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知事記者会見（2021年8月23日（月曜日））
【発表項目】
- 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
(1)県内の患者の発生状況等（PDF：2,650KB）
(2)飲食店におけるマスク着用徹底のための啓発資材作成（PDF：108KB）
(3)県立学校の感染防止対策～ 新学期開始にあたって ～（PDF：337KB）
（参考）対処方針の改定（PDF：681KB） ※8月24日付け改定
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。
（1）県内の患者の発生状況等
本日の新規陽性者数は538人です。1週間前が402人だったので引き続き感染拡大状況が続いています。
病床使用率等についても、入院病床全体で66.5％、重症病床が42.9％、宿泊（療養施設）が46.9％で、引き続き高い水準で推移している状況です。やはり、感染拡大を1人でも防止することが大事なので、県民の皆さんにおいては、引き続きのご協力を、お願いしたい、と思います。
属性についてですが、10代未満・10代・20代・30代で患者数66.7％、40代・50代で25％で、合計すると、50代以下が大半となっています。やはり若年層をはじめ、若い世代の方々に注意をしてもらいたい、と思っています。
関係する飲食店等の方々に聞くと、週末の土日は雨の影響もあって、人出は少なくなっていると感じた、ということでした。一方で、若い世代のペアやグループのような人達もやっぱり目立つということでしたので、引き続きの人流抑制、外出自粛による外出の半減を含めて、人流の抑制にご協力をお願いしたい、と思っています。
（2）飲食店におけるマスク着用徹底のための啓発資材作成
県では、緊急事態宣言の発出に伴いまして、事業者の皆様への感染対策の徹底をお願いしています。その際に、飲食店における飲食時以外の会話等はマスク着用の徹底をお願いしました。
それを、事業者の皆様にも協力いただくことが必要ですので、この度、ポスターとポップ用の啓発資材を用意しました。これから飲食店に随時配布させてもらって感染拡大の防止。目的は、来店者の会話時のマスク着用の徹底やマスク着用の呼びかけに活用してほしい、ということで、今回作成しました。
いずれも県のホームページからダウンロードができますし、県の窓口での受取も可能です。ポスターはこのような形（ポスターを掲示）で、兵庫県から、店内では、会話時にマスクの着用をお願いします。食事をしてる時は、黙食でお願いします。そして、カフェでお茶を飲むとき、それから純喫茶のようなところでクリームソーダを飲まれたりする方も結構増えている、と聞いていますが、そういう時には、黙食で飲んでもらって、友人と会話をする時には、ぜひマスクをつけてほしいということを徹底させてもらいたい、という趣旨です。
それから、卓上に置かせてもらうことを、このようなイメージ（卓上用を提示）のものも、準備させてもらっています。これはA6サイズで、さっきのがA4サイズです。これは、それぞれのお店で、ダウンロードで打ち出しをしてもらって、適宜、様々なポップを使ったりして、テーブルの上や店頭に張り出しをしてもらいたいです。
メニューの注文時に、このような形になっていますので、「マスクの着用をお願いします」と、店員の方々には、声を掛ける際に活用してもらいたいです。また会話中に、マスクなしで話しているお客さんがいた場合には、「実はこのようになっています」と呼びかけをしやすい環境のご準備も、県でやった方がよいと判断しましたので、このような形で用意しました。
ぜひ、飲食店等の皆さんにおいては、活用をお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。
（3）県立学校の感染防止対策～新学期開始にあたって～
それから3点目が、県立学校の感染拡大の防止です。間もなく新学期が始まるということで、これから学校を始業していくにあたって、感染拡大の防止を、学校現場でも徹底してもらいたい、ということです。この間、県の教育委員会と、現場の意見を踏まえて、かなり様々な議論をしていました。そのあたりを踏まえて、今日改めて、私から呼びかけを発表させてもらいたい、と思っています。
まず、10代の今の感染状況です。兵庫県は、先週の金曜から、緊急事態宣言の対象になっていますが、新規陽性者は、増えている状況です。とりわけ、10代の感染が、増えています。
この10代は、大学生等も含まれていますが、こういうふうに黄色いところですが、かつての1月の段階からは、大きく伸びていっている状況です。8月に入ってすでに1900人を超えている状況です。1月と比較して3.8倍の感染者数になっています。
やはり若い世代の方々には、感染拡大の防止を徹底してもらいたいです。公園や路上で飲み会をしているケースもやはり聞こえてきますので、そういったことは、やめてもらいたい、ということです。
あとは宅飲みについても、これは10代、20代全般に関することですが、SNS上で呼びかけて、それを呼びかけた直後でメッセージを削除して、わからないようにしているケースもある、と聞いてますので、そのような宅飲みも、できるだけやめてほしい、とお願いしたいと思っています。
改めて、新学期が始まるので、様々な学校現場の意見があります。予定どおり続けてほしい、始業してほしい、という声もあれば、一方で、不安の声がある、ということも受けていますので、方針について説明します。
基本的な考え方としては、さまざまな議論がありますが、やはり学校の児童さん、生徒さんの学びの場であったり、学校生活というものは、生徒同士の、コミュニケーションを通じて、様々な成長する場ですので、地域一斉で、例えば兵庫県全体で一斉休校、「臨時休校は今の時点では行わない」、と考えています。従って、予定通り始業をしていく予定です。
大事なのは、コロナウイルスを、「学校に持ち込まない、学校内で感染拡大させない」というこの基本を今一度徹底していきたい、と考えています。
もちろん、感染拡大が学校等で広がっていくリスクはありますので、ここが、あったにも関わらず、休校しないことはありません。休校していくことも、学校ごとに判断していくことが大事になっています。ポイントは2つで、これはオーソドックスな方向性ですが、「学級に複数の感染者等が発生した場合には、学級単位で臨時休業をしてください」、ということです。それから、その状況が「複数の学級で発生した場合には、学年、それから学校単位でも臨時休業をしていく」、この大きな3つの方針でいきたいと考えています。
