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更新日:2021年10月13日

知事記者会見(2021年10月13日(水曜日))

  【発表項目】

  1. 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
    (1)県内の患者の状況等(PDF:2,446KB)
    (2)入院医療体制の当面の対応(PDF:95KB)
  2. ひょうごe-県民制度を用いた若者のワクチン接種促進の受付開始(PDF:161KB)
  3. 日本郵便株式会社との包括連携協定の締結(PDF:159KB)
  4. 「シスメックス 神戸マラソンONLINE by ASICS RunkeeperTM」の開催(PDF:90KB)
  5. 県立人と自然の博物館 展示特別企画「身近な海のベントス展」(PDF:1,751KB)

 ・「コロナ対応のロードマップ」(PDF:134KB)

動画

 知事会見を動画で見る(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

知事:

 予定項目の前に、報告です。明日14日木曜日から、「ふるさと応援!ひょうごを旅しようキャンペーン」のプレ実施が始まります。これに先立ち、先ほど兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合の「女将の会」の皆さんと面談をしました。コロナでたいへん観光業界の皆さんが苦しい状況であったこともあり、県と宿泊業界が一緒になって、今回のキャンペーンをプレ実施します。ダメージを受けた宿泊・旅行業の回復につなげたい、という思いで、明日からスタートします。

 女将の会の皆さんからも、コロナでたいへん苦しかった、という状況で、今回のキャンペーンに対する期待もたいへん強いものがありました。女将の会の皆さんを含めて、県内の観光関係の皆さんが一緒になって、兵庫の観光をさらに盛り上げてもらいたい、と思っています。

 県民の皆さんには、感染対策をしっかりと行いながら、安全・安心で、楽しい旅をぜひ味わってもらいたい、と思っています。

 今後の「コロナ対応のロードマップ」という形で、医療提供体制の確保と充実を、これから第6波に向けていく流れの中で、ワクチン接種についても62.5%と60%を超えると状況になっています。若い世代の10代、20代が、20%台、40%台ということで、これを引き上げていくことが大事なテーマになっています。接種会場の確保や、後程言いますが、ワクチン接種のポイントキャンペーンをするなどして、できるだけ増やしていきたい、と思っています。

 その上、経済活動の再開として、現状、飲食店の時短営業の要請を21日までしています。それから、県内の旅行割引プレ実施で、10月14日からになりました。それ以外にも、Go To EATやワクチンの検査パッケージの実証実験、ヴィッセル神戸では10月16日から始まりますが。そのようなことで、徐々に日常生活を取り戻していくと。

 医療提供体制とワクチン接種を合わせて、社会規制・経済活動を徐々に元に戻していくことをしっかりとやっていきたい、と思っています。感染症対策をしてもらいながら、このキャンペーンもそうですが、皆さんに楽しんでもらいたい、と思います。

 これは、黒大豆の枝豆で、「ひかり姫」という品種です。今日、1号館の中庭で、販売会をやっていましたが、県立農林水産技術総合センターが13年かけて開発をした新品種の枝豆です。

 私も先日食べて、本当に美味しくて、粒も大きく甘みもしっかりあるということで、夜の晩酌にはぴったりだ、と思いましたので。今日、早速追加で、家族からも買ってきて欲しい、という要望がありましたので、買いました。

 このように、兵庫県には、様々なおいしいものがたくさんあるので、ぜひ、県民の皆さんには、このような食もそうですが、観光や温泉も含めて、感染症対策をしっかりとしながら、楽しんでもらいたい、と思っています。よろしくお願いします。

 

 以下、予定項目に沿って説明します。

 1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。

 (1)県内の患者の状況等

 本日の新規陽性者数が39人で、1週間比がマイナス37人ということで、日々、感染者数は減ってきている状況です。

 特に病床使用率は、入院病床使用率が10%で、重症病床も9%ということで、10%を切る状況になりつつあります。引き続き、県民の皆さんの協力に感謝するとともに、しっかりと油断せず、今回でコロナを抑え切ることを頑張っていきたい、と呼びかけます。

 (2)入院医療体制の当面の対応

 今、言ったとおり、9月29日以降、新規陽性者の1週間平均が一貫して減少している状況です。そして、病床の利用率の状況もかなり下がってきています。

 ここでポイントになるのは、今の入院医療体制をどうするのかです。1350床を公立・民間病院の皆さんの協力で確保していましたが、今、「感染拡大特別期」として、この病床をフルスペックでコロナ対応に使用する形ですが。感染がかなり落ち着いていることと、一般病床との棲み分けもきっちりとやる必要があるので。

