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更新日:2021年8月18日

新型コロナウイルス感染症対策にかかる知事記者会見(2021年8月18日(水曜日))

  【発表項目】

新型コロナ第5波への対応(PDF:418KB)

  1. 医療提供体制の強化
    (1)保健所体制の強化
    (2)自宅療養・待機者対策の強化/搬送体制の確保
    (3)宿泊療養施設の拡大
    (4)病床数の拡大
    (5)抗体カクテル療法/ネーザルハイフロー療法
  2. ワクチン接種促進の強化
  3. コロナ対応のロードマップ(イメージ)

動画

 知事会見を動画で見る(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

(資料に沿って説明)

質疑応答

記者:

 医療提供体制の強化について。知事は、今回の強化パッケージはいつ頃から指示をしたのかと、何をきっかけにこれをつくる必要がある、となったのか、教えてください。

 

知事:

 着任後から、医療機関、保健所それから宿泊療養施設の現場を見させてもらいました。それはなぜかというと、着任時は、まん延防止等重点措置の適用が前後で、切迫感が現場レベルでどこまであるのかが解らなかったので、その現場を見させてもらおうというところから始まりました。

 私自身もそこの現場を見てから、その現場の課題を解決していくにはどうすればいいかをずっと考えていて、この間医療部局や防災も含めて議論をし始めていました。

 その中で、まん延防止等重点措置実施区域の拡大が出始めて、いよいよ病床使用率が増えていく中で、先週の木曜、金曜あたりに、新県政推進室と関係する防災部局と健康医療部局のワンチームで議論をしっかりやってくれ、という指示をしました。その中で、これはできるか、できないというのは色々あったのですが、ここはしっかり保健所の体制を含めて強化するというパッケージを、昨日もかなり職員の方々も頑張ってくれたので、昨日時点で、まとめつつ、最後、コロナ本部の議論も踏まえて、最終的に今日、パッケージとして発表しました。

 

記者:

 第一に、出してもらっている保健所の体制強化がとても大事だと思うのですが、現状、例えば現場からの声とかで構わないのですが、新規感染者数の増大とともに保健所業務の実務にどんな支障が出ているのでしょうか。

 

知事:

 疫学調査から始まって、それをやりつつ、各個人の状態を把握していくことになるのですが、その上で、病院の割り振り、宿泊療養の割り振り、自宅療養なですが、それがかつてよりも大分、これも保健師さんの話を聞くと、大分積み残しが出てきているみたいです。それを処理するのがかつてより歩留まりがあると。特に、クリニックからの発生届が来るのですが、これが夜にどんと来ることが多いので、それが夜に来た中で、どうしてもさばききれないものが出てしまうので、そこの負担軽減のためにも人員の増員も極めて大事です。

 疫学調査の簡素化の議論も一部の自治体でもあって、これを庁内でも議論をしましたが、今の兵庫県の状況を見ると、疫学調査を今の時点で簡素化することは、やっぱり一方でリスクも大きいのではないか、ということです。

 実際、疫学調査を簡素化することによって、疫学調査はしっかりやって欲しいっていう声も県の方に届いています。そこは簡素化よりも、やはり人員体制を強化することによって、できるだけそれをやられる状況に持っていきたいと判断しました。

 

記者:

 簡素化の話は、例えば他府県に出ている全数調査をやめるなどそういうことですか。

 

知事:

 そうです。東京都が報道で出ていましたが、疫学調査の対象を絞っていくと。家族だけにする、という議論だと思います。そこは事業者の皆さんや現場の方々から、やって欲しいと。それをやることによっておそらく、濃厚接触者ではないなどの判断ができるので、そのあとの活動がしやすいということにもなるので、そこをやって欲しいと、実際県の方に届いています。そういった声を踏まえました。

 

記者:

 抗体カクテル療法とネーザルハイフロー療法について。これはすべて何でも解決できると誤解しないように、と説明されていましたが、まだ実施している医療機関が、抗体カクテルでもいいのですが、これを実施している医療機関はまだ数が少ないのでしょうか。

 

知事:

 はい。

 

記者:

 まだ試験的なものなのでしょうか。

 

知事:

 恐らく認可はされているのでやれると思います。病院または宿泊療養施設がそこに認定されれば、ですが。

 私もすべての医療機関でできるところは、どんどんやっているものだと思っていました。ただ、その病床数が足りない、と思っていました。

 昨日の本部会議でも、先ほども言いましたが加古川医療センターでどのくらいやっているのか聞いたら、「10例やっています」と。「それは1日ですか」と聞いたら、「実は今までの累計です」ということでした。2日に1回ぐらいしか在庫が来ない状況で、ちょっとびっくりしました、1日に10だと思っていたのが今までの累計で10例だと、国民の皆さん、県民の皆さんは、抗体カクテル療法が、まさに今起死回生の一手で、それを宿泊療養施設でどんどんやれば重症化が今すぐにでも防げるのではないか、という期待になってきていると思うのですが。実は現場の状況を見ると、ここは供給数の歩留まりがある、ということなので、ここはきっちりお伝えしておかなければいけない、というのが私の今のお伝えしたいことです。

 これは普及すれば、おそらく、かなり重症化予防の一手になると思います。これは昨日の専門家会議でもの本部会議も、専門家の方が、抗体カクテル療法は、かなり大丈夫、かなりいい手になる、という話がありました。

 問題は供給量の確保と、本当に打ったときのアナフィラキシーを含めたリスク、ここの実績をある程度固めていかないと、本当にどんと普及することは、今すぐには難しい、というのが昨日の議論のコンセンサスでした。なので、県の病院で、1つずつ実績を積み重ねていって、こういう事例であったりアナフィラキシーが出るとか、またこういう場合だといる、というのを積み重ねていったうえで広げていく、ということを、先ほどスケジュールではないですけど、9月中にそこをしっかりやりつつ10月、11月に向けて県内で裾野を広げていくことをやればいいのではないか、と思っています。

