特に、秋の観光シーズンがこれから真っ盛りになります。先日、プライベートで丹波地域にも行きましたが、丹波市、丹波篠山市を含めて、観光客がこれから多くなってくるシーズンということを肌で感じたところです。感染防止の徹底をしてもらうとともに、その中で、旅行、飲食を、レジャーも含めて、楽しんでもらうことの両立をぜひ、引き続きよろしくお願いしたい、と思っています。

（2）新型コロナウイルス感染症の医療体制

今の感染状況を踏まえて、医療提供体制のフェーズを変更します。

まず、入院医療体制について、10月28日から変更します。最大で病院病床は1357確保していて、これを感染状況のフェーズに合わせて、その運用状況を調整しています。先日の会見で、ピーク時に第6段階（感染拡大特別期）にあったものを、今は区分の3「感染増加期」という段階に設定していますが、現在の感染者数、それから病床の使用状況を踏まえて、区分の3から区分の2「感染警戒期」に運用を変えたい、と考えています。

これは10月28日から開始で、病床は550床程度の運用でいく。それから、重症病床については80床程度、宿泊療養施設についても600室程度で、運用を少しコロナの収束に合わせてアジャストしていく、変更していきます。

今後、また1週間から2週間程度、感染者数がだいたい30人未満の状況がこれ以上続くことになれば、区分の1「感染小康期」に移行することも視野に入ることになります。

コロナ病床については、ずっと確保していくことも1つのやり方としてはあるものの、確保病床は今は1357床が最大ですが、一般の病床の治療、それから手術等も出てきますので。感染状況、病床の使用率の状況によっては、柔軟に運用を変えていく必要があります。ここは現場の実態等を踏まえながら、運用の変更は適宜やっていきたいです。

次にある波に備えて、病床数が今、1357床、それから宿泊療養施設についても2011室となっていますが、これについては先日お伝えしたとおり、病床それからホテルについてもそれぞれ上乗せ、増加させる方向で今、調整を進めている状況です。

また、自宅療養者へのフォローの強化ということで、応援職員の研修、これは1000人の研修を行いますが、これもこれからしっかりとやっていくことで、トータルで医療提供体制の強化をしっかりと図っていきたい、と考えています。

それから次が、発熱等診療・検査医療機関の公表についてです。

身近な医療機関であるクリニック等に、発熱等診療・検査医療機関、ここがこれから、身近な医療機関にかかってもらうことが、これからのコロナの1つのポイントになりますので。この医療機関のリストをこれまでは非公表という形に、これはクリニック等の意向を踏まえてしていたのですが。いろいろな制度改正など、そういった中で、同意をもらった医療機関についてはホームページで公表して、県民の皆さんにとって、より迅速にコロナ関係のクリニックを受診してもらえる形にしたい、と先週発表しました。今回、同意を得られた712医療機関、全体で1355機関あるうちの約半分の同意が得られたので、公表します。

具体的には、10月29日から県のホームページで公表する形になります。

かかりつけ医がある人、それからかかりつけ医がない人も、これまでの発熱等受診相談センターからの紹介に加えて、今回公表するリストをもとに自ら予約してもらい、自ら医療機関に行ってもらって、診察・検査をしてもらう流れができるということで。

これも医療提供体制の次なる波への備えの一環ですが、これからインフルエンザが冬場に向けて流行することにもなるので、クリニックへの受診のしやすさというものをやっていきます。

（3）飲食店における「ワクチン・検査パッケージ」に関する技術実証の実施

これは調整がずっと続いていたので、プレスの皆さん、それから県民の皆さんに伝えることが、これまで「お待ちください」という形になっていましたが、この度、調整が整いましたので、本日発表します。

まず、場所は神戸市の長田区内になります。具体的には、新長田のまちづくり会社の協力を得て、国が進めるこの「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証に、本県としても参画することになりました。

実施期間は、11月1日から7日までの1週間です。

協力してもらう飲食店は、新長田駅の南の地域の11店舗で、資料に別紙で添付しているとおりですが、すべての店舗が県の新型コロナの認証店の取得をしています。

具体的にどういうことを技術実証でするのかも書いていますが、店舗でワクチン接種証明について、2回接種し、そこから2週間経っていることを、ワクチン接種証明書で示してもらうことと。ワクチン接種をしていない人については、入店の3日前以内のPCR検査等の陰性証明を提示してもらう形になります。

もしもPCR検査をしていない人についても、当日、店舗近くに設置する検査会場で抗原検査をするので、そこで陰性かどうかを診てもらうということ。ワクチン接種とPCR検査、それからその場での陰性証明、そのいずれかを確認できた場合においては、今、県の大きな推奨方針は、飲食する場合は、時短営業は解除したものの、1テーブルにつき4人をベースにしていますが、この人数制限を緩和して、1テーブル5人以上も可、にするものです。

オペレーションの実証として、入店時のワクチン接種証明の確認や、来店した人にそういった証明を提示してもらったり、席を分けたりします。そういった場合の結果はどうか、ということはアンケートで答えてもらう形になります。