「県立高校での感染防止対策の一覧」で、1つ目が、「基本的な感染防止対策を徹底」していくということ。それから2つ目が、「授業を継続するための体制構築」を各学校でしっかりご準備してもらいたい、ということ。それから3つ目が、部活動、修学旅行等の対応。4つ目が、「カウンセリング体制」。仮に陽性になられた方に対しても、差別やいじめというものをやっぱり防止していく。この4つの柱をしっかり確認して、徹底していきたい、と考えています。
1点目が、基本的な感染防止対策の徹底。「①学校に持ち込ませない対策」です。これは、家族含め体調不良の人がいる場合には登校しないことを徹底してください。感染が不安だ、というご家庭、保護者もいると思います。その場合には、欠席扱いにしないと、そういったそれぞれの家庭での判断を尊重していきます。
それから、「②学校内で感染拡大させない対策」で、これは新たにお伝えする点ですが、ウレタンマスクをつけている若い世代は比較的多いです。一定、研究によると、吐き出しの飛沫量は50％カットしますが、一定の効果があります。ただし、不織布マスクの方が8割の飛沫をカットしていますので、学生さんには、特に不織布マスクの着用を徹底させてもらいたい、と思っています。もちろん呼吸器や、皮膚のアレルギー等の影響でつけられない方は、そこは実情に応じての判断となりますが、原則としては、「不織布マスクを着用」してもらいたいです。
それから給食の際は同方向ですが、あとは「抗原簡易キットを希望する県立高校に配布したい」と思っています。一度、国から補助で配分することがあって、一部の60校ほどに対しては配備をするとなっていますが、今回改めて、希望を募って、希望する学校には県単独で準備をさせてもらって配備を追加することをやっていきたい、と思います。
大事なのが、学校内で体調不良の人が出てきた場合に、原則としては、すぐに家に帰ってもらって医療機関に診てもらうことが大事ですが、やはり学校長の判断で、早めに検査をして仮に陽性が確認できれば、これをすぐに保健所には伝えて疫学調査の対象にして迅速化していくことが必要ですので、その現場での感染拡大の少しでも初動体制を高めるためにも、この抗原簡易キットは重要なので、県としても追加配分も含めてやらせてもらいたい、と思っています。
あとは、感染が今拡大している状況ではなかなか難しいですが、例えば実習系が、必要な学校においては、様々な企業の現場であったり、そういったところで実施をやるという実業系の学校はあります。そういったときに、企業側から、もし来られる場合には、抗原検査で陰性を確認してから来てください、と言われるケースも、現場ではありますので、そのためにも一定の準備をしておくということが必要かと思っています。これは今の感染拡大期には、実習に行くケースは、なかなか実態としては難しい、と思いますが、そういった感染拡大が、一定おさまったときに備えて、準備をしていくことが大事だと考えてます。
それから、「③新型コロナウイルスに対する理解促進」で、学校に専門家を派遣してコーチングなり、講義等をいろんな形で生徒に対して直接、専門員から新型コロナウイルスはこういうものです、と。若い10代でも今かかりやすくなっていて、なった場合に若いから軽症というわけではなくて、味覚障害や毛髪が抜けたり、そういったリスクがある、ということと、あとはワクチン接種についても大切なのです。ということを啓発するために、専門家の方々を学校に派遣することをやっていきたい、と思っています。医師の方々であったり、様々な研究家がいますが、これは関係機関と調整をしていますので、随時スタートさせてもらいたい、と考えています。
それから、2つ目が、「授業継続の体制の強化」です。まずは、教員が感染をしない、重症化させないことが大事なので、県立学校の教職員のワクチン接種は、すでに優先接種でやっていました。8月29日、夏期休業が終わるまでに希望する教職員はすべて接種が完了するという見通しになっています。全体で3700人です。これによってワクチン接種について学校の先生は、ほぼ希望される方は、完了する方向になっています。
それから、教職員間でしっかり授業内容や進捗、学級の情報共有を徹底してほしい、ということが何かというと、ある学校の先生が、感染してしまったり濃厚接触者になって急に出てこられないケースもあった場合に、その方々の授業をしっかりフォローする体制を日頃から学校で、やっているところもありますが、改めてしっかり徹底してほしい、ということです。
英語や数学であったり、主要な科目については、ここの場合は教科担任制ですから、1人が欠けた場合には、もう1人がフォローする体制は、ほぼできている学校が多いですし、そこは改めて確認します。それから主要科目以外の、主要科目という言い方が違うかもしれないですが、例えば音楽など、そういった1人の担任だけでやっているケースもあるので、その方々が出てこられなくなった場合について、どういうふうに、学校として授業のスケジューリングをしていくのか、あらかじめ考えておいてもらいたい、ということで、いわゆる学校版の、企業の場合はBCPということで、事業継続計画をしっかり作ってもらうことがありますが、学校においても、改めて学校版のBCPではないですが、そのような教員の方々が継続的に授業が、提供できるような体制を、学校単位でしっかりつくっておいてほしいことを、改めてお願いしたい、と思っています。
それから、「ICT等を活用した学習支援」で、これは休まれる生徒が出てきたときには、オンラインによる授業の配信です。これはYouTube等を活用して、しっかりやっていきます。それは学校ごとに、今でも動画をつくって、授業をYouTubeで配信して、生徒の学習支援をしていますので、それはしっかりやってもらいたい、ということです。
それ以外にもGoogleのクラスルームを活用して、個別指導であったり、仮に学級単位で休業になった場合には、クラス単位での学習支援をするということも、これは事例もありますので、現場の声聞くと一定できるという状況ですから、例えば大事なのは、朝のホームルームをきちんとみんなでやる、ということです。そうすると生活のリズムが作れますので、そういうことをやったり、あとは、YouTubeで授業を配信して、質問があれば、チャットなどのSNSを使って、質問のやりとりを先生とすることができますので、そのようなこともしっかりと、学校単位、クラス単位でやっていく準備をしてもらいたい、と思っています。
それから通信環境が、Wi-Fi等が、確保できる家庭はできますが、そういうのがないご家庭もありますので、そういうご家庭に対しては、通信機能つきのタブレットを県で約500台用意していますので、そういったものも対応するというふうにさせてもらいます。
それから3つ目が「部活動修学旅行の対応」ですが、「部活動」については3点です。