 宿泊療養施設で、「今すぐやって、どんどんやりますよ」というのはメッセージとしてはわかりやすくて期待を持たせるのですが、おそらく現場ではそこは無理だと思います。供給量の問題と本当にお医者さんが打った後の何かあったときにどうするかと考えたときに、現実的にはいまだ制約がある、と思います。

 

記者:

 ワクチンの接種の啓発のインセンティブについて。ポイント付与の話がありましたが、一方で規制的な面でのインセンティブ、打たないと不具合不都合があると。これは行動制限とか私権制限的なものに広い意味で繋がるというか、諸外国では大規模な極端な話、反対運動や反対デモが起きたりいろいろあるようですが、どの程度の部分で検討してそういうことが、県では可能だとお考えですか。諸外国だとワクチンを打っていないと公的機関や医療機関、飲食店に入れないなど、そういう部分まで出ている事例もあるようですが、どの程度の部分まで県としては可能だと考えていますか。

 

知事:

 インセンティブは、できるだけプラスの面でこれを打つことによって、例えばポイントなどを付与できるというプラスのインセンティブをどうしていくか、というのを検討していきたい、のが1点です。

 もう1点が、行動規制の緩和ですが、これは言われるように私権の制限との関係でいうと、なかなかすぐに答えが出るということは難しい問題もあります。

 大事なのは当然にできるようなこと、移動の自由などを、例えばワクチン接種をしなければだめですという規制よりも、例えばイベントや大学生であれば学園祭とかプラスで普通の社会生活を超えたものを今の緊急事態宣言を含めて全部自粛になっているので、ここをプラスの部分をやるときには、ワクチン接種をしているのが一定程度確認されれば、「やってください」と規制緩和ができるのがイメージです。当然できる行動の自由や営業自由を制限していくのは難しいと思います。

 逆に言うとそういったプラスのところのイベントやサークル活動、部活活動がやれますよ、とすれば、若い世代の方も、では早めに打とうか、となりますので。これは一方でいろんな体質とか、様々な考え方で、私は打てない、という人もいることもケアしていくということは当然やらなければいけないですが。イメージはそのような感じです。

 

記者:

 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で網がかかっているようなイベントなどのそういったプラスアルファーのいわゆる娯楽的な部分とかそのあたりに、活路を見いだすような刺激策でしょうか。

 

知事:

 そうです。今の緊急事態宣言下は、(今は感染者が)伸びている状況なので、そこでいきなりこのワクチン接種している場合の規制緩和の議論はちょっと難しいと思います。

 大事なのは、ここを乗り越えた後のワクチや重症化予防で、ここができてきたときに、どういうふうに社会活動をこういう場合にはやっていくか、というこの辺の議論だと思います。今の緊急事態宣言のところで、それを解除できる、というのはまだ少し早いと思います。

 

記者:

 緊急事態宣言解除後ですか。

 

知事:

 イメージはそうです。おそらく宣言が9月12日に解除されたとしても、おそらくまだ第6波などのリスクは消えさらないと思います。ワクチンとか何もなければ。そこは、こことここをしっかり社会として、やっていくことによって、ここの自由度を高めていくことで、ワクチンだけじゃ駄目、ということもありますけど、問題はワクチンの接種率を高めていくことも大事なので、インセンティブをしっかり付与していくためには、ここの解除のためには、ここをやらないといけない、というところを県民運動としてもやっていくことが大事だ、と思います。

 病床使用率を下げていくことや新規陽性者の数を減らしていくのは、なかなか県民の皆さん一人一人の行動が、どのようにその結果に繋がっていくのか、は見えにくいのです。外出を半減すれば、というところも、もちろん寄与はすると思うのですがそれよりも、ワクチンをみんなで接種していきましょうという方が、自分たちが2回打つことによって、ここが大分変わってくるんだ、ということになるので、県民の皆さんにとっても能動的な動機付けになるのではないか、と思います。

 

記者:

 県民全体のワクチン接種率が、ある程度基準というか一定数以上になった段階での、検討ですか。

 

知事:

 そうしていくための検討です。おそらくそこが国が考えられる出口戦略になると思うのですけど、ワクチンの接種率が一定程度、この辺りまでくれば、この辺もできますよと。その時には、例えば接種券2枚シール貼っているものを提示すれば、何かがやりやすくなるとか、そういったことになると思っています。

 

記者:

 保健所の体制の強化について。この県職員を50人増やすと言うことですが、

 第4波のときも増やして対応したと思うのですが、その時の規模感と比べてどうなのか教えてください。

 

知事:

 前回の第4波のときは、18名の県職員が各保健所へ行きました。この18名に加え、今回50名増員します。

 

 

記者:

 抗体カクテル療法について。供給量が少ないという話がありましたが、聞くところによると、抗体カクテル療法で発症から7日間という比較的軽症の時に打つ必要があると。その場合の手続きもいろいろあると聞いています。純粋に供給量が足りない、というのは恐らく国から一件一件供給している、というやり方だと思うのですが。実際に、つい先日、宿泊療養施設でもできる、ということを通知でだしたばかりで、純粋に供給量が足りないのか、規制緩和をすることによってよりスムーズにできるのか、という2点課題があると思うのですが、県としてスムーズにいくための規制緩和について、国に直してもらいたいところやここやってもらいたいなどを求めていく考えというのはありますか。

 

知事:

 おそらく後者の規制緩和をそこまで問題になるのかわからないですが、普通の病院で、数さえ足りればどんどんできます、という現場の声も聞いたので、やはり問題は供給量だと思っています。

 これは加古川医療センターの看護師さんから聞いたのですが、抗体カクテル療法をどんどんやりたいが、今は国が一括在庫管理しており、それを割り当てて行くという形だと思うのですが、それが歩留まっているので、できれば国に対して、供給量をもっと増やして欲しいということをやってもらいたい、という声もありましたので、今の質問だと前者の方をしっかり要望していくことが大事だ、と思っています。

 

記者:

 ネーザルハイフロー療法の金額ですが、結構高いと聞いたことがあるのですが。どのくらいの金額で、仮にこの設備経費を20機関に支援するとおよそ予算的にはどれぐらいかかるものですか。

 

感染症等対策室長:

 ネーザルハイフローは、有料のパーツがあるので、ブレンダーや加湿器等があり、1台あたり100万から150万円で、総額200万円くらいかかります。それで20機関なので総額で5000万円前後に、今予定している価格です。

 

記者:

 1台あたり100万円からいくらくらいですか。

 

感染症等対策室長:

 200万円です。

 

知事:

 これも現場でも聞いたのですが、大量の酸素を送るので、酸素をおくる総酸素菅のスペックがきちんと病院で確保できてないと、機械を入れてもなかなかできない実情もあるので、そことの兼ね合いだと思います。手を挙げておられる20機関は、そういった酸素を送るインフラが、それなりに整っているところだと思いますので、そういうところにはどんどん設備投資していただきたい、と思っています。

 

記者:

 ワクチン接種について。これは日頃の疑問でもあるのですが、現時点では都市部では、あまり若者に対して接種できる環境が整っているかというと、神戸市が、先日予約の受け付けを始めましたが。全世代、接種券がある人は予約できます、というところもありますが、そこで実際、電話を掛けてみると、個別の診療機関だと10月ぐらいまで待ってください、と言われる。今問題として、若い人が接種できる環境のが、それほど整っていないのではないかというのが、都市部を中心に感じているのですけども。それが、知事はどう見られているかというのが1点。

 もう1つはそれに付随して、若い方については働いている方が多いので、単純にそのインセンティブで動くというものなのか、ワクチン接種休暇を促進するなどの環境や或いはその夜間の接種体制をつくるとか、そういう環境整備も必要か、と思うのですが、ご所見をうかがわせてください。

 

知事:

 若い人が予約できない状況は、今あるのかもしれないです。それは総供給量の見通しの問題で、先ほど姫路市長と電話で話したのですが、1回目のワクチン接種をやる時に、2回目の数週間後のこと考えると、一気にワクチン接種をある部分どんどんやってしまうと2回目の在庫が心配だ、ということでちょっと抑えめにやっているところがあるようです。そこはもっと国の方が、ワクチンの供給どんどんやっていきく見通しを出してくれれば、思い切って今ある在庫を1回目の供給に回せる、要は自転車操業的な接種らしいのですが。どんどん供給を前倒ししていっていいですよ、という状況をつくれば、おそらく予約状況がもっと緩和してくる、と思っています。

 あとは今言われた、ワクチン休暇や時間が取りにくい人、ここは企業や市や町の時間が、事情に応じて工夫をしていくことになります。

 我々も大規模接種会場を持っていますので、そこでどこまでできるかは検討しなければいけないのですが、そういったところが大事だと思っています。

 やはり供給量をしっかり確保して、いつでも誰でも打てる状況にするのが一番大事だと思います。

 

記者:

 ワクチンの接種のインセンティブについて。ポイントの付与という言及がありましたが、これから検討だと思いますが、どういったポイントの付与のイメージをお持ちでしたら教えてください。

 

知事:

 ここはこれから検討になるのですが、イメージとして兵庫県には、e-県民制度という、県にゆかりのある人などが加入して会員になってもらう制度があって、そこでポイント付与する既存の制度がありますので、そこを上手く活用して、ワクチン接種されれば、一定のポイントが付与したり、何かインセンティブであったりとか、そういうものができないか、を検討していきたいです。

 なにか1から創るとなると、開発に時間がかかるのですが、すでに既存の制度があってしかも、e-県民制度の会員を増やすことは、県のベーシックな施策としてもやっていくべき施策なので、そういったことを合わせ技で何かやれる方法がないかを考えていきたい、と思っています。

 

記者:

 何に使えるのでしょうか。

 

秘書広報室長:

 県産品や県産食品を主にした県直営のマーケットがWEBにあります。例えばスマホケースなど若い人も使えるものも販売していますので、ポイントでそのようなもの変えてもらえればよいかと思います。

 

知事:

 ポイントは、楽天ポイントです。

 

記者:

 知事は、大規模接種会場を増やす話を選挙期間中されたと思うのですが、現状2カ所ですが、現場の声を聞いて方針転換されたのか、今後そういうことを検討していくのか、考えを教えてください。

 

知事:

 現場にも行きましたが、この1000人×2カ所の体制を維持していくことが大事だと思いました。

 会場の問題もあって、アクリエひめじや西宮市立中央体育館は、後のイベントのことを踏まえると、いつまでも使えるという状況ではないこともよくわかりました。

 先ほども質問もありましたけど、やっぱり供給量をどんどん増やしていけば市や町のワクチン接種体制や個別接種もどんどん加速化していきます。ただ一方で県としては、これを縮小していく議論も、以前はあったのですが、そこは縮小せずに、しっかり11月ぐらいまでは、現状維持をすべきだ、と私の方で判断をさせてもらいました。

 

記者:

 ワクチンのインセンティブについて。若者のワクチン接種を促す、と書かれていますが、これは問題意識として、その若者ワクチン接種が進んでいないから、というところを基になのでしょうか。

 

知事:

 はい。今の時点では、供給量の関係で若い人たちがなかなか予約しにくい状況あると思いますので、これからのことを考えたときに、これは首長さんとかの意見交換をしていく中で、比較的進んでいる郡部の町長さんから今日も話を聞きましたが、どうも枠を開放しているのだけど、若い20代前後の世代の予約がかなり低い、という声がありました。これは供給量が増えてきたとしても、おそらくこれは都市部でも同じような状況は間違いなく出てくると思います。

 そういう意味でも、世代を絞って、何らかのインセンティブを作っていくことは、施策の方向性としては必要ではないか、と思っています。

 

記者:

 もし聞いておられればですが。若者の予約が、かなり低い理由は何なのでしょうか。

 

知事:

 そこはここに書いてある、啓発にもなりますけど、やはり副反応の問題や将来にわたって健康の被害があるとか、そういったネット上の様々な情報がやっぱり氾濫していることがあるみたようです。

