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更新日:2021年11月15日

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知事記者会見(2021年11月15日(月曜日))

  【発表項目】

  1. 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
    (1)県内の患者の状況等(PDF:2,579KB)
    (2)ワクチン追加接種(3回目接種)への対応(PDF:86KB)
  2. 「English café with JALふるさと応援隊」の実施(PDF:209KB)
  3. 「スマホサミットinひょうご2021」の開催(PDF:478KB)

動画

知事会見を動画で見る(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

知事:

 1番目は、「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。

 (1)県内の患者の状況等

 新規陽性者数は本日3名で、1週間前と比べてマイナス2名です。入院関係の病床使用率も3.1%で、重症病床も2.8%で、感染が抑えられている状態が続いています。

 引き続き、県民の皆さんにおいては、マスクの着用など、ワクチンの接種もそうですが、基本的な感染対策の徹底を引き続きお願いしたい、と思っています。よろしくお願いします。

 

 (2)ワクチン追加接種(3回目接種)への対応

 新型コロナウイルスのワクチンの3回目の接種、いわゆる追加接種、ブースターについて、国から市や町において医療従事者の接種も含めた準備を行うよう通知がされています。

 1回目、2回目の接種については、県と市町が協力して進めてきました。そして今回、追加接種の3回目の接種についてもどうするかを先日の会見でも、今、市や町と協議しているとしていましたが、本日、市長会と町村会の代表が来庁して意見交換をする中で、やはり県が一定はやる方向で、役割分担をしながらやっていくことになりました。

 具体的には、こちらの資料ですが、追加接種の対象は2回目接種してから8カ月以上経過している者です。対象年齢等の詳細は、本日国の審議会が行われていますので、そこでの議論を踏まえて決定していく形になります。

 追加接種に使用するワクチンですが、まずはファイザーのワクチンの接種開始が12月からとなります。そして、令和4年2月からモデルナがスタート。これも詳細については国の審議会で今、審議している状況です。

 追加接種の進め方は、2回目接種から8カ月以上経過した際に、接種を開始できるように、市や町から個別に接種券を送付してもらう形になって、そのあと、各希望者が各自で市や町のホームページ等で予約をして受けてもらう。市や町によっては、先日は神戸市の報道が出ていましたが、曜日指定というやり方もあります。

 本日、市長会、町村会から要望を受けて、やはり3回目接種についても、県の方で、特にモデルナのワクチン接種会場の設置について意見がありましたので。県としても、武田モデルナ社のワクチンの大規模接種会場を1回目、2回目と同様に、県内に2カ所、阪神地域と姫路地域に設置する方向で準備を進めます。

 モデルナについては、これまで市や町の設置する会場は基本的にはファイザーやモデルナでしたが、今回は、県と役割分担をしていこうということで、県の方はモデルナのワクチン接種の会場を2カ所でやる形で準備を進めたい、と思っています。

 

 2番目は、「『English café with JALふるさと応援隊』の実施」です。

 このたび、公民連携のプラットフォームのマッチングで、日本航空(JAL)との連携事業のふるさと応援隊ということで、客室乗務員の経験を生かした地域づくり活動を実施してもらう形になりました。

 いわゆる、多自然地域である豊岡市の但東町の高橋地区から、「子供たちに多様な体験、それから学習の機会を何かできないか」という相談が、県の公民連携プラットフォームにありましたので、日本航空に持ちかけたところ、「このふるさと応援隊のスキームを使ってやりましょう」と快諾をもらいました。

 具体的には、英会話教室を開くということで、子供たちの英語を使った学びの場、それから交流の機会を提供するものです。

 日本航空の客室乗務員で構成する「JALふるさと応援隊」の3名が、いずれも兵庫県にゆかりのある方々ですが、その方々が但東町の住民が運営する児童向けの英会話教室である「English café」に訪問して、いろいろなコミュニケーションのスタイルや、飛行機に乗りながらのやりとりなど、をやっていきます。11月21日の日曜日に実施します。