1点目は、緊急事態宣言期間中は、学校活動を校内に限定してもらうことにします。ただし、公式試合出場がある場合は、除くという形にしていますが、原則的には、校内で活動をしてください、ということです。
2点目は、全国的な感染拡大がこれからさらに進み、本県においても進んだ場合は、部活動の休止も当然視野に入れて機動的に対応したい、と思っています。
それから3点目が、実はこの前のコロナ本部会議でも出ましたが、ある学校で、夏休みの期間中でありましたが、帰省をした人が、たまたま部活動の指導に訪れたときに、その人が発生源になって、クラスターが出てしまったケースがあったようです。そのため基本的には、学校関係者以外の人で、部活動を教えに来たりなど、日常的に行っていない方が、急に「教えてあげる。帰ってきたし」というのは、やめてもらうことを改めて徹底したい、と思っています。
2つ目が「修学旅行等」です。
緊急事態宣言中は、基本的には実施しないということです。延期をしてもらいます。その際に大事なのが、学校現場においては、キャンセル料が発生するかどうかというのが非常に課題になっています。キャンセルは、3週間前の一定期間前でなければ、キャンセル料が発生します。それがあるが故に、学校長の先生や学校現場の先生は、そのタイミングを見据えてキャンセルするかどうかの判断をしなければならない、と悩まれている実情があります。
仮にやるとなった場合でも、直前に一定のクラスターが発生した場合には、キャンセルせざるを得ない。その時に、キャンセル料をどうするのだということが、保護者の方々との焦点になることがある状況ですので、こちらは県で、感染状況を踏まえて、修学旅行の実施を適切に判断しやすいようにするため、キャンセル料の補填を検討していきたいと思っています。
これは予算が関係するので、これから調整をして、場合によっては、9月補正に計上していくということです。これは、私学についても対象にする方向で考えています。
それから次が、カウンセリング体制の強化です。差別やいじめ防止の徹底ということで、やはり、夏休みが明けて、家にいる時間が長いという学生さんも増えている状況です。これから新学期が始まって、様々な心理的な負担も出てきますし、仮にコロナに感染されたり、自宅で感染者が出て、濃厚接触者になった場合に、様々な悩みも出てくると思います。
特に今はSNSライン等での、悩みの相談がポイントになってきますから、今17時から21時までの運用時間を、それぞれ前と後を1時間ずつ延長して、16時から22時までのSNSの相談体制を拡充する、ということを考えてます。それから、場合によっては、個別面談もしっかりやってくださいということ。それからスクールカウンセラーの活用促進。ストレス対処の特別授業も実施してください、ということです。
さらには、様々なコロナに関する正しい認識であったり、ストレスの対象方法なども含めて、そのような指導を徹底してほしいということです。そういった形で、しっかりとやっていきたいと考えています。
最後に、参考までに、幼稚園、保育所等への感染防止対策ですが、幼稚園や保育所等について、特に保育所は今も継続中であるところもありますが、一部休園するところも出てきている状況です。
幼稚園もそうですが、一方で保護者の方々から、できるだけ継続して保育の受け入れをしてほしいという、根強い声があることも事実です。先日、保育園関係者と、意見交換しましたが、現場はかなりぎりぎりの判断で、継続をすることを、頑張ってやっている状況です。
やはり大事なのは、さらなる感染防止対策を徹底してほしいということです。
感染経路を遮断するために、消毒であったり、うがい、そして換気を徹底してほしいです。
そういう意味で、すでに幼稚園には、県や市町等を通じて、国の補助も受けながら、幼稚園の感染防止対策ということで、消毒液や保険衛生品の購入等の支援。それから研修会についても、オンラインでできるようにという環境整備の支援をしています。
保育所についても同じようにかかる、マスクや消毒等の備品購入経費についても、支援していますので、そのような形で、保育園や幼稚園の、感染防止対策もしっかりしてほしいということを、関係部局を通じて、改めて周知していきたいと思っています。
以上が、学校関係のこれからの新学期に向かっての基本的な県の考え方です。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
県立学校の感染防止対策について。県立学校は感染防止対策を施した上で、通常どおり始業となっていますが、親世代のワクチン接種が進んでいない状況で、学校再開に対する不安も上がっています。
知事の説明の中で、オンラインによる授業配信に触れていましたが、これは生徒の側からすると、登校するのか、あるいはオンラインで授業を受けるのか。これは登校を選択することができることなのか、原則登校なのか、その選択できるのか。別のところでは、感染不安等の合理的理由がある場合には、欠席扱いしないと記載があったので、そこを教えてください。
知事：
ここはいろいろな議論があるのが正直なところです。やはり授業を予定通りやってほしいと、それは生徒にとっての日々のルーチンというか、生活リズムをきちんとやっていくためにも学校再開してほしい。子供たちが、多様な交流を通じて心身の発達していく、コミュニケーション能力を高めていくことが大事なので、やってほしいという声もかなりあります。
一方で、そういったご指摘の不安もありますが、（基本的な考え方として）そこは原則的には登校してもらって、授業を受けてもらうことが、今の県教育委員会としてのスタンスです。
そういう意味で、「臨時休校一斉に行わない」、「正しい感染防止対策は徹底していきましょう」、ということです。休業については、もちろん柔軟に判断しますが、やはり体調不良の場合には登校しないでください、という判断もちろんできますし、あとは今言われた、登校させると感染するリスクが高いと思われることも多いので、そういった場合には、学校とよく相談してもらって、欠席も当然しても大丈夫です。その場合にも、欠席扱いはしない、となりますし、授業にも、基本はもしかしたら、紙で、学校の先生なりが届けたり郵送で生徒のことろにいって、電話でフォローをするのが中心ですが、それがやっぱ授業の学習支援を何らかの形でオンラインで受けたい、ということであれば、これはオンラインによるYouTubeであったりそういった授業の配信、いわゆる学習支援は、当然これは学校がしっかり対応していくことは当然だ、と思います。
記者：
