから、西播磨地域の観光コンテンツの磨き上げや、重点的なツアー造成を実施します。
第4は、インターネット人権侵害の防止です。
先ほどご議決いただいた「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例」を踏まえ、SNS等を活用した広告や啓発キャンペーンを実施するとともに、被害者の救済体制の強化を図ります。
その2は、社会基盤の充実・強化です。
第1は、防災・減災、国土強靭化の推進です。
治水などの事前防災対策、インフラ施設の老朽化対策、災害に強い道路ネットワークの整備などをさらに推進します。
第2は、ナガエツルノゲイトウ被害への対応です。
特定外来生物対策本部の地域部会で検討を行ってきた結果を踏まえ、河川から農地への侵入防止や、農地から他の場所への拡散防止など、直ちに対策が必要な箇所の緊急防除を実施します。
以上、補正予算の規模は、一般会計で854億100万円の増額、特別会計で100万円の増額、企業会計で64億8,100万円の増額となります。
財源は、重点支援地方交付金をはじめとする国庫支出金など有利な財源を最大限、活用します。
以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。
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