開店中には、CO2濃度をきちんと確認して、適切な換気をしていくこと。

技術実証後に、来店した人には県のQRコードのシステムに登録してもらいますので、その後、来店者のアンケートも踏まえて、データを集計します。

以上、技術実証を踏まえて、国において実効的な「ワクチン・検査パッケージ」のあり方をこれから構築することの第一歩になっていく、というものです。

こちらは技術実証のパンフレットです。今、述べたことが記載されています。ワクチン接種2回している人、していない人でそれぞれの流れになっています。

こういった形で1つずつ、コロナ後の新しい飲食のあり方について、今回、新長田のまちづくり株式会社の方々に協力してもらうことになりましたので、11月1日から11月7日までの1週間、現地で実施します。

技術実証参加店舗については、11店舗を別紙で配付しています。新長田の南側に新長田合同庁舎があり、これは神戸市と県で協力しながら設置した庁舎で、阪神・淡路大震災からの大きな復興の事業が進んでいる地域なので。そういった地域で、これからのコロナ後の新たな飲食等のあり方についての技術実証をスタートします。大きな協力をしてもらうことに、改めて感謝を述べたいと思います。

2番目は「行政手続オンライン化推進方策の策定」です。

行政手続は様々な紙でしているものがベースになっていますが、これからやはり、デジタル化の推進に伴って、オンラインでしていくことも、大きな社会の方向性になっていきます。令和3年度から5年度の、県の行政手続についてのオンライン化の方策を、今回、取りまとめました。

特に兵庫県は広い県土を有するので、時間や距離を超えて県庁の業務、それから県民の皆さんへのサービスを、より利便性あるものにしていくことが重要だと。いわゆるスマート県庁の推進が欠かせない、と私自身も思っています。この方策は本庁の各部局、それから県民局、県民センター等ごとに策定したもので、これからしっかりとオンライン化に向けて取り組んでいきます。

考え方としては大きく2点あり、1つがオンライン化が目的化することのないよう、県民の利便性向上、それから職員の事務効率の両立に取り組むというものです。それから、効果性や実現性が高いものからしっかりと取り組んでいく、ということです。

その2つの考え方に沿って、年間の処理件数が400件以上の手続を優先的に取り組むべき主要な手続と位置付けました。これについては、基本的に「国の対応」、「書面・対面が必要」な手続を除いて、すべてオンライン化をしていくように考えています。400件以上と言いましたが、それ以外についても順次していきます。

目指す姿としては、基本的には「オンラインが原則」にします。オンライン申請の利用の拡大を目指していきたいです。

令和5年度までに、こういった主要な手続をすべてオンライン化する。具体的には、新たに153手続をしていき、現状は150手続をしているので、合計303手続をオンライン化していきます。

全手続では、新たに、約4000手続していくと、現状の4762手続とあわせて、8681手続をオンライン化していくことになり、ほぼ全ての手続を、件数の少ない手続は除いて、ほぼすべての手続きをオンライン化していくことになります。

具体的なイメージを次のページ以降に書いていますが、例えば、これまで県民の皆さん、事業者の皆さんが、県から例えば補助であったり、還付をされる場合には、基本的に口座の情報を記載した書類を紙でしてもらっていました。そうすると、いろいろな記入漏れがあるまま、郵送でやってきたものを担当者が確認して、少し間違えていると、口座番号を間違えていたり、店番号を間違えている場合に、これをわざわざ電話などで修正を依頼して、それを職員が入力していました。郵送や記入漏れの修正手続き、データ入力手続のかなりのものが事務事業によってはあった、ということです。

オンライン入力にすることで、基本的にはそういった記入漏れがないようにして、財務会計システムで自動的にデータが連携していくことになるので、記入漏れや様々な入力手続が省力化されていく、利便性が図られます。

それ以外にも、県民の皆さんが体育館や県の文化会館を予約する場合、利用する場合にも、今までは電話で空き状況を問い合わせたり、あとは会員登録などをしていたのですが。これらついても、すべてWebサイトで確認して、利用申請と支払いもオンラインでできることになるので。予約システムで一括で、いつでもリアルタイムで空き状況を確認できたり、予約から支払いまで、一貫してオンラインで完結ができます。

これ（「補助金申請のオンライン化」）は先ほど（「債権者登録申請のオンライン化」）と一緒ですが、口座の確認等々について、オンラインでできることで、入力や修正の手続きが簡便化されます。

このように、これからオンライン化していきたい、と思っていますが、一方で、デジタル機器に不慣れな人についても、高齢者を中心に出てきます。そういった人が、容易に操作できる画面設計や、私がイメージしているのは、金融機関や携帯電話会社では窓口に行って、紙で申請することはほとんどなくなってきていて、最近、手続をした人には分かるかと思いますが、基本的にはタブレットで、タッチパネルでいろいろな個人情報や様々なものを登録して。身分証明などは、その場でタブレットで写真を撮る形になりますが、そういったものも、できれば県の行政機関の窓口でできるようにしていくことが大きな流れとして大事だ、と思っています。

今日、金融機関の人とも意見交換をしたのですが、そういったものが金融機関の中でも大きな流れになっています。そういったノウハウなども、いろいろな形で県庁の中にも取り入れながら、こういったオンライン化を進めていくことが大事だ、と思っています。

3番目は「女性のためのSNS相談、WEB居場所の開設」です。

コロナで、女性が特に孤独や心の悩みを抱えていることが、大きな社会課題になってきています。国の地域女性活躍推進交付金というものがあり、これを活用して、SNSでの相談体制、WEBでの居場所づくり、それから生理用品の無料配付を今回実施する運びになりました。

