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知事記者会見（2021年11月2日（火曜日））
【発表項目】
- 新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等（PDF：2,451KB）
- ふるさと応援！ひょうごを旅しようキャンペーン［本格実施］移行（PDF：250KB）
- GoToEatキャンペーンプレミアム付食事券販売再開（PDF：119KB）
- 大阪湾海上交通の実証実験の実施（PDF：196KB）
- 第1回 水上オートバイによる危険行為等の対策検討会議の開催（PDF：88KB）
- 第1回 県土地利用推進検討会の開催（PDF：93KB）
- LINEを活用した消費生活相談の実証実験（PDF：901KB）
- 県立美術館 特別展「ライデン国立古代博物館所蔵 古代エジプト展」（PDF：5,040KB）
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は、「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。
本日の新規陽性者は11人で、対前週比24人の減です。
入院使用率が6.5％、重症病床も4.2％で、感染状況もかなり減って、収束に向かいつつあります。
後ほど、2番目のテーマの県内の旅行キャンペーンや飲食店の時短要請の解除、それからGoToEatを含めて、これから徐々に日常生活、飲食、レジャー、観光を含めて、元に戻していくことを一歩一歩進めていきます。
県民の皆さんにも、基本的な感染対策の徹底ということで、マスクの着用や密を避けるなど、協力を引き続きしてもらいたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
2番目は、「ふるさと応援！ひょうごを旅しようキャンペーン［本格実施］移行」です。
10月14日から、このキャンペーンのプレ実施ということで、ワクチン接種の促進、感染症対策の両立という目的でやってきました。
今日も有馬温泉にサンテレビの番組収録で行きましたが、何人かの観光客に聞くと、キャンペーンを使って有馬に旅行に来ましたという県民が結構いて。県内各地でこのキャンペーンを使って旅行をしている人がかなりいることを、数字だけではなくて、実感として感じました。
これまでに19.9万泊、36.7億円の需要を喚起してきています。
ワクチンの接種状況も、プレ実施のスタートに60％のワクチン接種率を条件としていましたが、11月1日時点で71.55％で7割を超えている。今後の予想ですが、11月8日には75％にも達するということで、県内のワクチン接種もかなり進みつつある状況です。
一方で、観光需要の喚起もこのキャンペーンを中心に、これから秋のシーズン、県内の旅行について宿泊関係者からも期待が大きいという形になります。少しずつキャンペーンの効果で戻りつつあるとはいえ、まだまだコロナ前と比べると、前年比で割り込んでいることが多いので、しっかりと需要を喚起していくことが、経済を元に戻していくためにも必要です。
最初に言ったとおり、今もステージⅡ相当以下で、感染状況もかなり抑えられている状況です。
そういったことを踏まえて、引き続き感染防止に十分に留意してもらいながら、プレ実施から約1カ月を迎える11月12日から本格実施したい、と考えています。
利用の要件については資料に書いているとおり、感染拡大防止の観点から、引き続き「ワクチン接種2回と家族などの少人数旅行」における利用を推奨しますが。
一定程度、ワクチン接種が75％に達して、社会全体としてワクチンの接種がかなり進んできたことと、現在の感染状況はかなり抑えられていることを踏まえると、一応は推奨しつつも、ワクチン2回接種、それからプレ実施のような同居人等という要件でなくても利用してもらえる形に、少しずつフェーズを変えていきたい、と考えています。
一方で、利用される施設については、これまでと同様に、「ひょうご安心旅」で様々な感染防止対策をしている旅館・ホテルでの利用に限定することと、あとは2000円のクーポンの利用についても、飲食店については兵庫のいわゆる「認証店」に限定しています。
利用要件についても、基本的な感染防止をしっかりと図りつつ、経済活動を元に戻していく需要喚起をしていきます。
2点目が、プレ実施時とは違う点で、ネット専門の旅行会社、ここに書いているじゃらんや楽天トラベルのいわゆるOTAと言われているところも、プレ実施時には対象にしなかったのですが、今回からここも利用して予約ができる形にしていきます。
これは現場のホテル・旅館からも、予約を受け付ける利便性などを考えると、このOTAについてもそろそろ加えて欲しい、という要望もありましたので、そこを踏まえました。
引き続き、旅行中には、最初にも述べましたが、基本的な感染症対策である、マスクの徹底、手洗い・消毒、そして密を避ける。そして、旅行先での飲食の場合にも、できるだけマスク着用を心がけてもらいながら、兵庫県内での旅を、それからレジャーを楽しんでもらいたい、と考えています。
そういう形で今回、プレ実施から本格実施への移行となっています。
3番目は、「GoToEatキャンペーンプレミアム付食事券販売再開」です。
10月22日からは、すでに販売している食事券について、利用自粛の解除をしました。このたび、新たに券の販売を、新規販売をスタートするお知らせです。
すでに販売している券については、売った時の条件が元々あったので、「今までの条件で使ってください」ということにしましたが。今回、新たに販売するものについては、資料に書いているとおり、ポイントとしては、感染症の防止と社会経済活動の両立を図るという観点から、「兵庫県新型コロナ対策適正店」、いわゆる認証している店で使えることに、今回限定したい、ということがポイントです。
実は、兵庫県内でかなり申請と認証が、ほぼ9割近くの店が認証を受けつつあり、しっかりと皆さんに協力してもらっているという状況があります。うまくこのように認証店というものが、兵庫県内では社会のスタンダードになりつつあるので、大きなハレーションはなく、スムーズに進んでいく、と考えています。
対象地域としては兵庫県内全域で、販売スケジュールはWEBによる抽選で11月8日から始めます。引き換えについては12月1日からです。
利用対象についてはGoToEat登録店のうち、認証を受けている店に限りたい、と考えています。
あとは同一グループ同一テーブル4人以内、それからできるだけ短時間ということで2時間以内の利用を要請します。
期限については、現在12月15日までです。これは国の制度を使った事業になりますが、12月15日まででは期限、期間が短か過ぎるので。我々としてもそれをできるだけ延ばして欲しいということを要望してきました。おそらくここは延長するということが大きな方向性として、大丈夫だと思っています。
停止要件はステージⅢ相当になった場合などを踏まえて、判断していくというものです。
こちらについても、飲食店の皆さんのダメージがまだまだ大きく、「最初の1週間は（客が）結構入ってきたけれど、なかなかそれが続かない」という状況です。
我々も20人、30人の宴会は、ほとんどすることが、なかなか、まだ戻っていない状況ですが。少しずつ、こういったキャンペーンを通じながら、飲食店についても需要を喚起しながら、経済活動も取り戻していきたい、と思っています。
4番目は、「大阪湾海上交通の実証実験の実施」です。
今後、大阪・関西万博など、関西を中心とする様々な大きなイベントというものが中心になってきます。
そういった際に、国内外から、どうやって兵庫県に誘客をしていくのかということがポイントになります。やはりキーとなるのが、夢洲等から海上観光で客を兵庫県に連れてくることが大事なポイントになってきます。
そういう意味で、大阪から兵庫県への人の流れを作っていくことが、兵庫県内のいわゆる大阪湾のベイエリア全体の発展に繋がると考えて、今回、神戸と大阪それから淡路を結んだ3地点での海上交通の実証実験をしたいと考えています。