 今回のメンバーは資料に記載のとおり、姫路市出身の畝本さん、加西市出身の後藤さん、神戸市出身の槌道さんということで、いずれも兵庫にゆかりのある方々に、地域に入ってもらって、交流活動の活性化を頑張ってもらうという形になります。

 日本航空へは、今回の協力について、改めてお礼を述べたい、と思います。

 

 3番目は、「『スマホサミットinひょうご2021』の開催」です。

 文科省の委託事業である有害環境から子供を守るための推進体制の構築という事業があります。特に今、青少年、10代を中心にスマホを使って、いろいろなことを検索してアクセスすることによって、様々なトラブルに巻き込まれる事案が増えつつあります。安心してインターネット、スマホを使えるように、利用のルールを子供たちと一緒になって考えて学んで、そして、しっかりと取り組んでいこうということで、全県大会「スマホサミットinひょうご」を開催したいというものです。

 12月19日の午後に県下8校の中・高生が約30名が参加して、まず県立大学の竹内先生からコーディネーターとしてパネルディスカッションをやってもらって、スマホについての学びを共にやっていくというものです。その内容については、会場に来た人にも見てもらいつつ、YouTubeライブ配信も実施していくので、親子共に気軽に見てもらえるようにしていきたい、と思っています。

 内容としてはここに書いているとおり、ネットのトラブルのワークショップで事前に中・高生が話し合った結果報告であったり、パネルディスカッション、それから提言をまとめていくものです。

 参加申し込み等は、青少年課のホームページに記載のとおり、ファックス、電子メール等で受け付けします。

 

 項目は以上です。

 

 項目外で、1点目がユニバーサルツーリズムの推進に関する検討会で、すでに報道発表しましたが、今週18日の午後に開催します。

 趣旨は、障害を持つ人などが、県内をこれまでとは違う形で、いろいろな形で自由に旅行を楽しんでもらいたいという趣旨の環境整備です。

 選挙等で、いろいろな形で、県内を回る中で、障害の当事者の方々であったり、旅館関係の人と話をする中で、やはり様々な事例があることを聞きました。

 例えば、聴覚障害のある人がホテルの部屋に夫婦で来て、旦那さんが外に出てしまって、何かあったときにブザーを鳴らしているのだが、聞こえないので、しばらく部屋からロックアウトされてしまったと。この場合に、点滅式のルームブザーがあれば、すぐに入って来ることができて、トラブルも早く収束したのに、という声や。明石の人ですが、当事者団体の人と話すと、障害者の旅行というのは、年に1回くらいの頻度でバス旅行があるのですが、いつも決められたサービスエリアに行って、そこで食事をして、決められたホテル・旅館に行って、というある意味、トイレの関係も含めて、いつも同じところに行くとことが多いと。もう少し環境が整えば、県内のいろいろな地域に、個人旅行であったり、団体旅行で行けるようになるとよいのに、という声をもらっていました。

 そういう意味で私も公約の中に、障害を持つ人が日本一旅行をしやすい県を目指していきたい、ということを書かせてもらいまして、今回それを検討会の場を立ち上げて、少しずつ進めていくというものです。

 内容は、これから議論になりますが、やはり、そういった旅行会社の方々と一緒になって議論していく中で、機運の醸成であったり、あとは人材の育成などをしっかりとやっていきたい、と思います。

 議論が煮詰まっていけば、観光がしやすくなるような、いわゆるユニバーサルツーリズムの関係の条例制定を視野に入れながら議論をしていきたい、と思っています。

 障害者を含めて、旅行しやすい観光県を目指していくということ、これは障害を持つ人もそうですし、高齢者もそうだと思いますが、そういった方々が旅行しやすい県というのは、すべての方々にとって移動も活躍もしやすい県になっていくということになります。一方で、様々な障害者が、今まで旅行できなかった人ができるようになると、旅行会社などの旅行関係の人にとっても、1つのマーケットがあるということなので、双方にとってよい方向であれば、ここはぜひ県としても推進をしていきたい、と考えています。

 第1回の会議は11月18日12時45分からで、私も冒頭出席して、挨拶をします。

 