女性のための相談でSNSを活用するのは、今回が初めての取り組みになります。具体的にはSNSの相談、「こころちゃっと」というもので、オンラインのチャット機能を通じて、女性の相談員に対応してもらいます。11月2日から運用開始、毎週火曜日から土曜日の10時から13時で実施していきます。

それから、WEBの居場所ということで、「CoCoカフェ」というものもスタートします。オンラインのアプリZoomを使って、女性がそれぞれの悩みを打ち明けられるWEBの居場所づくりをしていくものです。毎月第2水曜日、それから第2土曜日に実施していきます。これは11月10日が第1回目となります。

3点目が、生理用品の無料配付で、経済的な理由でそういった用品を購入できない人も、今回のコロナで様々な雇用環境が厳しくなる中で、増えてきている状況もありますので、無料配付をします。11月1日、月曜日から県立男女共同参画センターで配付を開始します。

そのほかにも、マザーズハローワークや協力してもらえる大学、それから専門学校、これは社会人のみならず、女性の大学生や専門学校・専修学校生の中にも、アルバイト収入や、親からの仕送りが少なくなって、経済的に苦しいという人も増えてきているので、そういった方々にも配付できる環境を整えていきたい、と考えています。

4番目は「『技能グランプリ＆フェスタ2021』の開催」です。

県内には、様々な地場産業、中小企業がありますが、そういった技能を高めていこうという機運を醸成するために、様々な職人が一同に集まって、例えば、子供たちが参加できるような体験教室や、技能の実演、匠の技の実演をやってもらうイベントを10月30日、31日に神戸国際展示場の3号館で開催します。

兵庫県、神戸市、それから兵庫県技能士会連合会、神戸市技能職団体連合会の主催です。子供たちが参加できるものづくりの体験や様々なイベントを実施します。これも感染症対策をしっかりと図りながら行います。

私も、日曜日に現地に行く予定です。31日は（衆院選で）報道の皆さんはかなり忙しいと思いますが、私はこの技能フェスタに行きますので、もしも取材の機会があれば、よろしくお願いします。

5番目は「県産酒米・清酒の消費拡大キャンペーンのお知らせ」です。

(1）さらにお求めやすくなって第2弾！「HYOGO呑も呑もキャンペーン」の開催

コロナで、自宅で飲む人は、巣ごもり消費で増えてきてたことがありますが、特に飲食店で飲むという機会は減っているので、酒類提供がかなり制限されています。それによって、酒造会社も苦しいのですが、山田錦の生産をしている人も、生産量はかなり少なくしなければならないので、たいへん苦しい状況になっています。

今回、緊急事態宣言解除、それから時短営業の解除を受けて、これから山田錦、兵庫県が誇るこの酒米を使ったお酒、それから酒米の消費の回復や拡大を図るために、こういった「HYOGO呑も呑もキャンペーン」を実施したい、というものです。

キャンペーン内容は、具体的にこちらに書いていますが、兵庫県産の酒米を原料とした日本酒を、第1弾では2500円購入ごとに500円の金券を配付しましたが、第2弾では、1000円の購入ごとに200円の金券を配布することで、より使い勝手のよいようにします。第1弾は41店舗だったのが、今回は倍の80店舗に参加店舗が拡大されました。

ぜひ、様々な直売所等で、兵庫県産の酒米を使った日本酒を購入してもらいたいです。「HYOGO呑も呑もキャンペーン」第2弾のチラシもあります。

(2）「兵庫の酒“おうちで”ぐいっと！キャンペーン」の実施

こちらも、お酒のキャンペーンです。兵庫県産の清酒の消費拡大のために、今回、県の小売酒販組合連合会と酒造組合連合会が共同で、「兵庫の酒“おうちで”ぐいっと！キャンペーン」を実施します。

こちらも巣ごもり消費が一定程度あったとはいえ、酒類全体では外食の酒類提供の制限をお願いしてきたので、やはり酒の消費量というのはコロナ前と比べてぐっと減っています。店でこれから飲食してもらうのは感染症対策をしっかりとしながらですが、一方で“おうちで”、お酒を飲んでもらうこともやってもらいたい、というキャンペーンです。

11月1日から11月30日までがキャンペーン期間で、キャンペーンに参加している酒販店で購入してもらった人にこういった手ぬぐいをプレゼントします。それから専用のはがきで応募してもらった、抽選140名にプレミアム清酒をプレゼントします。

キャンペーン初日の11月1日に、ここに書いているとおり、俳優の三田村邦彦さんに来県してもらい、私とも話をして、キャンペーンのPRをしてもらいます。

そのあと、三田村さんに、三宮センター街を練り歩いてもらい、清酒のPRをしていきます。できれば私も一緒に、キャンペーンで三宮センター街を練り歩きたい、という方向で今、調整をしています。

6番目は「『第6回コウノトリ未来・国際かいぎ』の開催」です。

豊岡市において10月30日、31日に実施します。コウノトリの野生復帰実現のために、豊岡での成果、それから国内外での様々な取り組みを共有することを目的として開催します。

1日目には基調講演として、京都大学元総長の山極壽一先生から講演してもらい。そのほかにも、県立コウノトリの郷公園園長の江崎さん、それから、オタゴ大学のフィリップ・セドン氏からオンラインで話題提供をします。