大阪府寝屋川市は、2学期からオンライン事業を全面的に行うという方針も打ち出したようですが、今の話を聞くと、原則は登校で、やはり色々なご意見を私も見聞きしていますが、選べるようにしてほしい、という声も結構、一定数あるようで、それは例えば2学期始業すぐでなくても、登校か、オンラインか、感染状況にもよりますが、選べるようにしていく考えはあるのでしょうか。
知事：
ここは、基本的におそらく大多数の人は感染状況対策をしっかりやりながら子供を学校に行かせたい、という方々が大多数だと思います。
ただし、一方で行かせたくないというケースもあると思うので、そこは当然欠席扱いにはしませんし、それから授業についてもオンラインでフォローしたり、あとはプリントを届けてフォローしたりは、クラス単位で担任の先生含めてしっかりやらせてもらいたいと思います。
オンラインの場合は、なかなか履修単位の付与を含めて、今の状況でハードルが高い、ということもありますので、そうは言うものの、色々な判断がありますので、仮に、登校されないお子さんがおられたとしても、そこは学校がそれぞれしっかりフォローしていくことが大事だ、と思っています。
記者：
人流の抑制、からいうと、少し悩ましいのですが、学校が再開すると当然、人流は夏休に比べると増えるのは必然だと思うのですが、例えば分散登校のような議論はあったのでしょうか。
知事：
分散登校の議論もしました。一方で実際、分散登校するのは、登校時間をずらしていくことなので、県下でいろいろ実態を聞いていますと、電車で通う子も居れば、自転車で通う子もいて、学区の中でいろいろな通い方がある中で、はたして分散登校することで、実質的な感染拡大防止の意味がどこまであるのかという議論もあって、結局はみんながマスクをちゃんとつけながら、できるだけあまり会話もせずに、登校することを確認できれば、あえて分散登校を今の段階ではしなくてもよいのではないか、という結論に教育委員会と議論してなりました。
分散登校しても、最後は学校のクラスの中で、みんなが集まったりクラス毎もありますので、クラスの中や学校生活の中で換気をしっかりやったり不織布マスクの着用の徹底など、そこをしっかりやっていくことが大事だと思っていまして、今の時点では、分散登校の導入は考えてはいませんが、これも状況を見次第です。ただし、やはり合理的な選択肢としてやるべきだ、と学校長単位でもし判断されれば、そこは柔軟にやってもらえればよい、と思っています。
記者：
先週、齋藤知事は、医療提供体制の対策パッケージを打ち出されたましたが、その進捗について伺います。
今日は病床の使用率も全体で66.5％で、重症病床は42.9％とかなり高い水準に達していますが、病床の確保の状況が今どうなっているかと、他の自治体で導入されている酸素ステーションや、政府も言っている臨時のいわゆる野戦病院と言われている臨時の医療施設を設置することは、考えていますか。
知事：
18日に、対策のパッケージをお伝えして、大きなポイントは保健師の増強で約200人ほど、保健所に人員の体制を強化することで、今週から起動しますので保健所の人的支援は動き出します。
病床の確保については、今、荒木副知事をヘッドにして、各病院に回ってもらうように指示をしていますので、ここを見ながらですが。現場の先生などから色々聞いていると一般診療との兼ね合いで、なかなかハードルが高いというのがあります。
一方、神戸市が市立病院について4割、一般診療を削減する形で対応するという1つの判断をされました。やはり、神戸市内の感染者がかなり多い中で、市長含めて判断をされた思いますが、そこは引き続き、県立病院も含めて病床の確保がどこまでできるかは、お願いはしていかなければならない、と思っています。ただし、ハードルは結構、高いのです。
一方で、宿泊療養施設を増やしていくことは、これは着実にやっていきたい、と考えていまして、県も今週中には1施設、これはこの間言いました2施設のうちの1つですが、これは神戸市内に稼働ができる、と思っています。
さらに、プラスアルファーで、宿泊療養施設を増やせるかどうかは今調整をしている状況なので、随時でき次第、追加はどんどんしていきたい、と思っています。
これが、いわゆる酸素ステーションであったり、入院の待機ステーションとの兼ね合ですが、ここは医師会とも議論はしました。確かにステーションなどを作るということは、政策としてわかりやすくて、野戦病院的なことをやるのはあるのですが。
一方で、医療関係者から聞いてると、そこが本当に医療行為をどこまで提供できるのかのリスクもあるので、やはり今の時点での県の判断は、そういったステーション的な機能というのはやっぱり宿泊療養施設を中心に対応していくべきではないか、というのが今の判断です。
宿泊療養施設が、県内も10カ所から12カ所になりますが、そのうちの県が3つ医療強化型で、神戸市も増やしてもらいますので、そこをきっちり増やして行くことが大事だと考えています。
あと、酸素供給装置も宿泊療養施設にかなり増強することを考えているので、宿泊療養施設に医者や看護師がしっかりいて、酸素を供給するものも準備することを着実に進めていくことが大事だ、と思っています。
これ以上の感染拡大の状況を踏まえながら、そこは適切に判断していくことだと思いますが、今の時点では、やっぱり宿泊療養施設を中心にしっかりとした体制を作っていくことが大事だと考えています。
記者：
本日の会見もそうですが、齋藤知事が就任してからの10日、16日の定例会見のテーマがコロナのみになっています。もちろん、コロナが喫緊の課題だということには、異論はないのですが。それ以外の県政テーマに対する発信が、若干弱い印象があります。行財政改革をはじめとした重要施策の進捗について現時点の状況を教えてください。
知事：
やはり今は、コロナ対応に注力をせざるを得ないというのが、正直なところです。感染拡大が千人を超えて、病床も含めてひっ迫してる中で、今、新県政推進室も立ち上げしましたが、そこも事実上、コロナ対応に専念してもらって、各部局とも調整をやってもらっています。まずはそこを、きっちりやっていくことにならざるをえない、と思っています。
ただし、一方で、他の行財政改革や公約で掲げさせてもらったテーマについても、何もしないわけではなくて、庁内での議論は、今準備も含めて進めさせてもらっています。今後、随時、進捗状況や、行財政改革は条例に基づいて、いろいろな手続きをこれから議会も含めてやっていきますから、それはタイミングで説明させてもらいたい、と思っていますが、今時点で何も手をつけてない、というよりも、今はコロナ対応に全庁的に専念をせざるを得ない状況です。今、緊急事態宣言になっていますので、そこは県民の皆さんにも、確かに大きなご期待をいただいて、今回就任させてもらったというのは承知していますが、そこの分野の発信は、今は、コロナ対応を専念している中で、総体的に少しこのようになってるのは理解いただきたい、と思っています。