 もう1点が、ホームページの改修です。

 県のホームページを新しく見やすくする、ということでリニューアルをします。明日(16日20時以降に)見てもらえれば、と思います。

 見やすさや分かりやすさに留意して、しっかりとやっていきます。

 特徴としては、スマートフォンからの利用者が増加したため、ボタンサイズを大きくしたアイコンを配置したり、トップページにおすすめの記事を掲載したり、様々な見やすい形にしています。

 現在は、緊急のコロナ関係の情報ということで、それを緊急トップページに掲載していますが、徐々にコロナから日常生活を取り戻していく流れになっているので、これ以外の情報も含めて積極的に発信をしていきたい、と考えています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 ワクチンの3回目の接種について。8カ月以上経過した方が対象になっているのは、この8カ月以上経過した方がそのワクチンの効果が薄れてくるから、ということでしょうか。

 

知事:

 国の方針等で、8カ月を経過するといわゆる体内の抗体が低下してくる傾向がかなり明らかになってきたことを踏まえて、対象となる接種者を設定していく形です。

 

記者:

 兵庫県では12月からファイザーのワクチンの接種が始まって、これは市町が担当する、ということでしょうか。

 

知事:

 そうです。

 モデルナについては、県で大規模接種会場を2カ所を基本的にやりながら対応していきます。

 

記者:

 3回目の接種をいつまでに、県民の何%を終えたい、という目標はあるのでしょうか。

 

知事:

 まずは、高齢者を中心にやっていく形になるので、今、高齢者の65歳以上がかなりの接種率になっていますので、基本的にはその方々が全員受けてもらうことがベースだと思っていますが、後はそれぞれの判断もありますが。県としてはできるだけ、高齢者の方々には多く受けてもらいたいです。具体的な数値目標を今の段階では、ありませんが、今の2回接種のパーセンテージ並みにはやっていきたい、と思っています。

 

記者:

 高齢者というのは65歳以上でよろしいでしょうか。
 

知事:

 はい。

 

記者:

 これも1回目2回目と同じように65歳以上の人にまず接種券が配られて、それが終わった段階で64歳以下に配られていく、という流れになるのでしょうか。

 

知事:

 おそらくそうなると思います。

 まずは、65歳以上の人と医療従事者を含めて、優先接種の方々をまずはやっていきます。

 そこが一定、接種の終わった段階を見ながら、それ以外の世代の方々にどうするのかは、これからまた検討が進んでいくかと思いますが。

 基本的な流れは、その方々が終われば、我々も含めて、8カ月ぐらいたってくる時期になってくれば、やらなければならない、と思います。

 

記者:

 ワクチンの個人差もありますが、副反応がひどい方も、実際1回目2回目を打たれている中で、3回目を躊躇される方もおられると思うのですが、相談窓口のようなものがもうけられるのでしょうか。

 

知事:

 ワクチンの副反応は、私自身も発熱等倦怠感が比較的強く出ましたので、特に若い世代の方々を含めて、様々な思いがあることを承知していますので、このあたりは今もすでにワクチンの相談窓口は、県のホームページでも電話番号を通知していますので、そこをしっかりと引き続きやっていきたい、と思っています。

 

記者:

 先週、特別自治市の国に要望を考えている指定都市会の市長会がありましたが、結局、今議論されている方針案をすぐに国に要望を上げることにはならなかったようですが、知事の特別自治市に対する見解を教えてください。

 

知事:

 特別自治市の議論は、これまで政令市の神戸市の久元市長が座長になって議論をしていたことを承知しています。

 今後、いろいろな課題があることも議論として出ています。市長会の中でも、様々な議論があったと思います。本県と神戸市との関係では、今も県と市で協調していますので、それぞれの役割分担の中で、連携や協力をしっかりとやっていくことが基本です。制度として、特別自治市を作ることも中長期的には議論の中で出てくるのかもしれませんが、まずは現行制度の中で、県と市の協調体制をしっかりとやっていくことが望ましい、と思っています。