2日目は地域の若い人達に、これからの豊岡を含めた、但馬地域の未来をどうするのかを考えることで、講演と様々なディスカッション発表してもらいます。

こういったことを通じて、コウノトリの野生復帰の取り組みをより国内外に発信していくことを、これからもしていきます。

私からは以上です。

質疑応答

記者：

新型コロナウイルスの感染状況について。先週あたりまで順調に感染者の数が減ってきましたが、今週になって昨日は先週を超える感染者が確認されるなど、減少傾向が鈍化あるいは横ばいの状況に少しなっています。

そのあたりについて、知事は現状をどう見ていますか。

知事：

数字上、昨日もそうでしたが、前週より少し増えている状況です。今日は、前週比で7人減で、ここは行ったり来たりしている状況です。

ゼロ・コロナは、なかなか難しい流れもある、と思います。もちろん県によっては、ゼロになっている県もありますが、兵庫県のような大きい地域では、なかなか完全にゼロは難しい側面もあろうかと思います。そういった意味でこういった状況、いわゆる小康状態が続くことはやむを得ない、と考えています。

大事なのは病床使用率で、ここは1桁台をキープしており、そこをしっかりと留意しつつ、これからこの状態をキープしていくことが大事です。県民の皆さんや様々な事業者の皆さんも、引き続きマスク着用、密を避けるなど、感染防止対策について、引き続き徹底をしてもらいたい、と思っています。

いろいろな見方がありますが。シンガポールなどではぐっと数が増えている場合もありますが。日本人の場合はマスクを着用するのが、かなり定着している文化性、国民性があるので、そういったところでしっかりと抑え込んでいくことを、これからもやっていくことが大事だ、と考えています。

記者：

現状、横ばい状態で病床使用率を特に注目して見ていくということです。今は飲食店等の制限緩和に向かっていて、様々な観光等のキャンペーンもありますが。

どういったタイミングで、そういったものに再び制限をかけるのか、判断の目安などの考えはありますか。

知事：

その都度、観光関係や飲食キャンペーンの際に、停止条件をそれぞれ設定しているので。1週間あたりの平均感染者数や、病床使用率がステージⅢ等を超えた場合を踏まえて、総合的に判断をしていくことが大事だ、と思っています。

今、低い状態をせっかくキープしているので、ここをしっかりとキープし続けていくとことがまず第1です。ただし一方で、ご指摘のとおり、感染の状況については、常に注意しながら、油断せずにやっていきたい、と考えています。

記者：

発熱等診療・検査医療機関の公表について。県民としては、発熱等の症状が出た場合に、この医療機関を受診した方がよいのか、かかりつけの方がよいのか、どちらが望ましいのですか。

知事：

この医療機関の中には、原則かかりつけの人が受診できる医療機関と、そうではない人でも受けられる医療機関など、いろいろとあります。それらについてホームページを見ながら県民の皆さんが、もしも発熱した場合には、家の近くですぐに連絡をしてもらうことで対応してもらうか、それが分からなければ、県でも引き続き電話のコールセンターを準備していますので、そこと相談をしながらなど。いろいろなパターンをつくって、県民の皆さんがよりスムーズに、どこに行けばよいのか分からないというのが一番たいへんなので、いろいろな形ですぐに、心配な人は受けられるような、そうした体制を整備していくことが今回のねらいです。

記者：

技術実証について。今回、いろいろな経緯があったかと。

先ほど、震災の復興という話も少しありましたが、長田地区に決まった経緯を教えてください。

知事：

他の地域にも打診をしながら調整をしてきた結果でもありますが。

この地域は、平成7年の阪神・淡路大震災で大きな被害を受けたエリアで、これまで神戸市も含めて行政と地域が一体となって、様々なまちづくりを活性化してきた、ある種のシンボル的なエリアということもあります。

そういった中で、県とこのまちづくり会社と、相談する中で、今回の技術実証について、行政と地域が連携して。今回のコロナを乗り越えて、飲食店を再び、復興、活性化していく1つのファーストステップとして。そこに共に取り組んでいきましょう、ということで合意し、今回の実施となりました。

記者：

この技術実証の結果と、今後どのように活用していきたいなど、期待することを教えてください。

知事：

ポイントは、ワクチン接種を2回受けた人に対して、今、県で推奨している、1テーブル1組4人ベースを緩和していくことが1つのテーマになります。ここでは、その要件を緩和して、5人以上でも卓を囲んで飲食してもらっても大丈夫です、という技術実証です。コロナで我々もそうですが、飲みに行く機会はかなり減りました。飲みに行くこと自体をなかなか日常の中で取り戻すのが、我々、私もそうですが、なかなかできない状況がある中で、こういった形で一歩一歩を進めていくことが大事だ、と思っています。

大きく言うと、4人以内の少人数で楽しんでもらうことをベースにしつつ、飲食店の経営や我々のコミュニケーションを考えると、やはりコロナ前のように、一定程度の人数で宴会をしていくことも、だんだんと回復していかなければ。経済を元に戻していくこと、それから我々の社会的なコミュニケーションを円滑に戻していくことにとって、大事なステップでもあるので。そういったことで、コロナ前の状態に少しずつ戻していくことの第一歩になる、と期待しています。

記者：

ワールドマスターズゲームズの開催が2026年までの延期になりましたが、そのことについての受け止めをお願いします。

知事：

延期することについて、これは関西広域連合の知事の間でも議論を少しずつしていました。特に代表の仁坂連合長が、コロナが落ち着いた環境でワールドマスターズゲームをしたいという思いがありました。