記者：
県立学校の指針について。今回の新学期からの指針は県立学校ということで、大部分が高校になるかと思いますが、市町教委が管轄する小・中学校に関しても、県の指針に準じるというか、従う方針でしょうか。
知事：
おそらく市町は、学校の校区も含めて、小学校や中学校の校区のあり方、それから県立高校は主に高校で学区のあり方が、若干エリアで少し違う側面もあります。
そういう意味で、県と完全に一緒、というところは、それぞれの市町で判断してもらうのは最後のベースですが、大事なのは新学期に向けた感染対策を強化していくことです。今回も掲げていますが、「持ち込ませない、拡大させない」など、こういった「休業は学校ごとに判断」となどを、教育事務所を通じて、この市町の教育委員会には情報提供もすでにさせてもらっていますので、県の方針を1つ参考にされながら、各市や町の教育委員会で対応していくことになります。
欠席扱いにしないや、不織布のマスク、抗原簡易キットも、国が小中にしっかり配るという方針も打ち出されましたので、大きな事業継続の体制やオンライン修学旅行、カウンセリングなど、そういった体制はそれぞれの市町の教育委員会でも、やはりしっかりやってもらわなければならない、と思います。
記者：
大枠で例えば県立学校でも地域一斉の臨時休校を夏休み明けにしないなど、そのあたりの大枠の対策としては、市町教委もその方針でいくという認識なのでしょうか。
知事：
一部の学校などの現場で聞くと、8月中に始業する予定だったものを9月からという、少し柔軟な判断をされていると思いますが。大きなところで言うと、今日も明石市がおそらく中学校は予定通りやっていますが、予定通り授業を開始したい、というのが、概ね県下の市や町の教育委員会の判断だ、と思っています。
あとは、やっぱり大事なのは、学校単位やクラス単位で、いかに機動的に判断していくかと思っていますので、そこは我々もそうですが、教育委員会等や首長さんが、
常に連携をとりながら、判断を共有していくことが大事だ、と思っています。
記者：
県立学校の関係で、基本的な考えで地域一斉の臨時休校は行わない、ということです。そもそも、県下では学区などが大きく分かれていますが、例えば、阪神地域が感染者が多い、神戸、播磨地域で多いなど、そういう地域単位でも休校は行わないとの理解でよいですか。
知事：
9月の最初のスタート時点ではその判断は、一旦はしません。ただし、休業の目安のところの、学級や学校単位で発生したときの延長線上で、県内5つの学区の中で、一定程度そこに学校単位でのクラスターがかなり発生してる状況になれば、ここは学区単位や、学校単位でもう少し絞るかもしれませんが、教育委員会としっかり連携しながら判断をしていく、と思っています。
そういったフェーズになっていくと、もっと緊急事態になっている段階なので、そこはまた新たな話が出てくるのかもしれませんが、当然、学区単位なども感染状況の中で、迅速に柔軟に対応していきます。
記者：
感染状況について。病床使用率、重症病床使用率が高まってきて、入院調整者や宿泊先の調整者が1500人で、1000人を超え、自宅療養者が3500人、と第4波との比較にはなりますが、明らかに多い状況について、知事はどう受け止めていますか。
知事：
自宅療養者数が3537人で、少し前は2000台だったのが、もう3000人以上になって入院調整の数も増えており、やはり厳しい状況です。
そういう意味でも、18日に発表した対策のパッケージの中で掲げたのが、やはり「自宅療養者への対応の強化」で、保健師の方々等を100人増強や、パルスオキシメーターであったり様々な対応の強化をしています。
まずは、このパッケージに沿って、宿泊療養施設の増加も含めて、今週から、いわゆるパッケージが稼働し始めますので、そこでしっかり対応していくことが大事だと思っています。もちろんこの状況が、さらに悪化することが出てくる可能性もありますので、その場合には、パッケージの第2段になると思いますが、様々対応策をしっかり準備していくことが重要だ、と思っています。
記者：
県とは直接関わりのある話ではありませんが、昨日の横浜の市長選挙が投開票されて、総理大臣が支援する候補者が落選しましたが、政権与党について風当たりが強い状況が続いている、と思います。その点について、横浜市長選の結果を知事はどう受け止められましたか。
知事：
これは政務の話になるので、なかなか答えづらいというところは正直ありますが。
昨日の段階で横浜市長選挙の審判が出ました。私も直近で7月18日、まさに選挙をした立場なので、様々な選挙の問題、その時のタイミングであったり、その時の時流、時の流れによって大きく変わってくることは、私自身もすごく感じていましたから、そういったものがやはり横浜市長選挙でもあらわれた、と思っています。
新しい市長が、コロナ対応の専門家でもあるので、そこをしっかりと。IR反対ということでしたが、特にコロナ対応をしっかりとやっていくことだったと思います。
また、横浜市というやはり大きな政令指定都市で、東京の隣にある大きな地域なので、都市運営をしっかりやっていかれると思いますので、そこはしっかり、私自身も見ていきたいと思っています。
選挙の結果がどうこうとはなかなかコメントできる立場にはないので、そこはそういう結果だったのだ、と私自身も感じました。
記者：
先ほど、県立学校の希望する教職員全員にワクチンを接種するとのことでしたが、8月29日までに2回目の接種が終えるという理解でよいかと思うのですが、この場合3700名、ほぼ100％ということですか。
知事：
詳細は後ほど、担当から伝えさせてもらいます。希望が3700人ということですので、分母がどれぐらいかということはありますが、希望している3700名については、8月29日までに2回目が完了するということです。
記者：
不織布マスクの着用という点について、個人的には踏み込んだという印象がありまして、実際に高校や小・中学校を見ても、ほとんど布マスクやウレタンマスクが多い、というのが町を歩いての実感です。それだけ、デルタ株を考えたときに、なおかつ学校内での感染を防ぐということを考えたときに、徹底策として考えたということだと思いますが、一方で、大半の方々がウレタンや布マスクをしている現状があった場合に、この「強く奨励」というのはどのように進めていく考えなのかをわかる範囲で教えてください。
知事：
私自身も、ここは教育委員会と議論をした点です。
医療的なデータ、シミュレーションの結果を見ますと、これは富岳がやったものもそうですが、やはり、不織布マスクとウレタンマスクて飛沫のカット率も大分違うと。80％か不織布で50％がウレタンということで、やはりそこは大きな差があります。