 昨日の本部会議も出ましたけど、教育長からだったとかと思いますが、若い人たちからの声で、「どうせ今ワクチン予約はできないのでしょう」「今、どうせ打てないのでしょう」という思い込みのようなものもあるようで、そこは供給体制をしっかり確保していくことも大事ですし、先ほど申し上げたワクチンによる誤った情報など、そういうものをしっかりと「そうじゃないのです」と伝えていくことが大事だと思っています。

 

記者:

 インセンティブという発想自体は非常にユニークな発想だと思うのですが。もし若者が予約しない理由が、副反応に対する懸念がある、ということであれば、その解決をインセンティブによって図ろうとするのは、何らかの金銭的なものを含む利益を持って、そこの副反応への不安を乗り越えてもらうということに繋がりかねないような気もするのですか。そこはどうですか。

 

知事:

 そこは両方のバランスが必要だと思います。面倒くさいからちょっとやりたくない、という人がもしいるとすれば、そこは一定のインセンティブを付与させてもらう中で、そこで興味をもたれる方もいると思います。

 そして、情報が入ってくると中で、打つことを考えようか、と一歩踏み出す人もいるでしょうし、このインセンティブも施策としては大事だ、と思っています。あと一方は今言われているように、誤ったワクチンに関する副反応とかで、やりたくないと思っている人に対しては、丁寧にそこを払拭するように伝えていくことの両方が必要かと思います。どちらかというわけではないです。

 

記者:

 インセンティブは、打たないと思っていたけど打つ若者にインセンティブ与えられるのか、一定の年齢制限があって、そこから下は全員インセンティブがもらえるのかが知りたい、のとすでに打っている若者が、インセンティブを受けられないとなると、ちょっと何か不公平感があるような気もするのですが。そのあたり何か考えておられますか。

 

知事:

 そこはこれから検討になりますけど、政策とか事業なので、一定の時間軸からやることになりますから、そこのスタート時間からの前後で、一定のそういったもらえる、もらえないはやむを得ない、と思っています。そこも含めて判断します。

 

記者:

 年齢はどこかで線引はされるのでしょうか。

 

知事:

 そこはちょっと検討です。これは予算も関係する話になりますので、予算の制約の中でどこまでできるのかということと、これから供給量がどんどん増えていく中で、この世代が(接種率が)少ないという世代が見えてくるかもしれないので。もしそれが蓋を開けてみれば、30代とか40代が少ないというのであればその世代の方が(インセンティブの付与に)いい、という話もありますし、ここはデータを見ながら判断していくことになります。

 

記者:

 イベント等の行動のインセンティブもあるという話ですが、イベントとかサークルの場合はやっていいかどうか、という基準として。兵庫県全体の接種率を見ていくのか、そのイベントの参加者、主催者、サークルのメンバーとかの個別具体的な接種率を見ていくのか、どちらになるのでしょうか。

 

知事:

 そこはこれから検討です。そこも含めて国も出口戦略でワクチンの接種状況はどういうふうに行動緩和を閉めていくのか、になるので、そことの並びにも大事だと思います。言われるように、社会全体の接種率が県の中で、(コロナ対応のロードマップイメージ中の接種率の矢印)がここ(イメージ通り)まできた段階で一定の行動緩和を全面的に認めます、というやり方もあるし、この中でも、個々単位で接種しているかしていないかを、ある意味、個人の行動の単位でのどうするか、という議論をやっていくかというのも、このへんはやっぱり国全体でしっかり議論して、どういった統一方式でやるのかを決めていくのが大事だ、と思っています。

 一つの県や地域だけで、走り出せるかどうかは、まだ不透明なところがあると思います。

 

記者:

 他の都道府県で同じような議論されているのでしょうか。抗体カクテル療法は同じような議論を聞いたことあるのですが。

 

知事:

 そこの議論はあまり聞いたことがないです。抗体カクテル療法はどのように、宿泊療養施設でやるかという話がありますけど。こういったロードマップの中で議論することは我々は大事だ、と思って出しましたが、あんまり見たことはないかと思います。

 そういうのも含めて国に対する要請の中で、まずは出口戦略を示して欲しいっていうのがあったのですけど、ここはイメージとして今回(ロードマップを)出していますが、こういうのを国の方でも、全体のスケジュール見る中で、ここの例えばパーセンテージがどうなればいいかとか、その上で個々行動変容を緩和していくためには、どういう条件かをしっかり議論して欲しい、と思っています。

 

記者:

 最初に新しい治療法について。これはもう実施している医療機関が実際にあるということでしたが、県として、この取り組みを強化していくにあたって、いつぐらいから具体的に稼働していくと考えていますか。

 

知事:

 抗体カクテル療法については、状況が整い次第、できるだけ早くしたい、と思っています。

 抗体カクテルの供給量がきっちり確保できるということが大事ですし、ここは国にもしっかり要望していくということになります。国の方がかなり数を確保しているという話は言いましたけど、現場レベルではまだ、先ほど言ったように加古川では10事例しかやってないということもありますので、まずは供給量をどんどん増やしていくということが大事だと思っています。

 その上で、病院から宿泊療養施設に流れていくという仕組みについては、病院局の方にはもうすでに対応を検討・指示しましたので、今月中ぐらいには何かしらの仕組みができればいいと思っています。

 

記者:

 今月中には何かできたらいいなという。

 

知事:

 そうです。早くそういった仕組みづくりを、まずは事例として、モデルケースとしてつくっていくことが大事です。これは病院局や医師会さんとも調整しなければいけないですから。

 

記者:

 10月までにはその実績を積み重ねたいという考えでよろしいですか。

 

知事:

 そうです。

 この辺で(8月、9月くらいの早期で)モデルケースをやりつつ、供給が増えてくれば、ここは(10月、11月には)おそらく増えてくると思いますので、最初にも言いましたけど、抗体カクテル療法をやることが、実施できる登録医療機関が今県内で150機関であります。そのうちコロナを受け入れているところが81機関ありますので、ニーズとしては、その81機関には少なくとも状況さえ整えば実施できるという意向があると思います。そこが、県が一定のモデルをやっていくことによって、その81機関も供給量を見ながら、これだったら自分たちもできると思ってもらえるよう、データやノウハウを伝えるようにしますから、広がっていくのではないかと思っています。その時に、今は10事例しかないので分からないのですが、もしかしたらカクテル療法をやって、1泊2日さえしのげば、あとは場合によっては自宅に戻ってもいいというケースが出てくるかもしれないので、それはケースバイケースで、宿泊療養施設に行ったりとか、自宅に戻ってくださいとか、そういったいろんなケースが積み重ねていけると思うので、そうすれば、81機関に一気に広がっていくことになりますから。

 そのモデルケースとして、我々が、県立病院中心にやっていくということを検討していきたいということです。

 

記者:

 ロードマップについて。これがどれくらい現実的になるものなのか、実効性のあるものなのか、ということが知りたいのですが、このマップ自体は、県独自で策定されたものでしょうか。

 

知事:

 はい。県で作りました。

 先の世界なので、見通しは見えないこともあると思いますけど、今の得られる情報を整理するということも大事なので、ワクチンの10月初旬までの全県民に、12才以上の8割確保というのは、これは国の方もしっかりと方針を明示していますから、ここは確実に国から十分供給があれば達成できると思いますし、そういう意味で、今の時点で、現実的な道筋として、このようにしていくといいというものを県の方で示しています。

 だから、県民の皆さんにおかれては、今回の緊急事態宣言を踏ん張りどころとして、一緒になって頑張っていきましょう、というメッセージになります。

 

記者:

 感染者の拡大、急増や宣言、新しい治療法などもそうですが、東京都や大阪のことが感染者の増加が影響したりであるとか、国の動きが影響することがあります。このロードマップは県で策定されたということですけれども、これからの現実問題、他県での動きがかなり影響してくと思いますけれども、それでもやはり、期限というものを、県民に示したほうがいいという考えなのでしょうか。

 

知事:

 そうですね。やはり県民の皆さんも、今回また緊急事態宣言で「頑張りましょう」「頑張りましょう」「(協力を)お願いします」と言っていますけど、実際それがどういう流れの中で、「なんで今頑張らなければいけないのかわからない」という声が結構強いです。そこを、この数ヶ月全体の時間軸の中で、こういう全体像がある中で今回頑張りましょうということを言うことが大事だと思っています。もちろんこの緊急事態宣言でも感染者がどんどん、デルタ株やラムダ株も出てくれば、延びる可能性も絶対あると思います。ゼロじゃないと思いますけど、だけど今の時点で決められた、把握できる情報下では、どういうロードマップになるかというのは、示したほうがいいと私の方で判断をしました。

 

記者:

 約束というよりも、目標みたいな。

 

知事:

 県民の皆さんと共有したいということです。

 それを共有することによって、「一緒に頑張っていきましょう」というメッセージです。なぜかと言うと、いろんな情報は、今政府からのも含めて、都道府県もそうですが、パーツパーツでどんどん出ている(状態)。では一体これは全体像として何なのかということが県民の皆さんも分からないと思います。抗体カクテル療法というのが、起死回生の一手という情報が出れば、それが今すぐあれば、みんなハッピーになるんじゃないかというような期待も抱かせつつ、実はそうでもないということがあったりもします。

 ワクチンどんどん打っていきましょうと言いますが、何で打たなければいけないのとかということ、そういった全体のところの流れが国民・県民のみなさん、特に県民の皆さんも分からないという声が結構強い。

 そこで、全体像を示して、その中で、今ここを頑張りましょうと、県としても、こういった宿泊療養施設の確保などをしっかり頑張りますということをお伝えすべきだと判断しています。

 

記者:

 「ロードマップ」という言葉が少し分かりにくいですが、現時点での「見通し」とに言い換えることはできるのでしょうか。

 

知事:

 そうですね、「見通し」でいいと思います。

 

記者:

 今回出したパッケージについて、就任してからコロナのパッケージを打ち出すのは初めてだと思いますが、自己評価、できたところとできなかったことをお願いします。

 

知事:

 8月1日に就任してから中に入らせてもらうと、コロナの対応状況というものの現状と、いろんな課題というものが分かってきました。特に、私は現場に行かせてもらったり、当事者の方からの意見を聞くということを大事にして、それを解決するための解決策を一歩一歩積み重ねていくということをやりたい、という思いです。そういう意味で言うと、何とかステーションつくったり、何とかセンターをつくったりしてやるということは、一見、やってる感じに見えるのですけど、ベースを突き詰めていくと、やはり保健所の機能をしっかり強化してであったりとか、また抗体カクテル療法もそうですけど、現実の情報を、専門家の方から見たときに、地に足をつけて浸透さしていくためにはどうすればいいかというのを大事にしていきたいという思いがあります。

 なので、この取り組み自体は1個1個見ますと、おそらくそんなに華々しくないので、地味な感じで見えるかもしれないですけど、私としてこれを自分で採点するのは少し難しいんですけど、まずはパッケージとして、県民の皆さんにお示しさせてもらうことが、知事就任してまずはやらなければいけないことだと思いますし、緊急事態宣言というのはまた改めて、4回目の厳しい県民の皆さんへのご負担をしてもらうというときには、やはり県知事として今回発出をさせてもらうためには、一方で、どういうことを県としてもやっていますということを、トータルで示したいと思い、今回パッケージという形で示しました。

 

記者:

 質問内容が少し重なりますが、今回のロードマップ・パッケージについて、同じ宣言を出すにしても、各自治体から、具体的にこうやって提示していかないと、なかなか県民や国民が納得するような、宣言下での生活が送れないのではないかと私は感じるのですが、その辺りについて知事はどういうように捉えていますでしょうか。

 

知事:

 まさにそれを示させてもらったところで、今緊急事態宣言は8月20日から9月12日までやりますと、これは何のためにやるのかというところを示すもので、全体像の中での位置付け(を示すもの)です。それが県民の皆さんが頑張ろかということの共感をしてもらって、「一緒になって頑張っていこう」というような、県民全体での合意を形成していきたいと思います。

 

記者:

 医療関係者を取材していますと、抗体カクテル療法については、重症化予防するためにはかなり切実なので、それに賛同される方は確かに多いんですが、今後協議をして、ロードマップ上では、実質的には秋からその拡大や具体化になると思いますが、これは状況によっては少し前倒しになるという可能性もありますか。

 

知事:

 それはあると思います。

 抗体カクテル療法自体はかなり高額な治療薬になりますので、今は国がおそらく公費でやっていますので、そういう意味で、国が管理しながら、在庫供給をしていますから、ここが起死回生の期待も大きいので、国の方がどんどんどんどん前倒しで供給してもらえれば、県がすそ野としての仕組みを県の病院局中心にして作っていきますから、81機関にやれるようなノウハウの伝播も県医師会さんなどと協働しながらやっていきますので、そうすれば当然前倒しできるということはあると思います。

 

記者:

 厚労省の見解では、今まではいわゆる入院患者に適用だったのですが、徐々に変わってきて、宿泊療養者にもこれが適用できるのではないかというような話もありますが、その辺りは具体的にどう捉えているのか。

 

知事:

 そこはまだ、実績が10例しかない状況でははっきりしたことは言えないと思いますし、これも繰り返しになりますが、昨日の本部会議の中では、やはり事例が少ない中では、自宅や宿泊療養施設でいきなりやるということのリスクの方が高い、という声が多くて、それが全体のコンセンサスです。

 だから、まず病院でしっかりやっていくということで、そのあとの対応として、宿泊療養施設で受入れることがいいのではないか、ということが昨日の合意でした。

 1泊2日でやってもらうので、どんどん回転していかなければいけないですから、今のままだと1泊2日でやれたとしても、行き先がないということになってしまうので、おそらく抗体カクテル療法をやった方がそのまま入院という形になってしまうので、それは1泊で回していきながら、出口としての宿泊療養施設を確保しながらやっていくと。それをやる中で、場合によって自宅ででも大丈夫というケースも出てくるので、そうすればどんどんその流れが出てくると思います。

 

記者:

 どんどん感染者が増えている中で、今が踏ん張りどころと知事も言われていますが、もし踏ん張りどころという状況の中でも様々な対応とか、措置内容がある中で感染者数があまり減らなかった場合、むしろどんどん増えていってしまうというような状況が起きてしまった場合に、例えば、より強めてロックダウンというような手法等を使うことも、検討はされてますでしょうか。もちろん、そこには法改正等も必要なことは認識しているのですが、知事はどのように、お考えか教えていただけますでしょうか。

 

知事:

 まさに言われた通り、そのへんは、今の法整備の中で、ロックダウンをどういうふうにできるのかっていう限界があると思っています。

 私としては、ちょっとロックダウンはやっぱり日本にはなかなかなじまない、というのが、今の思いです。それよりもやっぱりこの医療提供体制の確保をしっかり、今できることを県知事の判断として、一歩一歩やっていくとかなければいけないと思っています。この宿泊療養施設等の確保や保健所体制の強化、それから、抗体カクテル療法などの重症化予防とか、またワクチン接種をどんどんやっていく、ここをトータルでしっかりやっていくという議論の方が、ロックダウンの議論も確かにわかりやすいのですが、それよりは知事としては、こちらの議論をしっかり進めていきたい、と思っています。

 

記者:

 一方で、緊急事態宣言も今回4度目で県民にインタビュー等をしていると、あまりこれまでと生活が変わらないというか、そういう声も結構、聞かれます。例えばロックダウンをすることによって外出を禁止する等の措置を短期間でも、行うと、ぐっと感染者数は減って、経済も秋以降早めにまわしていくことができるのではないかという話もあると思うのですが、どういった点で日本にはなじまないと知事は思われますか。

 

知事:

 私権の制限の形になるので、そこが私は今そう思っていますが。ここは国民全体として、国会で議論いただいて、そこを社会全体としてやってきましょうとコンセンサスを得られれば、それは一つの手法としてはありだ、と思っていますが、ちょっと今の時点で、いきなりすべての経済活動を止めることが現実的に、20日以降の緊急事態宣言時とか、あとはこの1、2カ月でできるのかというと、なかなか時間的にも、制約があるのではないか、と思っています。それよりも繰り返しになりますが、知事としては、こういった実際にやるべきことをしっかりやっていくっていうことが大事だ、というのが今の思いです。

 

記者:

 この抗体カクテル療法について。神戸市の久元市長が、ちょうど今会見で、この宿泊療養施設について8月下旬にも抗体カクテル療法を始めたい、ということを言われていると思うのですが、今知事が、言われていたまずは病院中心に事例を重ねていくっていうような事と齟齬が生じる、と思うのですが、そのあたりの整合性というのは、どうなっているのでしょうか。

 

知事:

 久元市長の会見はまだ拝見していないのですが、そういった考え方もある、と思っています。

 ただ一方で、県としては、昨日の本部会議でも議論した結果、まず病院の中で、一定の仕組みを作って、こういった流れを作って実績を重ねていくことの方が、リスク等の兼ね合いで、合理的だという議論になりました。今の県の判断としては、これでやっていきたい、と思っています。

 

記者:

 県としては、病院で事例を重ねて、あと10月、11月を目処に事例が、ある程度重なっていったら宿泊療養施設でのカクテル療法の実施も検討していくっていうような事でしょうか。

 

知事:

 おそらくそのころになれば、宿泊療養施設でやるのではなくて、病院でやる、という形になると思います。登録病院が81病院ありますので、そこが中心となってやっていくという形になるのかもしれないです。そこは少し先の話なので、確かに今の急場では、宿泊療養施設でやる判断もあるとは思うのですが、そこは医療機関に準ずる、と位置付けられつつも、アナフィラキシーの問題とか考えると、一定のちょっとリスクがあるのが、昨日の議論でしたし、私自身もそこはそうかな、と思ったんです。そこはやっぱり現場の判断と、医師等の見解も