オリンピック・パラリンピックのバブル方式は、参加する人、関係者が、この間の姫路市で開催されたWHOの会議もそうでしたが、一定の隔離空間の中で、管理をされた中で競技をしていくやり方ですが。

ワールドマスターズゲームズの場合は、競技に参加すると同時に、観光など様々なエクスカーションというのか、競技以外の場を楽しんでもらうことも目的の1つなので。

これは、コロナが完全に収束したり、あるいはコロナと共存していける環境下でやりたいという思いがあり、そこを関西の知事等も共有をして、それでいこうという方向になった、と理解しています。

そういう方向で一旦は延期になりましたが、一方で今後は、国際競技機関との調整になってきます。2025年に台湾で開催されるので、そことの近接性をどのように調整していけるのか。これからはワールドマスターズゲームズ事務局が中心となってやっていくので、うまく調整できればよい、と思っています。

コロナ後の落ち着いた環境の中で、イベントをやっていくことは、一定の理解はできる、と考えています

記者：

技術実証について。条件を外すのは1テーブル4人以内で、これだけですか。県は前の対策本部会議で、1回あたりの宴会が2時間以内やマスクを着けた会食も独自に呼びかけています。4人以下の条件を緩和するのならば、2時間以内も緩和してもよいのではないかと感じたのですが、このあたりについて教えてください。

知事：

まず、今回は人数制限の緩和になります。2時間以内などについては、段階的な緩和で理解してもらいたいと思います。

人数を5人以上に増やすことも、1つの緩和になるので、そこをまずはやっていく中で、技術実証をしていって、その先に、もしかすると2時間以上の場合もやってもよいのではないか、という流れになるのかもしれませんが。

今の状況では、いきなりこれを3時間や4時間もありとするのは少し急だ、という思いもありますので。まずは、2時間以内で飲食をしてもらうことが原則です。

それから、会話時のマスク着用も、ここはまずは、できればやってもらいたいです。マスクなしでやっていくことも、そういったことも出てくるのかもしれませんが。まずは、今はそういった形で、少しずつ、技術実証をしていくことが大事だ、と考えています。

記者：

設置する検査会場ですが、どこが運営するのか。検査能力、また12歳未満が免除になった理由などを教えてください。

知事：

アスタプラザイーストの地下に検査会場を設置します。運営は基本的に、国で実施します。12歳未満を対象外とするのは、12歳未満は、今、ワクチン接種をしない状況なので、パラレルで考えると、PCR検査の確認等についても、そことのバランスで対応しています。

夜の飲食なので、子どもが来る可能性もあるとは思いますが、その場合はおそらく家族で来るケースだと思います。トータルで考えた場合に、12歳未満の人は、そういった検査等の対象外としてよい、という判断だと考えています。

記者：

当初、三宮で検討しているとの発言がありましたが、ここが障壁になったなどの、理由について何かあれば教えてください。

知事：

我々もいくつかの場所で、調整を進めてきました。もちろん、現場の事業者の皆さんが協力に合意した場合に、できることになります。同時並行でいろいろと進めていましたが、最終的にいろいろな事情で、うちは難しい、と思われたところもありました。

最終的には、この新長田のまちづくり会社が、県が「どうですか」と言った場合に、「ぜひ、やりたい」ということで、手を挙げてもらいましたので、こちらになりました。

記者：

女性のためのSNS相談、WEB居場所の開設について。県が女性に特化して取り組む理由と、SNSで初めての取り組みとのことですが、どのようなことを期待していますか。

知事：

県議会の中でもそうでしたが、今回のコロナで様々な方々がかなり経済的にも精神的にも苦しい状況に置かれているという指摘もありました。特に女性については、例えばシングルマザーや子育て中の人、また学生も含めて多くの方々が様々な理由で、経済的、精神的に孤独になる状況が多いと考えられますので、今回、女性のためのSNSの相談などについて実施をします。

SNSを使って実施することが県では初めてになります。これまでこういった相談は電話で実施されることが多かったのですが、今の特に学生や20代の女性は電話よりも、我々も日常のコミュニケーションはLINEやショートメールですることが多いと思うので、そういった形の方がより相談しやすい、という声がありました。

私もいろいろな地域で学生の方々と意見交換をする際に、そういった窓口については、できればSNS、LINEやチャットでやる方がよい、という声も聞いていましたので、より相談をされやすい環境づくりになるのではないか、と期待しています。

記者：

水上バイクの対策検討会議について。10月中に開催するということでしたが。いつ開かれるのかと、少し遅れている理由があれば教えてください。

知事：

今、最終調整をしています。きちんと関係者の出席状況と日程等をいろいろと考えて、11月上旬ぐらいには開催したい、と思います。

記者：

間もなく週末には衆院選の投開票と神戸市長選もあわせてありますが。改めて、知事としての応援の予定などがあれば教えてください。

知事：

基本的に公務優先で考えているので、選挙応援についても公務優先になります。特に衆議院選挙については、特定の候補者の応援にいくことは考えていません。

神戸市長選挙については、久元市長とのこれまでの県市協調の話もあるので、そういった継続性を踏まえて、前回は県庁の南側で、ご一緒しましたが、今後は、状況を見ながら判断していきたい、と思っています。

記者：

県の大規模接種会場について。1回目接種の予約が今月末で終わりに向かっていて、11月までで全体的に終了していきますが。現時点で、3回目接種などの話は、どれぐらい進んでいますか。