私も不織布マスクを徹底していくということが大事だと思っていましたので、教育委員会と議論をして、ここは改めて学校現場でも徹底をさせてもらいたいと判断しました。
「強く奨励」ということなので、これはそれぞれの学校で、しっかり生徒さんに対して指導、お願いも含めてやってもらうのがよいと思っています。
一方で、不織布マスクが肌のアレルギーなどで難しいという方もいるかと思いますが、そこは実状に応じて（各自で）判断してもらえればと思います。若い世代の人はおっしゃれなマスクをしたいという気持ちもあると思うので、ウレタンであったり、布のマスクをすると思いますが、それは、もし可能であれば、不織布マスクを上から付けてもらうなどは、それぞれの学校でどこまで判断されるかということはありますけれども、そういうのも良いと思います。基本はやはり不織布マスクをつけてもらうというのが、あるべき姿だとは思います。これは社会全体がそうなんだと思います。
記者：
妊婦へのワクチン接種について。金曜日の知事会の後（の囲み取材）、検討するという話でしたが、そこの進み具合を伺いたいのと。
もう1つ、ワクチン接種だけではなくて、入院病床の、例えば、妊産婦専用の病床の確保など、今、なかなか病床ひっ迫率も上がってきて難しいと思いますが、そのあたりに対する知事の考えをお願いします。
知事：
ワクチン接種の件について。いろいろと検討しました。いろんな実際の妊婦さんに近い方の声も聞きましたが、なかなか大規模接種会場では、妊婦さんの枠を設けてやっていくということが、判断としてなかなか難しいことが正直あります。
妊婦さんは胎児含めて、通常の時の健康状態とは違うリスクが、貧血も含めてありますので、議論していく中で、妊婦さんは妊婦健診（妊婦健康診査）を受けている方と受けていない方がいて、受けている方は産婦人科クリニックのかかりつけ医がいるということで、そういったことがあるので、基本はかかりつけ医とよく相談しながら、（接種を）受けるか受けないかを判断してもらって、ベストはやはり産婦人科のかかりつけ医が個別接種ができる、そういった登録の医療機関になってもらって、そこで受けてもらうということがベストだと思っています。受けた後の体調管理も含めて。
それがなかなか難しい場合は、かかりつけ医さんのゴーサインをもらった上で、住んでる市町の接収会場や、その近くのクリニック個別接種をやってもらうことが一番よい、と思っています。
大規模接種会場だと距離的に離れているケースもあるので、そういったケース考えると、近隣の進んでるところの、かかりつけのクリニックか、接種会場で受けてもらうのが一番よいと。
怖いのが、妊婦健診を受けていない妊婦さんが、とりあえず受けてみようということで受けにきて、そこでは医師が問診するので、妊婦健診を受けていない方については、そこで結局、「かかりつけ医を作って、そことちゃんと調整してください」となってしまうリスクとなる可能性もあるのですが、そういった妊婦健診を受けていない方が、大規模接種会場に来て、受けてしまった後のフォローが（できないことが）リスクとして高いと思っていますので、（回答が）少し長くなりましたが、基本的にはかかりつけ医や、近隣の接種会場で受けてもらうということがベースだと思っています。
実は8月20日付で、その旨は各市町のワクチン接種担当に、県の感染症対策室長名で通知を出させてもらっています。内容としては、妊婦さんの重症化ということがあるので、妊婦またはパートナーのワクチン接種について、各市町においては、産科産婦人科の標榜医療機関でのワクチン接種の推進であったり、あとは妊婦さんやその家族に接種の促進を、県から各市や町にお願いしているところです。これは県の医師会にも、必要に応じて連携しながら、県の参加の学会の中で、会員の産婦人科にも、ワクチン接種ができるような登録機関になってもらうということです。ふやしてもらうということが大事だと思っていますので、そこはしっかりとやっていきたいと思っています。
長くなりましたが、これが1点と、あと妊婦の皆さんへの対応ですが、県内では妊産対応の医療機関がしっかりありますので、具体的には県立の尼崎総合医療センターなどです。
他医院からの受け入れにも対応しているところが10機関ありますし、あとはかかりつけの妊婦さんのみにコロナ対応するということが8機関ということで、合計で18医療機関が、県内でコロナにかかった妊婦さんの対応をしている機関がありますので、そこが医療機関としてはあります、ということは、ご安心もらってよいと思っています。ただし、一方で、そういった医療機関についても、一般のコロナ病床と同じで、枠というものがありますから、ここはやはり、しっかりと感染予防をしてもらうということと、できるだけワクチン接種についても、積極的にやってもらうことが大事だと思っています。少し長くなりました。
記者：
これから妊産婦専用の病床を特別に今から確保するというわけではなくて、今ある、話のあった18の医療機関で、今後も対応していくという考えでよいでしょうか。これからの感染状況もあると思いますが。
知事：
基本は先ほど言った受け入れ可能な医療機関を、保健所やCCC、広域的な調整をする県のセンターがありますから、そこで共有して、入院調整していくということが今の対応方針です。
記者：
「県内学校の感染防止対策」資料の6ページ目、部活動・修学旅行の対応について。数日前の対処方針の発表の時は、修学旅行について、一部条件つきで容認するよう内容も含まれていたと思いますが、今回原則として実施しないと。あとは部活動も、以前県内ではOKだったと思いますが、「学校周辺」ということでは少し厳し目にしたと。これはまず対処方針の変更ということになるのかということと、併せて、厳しく変更されたことについての理由、特に短時間での変更だと思うのですが、その理由について教えてください。
知事：
そこをもう少し丁寧に説明すればよかったです。
8月の緊急事態宣言時には、教育活動で、修学旅行についても、一定の条件で容認ということもあったり、部活動も、県外での活動も一定の条件で、ということがありましたが、今回については原則として実施しないということと、部活動についても、校内で（場所を）限定というように幅を厳しくさせてもらっています。
ここはやはり昨今の、（資料の）最初（1ページ目）のところになりますけれども、10代の感染者数が増えてるという状況を踏まえて、フェーズが若干厳しくなっているということを踏まえて、教育委員会と調整協議をして、厳しくするという判断をしました。（災害対策）本部（会議の議題）にはかけていないのですが、本部にも当然報告しながらやっていくというものです。
今の感染の状況では、一定の厳しくする判断はやむを得ないと思っています。完全にやめてしまうというのも1つの判断ではあるのですが、一方で部活動というもので、1つの教育活動の大事な要素ですから、一定の条件の中で、校内であれば、やるということを判断としました。