 当面の対応として、運用フェーズを「感染拡大特別期」からステージを下げて、「感染増加期」の運用に変えたい。具体的には「感染増加期」のため、病床は700床程度の運用でやっていき、宿泊療養施設も1000室程度の運用でやっていくオペレーションを、これから調整していきたい。10月13日、本日からこの運用を開始したい、と考えています。

 医療機関においては、現場の運用の判断で、すでに確保病床からコロナの運用を減らして、一般病床に振り分けている状況もあるので、そこは県としても、しっかりと病床体制をどのようにするかの方針を示しました。

 ただし、油断はできないので、引き続き感染対策については、県民の皆さんにも留意してもらいたい、と考えています。

 

 2番目は「ひょうごe-県民制度を用いた若者のワクチン接種促進の受付開始」です。

 9月15日に発表しましたが、兵庫県と神戸市、楽天が連携して、ひょうごe-県民制度を用いた若者の接種促進について、受付を開始したいと考えています。

 ワクチン接種をした若い世代の人が増えてきましたが、まだ先ほど言ったとおり、ほかの世代と比べると、ワクチン接種の率は低い状況にあります。これはもちろん、若者枠等をセットするのが少し遅れたからということもありますが。

 やはり、若い世代の方には、しっかりとワクチン接種をしてもらうことが、社会全体として大事だと考えているので、ぜひこれを、ワクチン接種をどうするのかを考えるきっかけにしてもらえれば、と考えています。

 受付期間は10月15日から12月27日です。応募方法は、キャンペーンのページにアクセスしてください。具体的には、①県内在住もしくは、②県内在学の、18歳以上の大学、大学院、短期大学、高等専門学校(第4、5学年に限る)の学生と専修学校(専門課程)の生徒です。ワクチン2回接種を完了した人、そしてひょうごe-県民制度に会員登録した人に、2000円分のクーポン・ポイントを付与したい、と考えています。

 具体的にはホームページや、QRコードからアクセスしてもらえればと考えているので、どうぞよろしくお願いします。楽天ポイント1000ポイントと「ひょうごマニア」(県公式オンラインショップ)で使える1000円オフクーポンを合わせて2000円分のポイント・クーポンです。

 楽天ポイントについては、様々なお店で使えるものでもあるので、ぜひ、学生の皆さんには、ワクチンを2回接種してもらって、ひょうごe-県民制度にも登録してもらいたい、と考えています。どうぞよろしくお願いします。

 

 3番目は「日本郵便株式会社との包括連携協定の締結」です。

 公民連携の取り組みを進めていくことを、齋藤県政のもとでしっかりとやりたい、とこれまでも言ってきました。9月22日に発表した公民連携プラットフォームでやっていくことですが、今回は取り組みの第1弾として、日本郵便との包括連携協定の締結をしたい、と考えています。

 県内に郵便局のネットワークが張りめぐらされているというベースがあるので、そのネットワークを活かしてもらい、県と連携しながら、協定に基づく取り組みを一緒になってやっていくことです。

 具体的には、地域の見守り活動の支援や、県や観光等に関する情報発信、県産品の魅力発信・知名度向上などをやってもらうものです。

 協定締結は10月15日に予定しています。日本郵便の衣川社長にも東京からオンラインで参加してもらいます。

 こういった日本郵便が有する、全国津々浦々をカバーするネットワークを活かしながら、県が連携して、県民サービスの向上、それから地域の活性化について取り組んでいきたい、と考えています。

 

 4番目は「『シスメックス 神戸マラソンONLINE by ASICS Runkeeper™』の開催」です。

 第10回神戸マラソンについては、昨年に引き続き、今回も延期になりました。一方で、すべてのランナーに、ランニングを楽しむ機会を設けて、次年度以降の大会に繋げることが大事なので。本年も、アシックスが提供する「フィットネス・トラッキング・アプリ」と連携してオンラインマラソンを開催することになりました。

 オンラインマラソンは、参加者がGPS計測できるスマートフォンにアプリを搭載し、コースや距離を自由に設定してもらって、期間内に自身が設定した走行距離と、測ったタイムのデータを主催者側に送ることで参加できるという、新たなタイプのマラソン競技です。

 資料に書いていますが、第1弾と第2弾の2つに分けて、第1弾として、体力・走力に合わせて1回の計測でチャレンジするもので5種目、フルマラソンから3kmまであります。第2弾は、モチベーションを後押しするため、複数回の2回以上に分けて、計測を積み上げていくものです。

 参加賞として、アシックス製のマスク、神戸マラソンのオリジナルマフラータオルを提供したい。完走賞は、アシックスのオンラインストアと直営店で利用できる「One ASICSポイント」1000ポイントも付与したい、と考えています。

 これについては、私も参加する方向で考えています。

 

