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第375回(定例)兵庫県議会 知事提案説明（令和8年6月2日）

本日、第375回兵庫県議会の開会にあたり、県政の推進に日頃からご指導いただいている議員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。

提出議案の説明にあわせて、諸般の報告をいたします。
まずは、中東地域を巡る情勢不安を踏まえた対応についてです。中東情勢が長期化の様相を呈する中、エネルギー価格の上昇や国際物流の停滞といった影響が顕在化しつつあり、県内事業者等から先行きを不安視する声が高まっています。こうした状況を受け、5月11日に中東情勢に関する庁内連絡会議を開催し、情報共有と今後の対応の方向性について協議しました。会議では、国による重要物資の安定確保に向けた代替調達の取組や、流通の目詰まり等が県内中小企業等の経営に影響を及ぼし始めている実情を確認しました。これを踏まえ、事業継続に万全を期すため、既存事業の拡充を図るとともに、新たに経営構造改革を後押しする補正予算を編成することとしました。
その1は、中東情勢の影響を受ける事業者の経営を下支えする支援です。
すでに、3月18日に原油価格の高騰等による企業活動への懸念に対する特別相談窓口を設置し、資金繰りなど個々の実情に応じた丁寧な相談対応を強化しています。4月に貸付要件を緩和した「経営円滑化貸付」については、5月18日から融資対象者の更なる拡大を実施しています。
その2は、中長期的な視点に立った事業者の収益力向上支援です。
経営指導員を核とした伴走型の経営指導に加え、生産性向上や付加価値創出に資する設備投資などの取組を支援し、事業者の収益力を高めます。地場産業を含む中小企業等の原材料調達先の多角化や、農業者等が行う省エネ機器等の設備導入への支援を通じて、エネルギー情勢に左右されにくい持続可能な経営体質への転換を進めます。加えて、プラスチック包装の削減に取り組む小売店等を支援し、資源循環のモデルケースとして広く発信します。国の電気・ガス料金支援に呼応した光熱費価格高騰の影響緩和対策も実施します。国の緊急対策の対象とならないLPガス利用者や特別高圧電力を受電する中小企業等に対し、負担軽減対策を行います。物価高騰の影響を受ける県民生活を下支えする観点から、「はばタンPay+（ペイプラス）」第5弾を実施しています。予算不足について流用により対応したことから、財源更正を行います。これらの取組を通じて、県内事業者の事業継続と、物価高騰下における県民生活の安定の確保を図ってまいります。

続いて、主な施策の推進状況等についてご報告します。
（高校教育改革に向けた取組）
本年2月に、2040年を見据えた次世代の高等学校の在り方を示す、国のグランドデザインが示されました。本県では、その具体化を図る計画としての「高等学校教育改革実行計画」の策定に向け、教育委員会を中心に、知事部局、産業界等で構成する産官学連携推進会議を4月24日に設置しました。会議の中では、高校教育改革の先導拠点の形成についても議論し、その結果を踏まえて5月に国への申請を行ったところです。

（特別支援教育の充実）
東播磨地域の県立特別支援学校に在籍する児童生徒の増加に対応し、教育のさらなる充実を図るため、4月に県立かこがわ清流特別支援学校の高等部を開校しました。今年度は、北はりま特別支援学校の分校整備に向けた設計に着手します。

（若者・Z世代応援パッケージのさらなる充実）
ファミリー層と20歳代を中心に、転出超過に改善の傾向が見られる中、その要因を分析し、若者・Z世代応援パッケージのさらなる充実に繋げていかなければなりません。今年度は特に、若者自身の課題認識やアイデアを県施策に活かすことも重要であるため、新たに結成した大学生や若手社会人による「政策提案チーム」からの提案も踏まえながら、切れ目のない支援に取り組みます。

（防災庁設立に向けた法案の進展）
本県が長年にわたり国に提案してきた防災庁設置の法案が5月19日に衆議院本会議で可決されました。阪神・淡路大震災からの創造的復興を通じて得た知見を日本全体の災害対策に活かすため、地方機関や教育訓練機能の県内誘致に向けて、関西広域連合等関係団体とも連携しながら、引き続き国への働きかけを行ってまいります。

（自転車交通安全の推進）
本年4月1日から、16歳以上の自転車利用者の交通違反について交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されました。動画やポスターを活用して自転車の交通法規の周知を図るとともに、今年度は高校生を対象にSNS等を利用した自転車安全利用コンテストを実施し、柔軟な発想を生かした啓発を進めます。

（現役世代のがん対策推進検討会の開催）
仕事を持ちながらがん治療のために通院している人の割合が増加する中、治療と社会参加を両立し、社会とのつながりを保てる環境をつくることが重要です。医療現場や当事者、企業等で構成する「現役世代のがん対策推進検討会」を5月26日に立ち上げ、現状や課題について幅広く意見交換を行いました。今後は、具体的な方策について検討を進め、治療を受けながら地域社会で自分らしく安心して生活できる社会の実現につなげていきます。