これは海上交通のアクセス性を実験するということと同時に、今回、目的としては神戸-淡路-大阪間の、要は海上交通のニーズであったり、課題を整理していくというものです。11月10日の午後に実施します。
スケジュールとしては、12時頃に神戸中突堤を出発して、まず、大阪のユニバーサルシティポートに行きます。ここで、大阪府の職員も乗船して、そこで大阪府との連携になるのですが、万博の方向性だったり、そういったものを説明してもらって、状況を聞くということです。そこから夢洲全体をぐるっと回って、その後、淡路に行くという形です。
その道中で資料に書いているように、14時半から県内の大学生の方々と、また学識経験者である関西学院の上村先生などと意見交換をします。そして、その中で今後の万博における兵庫県の可能性であったり、ベイエリアの未来をみんなで議論するという形になります。
そのあと企業の方々、県内の金融機関であったり、観光関係の方々を含めて、2部構成で意見交換をして、今後のベイエリア、それから万博を見据えた方向性を議論していきたい、と思っています。
ここで新しいテーマ・価値観として提言しているのが、「クルージングMICE」です。いわゆるMICEというのは会議であったり、そこで様々なテーマの意見交換を会議場等でやりますが、今回はクルージングMICEということの実証実験、試行にもしたいのです。
会議場などの施設でするのが大きなMICEのやり方なのです。例えば、国際会議場や産業関係の会議場など、いわゆるコンベンションセンターでするのが普通で、よくあるMICEですが。船の中でMICEをやるという新しいコンセプトで、これからやっていくことを考えます。
クルージングMICEということで、船の旅をしてもらいながら、この数十分、1時間の間に、例えば、大阪や神戸から淡路に行くのであれば、淡路の食や文化、様々なテーマというものをクルージングの中で、みんなで議論して共有して、理解を深めていって。そして、淡路に着いた後に、実際にその現場を見て体験してもらうということなど、そういった新しいMICEのあり方を、試みを行っていきたい、と考えています。
そういった形で、早駒運輸株式会社と連携しながら600人の定員のbohboh KOBEという船を使って、今回、実証実験をするものです。
県内の企業であったり、有識者、大学の先生方、それから学生と一緒に、様々な議論をしながら、クルージングMICE、それから海上交通のあり方というものを実証し、実験していきたい、と考えています。
5番目は、「第1回 水上オートバイによる危険行為等の対策検討会議の開催」です。
明石市をはじめ、淡路市では水上バイクの事故等が起こっていました。広域的に、日本海、瀬戸内海も水上バイクの危険なケースが出てきているということで。県としても検討会議を開きたいと前から伝えていましたが、今回、日程を調整しましたので、第1回の会議を開きます。
11月9日16時から会議を開催し、私も冒頭、出席をします。今回は、参加団体から様々な課題認識、それから対策の方向性について、議論を行いたい、と考えています。
参加してもらう機関については、ここに書いているとおり、国交省、海保、神戸市港湾局、民間団体、警察、そして県です。県は荒木副知事をトップに、関係部局が出る構成になります。
忌憚のない意見を聞きながら、今後の方向性を整理していきます。方向性としてはここに書いているとおり、まずは、課題認識を整理をした上で、港湾や海岸の利用のルールの徹底をどのようにしていくのか。それから、県の条例で、危険行為、飲酒に対する罰則強化などを検討していきます。
スケジュールとしては、年内を目途に、対策の方向を取りまとめていきたい、と考えています。ただし、ここは、第1回の議論などを踏まえながら、年内か年度内、そこは少し柔軟に対応していきます。
6番目は、「第1回 県土地利用推進検討会の開催」です。
選挙戦中なども、県内を回ると、特に多自然地域と言われている、播磨やいろいろな地域の人から、市街化調整区域をはじめ、県内の土地の利用を促進していくべきではないのか、という声をかなりもらいました。
具体的には、いわゆる市街化調整区域で、空き家があった場合に、そこに東京や大阪から子供が帰ってきて、家をリノベーションして造ることや、移住をしたいというケースに、底地が市街化調整区域だから、なかなかハードルが高く、スピード感を持って家を建て直したり、企業誘致することができない、という声をかなり聞きました。
兵庫県は市街化調整区域の利用促進については、全国でもかなり進んでいる方ですが、それでもなお強い声がありました。それを受けて、土地の利用を推進していくための方策を検討していく会議を今回、立ち上げます。
11月5日の午後に、第1回目の検討会を開催します。これは私も出席します。法律や都市計画、様々な分野の専門家の方々のほか、西脇市の片山市長、稲美町の古谷町長にも入ってもらいます。
特に西脇市は、市街化調整区域に関するニーズが、結構高い地域なので、そういった現場の声も聞きながら、どのようにバランスを取りながら、開発をしていくのか。ランダムな開発をしてしまうと、まちづくりが散発的になってしまうので、いかに守るべき地域と活用できる地域のバランスを図っていけるのかが大事なので、そういう観点から、議論をしていきます。
具体的には、議題にあるとおり、都市計画法に基づく土地利用規制の全体像を共有した上で、今後どのような取り組みをしていくのか。都市計画法などに基づく様々な規制をどのように緩和していくのかについて、率直に議論していきます。
第1回を11月5日に開催し、第2回についても年内に開催して議論を深めていきたい、と考えています。
7番目は、「LINEを活用した消費生活相談の実証実験」です。
SNSの利用で、若い世代を中心に電話ではなく、LINEを活用して相談をしたいというニーズはやはり強いので、今回、特に若い世代のLINEでの消費生活相談の実証実験をするというものです。
コロナもあったり、家にいる時間が長くなって、ネットでの買い物が増えたり。あとは、成年年齢の引き下げによって、消費者トラブルの増加が懸念されるということもありますので、こういった実証実験を消費者庁と連携しながらしていきます。
11月2日から来年の1月29日までの3カ月間です。
県内の大学等に周知を行っているところです。スタートは2日からですが、若い世代の人も、購入であったり、そういったトラブルの時には、こういったLINEを通じて相談をもらえれば、と考えています。
8番目は、県立美術館 特別展「ライデン国立古代博物館所蔵 古代エジプト展」です。
展覧会の概要はここに書いているとおりですが、ミイラ、副葬品など、古代エジプトの魅力を県民の皆さんに感じてもらうものです。
11月20日から2月27日まで、県立美術館で開催します。国内初の12点もの棺の立体展示であったり、様々な映像、そして展示品を活用して、県民の皆さんにぜひ古代エジプトの魅力を、感じてもらいたい、と考えています。
私からは、以上です。
質疑応答
記者：
衆院選挙について。結果として県内では議席でいうと、自民が10議席、維新が9議席で、数の上では限りなく拮抗する形になって。維新が躍進したことが一番大きな特徴だと思うのですが、この件に関して、知事の受け止めを聞かせてください。
知事：
31日に投開票された衆議院議員選挙で、これは国政選挙という形になるので、大きな政権の方向性を国民、そして県民の皆さんが選択する機会だった、と捉えています。
指摘のとおり、県内では自民党は一部、2議席については小選挙区で落として、結果的に比例で復活して10議席になりました。
日本維新の会についても、1議席が小選挙区、それ以外については比例復活で、合計9名が当選しました。
あとは、公明党、立憲民主党関係もそれぞれ2名で、県内で23名と、新たな形で国会議員が出ました。
これはある意味、小選挙区と比例の近畿ブロックの中での、大きな県民・国民の選択の結果だった、と思っています。