知事：

県の大規模接種会場については、今、県内全体の接種率が、一定程度進んできたこと等を踏まえ、また予約状況も今かなり減ってきていることもあるので、1回目、2回目の接種について、ひと区切りで考えています。

3回目の接種については、今、調整中なところもあり、まずは国がどのような形で、どのような人に、どのような体制で接種していくのかをこれから調整しながら、市や町でやってもらうのか、県でやるのかを含めて、今後、調整をしていく状況です。

まだそこは、調整しています。

記者：

今、大規模接種関係の職員が大勢いるかと思うのですが、そういう人は、それまでの間、何か別の形でコロナ対策に関わることになるのですか。

知事：

大規模接種会場やワクチンの市町との調整はまだまだ業務があるので、引き続きこの体制でやっていくことが大事だ、と思っています。

その上で、3回目の接種を県がどのような形でやっていくのかもあるので、そのあたりの状況を踏まえながら、体制については今後、検討していきます。

記者：

ワクチン・検査パッケージについて。11月7日以降、この実験で、例えば、ワクチン接種が確認されれば5人以上の飲食でも感染拡大に寄与しないことが、実験で分かれば、県内の飲食店でも一定の条件を設けて、5人以上の飲食を認める方向になってくるのですか。

知事：

まずは、今回のパッケージで技術実証をしてみて、その結果を踏まえて、どのようにしていくのかです。今の時点で、これで一定程度は大丈夫と分かったからといって、すぐに県が今、推奨している認証店での4人以下をすぐに撤廃して、大人数でやってもよい、とすぐになるのかどうか。すぐに判断ができるのかは、もう少し見極めた方がよいかと思います。

飲食店の皆さんの経営的には、すぐに年末の宴会の時期になってくるので、おそらく現場の皆さんの観点からすれば、早くこの4人を撤廃して、大人数でやりたいという気持ちも分かるのですが。

ここはまた段階的に、国の動向などを見ながら、また状況を踏まえて判断していくことになる、と考えています。

記者：

新長田の技術実証について、極端な話、ワクチンの接種が2回終わっていたり、条件を満たしていれば人数制限なしということです。店の規模は分かりませんが、例えば10人や20人の宴会をこの期間中にやることは、想定にあるのか。事実上できる、ということですか。

知事：

現実的に考えると、いきなりワクチン接種をしているから20人や30人の宴会ができるのかというと、いろいろと慎重に考えなければならない面も出てくる、と考えています。

一応の基準的には、要件を緩和するので（可能ですが）、あとはトータルで店側の判断や、利用者側が今の時期に判断する中で、一定程度の人数の中で、楽しんでもらう形に落ち着くのではないか、と考えています。

我々もいきなりワクチンを2回接種しているからといって、職場で20人、30人で行こうとは多分ならないと思うので。多くても、例えば10人以下など、5、6人などで、卓を囲んで、皆で楽しむ形が望ましいのではないか、と考えています。

記者：

それに関係して、一応は技術実証なので、取らなければならないサンプルの母数等はあるのですか。この期間中に、500人まではやらなければならないなど、ありますか。

知事：

特にそういったところはない、と思います。11店舗あるので、そういったところで日々利用してもらえることを考えると、一日に何組来るのかにもよりますが、一定程度のサンプルというのか、母数は出てくると思います。

この地域全体で11店舗の中で、いろいろなオペレーションの課題等が、一定検証されるのではないか、と考えています。

そこができれば、今後、ほかの神戸市内のエリアである東門街や元町もそうですが、いろいろな分野で、もしもこのパッケージ的なことをやっていく場合には、参考になる、と思います。そういった意味でやっていければよいか、と考えています。

記者：

結論としては、人数の目標値のようなものがあるわけではない、ということですか。

知事：

ありません。自然にやっていく形になります。

記者：

知事の受け止めとして、人数の制限や時間の制限がありましたが、時短などお酒の提供禁止が完全になくなって、だいたい1週間が経つか経たないかくらいです。土日も挟んで、知事も土日に外出されているようですが。街の様子というのか、解除によって雰囲気が変わったなど、何か感じている部分は、知事自身にはありますか。

知事：

いくつかのステージがあると思いますが、私はまだ飲みには行っていません。ここはまだというか、いずれですが、皆さんと一緒に行く機会もあればよい、と思っています。

県内でこの前も丹波地域などに行ったりしましたが、そういった少し遠出をして、日中にいろいろなところに行くことは、少しずつやり始めています。そうするとやはり、人出はかなり増え始めているというのが1つの印象で、ただし皆さん結構マスクもきちんと着けていて、ランチなどで入った店で、マスクを着けながら、話をするなど、店の方もしっかりとアクリル板の設置をしていて、認証店もかなり多いのです。そういった意味では、新しいスタイルで楽しまれつつある、ということは感じます。

いろいろな地域のイベントも、先日は丹波の森公苑の丹波の森フェスティバルであったり、青垣の道の駅の小さなイベントにも行きましたが。意外とそのようなローカルイベントでも、エントランスでゲートを作って消毒をしてもらうなど、きちんと感染症対策をやっていました。皆さんからは、やはり普通に少しずつでも、イベントが対面で開催できるようになったことは、すごくよかったという声が大きいのです。