（西宮総合医療センターの開院）
西宮病院と西宮市立中央病院を統合再編した西宮総合医療センターが7月に開院します。高度急性期医療の提供、救急医療の充実、医療従事者に対する育成・研修機能の強化を図り、阪神圏域における中核的な総合病院としての役割を担います。

（ドクターヘリの運航対策）
兵庫県内のドクターヘリ運航について、整備士の不足により、7月以降の全面運休の意向が委託事業者から示されました。これを受け、5月28日の関西広域連合委員会において、広域的な運航体制の確保に向けた連携について確認するとともに、整備士不足が全国的課題であることを踏まえ、国に対し、運航ルールの明確化や人材育成等について共同要望を行いました。本県でも、昨日、庁内関係者及び関係自治体等による緊急連絡会議を開催し、現状と課題の整理を行いました。今後は、現場関係者で構成する対策検討会を設置し、バックアップ体制などを協議の上、救急搬送に支障のない体制を確保してまいります。

（ひょうごスポーツコミッションの創設等）
オリンピックでの目覚ましい活躍により、本県に大きな感動と誇りをもたらしてくださった三浦璃来選手、坂本花織選手が現役を引退されました。これまでのご功績に深く敬意と感謝を申し上げます。また、神戸ストークスのB2年間優勝、INAC神戸レオネッサのWEリーグ優勝など、本県を拠点とするプロスポーツクラブも目覚ましい躍進を遂げています。こうした本県ゆかりのアスリートやクラブ等との官民連携を通じ、スポーツの力を活用した地域活性化を推進するため、4月に「ひょうごスポーツコミッション」を創設し、スポーツの裾野拡大やアスリートのキャリア支援・指導者育成、スポーツツーリズムの推進等を一体的に展開しています。また、子どものスポーツ体験機会を確保するため、「プレミアムスポーツサマー」を実施します。夏休み期間中の県内スポーツ体験イベントの情報発信とともに、小学生を対象とした複数種目の無料体験イベントを神戸・姫路・豊岡で開催します。

（ワールドマスターズゲームズ2027関西の開催準備）
来年5月に開催される「ワールドマスターズゲームズ2027関西」は、5月時点で申込みが35,000件に達するなど、過去最多の状況となっています。大会への関心と期待を一層高めるため、開催1年前の節目となる5月17日には、議長とともに神戸まつりのパレードに参加し、大会の魅力を広く発信しました。今後も引き続き機運醸成に努め、リハーサル大会の実施をはじめ、競技団体や市町との緊密な連携のもと準備を万全に進めるとともに、本県の多彩な観光資源の情報について、エントリーシステムを通じて発信するなど、県内誘客に取り組みます。

（ひょうごプレミアム芸術デー等の開催）
県内の美術館・博物館を無料開放する「プレミアム芸術デー」は、5年目を迎えました。誰もが芸術文化を楽しめる機会として定着しており、7月9日からの1週間、114の施設に協力いただき実施します。また、芸術体験の機会充実のため、ピッコロ劇団員が中学生等と共に作品を作り上げる演劇のワークショップや、こども学芸員が展示を企画し解説も行う「夏のこども美術館」など、新たな取組も実施します。

（万博のレガシーを活かした地域活性化）
大阪・関西万博の多彩な展示物が県内各地に引き継がれています。関西パビリオンで注目を集めた「HYOGOミライバス」は、現在、兵庫津ミュージアムにてその魅力を発信しています。これら万博レガシー施設や、五国のフィールドパビリオンを巡るスタンプラリーも好評で、県内各地への周遊を促進しています。加えて、フィールドパビリオンの取組を通じて生まれたプレイヤー相互のつながりを活かし、優れた取組の横展開や戦略的なプロモーション、シビックプライドの醸成に向けた子ども体験機会の拡充等に取り組み、フィールドパビリオンの展開を加速します。

（明石港東外港地区の再開発）
明石港東外港地区では、本格的な再開発事業に着手する令和11年度までの間の暫定利用として、「明石T3テラス」を設置しました。3月28日のオープニングイベントには約6,000人が来場し、賑わい創出に向けた好調な滑り出しとなりました。今後は、SNS等を活用した広報発信に加え、ドッグラン等の日常的に利用できるコンテンツの提供や、定期的なイベント開催により、認知度向上や再開発に向けた機運の一層の向上に取り組みます。

（ひょうご経済フォーラムの開催等）
複雑多様化する社会経済課題の解決には、多種多様な分野のリーダーが一堂に会し、議論と連携を深めることが重要です。7月には、産業の持続可能性をテーマに、産官学金をはじめとする幅広い分野の関係者が集う「ひょうご経済フォーラム」を開催し、兵庫経済の発展基盤の強化につなげます。

（地域主導の土地利用の促進）
本年4月、加西市において、本県で初めて市街化区域と市街化調整区域との区分を廃止し、地域の実情に精通する市が主体となる土地利用コントロールへと移行しました。他の市街化調整区域を有する市町においても、地域活力の向上につながる適切な土地利用の促進に向け、柔軟に取り組みます。