 5番目は「県立人と自然の博物館 展示特別企画『身近な海のベントス展』の開催」です。

 水の底に生息する生物を総称してベントス(底生生物)といいますが、沿岸海洋には様々なベントスが生息しており、兵庫県を中心とした海域で見られるベントスと人の生活、文化、それから歴史について紹介をします。

 10月12日から12月26日まで、兵庫県立人と自然の博物館の展示室で行います。見所としては、カニや貝などの標本を約100点、フジツボも10種類以上、それからダイバーが25年に渡って神戸の海域で撮影したものを、展示します。

 子ども向けのセミナーとして、「はかせと学ぼう!『海の生き物で実験しよう』」といったイベントなども開催しますので、家族等でぜひ参加してもらいたい、と考えています。

 

 私からは以上です。よろしくお願いします。

質疑応答

記者:

 現在の新型コロナウイルスの感染状況の受け止めと、感染フェーズを今回「感染増加期」としましたが、一見して名前と実態が合っていないように思いますが、このフェーズにした理由を教えてください。

 

知事:

 感染状況については新規陽性者数も、日々、かなり減ってきている状況です。1週間平均で見ても、ほぼ減ってきている状況で、病床使用率もかなり抑えられてきて、10%を切る状況になっていますので。第5波については、かなり収束へ向かってきている、と受け止めています。県民の皆さんのワクチン接種などの様々なご協力のおかげで何とかここまできた、と改めて感謝したいと思っています。

 入院医療体制については、「感染増加期」というフェーズで、「増加」という言葉に違和感がある、ということですが、あくまでフェーズの位置付けとしての整理です。この「感染拡大特別期」から、今の状況を判断して、ここに一旦降ろすので、ステージについては、かなり緩和をしました。

 ただし一方で、まだ予断を許さないところもあるので、今の状況からすれば確かに、「小康期」などのネーミングの区分に行くことも考えとしてはあるのですが。区分3の「感染増加期」で一旦、来週21日ぐらいまで様子を見ながら、こちら(「感染拡大期」)にいくこともゼロではないので、そこ(「感染増加期」)で一旦止まって、様子を見て対応していこう、という判断です。

 

記者:

 21日、と来週に県独自の要請の期限が迫っている中で、前倒しの緩和について。現時点で、知事の考えと、それができる状況はぐっと(新規感染者が)下がれば、という話がありましたが、そのあたりについて教えてください。

 

知事:

 21日が期限になっています。感染状況次第では前倒しも、と言ってきましたが。確かに、ぐっと感染者数は下がっている状況ですが。

 いろいろと現場の皆さんと議論していると、ここまで来ると、あと1週間、10日弱なので、ここはしっかりと感染を抑え切る、という意味で、「21日までこのままいく方がよいのではないか」、というのが、議論の大きな流れになっています。

 ここを無理に、前倒しをする判断よりも、しっかりと21日までこのまま要請を続けて、その後どうするのかをきちんと判断していきたい、というのが今の状況です。

 

記者:

 21日までは今の対応を取るということですが。22日以降は、要請の全面解除というのも有り得るのでしょうか。そのあたりも含めて、現時点で、地域差も含めて、どのような対応が必要だと考えていますか。

 

知事:

 前倒しについては、今、言ったとおり、現時点では考えていません。21日までしっかりと感染を抑えていきます。

 22日以降にどうするのかは、コロナの対策本部会議を来週早々には開催するので、そこで議論して決定していきますが、いろいろな選択肢がある中で、状況を見ながら、もちろん全面解除も1つの判断には入ってくる、と思います。

 

記者:

 ワクチン接種の促進について。若者(の接種)が、今、伸びてはいるのですが、まだということで、「商品も若者用に少し増やす」との知事の発言も(以前)ありましたが。その後、商品の拡充はどうなのか。また、改めて若者に対しての呼びかけがあれば、お願いします。

 

知事:

 「ひょうごマニア」の商品拡充については、今、私は把握していませんが、そこはできるだけ多く、出品のバリエーションを増やしていくことをお願いしていきたいです。

 これは一方で、出店者との調整、合意形成が必要なので、そこはできるだけ増やすようにしたい、と思っています。

 若い世代のワクチン接種について、今の時点では、パーセンテージは全体の60%からすると低い状況になっていますが。先日も姫路に視察に行き、ワクチン接種を「受けた人」に聞いたからかもしれませんが、若い世代の方々は非常にしっかりと判断して、副反応の怖さもあるけれども、やはり自分と自分の周り、それから重症化リスクを下げることを比べた際に、ワクチン接種をすることを前向きに判断した、という人が多くいました。