政権与党の自由民主党、公明党にきっちりと安定的な国政を運営してもらうことの期待と、日本維新の会の1つの改革を進めていくことの期待が、県内でもそこがバランスとして、表れたのではないか、と考えています。
私自身もこれまでも伝えていましたが、やはり新しい県政として、安定した政権与党との関係性の中での安定した県政運営をしっかりとやっていく。それから、日本維新の会が持っている様々な改革、そういったものをしっかりとバランスを取っていくこと。いわゆる安定と改革のバランスをしっかりと図っていくことが、大きな民意として県内で表れた、と思っています。
そういう意味で、県政についても、安定した県政運営と改革のバランスをしっかりと図りながら、これからやっていきたい、と考えています。
記者：
安定的な県政運営と改革との話が出ましたが、昨日、大阪府の吉村知事、維新の副代表は、今後、兵庫県内でも地方選で首長、市長、市議、町議を誕生させていたきたいと。
従来から、齋藤知事と連携して、維新の改革を兵庫でも進めていきたい、と言われていますが。
繰り返しになってしまいますが、そのうえで県政運営への影響に関しては、知事も知事選では維新からの推薦を受けているので、そのあたりの受け止めを教えてください。
知事：
繰り返しになってしまいますが、やはり大きな流れで言うと、自公連立政権という中で、国の政権与党が今、あるので、そことしっかりと連携していくことが、兵庫県政を安定的にやっていく意味で、これは議会もそうですが、極めて大事な軸だ、と考えています。
一方で、今回、比例代表も含めて、県民の皆さんの多くの期待の一部が、改革をしていくことでもあった、と私自身は捉えています。それが、ある意味で、維新の躍進に表れたので、そこはやはり、改革と安定した県政運営と、時代の流れ、そして社会の変化に合わせて、県政を改革していく、このバランスのベストミックスを図っていくことが大事だと思っています。
あとは、先の海上交通の実証実験もそうですが、これからの大きな関西の発展、兵庫県の活性化を考えた場合には、大阪との連携も1つの大事な要素になってきますので。そういった意味でも今回の実証実験もすることが、今後の万博や、そのあとのIRを踏まえて、またいろいろなインバウンドもこれから戻ってくる可能性が高いので。
そういった時に、兵庫県の活性化をしていくためにはどうすればよいのか、を考えていく意味でも、大阪、それから京都との連携も大事な要素になってきますが、そういった大阪との連携をどのように図っていくのかも、1つの大事な県政の中での要素、と考えています。
記者：
海上交通の実証実験について。これは実験結果を踏まえて、実用化はいつごろを見据えているのですか。
知事：
これについては、令和3年度から実験を重ねていく形になります、できれば、万博までに、一定の商用ベースでの運航を目指したい、と大きな視点では考えています。
いろいろな課題を整理していく意味で、今回、第1回のが実証実験になりますが、どういった形で民間ベースの運行を継続的にやってもらえるのか。
定期路線でするのか、それともクルージングMICEという形なので、いろいろな国際会議などのイベントごとにチャーター方式で、船をチャーターをして、いろいろな商品として民間ベースでの仕組みづくりをしていくのか。おそらく後者の可能性が高いと思っていますが、そういった形で、できれば万博までに1つの形づくりをしていきたい、と考えています。
記者：
これは、一旦就航すれば、定期便になるのですか。この便は、万博が終わった後も残るのですか。
知事：
ベストは定期便になって、神戸と大阪と淡路を結んだり、神戸と大阪夢洲を結んでいく形になれば、一番よいとは思うのですが。
なかなかこれまで、例えば、神戸から関空までのK-CAT（神戸シティエアターミナル）が昔ありましたが、その定期就航は、結構ハードルが高い面もあるので。イメージは、ベストは定期就航ができればよいのですが、チャーターという形で、いろいろなイベントごとに国内外から関西に来た人が、今回クルージングMICEでやってみよう、というニーズがあれば、それを商品として提供できます。
そこで、こういったクルージングをしながら、いろいろな会議をやっていったり、いろいろな地域を見てもらうという、何か商品に繋がっていくことができればよい、と思っています。両にらみです。
記者：
主に狙っている顧客層は、富裕層などを想定している事業なのですか。
知事：
クルージングMICEという形や、観光客をターゲットにしていきたい、と考えています。短期的には万博に来た国内外からの方々や、様々な企業・団体でも来るケースがあるので、そういった方々を県内各地に海上観光で誘うことが中心になる、と思っていますが。いろいろな国際会議が、県内それから関西でもこれから開かれていくので、そういった時に海を使って、ぜひ兵庫県を周遊してみたいなどのニーズをぜひ捉えていきたい、と考えています。
この間、姫路市で開催された国際会議がありましたが、参加者からいわゆるエクスカーション、会議以外の視察として、例えば、家島を観たいとなどのニーズもありました。特に国外から来る人は、いろいろな地域を観てみたい、というニーズが結構強いのです。
これから関西圏で、夢洲やいろいろなところで、MICEや国際会議をいろいろな形で誘致していくことが、大きな方向性だと思いますが。その時にぜひいろいろなニーズを捉えて、兵庫県に多くの人に来てもらって、そこには富裕層も入るのかもしれませんが、そういった方々にどんどんと来てもらって、県内を活性化してもらう仕組みづくりに繋げていきたい、と思っています。
記者：
なぜ、MICEを狙っているのですか。
知事：
今後、IRがある夢洲でもそうですが、これからMICEが誘客のポイントになってきます。そういった時に来たビジネス的な人達を、国際会議で来てもらって、これは国内の会議でもよいのですが、その方々が会議をしながら、いろいろな地域の観光や視察をすることで、その地域を活性化していくのがIRの趣旨にも入っているのです。
大きなこれからの観光や関係人口を増やしていく方向性として、MICEはこれから大事な側面になるので、ターゲットにしていきたい、と思います。
記者：
その中で、MICEでクルージングを楽しむ人の寄港先として、淡路島を選んだのはどうしてですか。
知事：
船でいろいろと行ってもらうので、大阪湾を活性化していくことを考えた場合には、大阪から神戸や淡路へ行くのは1つの自然な流れなので。その3地点を中心にクルージングの、海上交通のあり方を検討していきたい、という趣旨です。
記者：
今の時点で、どれぐらいの需要があって、経済効果に換算すればどれぐらいかなど、そういう試算はあるのですか。
知事：
それは、まだありません。それも含めてこれから実証実験をしながら、そういうことも詰めていく。そういった中で、民間事業者が参入できるのかどうかも提示して、「それではやってみようか」ということに繋げていきます。
記者：
ひょうごを旅しようキャンペーンの本格実施について。これは、ワクチン接種率が進んでいるから、プレ実施から本格実施に移る、ということですか。
知事：
そこも大きな要素です。ワクチン接種率が7割を超えてきて、8日時点では75％を超えることが予想されているのと、県内の感染状況もかなり落ち着いていることを踏まえて、本格実施にしていきたい、というものです。
記者：
このままの流れでいけば、この12月末までにどれぐらいの経済効果が生まれるなど、そのような試算はありますか。
知事：
今の時点でかなりの泊数が出ているので、経済効果はかなり、一定程度は出ているかと思いますが。そこはキャンペーンをやりながら、結果的にどれぐらいの経済効果があったのかは、しっかりと検証していきたい、と思っています。
記者：
先般から神戸ビーフの供給力強化の取組の話があります。ただし、兵庫県には神戸ビーフだけではなくて、例えば三木の金属製品、金物や山田錦など、世界でも通用するような地場産業がたくさんあります。
こういった地場産業の事業者には零細小規模事業者が多く、日本ブランドとして海外での販路開拓・拡大を支援してもらいたい、という要望もたくさん聞きます。
現時点で、齋藤知事の考えとして、兵庫県の産業全体における地場産業の位置付けを聞かせてください。