（兵庫県農林水産推進本部会議の設置）
本年3月に「ひょうご農林水産ビジョン2035」を策定するとともに、「人と環境にやさしい農業・農村振興条例」を制定しました。これらの着実な推進に向け、5月21日に設置した「兵庫県農林水産推進本部会議」において、全庁横断的に施策検討を行いました。加えて、現場の知見を施策に反映させるため、有識者等で構成する「人と環境にやさしい農業・農村推進会議」も発足させ、次世代へつなぐ持続可能な農林水産業や農山漁村の実現を目指します。

（特定外来生物防除対策の推進）
生態系や農業等に被害を生じさせるおそれのあるナガエツルノゲイトウやクビアカツヤカミキリについては、昨年8月に設置した特定外来生物対策本部のもと、全庁横断的に防除対策を進めています。本格的な発生時期を迎えるにあたり、計画的な防除に加え、県民への普及啓発や通報への協力依頼を強化するなど、引き続き早期発見、早期防除を徹底します。

（野生鳥獣の適正な保護管理）
今年度も東北地方を中心にツキノワグマによる人身被害が発生しています。6月から8月は繁殖行動によりクマの行動範囲が拡大することから、5月18日にツキノワグマ対策連絡会議を開催し、関係機関が連携して被害防止対策に万全を期すことを確認しました。緊急銃猟制度の円滑な運用に向け、市町の体制整備を支援するとともに、捕獲従事者の育成を進めます。加えて、イノシシやシカ等による農林業被害の低減に向け、狩猟免許試験の回数増や、狩猟デビュー研修の実施など、特に若年層の狩猟参入を促す取組を強化します。

（カーボンニュートラルポートの形成推進）
カーボンニュートラルに向けた取組の一環として、二酸化炭素などの排出が少ない船舶に対する入港料の減免を4月から実施しています。荷主や船会社に対し、カーボンニュートラルに積極的に取り組む港であることを広く発信し、兵庫県の港湾の国際競争力の強化に取り組みます。

（財政の健全化）
財政状況の悪化を踏まえ、「持続可能な財政運営検討会」を設置し、5月29日に第1回検討会を開催しました。検討会では、財政構造上の課題やこれまでの財政運営、公債費負担適正化計画の策定を見据えた投資抑制のシミュレーションを示し、様々なご意見をいただきました。今回明らかになった課題を踏まえ、引き続き、歳入・歳出全般にわたる点検を行い、改革の方向性を検討します。財政健全化と必要な投資の両立が図られるよう、議会とも丁寧に議論を重ねながら、持続可能な財政運営の実現を図ってまいります。

（新庁舎の整備・暫定的な本庁舎再編）
昨年12月に策定した新庁舎等整備プロジェクト基本構想を踏まえ、機能的でコンパクトな県庁舎の整備とモトキタエリアのにぎわい創出に向け検討を進めています。今後は、専門者会議等における議論を重ね、秋頃に中間報告を取りまとめるとともに、年度末には基本計画の策定を行う予定です。暫定的な本庁舎の再編として、耐震性が不足する県庁1・2号館で勤務する職員の安全性確保の観点から、3号館や民間オフィス等への移転を5月から順次開始しています。

（地域整備事業の展開）
企業庁の地域整備事業は、令和20年度を目途とした会計の収束を見据え、抜本的な見直しに取り組んでいます。淡路夢舞台については、昨年12月に策定した「創造的再生の基本方針」に基づき、本年3月にホテルや国際会議場等の運営事業者の公募を開始しました。官民共創による持続可能な運営体制の構築に向け、令和8年度中の事業者選定、令和9年度以降の新体制での運営開始を目指し取組を進めます。

（ファンドレイジングの推進）
令和4年度にファンドレイジングの推進に向けた組織体制を整備してから5年目を迎えます。令和7年度の寄附金額は、令和4年度に比べて約3倍の22億5千万円に上りました。特に、個人版ふるさと納税の寄附金額は、昨年度に引き続き過去最高を更新し、15億3千万円の収入を確保しました。ご寄付をいただいた皆様に感謝申し上げるとともに、引き続き、共感を得られるプロジェクトの展開や県産品など魅力ある返礼品を充実させながら、兵庫のファンづくりを進め、さらなる寄附の獲得をめざします。

（令和7年度決算見込み）
令和7年度決算見込みについては、過日、出納を閉鎖し、現在、集計整理を進めています。企業収益が堅調に推移したことに伴う県税収入の増加などにより、昨年度に引き続き、精算分を除いた実質収支及び実質単年度収支とも、黒字を確保できる見込みです。

これより、提出しました議案について説明します。
予算案件は、さきほど主な事業を説明した「令和8年度兵庫県一般会計補正予算（第1号）」1件です。補正予算の規模は、一般会計で14億63百万円の増額です。財源は、重点支援地方交付金を活用します。
条例案件は、「職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例」等6件です。
このうち、「知事及び副知事の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」については、改正条例による給与の減額措置を行う対象者を知事のみとするとともに、減額措置の期間を今定例会の時点に合わせる修正を行った上で、提出をするものです。
その他案件は、県営洲本宇原住宅建築工事の「契約の変更」等5件、専決処分承認案件は、「交付金返還請求事件にかかる出訴」4件です。

以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。