 聞くと、そう思いましたので、これでいって裾野を広げていくことが大事だと思います。

 また供給量がどんどん出てきて、いろんな実績が積み重ねられて宿泊療養施設でも全く問題ない、というデータが出てきたら、それは宿泊療養施設でどんどんやっていく手段もあると思っています。昨日の本部会議でも、やっていく中で、リスクの問題が大分解消されていける、となれれば、宿泊療養施設で打っていくことも選択肢としてはある、という議論にはなっていますので、両にらみです。

 

記者:

 ロードマップとワクチンの接種率について。まず知事のこのワクチンを2回打った人は、この旅行や帰省もしてもいい、という考えなのでしょうか。

 

知事:

 そこは、国の出口戦略との考え方とエビデンスをもうちょっと持っていかなければいけないことになりますが、やっぱりワクチンを2回打たれたことも、実績を見ていくと、これはまた改めて、何らかの形で議論することになると思いますが、60歳以上の方のワクチン、65歳以上の方の2回目のワクチン接種が進んでいますが、データとして60才以上の新規陽性者の一定の割合を見ていくと、ワクチン接種率が上がっていったときに、急に今、新規陽性者に占める60才以上の割合が今5%まで低減している事実があります。

 そうするとワクチン接種を一定程度やっていくことが大事だと思っています。そうすると、重症化のリスクや感染のリスクが低減していくのはデータとして出ているので。

 一方で、県民のみなさんから、そういったデータも皆さん判った上でだと思うのですが、高齢者の方々の中にはワクチン接種を2回やっているのに、いろんなところに出かけたり、いろんな行動したりがなぜできないのだ、という声もかなり聞こえてきます。これは気持ちの問題というよりも、健康であったり社会に参画しないことで、逆の高齢者の方へのデメリットも出てきますから、そういうのを考えると、私としてはワクチン2回打った方に関しては、これは一定の社会全体のワクチン接種進んだ状況下ですが、一定の行動の緩和は、大事だと思っています。

 

記者:

 若者も含めて接種率が高まっていけば、飲食店の時短の解除や酒類提供イベントの開催も可能だ、ということですが、これは接種率が大体何%ぐらいまで高まれば、こういうフェーズに移行できるという考えなんでしょうか。

 

知事:

 そこは、なかなかエビデンス持って入れない、という世界ですが、国の方が8割という所を目標にしているので、8割達成できれば、かなり提言効果があると思っています。そのへんは、データを県の方で見ながら、80%いかなくても、例えば60%ぐらいに達すると、急に、発生の割合が低くなるというのとか、あと海外だと、例えばイスラエルとか7割という話もありますので、そういったところはきちんと国もデータ議論をしながら何らかのエビデンス持ってやっていくのだと、思っています。

 

記者:

 このロードマップだと10月までに県としては、今の話だと最低でも60%は接種率を、あと1カ月半で今の倍にしたいということでしょうか。

 

知事:

 そこまでのことを、決めるという話でなくて、ここイメージとして、8割のワクチンが確保できているのであれば、できれば8割の方に打ってもらいたいっていうのがありますが、そこはどんどん高まっていく中で、こういったスケジュール感があるのではないか、というイメージです。具体的に60%や70%とかを言っているわけではないです。

 

記者:

 そこのところは、今後の接種率を見ながら、9月、10月となっていけばまたその都度ですか。

 

知事:

 それが、60%なのか70%なのか80%なのかとか、そこは国の分析とかそういう出口戦略見ながら、固まっていくと思いますが。そこがないと、まさに、国に要請していた出口戦略の所なので、今は、繰り返しになりますと緊急事態宣言なので、しっかりここはやっていかなければいけないとなるのですが、(ロードマップ)ここのへんが見えないと、ここのための、今が踏ん張りどころなんだ、というところなので、ここは国の方でも示して欲しいというのが我々の要請では、あります。

 

記者:

 ワクチンを接種すると、コロナにかからなくなるのではなくて、重症化しにくいという話だと思うのですが、実際、春先の第4波から見ても、死者や重症者数は大分減ったと思うのですが、感染者が今のように、1000人超える状況が出てきているので、ワクチンを打ったから感染者数が減るっていうことには今、出てるデータだと繋がらないと思うのですが、これは秋以降になって、ワクチンの接種率が進めば、という過程ですが、それ以降は、例えばコロナの問題を死者や重症者の数で見ていくということでしょうか。

 

知事:

 今のデータを見ると、先もほど言ったようにワクチンの接種率が高まると新規の陽性者数も60代前後のデータで見ても減っているので、発生者数も減ってくると思います。それと併せて重症化している今の状況見ますと、やっぱ60代以上の方は、かなり減ってきているので、おそらくワクチンの効果としては、今の株に対しては、発生の抑制と重症化の抑制の2つにかなり寄与しているのではないかとはデータ上は見えますので、そこはあるのではないかと思っています。

 

記者:

 若者にワクチンの接種してもらうための、行動規制ですか、大学生だったら、学園祭という例えで、これはワクチンを打ってなかったら学園祭に参加できないように、県内の各大学に県として呼びかけるという事でしょうか。

 

知事:

 そこまでできるかどうかは、これから検討ですが。要するに、これはワクチン接種をしてもらいたい、という流れを作るために何ができるか、ということなので、今言われたような、大学の学園祭や様々なイベントをやる場合には、一定程度、社会全体として、ワクチン接種が世代別でもどこまで進んでいるか大事ですし、後は、その先に、さきの質問でもありましたが、社会全体以外にも、個々のベースでも、2回打っている、1回打っているというところが、どこまでその大学としても、いろんな自由な活動を認めるという点の判断になることも含めて、ここはいろんな議論があると思うので、県がこうしろ、というよりも、大学とかの意向も聞きながら、どういうふうに一緒になってやっているかを議論しなければいけないと思っています。