知事：
私の中では、兵庫県内の活性化をしていくポイントは、最先端の金融やITの企業誘致をしていくのも1つの柱。それから、姫路地域を中心に製鉄や発電であったり、いわゆる重工型の産業をしっかりと応援していくのと。3つ目の柱として、県内の地場産業、農林水産業、いわゆる地域にこれまで根ざしてきた産業、これはローテクな分野になりますが、そこをしっかりと下支えして、応援していくことが大事だ、と思っています。
特に、地場産業は、この地域の中で、私の祖父が昔やっていたケミカルシューズもそうですが、様々な社会的分業の中で、その地域の地場産業は成り立っています。地場産業の販売促進、ブランド化をしていくことは、地域全体も元気になっていくことなので、そこの応援と支援、あとは特に海外への発信、それから販売強化はしっかりとやっていきたい、と考えています。
そういった意味でも、先ほどの海上交通も実はそこをターゲットにしています。こういったクルージング型MICE、一般的な観光客を県内に誘客することで、一般的な観光地にも行ってもらいたいのですが、それぞれのテーマごとに沿った地場産業や農林水産業の産地、それからメーカーにも、ぜひ行ってもらいたい、と思っています。
例えば、イタリアのワインやフランスのワイン関係の方々が、日本でIWCなどもありますが、そういった国際会議で日本に来た際に。彼らはおそらく、日本の山田錦、それから酒の造り方などの全体、つまりテロワールという概念ですが、そういったものを、ぜひ現場を見たいという話が出てくると思います。
そういった時にこのクルージングを使って、例えば、神戸まで来てもらって、その道中で、山田錦とテロワール、酒造りのあり方を議論してもらって、その先に着岸してから灘五郷を見に行ったり、その先に三木の、北播磨の山田錦の産地に行ってもらったり、といった仕掛けづくりもできます。
淡路であれば、例えば、淡路瓦の産地もありますから、建築関係のMICEがあれば、そこに来てもらって、淡路瓦の産地の状況や、そういったものを知ってもらうなど。
あとは、農林水産業も豊岡まで行ってもらい、コウノトリとの共生は、環境と生物多様性と経済活動の両立という1つのコンセプトなので、そういった取り組みを見たいという海外の農林水産関係の人がいれば誘う、ということで。
そういったいろいろな形での誘客に繋げていくことが、万博までに、1つの形として仕上げていきたいと。そういった形で、地場産業や農林水産業が、1つの盛り上がるきっかけ作りをどんどんとしていきたい、と思っています。
記者：
ひょうごを旅しようキャンペーンについて。これは、人数制限を排除するということで、例えば、大学のサークルで、今まで行くことは難しかったのが、県内にその大学生たちが、10人、20人の旅行も事実上可能になるということですか。
知事：
推奨は、少人数での旅行をしてもらいたいことがベースになるので、できるだけそこは何十人もの団体でいくことは避けてもらいたい、というのがキャンペーンの趣旨です。
ただし、そこを止められるのかというと、なかなかそこまでをストップすることはできないので。その場合でもしっかりと感染症対策を取ってもらって、県内旅行を楽しんでもらうことに、十分に注意をしてもらいながらやってもらうことが大事だ、と思っています。
今日も午前中に有馬へ行ったのですが、関西の大学生で1回生や2回生が、4人や3人などのグループで結構、旅行に来ていました。おそらく現場の感覚としては、少人数旅行が主体になるのかと。彼ら自身も、大人数で旅行に行くことが、今の時期はそこまで望ましくないことも感覚的に分かっているかと思うので、現実的には少人数での旅行になろう、と思っています。
記者：
それに関連して。街中では、例えば、国交省の管轄だと思いますが、電光掲示板などには、「不要不急の外出は自粛を」と書いてありますが、県としては今、呼びかけはしているのでしょうか。
知事：
県としては、不要不急の外出自粛の呼びかけはしていません。感染症対策をしっかりと図りながら、旅行や飲食、レジャーをやってください、というのが大きな政策の方向性です。もちろん、感染症対策であるマスクの着用、密を避けるところの徹底はしてもらいたいです。
知事：
先ほど質問のあったキャンペーンの経済規模について。経済規模ではないのですが、プレ実施と本格実施を合わせて、約82万人泊で、全体でいうと57億円の事業規模を想定していますので、そういった効果から副次的に広がっていく、と考えています。
記者：
水上バイクの件に関して。これは以前も話がありましたが、オブザーバーとして明石市の参加を求めることがあってもよい、と思います。
多様な意見を集める上で、1つの現場になったところが明石市ですし、明石市も独自に考えている、ということなので、オブザーバーとしての参加を求めることはないのですか。
知事：
今回は明石市、それから淡路市の事案をもとに、広域的に議論を検討していきます。あとは、これまでは明石市の会議にも参加していた国の関係機関、それから県も含めて参加していたので、そういう人に入ってもらうことで、一定の継続性は担保されます。
なにより、今回の事案は法律的にも条例的にも、なかなか前例がない事案なので。しっかりと第1回の議論を踏まえて、みんなで議論を積み重ねていって、出口を作っていくというところで。そういった意味で、このメンバーで、きちんとやっていくことでよい、と考えています。
記者：
衆院選について。30日の夜に久元さんの応援に知事は行き、その際に、1区の盛山さんと並んで写真を撮ったかと思います。
知事は、以前は特定の自民や維新の候補者を応援することはなく、公務に専念するということだったのですが、これらの経緯について説明をお願いします。
知事：
もともとそのように考えていて、率直に言うと30日に久元さんの応援演説に行きました。現職の知事として現職の市長を応援するということで、これまでも兵庫県と神戸市が連携していくことの重要性を、私自身も思っているので。引き続き、久元市長と一緒にやっていきたい、という思いで、応援もして、2回応援演説をしました。今回、30日はマイク納めの日だったので、行きました。
もともとは、久元さんと私でやっていく話だったのですが、結果的に盛山さんが知らないうちに来ました。私は知らなかったのですが、結果的にそういう形になりました。私としては、あくまで久元さんの応援に行ったので、そこは、私が知らないところで、たまたま盛山さんが来て、（写真が）載ったものです。
記者：
盛山さん側に聞いても、「私から応援を求めたことはない」という説明でした。
知事：
求められたこともありませんでした。今回は、私が久元さんの応援をしていたところに、盛山さんが車に乗って来た、という感じでした。
終わったところで、同じ場所にいるので、当然、話をする機会もあって、その流れでいろいろなツーショットも含めて撮ったと、結果的にそうなりました。
記者：
衆院選の関係で、先ほど県内の結果について触れてもらいましたが。
全国的に見て、公示前と同じく与党自民党が過半数を確保したということで、それを受けてのコメントと、岸田政権に改めて求めることなどがあれば、お願いします。
知事：
結果的に公示前から若干は減らしましたが、自民党で単独過半数の確保、それから自公では絶対安定多数の確保ということで、国民の皆さんの選択としては、引き続き自公連立政権、それから岸田政権で、これからも継続が選択された、ということだと思っています。
今後、やはりコロナ対策、次なる波に向けて、兵庫県、それから関係する自治体と国の連携がやはり大事になってくるので、そこを引き続きしっかりとお願いしたい。
ワクチンの3回目の接種であったり、様々な医療、病床も含めての確保は、やはり国のしっかりとしたリーディングが必要になっているので、そこをやっていって、自治体と連携してもらいたい。
もう1点が、やはりコロナ後の傷ついた経済をどのように活性化していくかということで、GoToトラベルなどを含めて、需要喚起をやっていくということが大事です。国の補正予算も今回、新たに作るということなので、経済の喚起策をしっかりとやってもらいたい、と思っています。