 若い世代のワクチン接種に対する思いは、我々、大人が想定している以上に、前向きな状況ということはよく分かりましたので。引き続き、いろいろな事情でワクチンを受けたくない、それから受けられない人もいるとは思いますが、ぜひ、できるだけ、ワクチン接種についての協力をお願いしたい、と考えています。

 

記者:

 技術実証の取り扱いについて。神戸市内の飲食店での技術実証を、まだ検討中だとは思いますが、現時点の状況を教えてください。

 

知事:

 国の技術実証について、今、神戸市内で実施する方向で最終的に調整している状況です。国との調整が続いていて、協力事業者の負担をできるだけ減らしてもらうことが大事なので、そこのスキームづくりについて、国と最終的に調整をしている状況です。

 方向性は、前向きな方向で今、調整をしているので。整い次第、場所や時期も含めて、改めて発表します。

 

記者:

 前回のニュアンスとしては、マンパワーの負担や費用負担があるということで、感じとしては消極的かと思ったのですが。それが変わった理由があるのですか。

 

知事:

 国と協議をする中で、できるだけ関係者の負担が、協力してもらえる事業者の方々などの合意、了解を得られるレベルまで、少しずつ近づいてきているので。県は、そこの合意形成が一番大事なので、(前回)話した時点では負担が大きいということだったので、場合によっては難しいと説明しましたが。

 国も少しずつ歩み寄って、協力できるようになってきている部分もあります。最終的には、事業者の方々に合意してもらわなければならず、ここは慎重にやっているので、場所なども含めて公表できるまでに、もう少し時間をもらいたいです。

 

記者:

 コロナについて。今後の「第6波への備え」を、ロードマップの中に書いています。ロードマップは具体的ではないのですが、第6波への備えのうち、知事が重視するものと、県として取り組まなければならないと考えている点は、どこですか。

 

知事:

 第5波で、いろいろな課題が見えてきて、ポイントは3つで、「保健所の体制の強化」、医療体制で「病床の確保」、それから「宿泊療養施設」。この3つがキーポイントです。

 まず、保健所の強化で、今回、100人ぐらいの人員を応援派遣したので、そのスキームをしっかりと維持しつつ。今、小康状態になってきているので、保健所の状況もひっ迫感は以前と比べるとかなり少なくなっているので。そういった応援体制も徐々に通常時に戻しつつあるのですが、それもすぐにまた派遣できるような、その派遣できる人員ももう少し増やしていくことを含めて、しっかりと準備をしていくことが大事というのが1点。

 病床についても、「感染拡大特別期」からフェーズを落とし、700床の運用でやりますが、1350床の確保は維持して、できればさらに、医療機関の協力をまたお願いしながら、増やしていきたい、と考えています。かなりぎりぎりのところで、前回120床を増やしたのもかなり頑張って増やしてもらっているのですが。第6波を見据えて、もう少し増やすことができないかを、これからもうひと頑張りしていきたい、と考えています。

 それから、宿泊療養施設についても、2000床の確保をしているので、ここはしっかりと確保しつつ、さらにプラスアルファができるのかどうか。それから宿泊療養施設でも、医師が派遣されているタイプとされていないタイプがあります。県の医師会等もしっかりと研修会などをやってもらっているので、そこを見ながら、医師派遣型のホテルについても増やせるかどうかの調整をする。

 この3つのポイントをしっかりと準備していきたい、と考えています。

 

記者:

 新型コロナの治療をめぐっては、抗体カクテル療法や、今、「飲み薬」の話も結構出ています。今はある意味、非常時の体制を敷いているかと思いますが。ワクチンがいわゆるゲームチェンジャーと言われて、次は飲み薬か、とも言われています。

 どのようなタイミングになれば、県としては非常時の今の体制を緩和できる、と知事としては考えていますか。

 

知事:

 今は、「ワクチン接種」と「抗体カクテル療法」の2つがキーとなっています。言われたように、「飲み薬」がこれから出てくることになれば、「ワクチン」と「抗体カクテル療法」と「飲み薬」の3つがそろってくることがまず大事です。

 おそらく将来的に。今は二類の分類に感染症法上はされているので、基本的には保健所を介していろいろな治療などをやっていく形になりますが。そこは、言ってみればインフルエンザのような感じで、医療機関で。インフルエンザであれば、私も実は何度も罹りましたが、調子が悪い、と言えばインフルエンザの検査をして、そこで陽性が出れば、その場でタミフルやリレンザを処方してもらえて、それを服用して、家で寝る、となりますが。そういった形に、インフルエンザ並みの療養ができるようになってくれば、完全に今までの非常時とは違うフェーズになってくる、と思っています。

 私も毎年、インフルエンザワクチンを打っていて、今年も受けようと思うのですが。ワクチン接種をするのと、罹った場合に飲み薬で対応するのを、医療機関で対応できる状況になってくることが大事だ、と思っています。