記者：
教育活動優先ということですね。
もう1つ、今お話しがあったようにフェーズが上がってきて、デルタ株の若年者の感染も増えているという現状で、かつ今、オンライン学習の環境が、昨年の休校時に比べても大分投資も進んで、通信環境も整って、割とオンライン環境ができるようになってきてると。
こういう状況の中で改めて、休校などせずに、オンライン学習などを導入せずに、あくまで対面学習を原則とすると。この判断に至った理由について、もう一度改めてお願いします。
知事：
判断としてはいろいろな効用を踏まえて判断をしたという状況です。
確かに一斉休校して、全く登校させないという判断もあると思いますが、今の兵庫県、それから教育委員会の議論を踏まえては、やはり生徒が夏休み明けで、新たな第2学期迎える中で、生活のリズムであったり、学習の進捗、それから他の生徒さんとのコミュニケーションをすることは、やはり大事な様相ですから、そこはのバランスの中での判断になりますが、やはり一定通常通りという形にするという判断です。
ただし、感染を持ち込ませないという、感染させないということで、先ほど質問もあった通り、不織布（マスク）の着用の徹底であったり、現場では窓を開けたり、消毒したりちいうのはかなり徹底されると思いますので、そこを徹底してくださいと、部活動や、修学旅行についても一定厳しくさせてもらいますということで、予定通りということです。
ただし、感染が拡大したりクラスターが発生した場合には、ここは当然オンラインでの学習支援も含めて、場合によってはオンラインで、Googleのアプリなどを使って、しっかりやっていくということも、当然、そこは判断に応じて柔軟にやっていかなければならないと思います。
記者：
教育行政全般のことについて。就任されて23日が経ちました。コロナにずっとあたって来てきたと思うのですが、この機会に、知事の教育行政全般的にかける思い、公約の中では30人学級のことや、その他いろいろと掲げられたと思いますが、ご自身も子育て世代であるかと思うのですが、そういったことも踏まえて、こんなふうに兵庫の教育をしていきたいという思いを教えてください。
知事：
ここは若干抽象的な議論になってしまいますが、やはり兵庫県の教育環境を、しっかり充実させていくということが、当たり前ですが大事だと思っています。
私は2点あって、確かに学力の向上であったり、そういったものが大事である一方で、大事なのはやはり子供たちが安全安心に過ごせるような学校環境の整備が大事だと思っています。
ここは財源との兼ね合いにもなってきますが、例えば、トイレを綺麗にしたり、あと体育館に冷房設置したり、あとは通学の安全安心であったり、そういうものをきちんと高校も、以外も含めて、特別支援学校の駐車場の安全性など、そういうものを1つずつ、財源との絡みを見ながら、着実に整備していきたいと思っています。
その上で、やはり学力の向上について、ここは県立高校になりますが、私自身もいろんな教育の機会、いろんな体験をするということが、今の自分に至るまで、大事な要素だったので、そういったオンライン通じてや、様々な海外との交流もそうですが、様々な学習交流の機会というものは大事にしていきたいですし、その上でそもそもの学習がしやすいような、学力の向上、当然これをしっかりとやっていかなければならないと思います。抽象的ですが。
記者：
学校の関係について。不安がある場合などの合理的な理由がある場合には欠席扱いにしないということで、当然そのフォローアップをしなければならないということで、先生・教員への負担がかなり増えるという印象を持つんですが、当然のことながら教員も体は1つしかないので、これには何らかの県として支援策は、あるのでしょうか。
逆に、それがないと（教員は）かなりきついのではないか、という印象を持つのですが。
知事：
ここは県教育委員会ともかなり議論をしながら、今回の対応を決めさせてもらっていますが、県の教育委員会も、校長会など、いろいろな場で、現場の声も聞きながら、ここまではぎりぎりの範囲内でやれるというところの線だと思います。
何とか現場でもやりくりしながらやっていけるぎりぎりの範囲だというように思っていますが、一方で、ご指摘の通り、現場の感染拡大がどんどん増えて、これ以上回らないような状況で出てきたら、これは予算的な判断も出てくるかもしれないですが、サポートする体制を、教育委員会さんと協議しながら、臨時の時間講師の派遣など、あとは学校で事務をサポートするスタッフの派遣も含めて、ここはもしかしたら国からメニューが出てくるかもしれないですが、そのあたりをにらみながら、ここは教育委員会とよく連携しながら、人的支援の可能性を、そこは常に連携しながら検討していきたいと思っています。
今の時点では、現場も含めて、何とかやっていけるというぎりぎりのところだと思います。
記者：
今回の学校現場での対策について。これは結構、専門的な話もあったかと思うのですが、例えば、県の専門家会議など、専門家からの意見というのはどの程度反映されているのでしょうか。
知事：
これまでコロナ対策本部会議でいろんな感染防止対策をどうすべきかという議論をしていますので、そのあたりを踏まえて対策は作っていますし、今回も教育委員会と議論する中で、教育委員会のほうも、様々な現場の学校も含めて、声は聞いているはずなので、そういったことを踏まえながら検討をして、今回対策をまとめたというところです。
特にこのためだけに専門家の先生に直接聞いて、といったことをやっているわけではないですが、これまでの議論や、例えば学校現場からのこういうものを聞きながら、学校には学校医もいますし、様々な方の意見を聞きながらまとめていったという状況です。
記者：
学校のことについて。（資料の4ページの）③番で、学校への専門家派遣を検討というのがありますが、イメージが掴めないのですが、この専門家は誰が行くのかということを考えたときに、感染症に詳しい医師は、今まさに現場でいろいろ対応していて、看護師さんも同じだと思います。保健師さんも多分、保健所などにいる方はいろいろな実際の対応に追われているという中で、学校にこういう事をやりにいく人というのは一体誰なのかが、なかなかイメージが湧かないですが、このあたりはどういうイメージですか。
知事：
ここの趣旨としては、繰り返しになりますが、若者の間には、SNS通じてワクチン接種に対する誤った、いろんな情報が溢れていたり、あとは「感染してもたいしたことないだろう」というような思いも込みもあって、実は後遺症などは結構実態として厳しいということを伝えていかなければならない、ということが趣旨です。