その先に、コロナ後の様々な地域の活性化、そういったものもどうしていくのか。支援策も大事だと思っていますが、我々も先ほどのクルージングもそうですし、土地の利用の会議もそうですが、様々な地域をどうやって活性化していくのか。
それぞれの自治体が工夫をしながらやっていく。ポストコロナの社会をどう形づくっていくのか、これからやっていくことになるので。国としても地域の取り組みを、いろいろな意味で応援を、しっかりとやってもらいたい、と期待しています。
記者：
衆院選について、かつての上司でもある吉村知事が今回の選挙のキーマンとしても結構取り上げられています。やはり選挙活動もかなり精力的に活動したことと、これまでのコロナの政策が評価されて、維新が躍進したという声も聞かれます。
同じ知事として、またかつての上司として一緒に働いた齋藤知事からは、その姿はどのように映っていますか。
知事：
吉村知事のもとで2年、松井さんが1年ぐらいで、働きました。やはり吉村知事は、これまでのコロナ対策でかなりのリーダーシップを発揮してやっていた姿と。そういった意味で発信力が、あらゆる中で、今回の衆院選でも県内各地のみならず全国的にも、精力的に政治活動としてやられていました。
その姿を私も見ていました。そういった中で、県内でも全国でも、維新の会の議席が伸びたというところで、一定の国民の皆さん、それから県民の皆さんからの期待がある、ということを改めて感じました。
兵庫県としては、先ほど述べた繰り返しにはなりますが、一方で、自民党・公明党の連立政権与党との関係性をしっかりと安定的にすることが、やはり県議会も踏まえると、安定的な県政運営の軸になりますので。そこをしっかりとしつつ、今回の民意でも一定出た、改革を進めていくということも大事な要素になるので。そこのバランスを図りながら、県政運営をやっていきたい、と思っています。
吉村知事とは先日行われた関西広域連合の際に、少し話をして、「全国を回って、たいへんですね、お疲れですか」と聞くと、「いや、そうでもない」と答えたので、やはり体力がある、と感じました。同じ40代の世代として、これから、クルージングの話もありますが、兵庫と大阪がしっかりと連携して、関西全体を盛り上げていくことを一緒にやっていきたい、と思っています。
記者：
大阪湾海上交通の実証実験について。今回は神戸と淡路ですが、先ほどの将来的な知事の考え方を聞くと、例えば、明石海峡を通過して播磨灘にも行くなど。播磨灘も含めた海上周遊など、考えはありますか。
知事：
そこも視野に、もちろん入っているところです。姫路やその先の相生、赤穂も含めて、様々な魅力溢れるところがあるので。そこもしっかりと視野に入れていくことは、1つの要素です。
ただし一方で、明石海峡を越えることには、海上交通の観点から様々なハードルもある、と聞いています。そこは、具体的に実証実験やその後のチャーター運航を含めて、できるのかどうかはしっかりと状況を見ていかなければなりません。
今はやはり、この大阪湾を中心にいろいろな取り組みを考えていくことが主か、と思います。
大阪、神戸、淡路を中心に阪神間もですが、大阪湾をどのように活性化させていくのかを、2025年の万博までに1つの形を作るために、力を注いでいくことになります。
記者：
「クルージングMICE」は、私が知らなかった言葉でもあります。例えば、海外の事情を見て、クルージングMICEというのは、利用が伸びているのですか。
どれだけの需要があるものなのか、知事はどう受け止めていますか。
知事：
「クルージングMICE」という言葉は、新たに作りました。もしかするとそのような概念があるのかもしれませんが。海外等でそのような概念があるから取り入れたというよりも、庁内でいろいろと議論をしていく中で、今回の実証実験で移動する時間が、90分や1時間以上と、船の中にいる時間が長く、そのような時に、今回も入っている学生や、企業の人と意見交換をしていく場になる、と思いました。
移動しながら、いろいろな議論をしていき、例えば、議論をしていたものを、着地点でリアルに見るなど。クルージング型のMICEは、1つの面白い方向性だと思ったので、今回、クルージングMICEを提唱することにしました。
その社会実験の一歩が、今回の学生や企業の人と意見交換会を船でやってみることです。もしかすると、船が結構揺れて、議論している状況ではないのかもしれませんし、みんなが船酔いになって、たいへんな状況になるのかもしれません。
やってみなければ分かりませんが、一定程度大きい船であるため、それなりの居住性がある中やっていくことができるのか。今回、実証してみて、もしもうまくいきそうであれば。今後、様々な会議があるので、来年度以降も、実証的にする中で、将来的には、大きな会議の1つのあり方として形作っていくことを試みてみたいのです。
クルージングMICEという言葉は、おそらく今回、作ったことになります。
記者：
衆議院選挙について、自公政権で安定と、維新で改革ということですが。裏を返せば、なぜ立憲民主党を含めた野党が伸びなかったのかについて、知事はどう見ているのか。
それに絡んで本日、枝野代表が辞任を表明しましたが、それについての受け止めを聞かせてください。
知事：
投票前の様々な予測では、自民党・公明党の、特に自民党はかなり厳しいという予測もあった中で、結果的には絶対安定多数を確保した形になっています。
やはりコロナが、第5波も、今日の感染者もそうですが、かなり収束してきたことで、ワクチン接種などの政策が1つの方向性として効いてきました。それから、経済活動も一定程度徐々に回り始めていることで。引き続き自公連立で安定的に、コロナ対応、それからその後の経済政策、そしてポストコロナの新たな社会を、この政権でしっかりとやっていって欲しいことの表れだと、国民の皆さん、県民の皆さんの期待だ、と思っています。
一方で維新の会が躍進したのは、やはり改革と、大阪でも様々に活性化していて、そのような実績を踏まえた姿を見ることで、関西圏、それから日本全体でも、そのような改革や社会を良くしていくことをどんどんやって欲しいという、1つの表れだ、と思っています。
立憲民主党については、国政政党の中の代表のあり方ということで、私はコメントする立場にはありませんが、結果的に公示前よりもかなり減ってしまったと。それから野党共闘をしている中で、うまくいかなかった面、うまくいった面もあったとは思いますが、そのあたりをトータルで党の中で議論した結果。あとは党首の判断として、1つの責任のあり方を取ったのか、と思っています。
もう辞職の表明はしたのでしょうか。
記者：
委員会で、先ほど14時ぐらいだったと思いますが、しているということです。
先ほどの質問にも関連しますが、衆院選で躍進した、吉村大阪府知事について。吉村人気という言葉で、最近、巷間では言われていますが。その人気の理由というのか、要因について、知事はどう見ていますか。
知事：
やはりコロナ対策を含めて、一番最初は確か「大阪モデル」だったと思います。これは私も大阪にいた時に、大阪モデルというものを提唱して、通天閣のライトアップ等、分かりやすい形で、政策の方向性をスピーディーに提示したこと。
メディアも含めて様々な形で、情報発信している姿が、やはり国民の皆さん、特に関西の住民の皆さんには、すごく発信して、前に進めているという思いを持たれたのかと、その期待が表れた、と考えています。
私も選挙戦の時に、吉村さんに応援をしてもらいましたが、回数は2、3回で場所は何カ所か。三宮と西宮、宝塚でも一緒にしましたが、すごく人が集まって、皆さんに聞いてもらったので、その時にも吉村さんの人気は、私自身も実感しました。
いろいろな意味で、改革をして、社会を良くしていく姿を、見せられていると思っています。そのような姿は、たいへん私も勉強になりましたし、兵庫県と大阪府もこれからしっかりと連携をして、関西全体を盛り上げていくことを、共にやらせてもらえれば、と思います。
記者：
齋藤知事の7月の知事選の期間中の活動の中で、私の印象に残っているのは、齋藤知事が「吉村知事に負けないような知事になる」、というような話もしていたことです。