 

記者:

 コロナの21日までの飲食店に対する時短や酒類提供に関する要請について。先ほど22日以降のことも改めて対策本部会議を開いて、ということですが、全面か一部かは別にして、知事の中では、今の要請は一旦21日で解除すべきだ、という考えですか。

 

知事:

 詳細は21日までに、来週、早々に開催する対策本部会議で決めることになりますが。

 今の感染の収束の状況を鑑みると、全面解除も1つの視野には入ってくる。これからの1週間が1つ大事になってくるので、最終的にはそこを踏まえての判断になる、と考えています。

 

記者:

 その中では、全面解除ではなくて、さらに様子を見るために、段階的な緩和も想定としては入ってくるのですか。

 

知事:

 21時までとなっているものを、例えば、22時や23時のオペレーションにするのかどうかは、最終的には判断ですが、そこは少しどうかというところもあります。その時間を延ばすことが、ここまで感染状況が減っている中で、果たして有効なのかどうかもあって、一方で経済情勢を回していかなければならないこともあります。

 大事なのは、県の認証店などもあるので、しっかりとこれから「ウィズ・コロナ型」の飲食のあり方を見せるなど、認証をしてもらっているところで飲み食いしてくださいなど。飲食店にもできるだけ認証を受けられるような形にしてください、ということが、今回、認証と非認証店で、分けたのはそういうことがあります。「できるだけ認証店での飲食をしてください」ということなど、そういった形は必要だと思いますが、何か時間でどうするか、は慎重に考えている状況です。

 今、認証店の取得割合も8割ぐらいまで増えてきているので。事業者の皆さんもやはりこれからのことを考えると、認証を取ってもらって、「ウィズ・コロナ型」の飲食店の経営体制にしていこうという大きな流れになってきていますから。そういった流れを県としてもしっかりとつくっていくことが大事だ、と思います。

 

記者:

 入院医療体制について。「感染拡大特別期」から一気に「感染小康期」ではなくて、一旦様子を見るために「感染増加期」で、今回フェーズを落とす、ということです。

 この間の(全国知事会と)日本医師会委員の方々との意見交換の中でもありましたが、これから冬に近づくにつれて、先ほど知事も言われたインフルエンザの流行時期と重なってきます。そういう状況かと思いますが、そのあたりも見据えてのことですか。

 

知事:

 今回、区分6「感染拡大特別期」から区分3「感染増加期」にしたのは、ある種そういう面もあるかもしれませんが。これからインフルエンザの流行期になる可能性もありますが。一旦、今回は、コロナのフェーズだけで病床の運用については判断する、と考えています。

 区分6の「感染拡大特別期」をこのまま運用するのは、少しオーバースペックすぎるというのか、大きすぎる運用です。実際に現場の医療機関もかなり元に戻している話もありますから、ここは、運用を緩やかに緩和していく、ということです。

 いきなりここ(「感染小康期」)までやると、まだまだ21日までの状況を見なければならないこともあるので、一旦コロナの関係で、ここまでの判断だ、ということです。これで21日までの間に状況を見ながら、本部会議などで議論をして、これをどうするのか、このままなのかを、最終的に判断したい、と考えています。インフルエンザの関係とは分けて考えている状況です。

 

記者:

 そうすると、来週早々に開かれる対策本部会議では、こういった飲食店に対する要請の取り扱いに加えて、この入院医療体制についてもさらに検討、何か決定をする、ということですか。

 

知事:

 これから21日までの状況を見ながら、入院医療体制のフェーズをどうするのかは、1つ判断する形に、次のコロナ本部会議でもなる、と思います。

 

記者:

 加東市の東条湖おもちゃ王国について。立体迷路施設で床が抜けて6人の客が重軽傷を負う事故がありました。

こういった施設、立体迷路は建築基準法の対象外、適用外になる、という部分で、難しい事情があるようですが。県として何か対応する余地はあるのでしょうか。何か考えがあれば、教えてください。

 

知事:

 今回、事故のあった、東条湖おもちゃ王国について、怪我をした人を含めてお見舞いを申し上げます。

 ご指摘のとおり、今回事故のあった立体迷路は、屋根を有していないので、建築基準法の対象となる工作物、それから建築物には該当しません。建築確認の対象ではなくて、県が管理監督できる施設ではない状況でした。

 今回、10月12日に、地元の消防から求められたこともあって、県の職員が同行しましたが、基本的には県として現場の検証はしていない状況です。

 今回の事故を受けてどうするのかについて、基本的には民間の施設の中で、屋根のない、建築基準法の県の所管の対象外なので、そこについてどうするのか。なかなか行政として、そこまで網を広げて、全国にもかなり多くの類似施設がありますから、そこに何か建築基準法的なものでチェックをしていくことを今すぐにできるのかどうかは、まだ判断が(できません)。