あとは、今日もそうですが、少しずつランチも外で食べる機会を増やし始めています。今日も行ってきましたが、まだ満席ではなかったので、飲食店の方々も、経営はまだ少し苦しい状況の中で、少しずつ増えてきているのかな、という印象はあります。

まだまだ我々も飲みに行ったり、食事に外に行ったりすることは、なかなかまだおそらく、皆さんもそんなに多くはないと思うので。まずは、カフェやランチに行くことから始まって、いずれだんだんと食事や飲みに行ってみようかとなって、だんだんと人数も増やしていきながら、少しずつコロナ前の状態に戻っていく形になるのではないか、と考えています。

記者：

ワクチン検査パッケージについて、今回1週間の期限で新長田のエリアで実施されるということです。これは今後、例えば三宮や元町であったり、期間を変えて、地域の店の了承が得られれば、これ限りではなく、引き続き他エリアで他の時期にする考えはありますか。

知事：

今回の技術実証は、内閣官房、国の仕切りでやっていて、今回、兵庫については、この地域（新長田）でやることになりました。今回の1週間が終わった後、どうするのかは、まだ決まっていなくて、県独自で何かやることも今は考えていません。

この1回目の技術実証を終えて、国が、技術実証ではなく、それぞれのローカルで、ガイドラインを作ってやってくださいとなるのか、そのあたりは見定めなければならないと思っています。県で何か独自に別のエリアで、単独で何かをやろうというのは、今のところ考えてはいません。

国がもしも、別のエリアでやろうという際には、そこは賛同してもらえるエリアがあるのかどうかも大事なので、抗原検査の会場設定であったり、それなりに事業者の負担もあるので、どこまで手を挙げてもらえるのかは、ケース・バイ・ケースだ、と思います。そのような状況です。

記者：

GoToEatのプレミアム食事券について。これも一応は、今までに販売したものの使用再開は22日から行われていますが、今後、また新しいプレミアム食事券の発売の意思はありますか。

知事：

今、再開したのは、すでに販売しているものになります。大多数のところはまだ未販売ですが、販売時期については調整中で、どういった利用条件で販売するのか。例えば、認証店だけに限るなど、そのようなことを調整した上で、もう少しすれば発表することになる、と思います。

記者：

ワクチン検査パッケージについて。実施期間が1週間で、技術実証の飲食店が11店舗ということで、それぞれ期間と11店舗がどのような形で決まったのか、教えてください。

知事：

期間については、他の都道府県でやっているのも、だいたい1週間前後なので、そことはずを合わせて、国と調整をして決めた形です。

11店舗については、この新長田まちづくり株式会社と連携している事業者の中から。新長田まちづくり株式会社も、単体でできる訳ではなくて、いろいろな飲食店の方々の意向などを確認しながら、手を挙げてもらえる事業者を、ピックアップしました。認証店等の条件もある中で、調整ができて11店舗がセレクトされた状況です。

そのようないろいろな調整の結果、11店舗になったということです。

記者：

参加店のメリットは、何かあるのでしょうか。

知事：

5人以上の場合も、受け入れてもらうことができるメリットがありますし。あとは、このような技術実証に参加することで、コロナ後のウィズ・コロナの新しいやり方について、やっていく一歩になるので、メッセージ性もあるという意味で、メリットがあると感じて、参加することを決めた、と思います。

一方で、席を分けたり、入口でのチェックという負担は生じるので、そのような負担とメリットをいろいろと考えた結果、やはりやろうという判断をされた、と思っています。

記者：

あくまで内閣官房の事業に参画する形かと思いますが、県としてはこの技術実証にどのような関わり方をするのですか。

県のスタンスとしては、せっかくの技術実証の機会なので、皆さん来てください。県民の皆さん、この飲食店を利用してください、というスタンスなのか。そのあたりのPRの温度感はどうなのでしょうか。

知事：

県は、やはり調整がたいへんで、防災部局が、窓口になっていましたが、国の様々な意向と、現場の事業者の意向と、やってくれるのかどうかを含めて、かなり調整が必要だったので、一時は少し難しいということをお伝えしました。調整にかなり時間がかかったので、それは県が一手に両方の調整をしたことで、かなりコミットしていた結果です。

ようやく調整がついて、今回できるようになったので、ぜひこの技術実証については、無事に1週間、オペレーションのやり方等を含めて、確認できればよい、と思っています。

県して、ここをどんどんと使ってくださいとPRすることは、あまり考えてはいないので、自然の流れの中で、今日発表もしたので、注目が集まることになるため、いろいろな人に行ってもらえれば、と思います。

このような新しいコロナ後の、ワクチン2回接種を見せて飲食をすることも、独自でしているのをニュース等でも見ます。バーなど、飲食店では2回接種している人だけ入店を認めることをやっている飲食店もあるようですが。

多くの飲食店はそれをやっていないので、一般の人もそのようなやり方を、テレビでは、欧米各国やアジアを含めてやっているのを見ているかと思いますが。そのようなやり方を実体験してもらい、これならできそうだ、これは少したいへんだというのを、県民の皆さんも実感してもらう機会になればよい、と考えています。

おそらくスタンダードにこれからなってくる可能性があるので、県民の皆さんに周知するのと、限られた場面になりますが、実体験してもらう機会になるのではないかと思います。