吉村人気に対抗してではないのですが、吉村さんに負けない知事になるために、今後どうしていきたい、と思っていますか。
知事：
私自身、地に足をつけて一歩一歩兵庫県政を、現在3カ月ぐらいになりますが、少しずつ歩み始めているところです。
様々なコロナ対応をしつつ、これから兵庫県の将来をどうしていくのかという議論をようやく落ち着いてできる環境になってきたので。ベイエリアの再生もそうですが、土地利用の推進であったり、ワーケーション知事室もこれからやっていくことなどを通じて、一歩一歩県政を前に進めていきたい、と思っています。
540万人以上の県民の皆さんが住んでいる大きな兵庫県なので、やはりここはしっかりと時代の流れや社会の変化に合わせて、舵取りをしっかりと見定めながら、腰を据えてやっていくことが大事です。
そのようなことをしっかりとやりながら、結果として兵庫県を盛り上げていくことを、先頭に立ってやっていきたい。それらを愚直にやっていく、これを丁寧にやっていくことを、これからも続けたい、と思っています。
勝ち負けなどではなくて、それが結果的に、兵庫県と大阪府が切磋琢磨しながら、関西全体を盛り上げていく、近畿全体を盛り上げていくことに繋がる、と思っています。
記者：
海上交通実証実験について、話を聞いていると、万博に加えてIRの需要も含めて取り込むことを前提に話をしているようですが。IRについては、コロナでいろいろと厳しい環境が出ている中で、日本への進出に二の足を踏む海外企業も相次いでいるのが現状です。
IRについての実現性を、この計画の中では、どの程度、県としては織り込んで、今回の実証実験に繋がっているのですか。
知事：
IRについては指摘のとおり、海外の事業者がメインとなって日本に進出してくるということで、今、横浜が難しくなってきて、大阪と和歌山、長崎の3カ所がメインになってきています。
日本で概ね3カ所で、これから進めていく形になりますが、指摘のとおり海外の状況もかなり厳しくなっているので、これから事業者側がどのように日本国内に、投資をしていくのかは、これからの状況次第です。
ただし、一応は法律上の仕組みができて、今の時点で大阪と事業者が組んで進めていく方向は、一応はコミットされています。大阪になるのかどうかは、これからですが、IRが予定どおりにきちんと実現していくことは、一定の将来を見据えて、いろいろな施策を展開して準備していく意味では、ある程度、実現するだろうということを踏まえて、やっていくことが大事です。
まずは、2025年の万博は確実に実施されるため、そこを見据えて、いろいろな誘客の仕組みづくりをしていく。この一環になるので、そこを着実にやっていけば、その後のIR。インバウンドについても、これからワクチン接種でコロナが落ち着いてくれば、また復調してきます。
万博、そしてIRとインバウンドの復調。そのようなことも見据えて、誘客の仕組みづくりをこれから準備していくことが大事だと思っていることが、この事業の趣旨、背景です。
記者：
旅しようキャンペーンについて。今回、本格実施では、利用要件が、これまではワクチンの2回接種を求めることが1つの大きな柱で、これが「利用を推奨」になりましたが、若干、利用要件が緩和されたということですか。
また、今週から始まった飲食店の技術実証では、逆に、ワクチンの接種証明もしくは、その場で検査して陰性証明が求められることになっています。
一方では証明を求めて、旅しようキャンペーンの本格移行では少し緩和されることで。若干のちぐはぐというのか、コロナ後のことを考えるのであれば、このワクチン接種証明は生かしておいて、そのままにしておいてもよいのでは、という印象を持ったのですが、そのあたりはいかがですか。
知事：
1日から始まっている技術実証は、4人以上の人数を緩和してやっていく、国が中心となって実施するものなので、これはこれで進めてもらえればよい、と思っています。
今回の旅については、ワクチン接種が一定程度進んだことと、感染状況がかなり抑えられていることを踏まえて、言われるとおり2回接種の条件を緩和していく流れになっています。
ここは様々な議論がある中でしたが、他の県も本格実施は進めていて、そこでは全く要件はない状況でやっていることと。一応は、旅行サイドの受け入れ方も、ワクチン2回接種など、少人数を推奨する形で、一定の呼びかけをしていきます。
受入側も安心旅の参画施設であり、感染症対策をしっかりと図っているところを条件にしているため、何でもかんでもフリーではなくて、一定の枠組みの中で、旅行を進めていきましょう、ということを丁寧にやっていきます。
そこがポイントになるため、飲食店とは、また違う趣旨でやっていくことを考えている状況です。あとは、旅行についても、日常生活を取り戻すという意味でも、いろいろなやり方を少しずつ緩和していくことが大事だ、と考えています。
記者：
海上交通の実証実験について。これはコロナ後の経済再生も視野に入っているのですか。
知事：
コロナ後の経済再生の大きな要素として、やはり、関係人口と交流人口、それから観光の活性化が大きなテーマになるので、そこを当然視野に入れています。
先ほど質問があった旅行割など、支援のキャンペーンはあくまで需要喚起の策なので、これは行政なりの補助があって成り立つ世界ですが。こういった形で、コロナ後を見据えて、新たな観光、それから交流人口、MICEという形を視野に入れて、新たな大阪湾の活性化、兵庫の活性化に向けた取り組みをしていきたい。コロナ後の新しい旅行、それからMICEのあり方というものに挑戦していきたい、というものです。
記者：
実証実験は実際にやってみなければ分からないところもありますが。先ほど、播磨灘の方面も検討してみてもよいという話がありました。
実際に万博が始まり、外国人が来ました、播磨灘の方に行きました、となった際に、陸上の交通が発展していなければ、なかなかそういう観光も難しいかと思います。そのあたりは、どのように考えていますか。
知事：
やはり着地してからの二次交通というものが、指摘のとおり、船で行って着地して、そこからの二次交通が大事になってきます。そこは現実的には、バスであったり、タクシーであったり、モビリティーを使っていく形になります。そこをどのように商品化の中で組み込んでいくのか、というところが大事です。
そういう意味で、定期就航よりも、チャーター型の旅行商品としてなっていけば。チャーターして着地した際に、例えば、淡路に着岸して、そこにバスをチャーターしておけば、島内のいろいろなこところを見て回ることができるので。おそらく、船とバスをどう組み合わせていくのかということが大事なポイントです。
記者：
場合によっては、民間企業がそういったパッケージとして出す、というのも考えの1つではありますか。
知事：
それを大いに期待しているところです。やはり民間企業がいきなりこういうものを自分たちですることは、やはりハードルが高い面もあるので。行政が実証実験ですることで、今回、企業の人との意見交換もありますが、様々な旅行関係の人など、金融機関もあるので、そういった方々に一緒に見てもらって議論することで。商品化も含めて、これは陸もそうですが、そういったことをぜひ考えて、商品化されていくことを期待したいです。
記者：
実証実験について、部局から早ければ2023年の就航を目指している、と聞いています。
それまでの間にどれぐらいの数をこなしたい、もしくはその場所、播磨の話もありましたが、どれぐらいの回数を視野に入れていますか。
知事：
播磨については、一応は視野には入れていますが、現実的にはやはり大阪湾でするということがメインになります。
いきなり播磨灘まで就航の実証実験をするのは、少し難しいというのが今の感覚です。ただし、もちろん民間事業者がやりたいという思いがあれば、就航していく流れがあるのかもしれませんが。まずは大阪湾を中心にやっていきたい、ということです。
今年度は11月に1回予定しています。あとは、冬のシーズンに、春先を含めてできるのか。年度内にもう1回できるのかどうか、これから検討していきたい、と思っています。