 国も今回の事案を受けて、検討するかと思いますが、今の時点では、県がすべての施設を建築基準法等に基づいて確認を全てします、というところまで踏み込むのは、なかなか難しい、と思っています。

 やはり、施設を所有する主体が責任を持って、今回の事案についても業務上過失の捜査になる可能性もありますが、しっかりと責任を持って管理していくべき事案だ、と思っています。

 県立公園の中にも様々な施設があるので、これは建築基準法の対象になっている、対象になっていないにかかわらず、施設所有者、管理者である県が、指定管理者と連携をしながら、しっかりとチェックなどをしています。

 原則としては、法律の規制対象となるところは規制をする、県なり国の行政がチェックをしますが。その外のところについては、今の法律上そうでないのであれば、そこは所有者がきっちりと管理監督すべきです。ただし、法体系などがどうなるのかは、注視しておきたい、と思っています。

 

知事:

 先ほどの、「ひょうごマニア」の取り扱いについて。言い漏れましたが、30点程度、商品を拡充しています。内容は、若い人に人気で、買いやすい商品ということで、それが本当に若い人に人気かどうかというのがありますが、チーズケーキセットや食物など、そういったものを、20点から30点程度、拡充しました。

 

記者:

 神戸マラソンの代替イベントについて。知事も参加する考え、ということです。昨年も同じようなイベントをしたかと思いますが、今年新たに加わったような点があれば教えて下さい。

 また、知事の意気込みも含めて、今年は残念ながら大会はリアルには開催はできませんが、こういう形でされることで、何か県民にメッセージがあれば、お願いします。

 

知事:

 今回、開催期間を2回に分けて、第1弾、第2弾で、合計9種目を実施をします。

 昨年は、第1弾のような1回の計測だけだったのですが、今回、第2弾では複数回に分けて、走行距離を積み上げていくことも対象にします。42.195kmを走るのは1回ではたいへんなので、そこを少しずつ期間内に数回に分けて、やっていくことを入れました。それから国内だけではなくて、海外在住者についても、オンラインなので対象とすることが大きく変わったポイントです。

 そういう形でマラソンをすることもレジャーの1つです。スポーツを楽しむことは、非常に大きなリフレッシュや健康のためにも重要なものなので。ぜひ、これを機会に、県民の皆さんにも、参加を検討してもらいたい、と思っています。

 私自身も今回チャレンジしてみよう、と思っていますが、42.195kmは、いきなり無理なので、このあたり(3kmから10km)から参加しようと思っています。

 参加する際には、おそらく県庁前をスタートして、3kmぐらいかと思いますが、県庁周辺を走って、県庁周辺の豊かな景観を楽しみながら走ることをやりたい。決まり次第、お伝えします。時期は11月に入ってからです。

 

記者:

 21日に期限を迎える時短の要請について。ある程度、気を使う、注視しなければならない点は、東京都や大阪府も(時短の要請を)続けているかと思いますが、京都府は兵庫県と同じ期日で、大阪府が31日までであったかと。

 その際に、他の2府との考え方の調整であったり、歩調の合わせ方などは、どう考えていますか。

 

知事:

 今回、期限の設定については、大阪府はご指摘のとおり月末まで、京都府は私たちと同じ21日までということです。国の方針が、概ね1カ月ということなので、3府県ともその範囲内で、概ね一致はしている、と考えています。

 今後、22日以降をどうするのかについては、防災のラインなどを通じて、大阪府や京都府との情報交換は常にやっていますので。できるだけ一体性を持って、取り組みをどうしていくのかは、調整をして決めていきたい、と思っています。

 感染抑制をしっかりとやることも大事ですし、確かに今はかなり落ちてきているので、こうした状況を踏まえて、早く経済活動を日常に戻していくことも大事です。そこを段階的にやっていくというのが、今回の趣旨で、21日までの段階的なステージとして実施しているので、そこからどうするのかは、しっかりと3府県で連携しながら、対応を決めていきたい、と考えています。

 

記者:

 これらの歩調をできるだけ合わせた方がよい、という感じなのか。それとも、多少のばらつきがあっても、この落ち着いた状況では、やれるのではないか、など。どのような感触ですか。

 

知事:

 大きな方向性は、おそらく一緒だと思います。今もそうなっていますから。時期が少し、21日までか(月末までかの違いが)、あります。あとは、認証店の扱いで、酒類提供の時間にも少しずれはありますが。大きな方向性は一緒なので、これから、22日以降についても、大きな方向性は変わらない、と思っています。