記者：

特に店舗名を県のホームページで周知したり、例えば、知事自身が行って、実際に現場で体験をしたり、そのような予定はありますか。

知事：

記者会見の資料を全部アップするので、県のホームページで公表する形になります。大々的にここでやりますと言うことは考えてはいません。

あと、私自身が行くかどうかはまだ正直考えていなくて、また様子を見ながらになります。

記者：

知事選の公約に掲げていた、ワーケーション知事室について、確か11月にもやりたいという考えを示していたかと思います。

現時点で、どれぐらいまで具体的に、調整が進んでいるのか。もしも何かエリアや時期など、ある程度決まっていれば教えてください。

知事：

全部が、調整中、調整中ばかりで申し訳ありませんが、これも調整中でして、11月の中旬にはやります。場所はおそらく、これも調整中ですが、北播磨などを含めて今、検討しているところで、数日間、1泊2日等になる、と思います。

私自身が、どこかに滞在しながら、日中はリモートで仕事をして、少し空いた時間や夜には地域に出向いたりして、農林水産業や地場産業を見たり、地域の若い世代の人と意見交換をする形で。11月中旬にはできるのではないか、と考えています。

大事な公約の施策なので、それなりに作り込んでいきたいという思いもあって、丁寧にやっています。少し時間をもらえれば、と思います。

記者：

調整中と言いながら、今北播磨という具体的な地域名が出ましたが。

念頭に北播磨を置いているのは、何かあるのですか。先ほどのお酒や酒米などのイメージではありますが。

知事：

山田錦の産地などが集積するところでもありますし、様々な農林業もやっていたり、あとは神戸市から近いということもあったり。いろいろな意味で、1つのモデルケースとしてやっていく最初の場所として。最終的には北播磨にならないかもしれませんが、いろいろな地域を選定しながら、調整しています。

記者：

議会の一般質問か何かで、当初は県民局を拠点にして段階的に、将来的には古民家や旅館という話であったかと思いますが。第1弾としては、日中は県民局で、というイメージですか。

知事：

あの時はまだコロナの第5波が、収束するかどうかという時だったので、慎重にという意味で言いましたが。今の私の思いとしては、やはり古民家や滞在できるホテルや宿泊施設などで、いわゆるワーケーションでやりたいと思って、その方向で調整しています。

朝早かったりすると思うので、皆さんも泊まりに来るかどうかは少し分かりませんが、また相談します。

記者：

明後日から始まる県の職員の保健所の研修ですが、改めてそこへの意気込み等、どれぐらい即戦力としての質を目指すのか、というところをお願いします。

知事：

今後、いわゆる次なる波に備えて県職員への保健所での業務、疫学調査であったりを、まずは座学中心にやってもらうという形になります。

今回のコロナ禍でよく分かったのが、今の感染症法の二類に分類されている状況下では、保健所の機能をしっかりと強化していくことが、やはり一番大事だと考えています。保健所の応援体制の予備をつくっていくことを今のうちにやっていきたいという思いで、この研修をスタートする形になります。

できるだけ多く、1000人には即戦力としてやってもらえるような研修を、どんどんとやっていきたい、と思っています。どんどんとやっていけば、すぐに1000人ぐらいになると思うので、そういった形で、しっかりと体制を作って。

実際に1000人をいきなり保健所に送るということはまずはないと思いますが。やはり、応援は人事ローテーションでしっかりと組んでいかなければならないので、100人掛ける10で、10クールがおそらくベースになっていくかもしれません。これはもう少し感染が増えて、より倍以上やらなければならない場合には、200人で5クールで回すなど、そういったやり方ができるようにするためにも、1000人規模でのグループを作っていくことが大事だ、と考えています。

記者：

今回公表される医療機関について、以前までは発熱した際に、県、もしくは保健所の方から、いわゆる今まで公表されていなかった医療機関を公共機関の方からアテンドしていたものを、その医療機関がホームページで公表される、ということになるのですか。

知事：

これまでコロナを診察できる医療機関については、クリニック側の意向で、公表しないで欲しいという意向が結構ありました。まだコロナがどういう病気か分からない時には、クリニックの方もコロナ患者かもしれない人を看ているということが、少し風評的な感じで、クリニックにとってもデメリットが大きい、ということで非公表という形にしていました。

私も、前にも言いましたが、コロナ禍に、大阪で、少し調子が悪くて内科に行った際には、待合室ではなくて、外で待ってくれということで、外の椅子で座らされていました。それぐらい皆が過敏になっていたので、そういったところで、公表しないという形だったのですが。

今はかなりコロナについての病気の理解は進んできて、ワクチン接種も進んできて、いろいろな知見が増えてきたということと。国の方のいろいろな診療報酬などの改定もあって、公表するということに対して、クリニックの方の理解がかなり進んできたというように聞いていますので。

今回、調整していく中で、地域の県民の皆さんにとって、よりすぐに診察、受診してもらえることがよいと判断されて、公表について、「OKです」と言ってもらったのが、半数近くの700になったという状況です。たいへんありがたい、と思っています。

記者：

技術実証について、11店舗しかないのでこれは難しいのかと思うのですが。「ここは技術実証をやっています」というステッカーのような、いわゆる目印になるようなものは、店に表示したりするのですか。

知事：

こういったものを貼る形になるかと思っています。ワクチン・検査パッケージの技術実証をやっています、というものを店頭に貼ると。

今、認証店については、ステッカーを貼っていますが、それと同じで、こういった形で、資料は少し小さいですが、こういうシールをもう少し大きくして貼るという形になります。

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