その上で、令和4年度以降にどういった形で、また実証実験をしていくのかは、今回の実験と、年度内にもしももう1回できれば、それを踏まえて考えていきたい。
国内外のいろいろな会議が、県内でもこれからあるので。そういったところを、例えばこういう形で、周遊型でトライアルしてみませんか、ということも呼びかけたりしながら。ポイント、ポイントで、こういった実証実験をしていきたい、と思っています。
記者：
今も話題に上がった、大阪湾の海上交通ですが、MICEの規模とすると、今回の船の大きさはかなり小さいかと。一定規模と言いましたが、実際にMICE、国際会議等を開く場合には、このレベルではエクスカーション等での利用になるかと思うのですが。
そのイメージとして、この「クルージングMICE」というものを、例えば今、運休中のルミナスの規模であれば、もう少し、船に乗れる人数も倍になります。クルージングMICEの将来性というのか、この実証実験は、今回はこの規模でするけれども、この先どういうイメージの規模感で。
国際会議場があったり、アクリエひめじでMICEを誘致する流れがありますが。万博を機に、この海を使ったMICEをどのようなイメージで今、捉えているのかを教えてください。
知事：
今回、600人乗りの船でするということで、いわゆる国際会議でする規模からすると、おそらくそこは小規模になりますが。そういったMICEのあり方も、いわゆる小規模MICEというものも、概念としては、まさに案内のとおりありますので。エクスカーション、それから本体のMICEの1つの派生版という形で、していきたいという思いです。
言われるとおり、これ以外の船も、当然この実証実験をしながら、可能性としてあるのであれば、広げていくことができれば、と思っています。
一歩一歩していきながら、今回も当日、皆さんに声かけしていると思いますが、マイクを館内におそらく全部伝わるようにしていて、議論の様子を1階、2階、3階とある中で、どの階でも議論が聞ける形にします。
そうすると、議論をみんなで共有しながら、その1つの船の中で空間を共有して、1つのテーマに沿って議論を膨らませていって。みんなである一定のテーマに沿った議論を共有して深めながら、いろいろなところに行くという、1つのあり方として挑戦したい、と思っています。
MICEは普通1カ所で滞在して、会議室でするものですが、移動しながらのMICEというものも、おそらく船ではできますが、バスなどではなかなかできません。そういった新しい形のエクスカーション型のMICE。移動型のMICEというものに挑戦していきたい、と考えています。
記者：
これに関連して、この地図にも出ていますが、神戸空港があり、関空があります。海の利用として、国際的に視野を広げた場合に、空港利用ということも将来的にはどこまでを現段階で、イメージとして描いているのか。それは夢の話なのかもしれませんが、どのあたりまで意識していますか。
知事：
まず、この着岸でいうと今、いわゆる神戸港中突堤、ユニバーサルシティポート、の流れができれば、当然関空にも船の発着場は今、神戸空港からあります。そういったところの接岸可能性もいずれ視野に入っていきますし、神戸空港を発着するということも1つの視野には当然入ってきます。
万博の際にも、そういったアクセスのあり方が議論になってくる、そこは視野には入ってくる、と考えています。
あとは、万博までに空港が、神戸空港のあり方も含めて、国際化も含めて、どのような形になっていくのかは、いろいろな議論が、これから出てくるか、と考えています。
記者：
水上バイクについて。最初のゴールのタイミングは、現段階で、いつ頃を考えていますか。
知事：
今回、第1回をして、今後、年内か年度内を目途に取りまとめをしていきたい、と考えています。早ければ年内に対策の方向性を取りまとめていきます。
記者：
土地利用の推進検討会について。ここに議題として上がっているものは、この第1回の検討会の議題なのか、この検討会が扱う範疇を示しているのか、どちらですか。
知事：
これは第1回の検討会の議題です。市街化調整区域をはじめ都市計画の観点から、土地の利用の現状を共有し、これからの取組の方向性について議論します。
第2回も年内に開催を予定しています。第2回は農地の関係が議題です。農振法や農地法の中で、これは結構ハードルが高い世界ではありますが、農地の土地の利用促進について、第2回では議論していきたい、と考えています。
土地の利用は、市街化調整区域も農地も、自然環境や農地をしっかりと保存していくという観点も踏まえつつ、どうそれを緩和していくのかという議論になるので、ハードルが高いのが一般的です。
今回、議論をしていく中で、とりあえず年度内を目途に一定の方向性を出していきますが、これで終わりではなくて、しっかりと継続的に検討しながら、息を長くしていって、必要があれば、国に要望したり、規制緩和の法改正をお願いしたり、ということもしていきたいのです。
記者：
聞きたかったのは、そこなのですが、ここから先、この検討会の設置期間は、今の話では、年度内に一定の方向性が示された上で、引き続き検討会を設置して、議論を続けるイメージですか。
知事：
どこの組織が担うのかは、県庁の組織をどうするのか、という議論もしていかなければなりません。おそらく年度内に一定、中間報告はしますが、おそらくこれからも、一度にハードルがすべて取り払える世界ではないので、やはり継続的に第2弾、第3弾ということで、進めていきたいと思います。
少し、息を長くしていくと。ここをしっかりとしておかなければ、兵庫県全体を見た際に、いわゆる郡部の地域の民間投資の促進というものが、実はあまり進んでいません。Iターン、Uターンの受皿としての空き家の利用や、企業誘致なども含めて、促進していくためには、土地の利用規制を大きな意味で緩和していく方向性を示していきたい、というものです。
そうすると、いろいろな意味で民間投資が促進されて、県内各地が、地域が活性化していく。当然に、地元の市町のまちづくりとのバランスは図らなければなりませんが、そういった大きな方向性でしっかりと進めていきます。
記者：
移住促進がまずはベースにあって、議論を進めていくことになるのか。
農振法であったり、農地法に関わってくると、それ以外のことも含めてなのか。
移住促進をまず、ベースに置きながら議論をするということなのか。
知事：
県内でいろいろな意見を聞いて、1番大きかったニーズは、やはり移住促進です。他県から子供などが帰ってきたり、移住したい時に、空き家を改築して建て直すこと等が、なかなか難しいという声が、ありましたので。そこをどのように緩和していくのかは、まず1つのターゲットになろうか、と思っています。
その上で、企業誘致であったり、そういった方向性も模索していきたいです。
記者：
海上交通の実証実験について。関西万博に向けて人が集まる流れを、兵庫県にも人を招くことができるように、と先ほど話をしていましたが。特に、この観光としての用途では、来た人の中でチャーターして、船に乗って観光するのは、対象がかなり限られる、と想像されます。
対観光客の指針というのか、例えば、万博の期間中は、定期便を就航するなど。もしくはパッケージ化して、アジア圏を中心とした海外に売り込んでいくなど。就航が始まってからの、観光客により多く利用してもらうための方針というのか、策のようなものがあれば、教えてください。
知事：
これから、まさに今回の実証実験を1回目をやりながら、万博、そしてその後に向けたアクションプランというプロジェクトベースでやっていく形になります。1つの実証実験を積み重ねていきながら、いろいろなあり方を模索していきます。
1つは万博の期間中で、定期就航するのかどうかは、当然視野に入ってきます。先般も、淡路で花みどりフェアを開催した際にも、神戸から淡路にその期間中就航したので。県内で万博期間中に誘客をするための1つのあり方として、コストとパフォーマンスの世界になってきますが、1つ視野には入ってきます。
これは兵庫県だけではなくて、万博協会や様々な主体と関西広域も含めて連携していかなければならない、と思っています。それは当然、1つの視野になります。