 ただし、若干の違いは当然です。それぞれの地域特性が出ることはあるかと。今まさにそうなっていますから。

 そこは完全に、ぴったりと合わなければならないというものではない、と考えています。

 

記者:

 知事と議長の公用車について。入札ができなかった、納車が遅れるという話ですが。知事は、今後の対応をどう考えていますか。

 

知事:

 今回、管財課で9月末から入札を始めましたが、入札については、今回は成立しなかった、という状況です。

 内容については報道もされていましたが、海外での新型コロナの拡大によって、工場の操業が停止している、部品調達が滞っていることの影響など、納期までの納車がなかなか難しい状況というのが、大きな理由だと聞いています。

 これは、自動車業界を含めて、製造業全体に言えることですが。例えば、軽トラックなども、実は今、納入する際に、ラジオやカーナビが抜けた状態での納車しかできません、といったことが結構あるそうです。

 コロナの影響で、部品なり一部のパーツが調達できないというのが、サプライチェーンの問題として、かなり深刻になっているのが、製造業の実態です。

 それが今回の入札不調にも大きく影響してきている、ということですが。県としては、公用車を換えることをやめることはないので、再び状況が整い次第、再入札を行うことを考えています。

 それまでは当面、今の車を使います。

 

記者:

 再入札までは、現状の車を使うということですが。考え方として、単純に考えると、今使っているものをずっと使い続けてはどうか、というような意見もあるかと思います。

 それについて、知事はどう受け止めて、どう考えていますか。

 

知事:

 あれは職員向けの車で、職員が多人数で移動したり、業務で使う車を、あくまで暫定的に私の公用車として使っている状況ですので。

 ある意味、暫定的な状況なので、知事の公用車、そして議長の公用車は、手続きを取った上で、準備する方がよいか、と考えています。

 

記者:

 少し気が早い話ですが。衆議院選挙が、明日解散されて、始まるということについて。

 今回の衆議院選挙で、知事はどういう点に着目して、どういった選挙戦を期待しますか。

 

知事:

 まさに報道等では、明日解散、月末投開票という状況かと思います。

 やはり、衆議院議員選挙なので、国の今後の方向性をどうしていくのかを、各党が公約等で示して、それを有権者に判断してもらうという、たいへん貴重な、政治の、民主主義の、大事な機会になります。

 大事なのはやはり、兵庫県もそうですが、コロナ対応です。これからどのように、国、政府としてやっていくのかという方向性を、しっかりと各党とも示してもらいたいということ。あとは、コロナを乗り越え、ウィズ・コロナ型の社会になった際に、経済・景気をどのように、まずは浮揚させていくのか。そして、その後に、新しいコロナ後の社会を見据えて、どういう経済・社会をつくっていくのか。ぜひ、国民の皆さんに示してもらいたい、と考えています。

 コロナを乗り越えていくことと、経済情勢、それから社会全体をどうしていくのかということを、ぜひ、いろいろな議論をしてもらいたい。活発な議論を期待したい、と考えています。

 

記者:

 明後日15日で、北朝鮮の拉致被害者の方々が帰国をしてからちょうど19年で、もう、それを超えると20年目に入ります。県内にも拉致被害者がいます。

 まずは、ちょうど19年という、1つの節目を前に、今、知事が拉致問題についてどういう考えを持っているのか。兵庫県としてどういう対応をしていくのか、聞かせてください。

 

知事:

 10月15日が、拉致被害者の方々が帰国した日で、明後日でまさに19年になるということです。兵庫県関係者としては有本恵子さん、それから田中実さんの2名がいます。

 19年という長い期間にわたって、まだ、戻ってきていない人がいるという状況なので。しっかりと国には、内閣官房に拉致問題対策本部がありますが、外務省も中心になって、懸命に、帰ってきてもらえるように、引き続きしっかりと取り組んでもらいたい、と思っています。

 兵庫県としても、令和3年度の取り組みとしては、「拉致問題を考えるつどい」(拉致問題を考える国民のつどいin兵庫・神戸)を、これは今年の2月に予定していたものが、コロナで4月に延期されて、それがまたさらに延期されているという状況ですが。何とか、再度、日程調整をして、こういった国民の皆さんと拉致問題を考える機会を、しっかりと作るということと。

 あとは、啓発パネル展であったり、様々な、国民の皆さんにも、拉致問題というものが、19年が経っても、まだ解決されていない大きな問題があるということを、しっかりと県民の皆さんにも、認識、理解をしてもらって、機運を引き続き、継続していくことが大事だ、と思っています。