 

記者:

 イベントは、例えばスポーツ観戦とかをイメージされるのでしょうか。

 

知事:

 そこはこれからですが、イベントとしては大学の学園祭などそういった感じです。スポーツ観戦になると、国のイベント開催の大きな仕切りの中での議論になると思います。県の中でできるとすると、県内の大学がやれるようなイベントの中でどういったインセンティブをつけていけるか、という議論です。

 

記者:

 甲子園大会についてはどう思われますか。今、宣言が発令されて、大勢全国から人が集まっておりますが。

 

知事:

 感染された方が出て、確か2チーム辞退されていますので、ここは大変厳しい状況だ、と思っています。

 一方で高野連の方で、一定のガイドラインとして、1チームで2000人、総計4000人ということと、大きな声を出さないとか、PCR検査を3回受けたりと、いろんな対策自体は、講じておられると思うので、その中で、夏の甲子園については高校球児の方も目標にして頑張ってきたという面もあるので、ここは一応大きな括りでいう緊急事態宣言下でのガイドラインはクリアをされている中で、高野連としてぎりぎりのところで実施の判断をされていると思っています。

 

記者:

 私もあまり高校球児をどうこうとは言いたくはないのですが、いろいろと各種業界に規制を強いている中で、特に高校野球が特別なのかという声もやっぱりあると思うのですが、そのあたりはどうでしょうか。

 

知事:

 ここは、スポーツ全体はどうなのか、というところにあるので、逆に言うとプロ野球自体も、今一定の制約の中でやっていますし、オリンピック、パラリンピック一定の制約でやっているとこなので、高校野球だけを辞めるのかという議論もなかなか難しくて、今の緊急事態宣言の中の規制の中で、ぎりぎりのところで、ご努力されながら実施をされる判断を今、高野連がやられているので。そこはその判断の元でやられている状況だと思っています。

 

記者:

 五輪やパラリンピックも、やる以上はきちんとした感染対策をとっていれば、高校野球もやっていいのではないか、という趣旨でよろしいでしょうか。

 

知事:

 五輪、パラもやっているし、ほかのプロスポーツもやっている中で、感染症対策をしっかりやりながら続ける判断は、一定の理解をしています。

 

記者:

 本日、昨年度の兵庫県の決算が公表されたことについて。こういう対策を取る際にかかるお金がある中で、昨年度は、実質収支が、ここ数10年で過去最少、財政調整基金も30億円ぐらいの中で、まず、知事として、この結果について、決算についての受けとめを教えてもらいたいのと。

 (大阪市で)財政課長されていた経験からとか、兵庫県の決算、財政状況。の問題点をどうとらえているか。どう課題を解決していきたいかを教えてください。

 

知事:

 決算の状況が発表されて、実質収支の金額が、兵庫県はそんなに多くない状況は認識しています。実質収支の金額自体が、財政状況を見る上で、一つの判断ではありますが、これが実際に財政の健全化とか、やりたい事業がどうできるのかはまた一方でまた別の予算の全体の議論でもあります。実質収支の金額が多い少ないというところが、今すぐ財政が、やりたい事業ができないとか、どうかというのではないと思いますし、コロナ対応については、大きなところで言うと、国のコロナに関する緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金とかあるので、そこは、別枠でしっかりやっていくことができる、と思っています。財政調整基金の積み立てが、なかなか進んでない状況も、選挙中も言っていましたが、そこは令和4年度の予算編成に向けて、そこはしっかり財政構造をもう一度、私のほうも、見さしてもらって、今はコロナの対応に専念していますが、それと並行して、財政状況についてもしっかり見さしてもらって、どういうところに課題があったりするのか、というのは見ていきたいと思っています。そういう意味でも、新県政推進室を立ち上げて、これから構造のチェックと、変えるべきところをしっかり変えていく、という作業をやる必要があると思っています。

 

記者:

 今日、1000人を超えました。この1000人の受けとめと、今日、見通しを示していただきましたが、今、県民に知事として1000人を超えた呼びかけたいことを伺えますか。

 

知事:

 過去最大かつ1000人を超えたということで、昨日の会見でも1000人を超えるということがあるのではないか、という、かなり厳しい見通しでしたが、その通りになったということで、やはり感染拡大がこれまでにない状況になっている、ということだと思います。

 20日から緊急事態宣言を9月12日までやるということで、県民の皆さんに本当に、4度目の宣言ということで、大変ご負担とご協力を改めてお願いしなければいけない、ということで、大変申し訳ない、と思っています。

 一方で、ロードマップでも示しましたが、やはり今が、秋以降に、様々なワクチンの供給そして接種などが進んでいき、重症化予防の様々な新しい治療がおそらく普及していく中で、これからの新しい、コロナ後の社会を作っていくためには、今回の緊急事態宣言のこの期間が、やっぱり踏ん張りどころですので、何とか、県民の皆さんにも、今の時点ではこの方向性の中で頑張って一緒になって今回踏ん張りどころとして、何とか、今回の緊急事態宣言下で、感染者を減らしていくことを一緒になってやらせてもらいたいというお願いです。

 

記者:

 要は、ソーシャルディスタンスやマスクをしての会食とか、そういったことの徹底が今できること、といいますか。県民が今できることというと、どんな所を呼びかけられたいと考えておりますか。

 

知事:

 昨日の記者会見のときにも申し上げましたが、やはり今、おっしゃったようにソーシャルディスタンスの確保、外出の半減、大規模商業施設等への入場規制に対する協力、それから飲食店はじめ様々な人が集まる場所での会話をする際には、マスクの着用を徹底して欲しい、ということです。そういった感染予防対策を県民一人一人が是非、やってもらいたい、徹底してもらいたい、というのがお願いです。

 自分の身を守るということが、社会全体で大切な人たちを守るということにも繋がりますので、ここは踏ん張りどころとして、改めてその感染防止対策の徹底をお願いしたいです。

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