その後、万博ブームが終わった後に、どういった海上交通のあり方を視野に入れていくのかは、ベストは、定期航路でずっとやっていく。1人の利用者をどんどんと個別単位で誘客することがベストですが、そこができない可能性もあるので、チャーターや今、言われたような旅行のパッケージです。
あとは、MICEで来た人等が、グループでチャーターしてやっていく、という3つの柱をしっかりと視野に入れて、仕組みづくりをしていきたい。
これは民間で、パッケージや旅行の誘客のあり方を作ってもらうことが、大きな持続可能性として大事なので、そこをどんどんと促していきたい。いわゆる、民間の取り組みを促していきたい、と考えています。それを数年かけてやっていきたいのです。
記者：
先ほどの質問に関連して。最後の発言は、知事は民間の創意工夫を引き出したい、という趣旨かと思います。
現時点で、補助金や助成金など、事業に最終的に県が公費を投入するのではなくて、あくまで民間で商品化することを目指す、ということですか。
知事：
ベースは、そこになります。
ただし、最初の立ち上げなど、いろいろな意味で、初期のワンショットのところが何か必要かどうかは、ここは民間の事業者との意見交換の中で、可能性としてはゼロではないと思いますが。
基本的には民間の方々が、自立的に商品造成をしてもらうことを目指していくものです。
記者：
海上交通について、あくまでクルージングMICEを強調していましたが。
今までの話ではMICEに限らず、観光目的、そのあたりも視野に入っているということですか。
知事：
視野に入ります。
記者：
そうなると、この大阪市のユニバーサルシティーポート、USJが立地していますが、そのあたりもこのコースにしている理由ですか。
知事：
鋭いポイントで、先日、マスコミの皆さんにはオープンにしていませんが、県の船で、まさにこのユニバーサルシティポートに行きました。着岸施設があって、非常に乗り場としてしっかりとしているところでした。降りるとすぐに、まさにUSJで、やはり海外の観光客、特にアジア系の人はUSJに遊びに行きたいというニーズも強いので。USJにも行ってもらいながら、兵庫県の淡路を含めて、神戸、様々な観光も含めて、楽しんでもらいたい、取り込んでいきたいのです。
それから、おそらくここからバスなどを通じて、万博期間中に夢洲に行ったりすることも、1つの流れとして可能性はあるので、そういった意味で、このユニバーサルシティポートを1つの着岸点にした、ということです。
記者：
実証実験を何回か繰り返すということですが。実際に、例えば、県が主催する会議などで、具体的にMICEをいつぐらいにはやりたいなど。具体的にこの会議でやってみたいというところまで、今、進んでいるのでしょうか。
知事：
これから議論していかなければならないのですが、アイデアとしてはいろいろとあって、来年もしかするとワインの関係のイベントがあれば、そこのエクスカーションとして取り込んでいくことも1つです。
先日の関西の知事の集まりなどがあった際に、こういった実証実験の中で、知事の会議をこういったクルージングMICEという中でやっていくというのも、いずれ来年度以降に、挑戦してみたいとは思っています。
知事会議などをすると、割と紙ベースでいろいろと議論するので、酔うのではないかとも思うのですが。そこは、ぜひ可能性としては、いろいろな会議をチャレンジしていきたい、と思います。
記者：
齋藤知事が知事選挙のときに、特に強調していた公約で、大阪湾・播磨灘のベイエリアの再生というものがありました。ベイエリアの再生と、この海上交通というのはどういう関わり、どのような関連性で考えていますか。
知事：
播磨灘・大阪湾のベイエリアの再生というものを私が大きく打ち出しているので、今回のこのプロジェクトというのは、その一環になります。
イメージとしては、西の方の、例えば、播磨地域を通ずるところは、重厚長大産業であったり、水素の拠点性を高められる、1つの可能性が強いカーボンニュートラルポートもそうですが、そういった水素の拠点の可能性がある地域です。そこをこれから進めていきたい、という思いがあります。
東の方、この阪神湾を中心に、交流であったり、経済の交流活動、観光も含めた交流活動を活性化していくイメージで今、考えています。それが1つのプロジェクトとして、この海上交通を使った交流促進をやっていくイメージです。
記者：
これから来年度の予算編成の作業がスタートします。齋藤知事にとっては初めての次年度のまとまった予算編成になるかと思います。
知事選の時に、知事レクが長いというところが、前県政の課題としてあって、働き方改革を訴えてきたかと思います。
その編成のあり方の見直しをしていくのか。まだこれからかとは思いますが、何か来年度の予算編成に向けて、今の時点で、重視したい点というのか、テーマなどがあれば、教えてください。
知事：
前知事の時にやられていたような予算編成のあり方というものは、大胆に見直していきたい。具体的には、知事との協議は、できるだけ縮減していく方向でやりたい、これは私の強い思いです。
働き方改革の促進というのが1点と、やはり知事がすべての事業の何から何まで見て、それをチェックしてしてやっていくという時代ではなくて。一定程度は部局長であったり、職員に任せて、大いに創意工夫をやってもらいたい、というのが私の大きな流れです。
具体的にはもうスタートしていて、この時期は重要政策ヒアリングというものを、知事がすべての部局から、来年度の予算に関するものを含めて、ヒアリングを80時間から100時間ぐらい、数日間かけて、かなりの時間をかけて、数週間にわたってやっていたのですが、これも廃止にしました。やらないことにしました。
それから、年末年始に、知事が予算をレクしてもらうという、これは財政課を中心にやってもらうもので、これも約1カ月にわたってずっとやっていたのですが、これもやめようと。年末年始に数回ぐらいにして、特に大事な事業に絞ってヒアリングをしよう、と考えています。
大きな方向性は示しつつ、予算編成についても、部局にある意味任せていくと、部局長のマネジメントでしっかりとやってもらうことにしていきたい。
もちろん重要な施策など事業については、個別に私も今ぐらいから聞き始めますが。かなり長い時間、知事協議が、重要施策ヒアリングで数十時間、それから年末年始の予算査定で数十時間、1カ月、2カ月にわたってずっとやっているのが、これまでの兵庫県のやり方だったのです。
これは今までは、時にはよかったのかもしれませんが、新しいこれからの時代にとっては合っていないので。ここは思い切ってダウンサイジング、簡素化して、ただし、見るべきことをしっかりと見て。職員には空いた時間をクリエイティブな仕事に、現場に行ったりしてもらいたいですし。私自身もそういう時間を少なくして、できるだけいろいろな人と話をしたり、現場に行くことをやっていきたい、と思っています。
11月1日から、職員向けにメッセージを毎月出しているのですが、今月のメッセージがまさにそこで、重要施策ヒアリング、それから予算編成を含めて簡素化していきますと。これは職員にしっかりとやってもらいたい、ということです。
私自身にも実はリスクがあって、すべて見るということができればよいのですが、それをしないで、一定程度任せていくということになります。委ね、任せるということを、責任は私が最後は取るのですが、任せるということはある意味、私も勇気がいることですが。これは県全体にとってその方がよいと判断して、今回、知事との協議については、思い切って見直すことにしました。
大きな行財政改革、行革の一環なので、そこはやっていきたい、と考えています。
記者：
来年度、特にどういったことを重視したい、というテーマはありますか。
知事：
公約で掲げた経済活性化もそうですが、様々な事業を部局と協議をして、ある程度は、私の方向性はだいたい伝えています。そこで様々な事業について、これからしっかりと議論をして形を作っていく、ということでこれからだ、と思います。
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