 私も新潟県の佐渡島に、3年いましたが、その際に、曽我ひとみさんと、ジェンキンスさん、それから、2人の娘さんがまさにいて、交流する機会もありました。やはり帰ってきた人を、当時の市長も、しっかりと地元で生活を楽しく、そして安定的に暮らしてもらえるように、とても配慮していました。

 やはり、それぐらい帰ってきて日本で生活をするということが、ある意味ゼロからのスタートになりますので。そういったところで、すごく気を遣いながら、何とか日常生活を取り戻してもらうということをしていた状況です。当事者の曽我さんたちも、たいへん苦労しながらであった、と思います。

 ましてや、まだ、北朝鮮にいる人が、本当にたいへんな苦労をしていると思いますので。そういった意味で、早く、政府にもこの拉致問題への取り組みをしっかりと、新たな内閣になったからこそ、しっかりと取り組んでもらいたい、と考えています。

 

記者:

 兵庫県のそういったイベントの開催もそうですが、非常に啓発に熱心なところがあります。例えば、職員にブルーリボンのバッジを配布したり、実際に県庁の1階で署名を募って、そこでブルーリボンの配布がされたり。

 そういった活動を今後も続けていくイメージでしょうか。

 

知事:

 しっかりと継続していくことが大事だ、と思っています。延期された国民のつどいもそうですが、様々な、拉致問題を啓発する映像であったり、またパネル展、そういったものをしっかりと県庁内外で実施していくことが大事だ、と思っています。

 様々な、人権啓発のイベントでも、拉致問題が今なお、19年が経ってもあるのだということを。しっかりと、まずは県民の皆さんに伝えていくことが大事だ、と思っているので、続けていかなければならない、と考えています。

 

記者:

 前の知事はよく、上着を着ている時は、左のお腹のところにブルーリボンを下げていて、クール・ビズの時は、ズボンのここ(太ももの付け根あたり)に着けていました。

 知事は就任前には、例えば、選挙の時は着けていたことがあったかと思いますが。少しクール・ビズということもあって、着けているところをあまり見ないのですが、そのあたりは、どのように考えていますか。

 

知事:

 今は、クール・ビズで着けられていないところもありますが、当然にブルーリボンというのは1つの象徴なので、大事なものとして、私もしっかりと考えています。

 言われたことも含めて、しっかりと県民の皆さんに拉致問題を引き続き、今ある問題として、引き続き認識してもらうことが大事だ、と思っているので。そういうことを含めてしっかりとしていきたい、と考えています。

 

記者:

 今朝の新聞記事について、8月に旧優生保護法の関連で、神戸地裁で訴訟があり、国の旧優生保護政策が違憲である、という判決がありました。

 それに関して、1960年代に、兵庫県も「不幸な子どもの生まれない県民運動」というものを掲げて、いわゆる国の旧優生保護政策を後押ししたという、経緯がありました。

 ただし、そういう運動を展開したことに関しての検証であったり、総括、そして当事者の方々への謝罪というのは、未だになされていないのが現状です。それについての知事の考えがあれば、伺いたいです。

 

知事:

 今朝の新聞記事も見ました。旧優生保護法については、昭和23年に施行されたもので、本人の、それから、配偶者の同意なく、優生手術の決定、それから手術がなされたものです。

 旧優生保護法に基づく優生手術について、県は国からの法律に基づく事務として実施してきたという面もありますが。ご指摘の「不幸な子どもの生まれない運動」については、母子保健対策として実施してきたものです。

 障害を持った子を「不幸」としていたということと、あとは、精神障害者などに対する優生手術については、現時点でやはり、不適切なものだ、と私は考えています。

 県では、障害の有無に関わりなく、すべての方々に地域社会の一員として、幸せに暮らしてもらう。一人一人の重い人権を尊重して、お互いに支え合いながら暮らしていく。一人一人の持てる力を発揮してもらうという、そういった社会を作っていくことが大事だ、と思っています。

 そういった意味でしっかりと、今、「インクルーシブ」など、いろいろな活動もありますが、そういった社会を目指して、私自身は取り組んでいきます。

 

記者:

 今、言及してもらいました、当時の「不幸な子どもが生まれない運動」について。知事の代で、総括であったり、知事自身が運動に関しての謝罪を行うなど、そういう考えはありますか。

 

知事:

 そこも含めて、過去の経緯も、しっかりともう一度、踏まえながら、対応は検討していきます。

 いずれにしても、障害者を「不幸」としていたなど、あとは、優生手術をしたということについて。そういったことは、現在では、やはり不適切だった、という思いは私は持っていますので。

 そういうことが、そういう過去があった、不適切なことがあったということを踏まえて。これからやはり、先ほど言った、障害の有無に関わりなく、すべての方々が、個々人の持つ力を発揮して活躍してもらえる社会を目指していくということが大事だ、と思っています。

 

 

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