ここの専門家というのは、医師であったり、場合によっては保健師であったり、感染症の医者ではなくても専門家がいますので、そういった方々を派遣するように今調整をしている、という状況です。
確かに医療現場にいる人に直接来てもらうというのはなかなかすぐには難しいと思うのですが、ここは調整しながら、現場にはいないが、いろんな専門的な知識持っている方もいるはずなので、そこは、これから医師会や、いろんな関係機関と調整しながらやっていきますし、ここはいろんな意味でも、若い世代にワクチンの接種であったり、「コロナにかからないようにしましょう」ということを理解してもらうことは、社会全体のこと考えたら、意義があることだと思うので、そこは医師会始め、いろんな関係機関も理解してくれてる状況ですので、人をどうするかというのはこれからですが、具体的には医師や、現場の保健師さん、あとは、感染症の専門家であったり、そういった方々になると思っています。
記者：
現実問題として、学校というのは結構な数があり、実際にその人間が行くのには結構時間がかかる。しかもまさに今、第5波の真っ最中という中で、例えば動画や、啓発資材などを活用して、とりあえず1回始めておいて、実際にその生徒の質問にその場で答えるというようなことは大事なので、そういう2段構えでないと現実には回らないという気がするんですが、このあたり医師会などからはどういう意見が出ていますか。
知事：
そこも含めて調整中だと思います。やはり県下かなり高校がありますので、すべての学校をいきなり回っていくということはすぐには難しいと思いますので、エリアを例えば、感染者数が多いような阪神間であったり、そういったところから始めるなど、やり方はいろいろあると思いますが、議論していろいろ出たのが、確かにSNS通じた動画で配信するということも、ある程度できればと思うのですが、生徒の方々に対してメッセージが「届く」、「刺される」というのは、やはり生で、その人の話を聞くということが大事だということでしたので、できるだけ派遣してもらう方の人数やタイミング等との関係もありますが、今の方向としては、できるだけリアルの対面で話をして聞いてもらう機会を増やしていきたい、と思っています。
それをやる中で、共通する質問であったり、不安が出てくれば、それに限ったSNSやって、動画配信をやっていくということもあるかもしれないですが、立ち上がりは、できるだけリアルで、対面でやっていきたいと思っています。
記者：
ウレタンマスクと不織布マスクのところですが、不織布マスクの方がよいというのは、これは人の呼気から出る、いわゆるそのエアロゾルというものを、吸い込まないようにするために、密度の高いマスクの方がよい、という趣旨ですか。
知事：
多分、両方あると思うのですが、吐き出しの飛沫量のカット率が、不織布が80％で、ウレタンが50％、という面もありますし、エアロゾルの吸引のほうも、今手元にデータが無いですが、おそらく確実に不織布マスクの方が、もちろんN95（マスク）がベストですが、ウレタンと比べると、不織布の方が吸引のカット率は間違いなく高いと思います。
記者：
要は、飛沫だけではなくて、エアロゾルも吸い込まないように、要は、空気感染の可能性もあるということも視野に入れて、そういうことを知事は言っているのでしょうか。
知事：
はい。デルタ株は、特にそういったところも強い株ですので、両方の面からすると、不織布マスクの方が、よいのではないかという、今の判断です。
記者：
空気感染の可能性も視野に入れるとなると換気が大事だと、先ほども換気という話は出たかと思うのですが、そういったところは学校ならずとも、いろんなところに訴えかけていくということはされないのでしょうか。
知事：
そこは、もう当然のことだと思っています。
学校現場で、例えば教室の窓、これも専門家も常に指摘していますが、例えば、ずっと開けておくということもあるし、休み時間に全部全開して空気の入れ替えもありですし、学校現場によっては扇風機のようなものを配備して、常に何らかの形で空気を循環させるということもありですし、そこは当然に換気をやってもらう、というのは当然と思っており、それは言っていきたいと思います。
記者：
私の認識では、基本的に国は、飛沫感染と接触感染が主で、空気感染というのはどちらかと否定的だったかと思うのですが、兵庫県では空気感染の可能性もあるということで対策を進めているということでしょうか。
知事：
そうですね。不織布マスクの徹底は、そこも当然視野に入れていますし、デルタ株の今の実状は、なかなか実態がわからない株というのが、コロナである、ということなので、あらゆる可能性を視野に入れておくこと、そして、あらゆるリスクをカットするために何をすべきかということが大事なので、そういう意味で、飛沫感染の防止、エアロゾルも可能性としてありますので、それはできるだけ減らしていくという対応は、やらなければならないと思っています。
記者：
強く奨励したい、ということですが、これは飲食店用に作った先ほどのボードのようなものを作って、学校に持ち込んだりする考えがあるのでしょうか。
知事：
今は考えてはいないのですが、学校現場ですから、教育委員会から学校長であったり、教頭先生、それから担任の先生を通じて、しっかり促していくということができると思っています。
記者：
基本的なことで、県立学校は高校と特別支援学校のことでよいでしょうか。
知事：
そうです。
記者：
合計何校あるのでしょうか。
知事：
県立高等学校で県立中等教育学校1校含めて147校、県立特別支援学校27校の計174校です。
記者：
2学期は9月1日からでよいでしょうか。
知事：
若干開始が早い学校はありますが、基本的に2学期は9月1日です。
記者：
オンライン授業のところですが、これは、感染が怖くて登校したくないとなったら、登校している子と、同じリアルタイムで、また別の教師を当ててオンライン授業をするという意味でしょうか。
知事：
現場のやり方としてはリアルタイムではない、と思います。
YouTube等で授業を配信するイメージです。学級全体が閉鎖して、その中でクラスルームもやらなければならないということになった場合には「Google Classroom」を使って、これもかつてやっていましたので、あると思いますし、場合によっては個別指導をこういったものを使ってやるかです。
そこは現場の実状で、オンラインでYouTubeを見ておいて、後でフォローする、ということもあれば、「Google Classroom」を使って、個別に指導するということもあると思いますが。そこは学校現場のクラスの実状に合わせた、担任の先生のやり方もあるので、そこは臨機応変にやってもらえればよい、と思います。
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