 特別自治市のあり方については、県の中でもやはり財源の問題や役割分担の問題も含めて、様々な課題が指摘されています。県としては一定の慎重な検討も必要だ、と思います。

 

記者:

 特別自治市について、知事としては、慎重ということは、賛成なのでしょうか、反対なのでしょうか。この制度自体に対して。

 

知事:

 賛成でも反対でもない立場です。いろいろな課題があると指摘されているので、そういった課題をしっかりと検討していくことが必要です。まだ制度化もされていない状況なので、兵庫県としては、今の現行の体制の中で、神戸市との協調関係、県と市の協調をしっかりとやっていけばよい、と思っています。

 財源の問題などがいろいろとあって、急に特別自治市の制度を導入すると、現実的に県の財政もどうなるのか、という課題もあります。そういう意味では慎重な議論が必要ですが、まずは現行の体制の中で、県と市が協調してやっていくことでよいのではないか、と思います。

 

記者:

 その中で、今後、神戸市長がプロジェクトリーダーとなって進めていくのですが、神戸市長に何か地元の県知事として、何か要望のようなものはありますか。

 

知事:

 丁寧な議論を引き続きやってもらえると思うので、そこはいろいろな課題が見えてくると思います。そこは県としても、もしも特別自治市によって、様々な県民の皆さんや他のエリアにとっても、いろいろな課題が出てくるのであれば、そこはしっかりと話し合いながら、こういった課題はあります、ということを伝えていくことは大事だと思っています。

 

記者:

 ワクチン追加接種の大規模接種について。2カ所は阪神と姫路としたのは、どういった理由からでしょうか。

 

知事:

 これまでも、姫路地域と阪神地域の2カ所でやってきたので、このエリアでまずはすることが基本だ、と思っています。

 神戸市の対応はこれから検討されると思いますが、まずは県としてはこれまでの流れの延長で、姫路と阪神間でやっていこうと判断をしました。

 

記者:

 場所は具体的にどこを現時点では検討していますか。

 

知事:

 具体的な場所は調整中ですが、姫路市内とおそらく阪神間は、最終的には調整中ですが、西宮あたりになるのではないかと思います。

 

記者:

 西宮としたのは、尼崎市内に変えてから、アクセス面から少し課題があるということで、利用が幾分、これだけの理由ではないとは思うのですが、少し低迷した経緯があります。そういったことも踏まえてですか。

 

知事:

 そこも1つの原因になっています。アクセスしやすい場所に設定することが1つの大事なポイントなので、前回、尼崎市に変えたのは、西宮会場の様々な跡の利用問題などありまして変えましたが、指摘のとおり、一方で尼崎を初め阪神間の接種が進んだという理由もありつつ、利用自体で、アクセスの課題があるという指摘もありましたので、ここは、今後場所は調整中ですが、比較的アクセスのしやすい場所と、それが難しくてもアクセスしやすいように無料バスといった環境づくりはしっかりとやっていきたい、と思っています。

 

記者:

 設置時期についてですが、今検討している、例えば12月最初の週など、大まかな時期でも結構なので、現時点ではどう考えておられますか。
 

知事:

 モデルナワクチンは、令和4年2月からの接種になりますので、そこまでにどのように対応していくかです。時期も含めて調整をしていくと思います。前倒ししなければならないということになれば、前倒しで設置します。

 

記者:

 年内に設置は厳しいのでしょうか。

 

知事:

 そこは調整でき次第ですが、実際いつの時期から、接種をするのかの大きなスケジュール感も方向性を踏まえて対応をしなければならないと思っています。

 ワクチンの配送自体が、もしかすると12月頃になるのか、それとも1月以降に自治体に配送されるのかそのロジスティックの関係との調整にもなりますので、そこを見据えると、年内は厳しいかもしれないので、年内ではなく年明け早々ぐらいになるのではないか、と思っています。また詳細は、事務局から伝えます。

 

記者:

 ワクチンの大規模接種会場について。知事は選挙期間中に、県の大規模接種会場にプラスアルファも検討すべきではないか、を繰り返し言われていたと思うのですが、今回の場合であれば、0から大規模接種会場をつくれる環境があると思うのですが、2(会場)プラスアルファではなくて、今回、2カ所にあえて絞ったという言い方が適切かどうかわかりませんが、2カ所にした理由はどういったところにあるのでしょうか。

 

知事:

 1回目2回目の接種のオペレーション全体を見たときに、ここは市と町との役割分担、それから個別のクリニックの接種の中で、上手く全然世代を対象にした中で、今のところも8割近くの接種率まできていますので、そういったことを踏まえたときに、今回3回目の接種で、まずは対象世代を区切ってやっていくことであれば、今の時点では、県の接種会場は前回並みの2カ所でよいのではないか、という判断です。

 打ち手のことも含めて、増やすことが、調整や場所の問題も含めてかなりありますので、増やしすぎると結局、予約率がすごく低くなったりしますので、そこは前回並みで、一旦オペレーションしていくことがよい、と判断しました。

 

記者:

 大規模接種に関連して。今回、市町と連携してやるということで、2回目の接種が完了して概ね8カ月経過して接種できるように接種券を送付しますという話ですが、今度の場合は、接種した時期が、皆さん受けた時期がバラバラなので、点でバラバラなのでまとめてというよりは、小出しに接種券を贈らなければならないという状況が生じるのではと、これ(資料を)見た印象で思ったのですが、そういった面で事務作業的なところ混乱への不安は今ありますか。

 

知事:

 1回目と2回目の接種のオペレーションをこれは1回目受けた人の時期によって2回目の日にちを設定したので、これは市や町、それから大規模接種会場ごとにやってそのデータは、おそらく市や町に、それぞれ行っていると思いますので、個別の接収時期を勘案しながら、そんなに大きくずれているわけではないと思うので、8カ月を目途になので、絶対に8カ月ぴったりでなければならないということではない、若干の前後が許される世界だと思いますから、そこは、大きな混乱は生じないでいくのではないかと思っています。

 何より1回目2回目接種という、今まで市や町がやったことのない大規模なワクチン接種のオペレーションをやっていますので、1回経験している中であれば、自治体の方もかなりノウハウも進んでいますから、そこはしっかりとやっていけるのではないかと。

 ただし、言われるように、混乱などがないように県からもしっかりと市や町をフォローアップしていくことが大事だ、と思います。

 

記者:

 今回、国が今のところ方針を示しつつありますが、兵庫県として国に対して、この3回目接種にあたって、こうして欲しいなどの要望のようなものがありますか。

 もしも、要望を伝える機会が今後設置されるようでしたら教えてください。

 

知事:

 まず、大事なのは、供給をスピーディーにやってもらうことだと思います。ファイザーのワクチンの供給、それからモデルナもそうですが、前回、第1回、第2回のときには、供給が少し止まったので、市や町のオペレーションの中で若干いろいろと齟齬が出たので、そこはスピーディーに、計画的に打てるようにしてもらって、配分をしっかりとスピーディーにやって欲しい。スピーディーかつ十分に配送してもらいたいです。

 あとは、全額費用負担については、引き続き設置にかかる費用は国費になっていますがも、そこは引き続き、国の方で財源も含めて、しっかりと措置してもらいたいと思っています。

 そういった思いについても、様々な要望については、明日以降、上京しますので、国会議員の先生方との意見交換会もありますから、そういったところで、3回目接種について費用面それからスムーズな接種ができるようなワクチンの配送もしっかりと声を届けていきたい、と思っています。

 

記者:

 ワクチン接種に関して、対象者は8カ月以上経過している者、とありますが、今日の報道等を見ていると、厚労省で海外の事例を踏まえて6カ月以上を経過している者の接種を検討すべきではないか、という議論が出ているようですが、兵庫県としてはあくまでも8カ月以上経過している者を対象にする、という理解でよろしいでしょうか。

 

知事:

 直近の国の検討結果を踏まえて、8カ月にしています。今日も、国で審議会が開催されており、そこの議論をもう1回踏まえながら、8カ月がよいのかどうかは、もしも(国で)6カ月がよいと最終的な判断になれば、そのように修正は適宜していくことになると思います。

 

記者:

 国の議論の方向性を見て、修正が必要であればしていく、という考えでしょうか。

 

知事:

 そうですね。県独自で判断をするよりも、国の専門家の意見や方針を踏まえながら、判断していくのがよいと思っています。

 

記者:

 対象者について、先ほど知事のご説明の中で、65歳以上の高齢者や、医療従事者を想定していると言っていたと思いますが、エッセンシャルワーカーの人は、最初の接種対象にはならないのでしょうか。

 

ワクチン対策課長:

 基本的に2回目接種を終えてから8カ月の人が順次対象になっていきます。事実上医療従事者から1、2回目接種が始まっているので、県としてはそういう人も含めて8カ月としています。

 

知事:

 エッセンシャルワーカーの人がいくつかの分野で、医療従事者の対象ではなかったという課題がありました。そこは、その方々も2回接種を多くの人がしているかと思うので、まさに8カ月がたった時点で、スピーディーにやっていけばよい、という判断です。

 

記者:

 今2回目接種まで終えているのは何%ぐらいか、わかりますでしょうか。

 

ワクチン対策課長:

 2回目接種が11月8日現在で72.5%です。

 

記者:

 ワクチンのことについて少し整理させてください。前回のワクチンの接種の時は最初に医療従事者。これは、県の主導で、そのあと高齢者の接種が市町の主導で行われたと思うのですが。今度のものは、医療従事者も高齢者もまとめて8カ月たった人が、これの対象になるということで、いわゆるその医療従事者と高齢者を切り分けるわけではなくて、という感じのイメージでよいですか。

 

知事:

 あくまで、ワクチン接種を2回目してから、概ね8カ月をたとうとしている人々をを対象とするという形です。

 

記者:

 先週から話が出ています、ワーケーション知事室について。今週末からいよいよ第1回で、前回の会見で、第1回のワーケーション知事室をするにあたって、概ね1回で幾らかかるのか、という質問がありました。その後、概算でも結構ですが、出たりしますか。

 

知事:

 私の移動と、宿泊をすることになるので、その経費が中心になってくる、と思いますが。細かな積算については、調整中のところもあるので、また改めて伝えます。

 

記者:

 ワーケーション知事室について、新たに回線を引いたり、なにかの機材の準備をするなどの、あまりお金がかかることはせずに、ということですが。

 実際に県庁とつないで、オンライン庁内協議などが、何回か行われるかと思うのですが、回線は実際の宿泊場所の回線を使うイメージですか。

 

知事:

 ホテル、コテージであれば、基本的に今、フリー Wi-Fiが通っていますし、そこは無かったとしても、ポケットWi-Fi、ルーター、携帯のデザリングも含めて、多様な仕方がありますので、今回は宿泊施設にあるWi-Fiでする形です。

 

記者:

 実際に、その庁内のシステム関連をどこまでそこにつなげるのか。例えば、県庁のWANのシステムなど、機密情報が扱えるような所はつながない、というイメージでしょうか。

 

知事:

 基本はそうです。打ち合わせと会議をまずしていくので、これは今までも、例えば全国知事会や、いろいろな会議で今リモートで、地域の方々や国とするケースもあれば、例えば、先日も西播磨や淡路の人たち、一般の人と、リモートで会議することもありますので、それは今あるネットワークの中で、個人情報など、そういうものについては別々のところで、保存管理しつつ、比較的オープンなところでやりとりをするので、オンライン会議などもできますので、そこのセキュリティー面は大丈夫だと思います。

 

記者:

 事前に、安全性の確認のようなことはするものなのでしょうか。

 

知事:

 それは、もちろんします。そもそもが安全な部分で、ネットワークを繋いで、ホームページを見たり、あとはZoomを繋いですることに、そもそもがネットワーク上そこが仕切られているはずなので大丈夫だ、考えています。

 

記者:

 今回、第1回なので、2日目も含めて我々もずっと全工程、取材することになると思うので、非常に公務的な色合いは、かなり濃いと思うのですが。

 前回も少し話が出ましたが、どんどん回を重ねていく事に、ワーケーションのワークの割合とバケーションの割合が、変わってきたりもするかもしれないし、我々もあまり取材にいかない、となると実際に、このしている内容をどう伝えるのか、というのも、県が主体になって、いろいろと伝えていかなければならなくなってくると思うのですが。

 発信の仕方のようなものは、その後、何か進展というか、こういうことしたらどうだろうかというものは何かありますか。

 

知事:

 今回、第1回ということで皆さんに取材をしてもらうことで、兵庫県がワーケーションを推進していることと、地域の発信ということで、大きな流れになってくるかと思います。今後、まさに回を重ねるに従って、自然に、ワーケーション知事室をしていく流れになるのが、ある意味、自然な流れかと思っています。

 ワーケーションというものが、県庁ではなくて、いろいろな地域で滞在しながら、新しい働き方のスタイルなので、むしろそれが自然になっていくことは、逆に発信をする、というよりも、そのワーケーションが普通に、知事も含めていろいろな県庁の職員も含めて、いろいろな経済民間の人も含めて、ワーケーションをしていくという形になれば、それは1つの成功かと思っています。

 回を重ねるに従って、どういうように発信していくかは、SNSを通じてしたり、そこも含めていろいろ工夫をしていきます。

 

記者:

 前回の会見のときに、回を重ねていったときに、お金をどこまで公費で負担するのかという部分については、まだ少し今後変わってくるという話あったかと思うのですが。

 例えば、随行の職員であったり、公用車で移動をずっとするのかどうかであったり、そういったところも変わってくる可能性もあるのでしょうか。

 

知事:

 今のところは、基本的にやはりワーケーションしながら仕事もすると。そして、現地に行っていろいろな意見交換であったり、視察もすることで公務の世界になりますので、そこはしっかりと決められたルールの範囲内の中で、支出をしていくと思っています。

 それが進んでいく中で、完全に私がもうプライベートで、「今度は淡路に泊まって、そこで休暇をしつつ、必要に応じて仕事をする」といった形になれば、完全にプライベートで行く状況などで、そういった切り分けが出てくるのかとも思いますが、。

 当面はやはり、いろいろな形で会議をしたり、打ち合わせをしたり、公務という形になるので、そこは一定公費でしていくということ、公用車も含めて使うということは必要だ、と思っています。

 

記者:

 ワクチンの3回目の接種について。県の大規模接種会場の考え方ですが、これは、1回目、2回目に関しては1回目、2回目いずれも県の大規模接種会場で受けると思うのですが、3回目は、例えば、市町のところでモデルナを受けた方も、この県の大規模接種で予約ができるのでしょうか。

 

知事:

 そこは、できると思います。例えば、神戸市の会場でモデルナを打ったり、あとは他の地域でもあるかと思いますが、その人々が、県の大規模接種会場でモデルナを打ちたい、という話であれば、まずは、接種券が市や町から個別に配送されてきますので、その接種券を使って、いろいろなところで予約ができるというやり方は、これまでとは一緒だと思います。

 

記者:

 大規模接種に関連して。特に1回目、2回目の際に、阪神地域の園田競馬場が、先ほども少し質問にありましたが、予約率が低くて、最後は予約なしで接種できる対応にしていました。

 そういった、過去の教訓や検証を踏まえて、今回、大規模接種会場の運営について、現時点で県としてどういった工夫をしようとしているなど、方針は何かありますか。

 

知事:

 指摘のとおり、前回、園田競馬場については、比較的少し予約が低調だったことがあって。これは先ほども言いましたが、周辺のワクチン接種が比較的進んできたこともありつつ、やはりアクセスが、西宮の接種会場と比べると、なかなかしづらいということと、そもそもそういうような場所でしていることのPRが、課題があったという反省もありますので、そこは今回姫路もそうですが、阪神間の西宮になると思いますが、そこの会場の設定にあたっては、これは地元の関係者としっかりと協議しながら、できるだけアクセスのしやすい駅から近いところや、もしも駅から少し離れているところであれば、無料バスのアクセスしやすい環境の整備をしっかりとすることと、やはり県の方でもしっかりと広報して周知をすることが大事だ、と思っていますのでそこは、留意しながらきっちりとしていきたいです。

 

記者:

 ワクチン接種に関して、明日、上京して国会議員の人々に要望活動するとのことですが、今回、衆院選終わって、最初の機会だと思うのですが、知事として国会議員への要望というのは。

 このワクチンやコロナ以外も含めて、明日どういった内容を要望する計画なのでしょうか。

 

知事:

 明日、上京して、要望は明後日です。国選出の国会議員さんとの意見交換、要望活動します。県の大きな方向性の流れの中で、やはり今大事なのはコロナの関係で、医療提供体制やワクチン接種も含めて、引き続き、国からの支援と連携をきちんとしていきたいので、お願いしたいことをまず伝えることが1点だと思います。

 もう1点は、やはり今後の県政を考えたときに、産業振興であったり、観光振興、それから様々なテーマで、国からも引き続き支援してもらいたいということと、どういう方向性でこれから県政運営をしていくかという大きな方向性も伝えるということで、そういった形でまず意見交換を国会議員の先生方とします。

 今まではすごい大量に項目を羅列していたようですが、そうではなくて、やはりポイントを絞って、わかりやすく説明をする形で、PowerPointなどで簡素化して、要望します。

 できるだけ我々が伝えたい要望項目は、ポイントを絞って簡略にして、あとは国会議員の先生方との意見交換の時間をできるだけ増やして、お互いに県政の方向性と国の方向性を、要は共有していく場にしていきます。

 

記者:

 ワーケーション知事室について。ワーケーション知事室の目的としてのワーケーションという働き方を定着するというか、発信するという所ですが、地域の魅力PRしていくことになるかと思うのですが、もちろん県のリーダーである知事が、ワーケーションをするのは、非常に大きなアピールになると思うのですが、県庁というのは県内でも有数の規模の事業所になると思います。

 今後、いわゆる職員、特別職だったり、幹部職員、あるいは一般職員にワーケーションを促していくような、そういった取り組みというのは何かしていく考えはあるのでしょうか。

 

知事:

 まずは、知事の方でワーケーションをすることから始めて、いろいろな課題や、公務をするに従って改善すべきことが、いろいろな支障として出てくる、見えてくる、と思います。そのあたりを整理しながら、県の職員にも広げていくことも大事です。

 ただし、特別職と一般職の違いもあったり、業務のあり方そのものを、もう少し見直していく中で、こういった形でワーケーションができるという、ここはおそらくペーパーレス化などのトータルの話にもなってきます。

 また、企業では、かなりワーケーションとして、東京の事業者が、例えば淡路に来て、サテライトでワーケーションをするケースなどが多いのです。

 民間の事業者がしていることを、行政ができないこともないと思いますので。しっかりとできることはしていきたい。むしろ県の職員が地域で働くことによって、そのあとに、地域の自治会の活動や課題となっていることを一緒になってするなど、そういったボランタリーな分野等、いろいろと出てくるかと思います。

 そういった地域に根差した形でのワーケーションを、県の職員、自治体職員が、しっかりとやっていくことは大事だと思っています。例えば、消防団やそういった活動に自治体の職員が参画していくことは、これまでにもあります。

 そういった形で県の職員が、地域にそれぞれ、またゆかりがある地域といろいろな地域があると思いますが、そこにワーケーションで行って、業務と例えば地域活動を一緒にするというスタイルは、非常にこれからの各地域で、例えば自治会でや消防団、それから農業も含めて、地域の担い手がすごく不足してきている課題がいろいろなところで私の方にも言われています。そういった地域の様々な担い手不足を支えるためにも、こういったワーケーションという活動していけば、新たな担い手を、要は、創出していけるという広がりは、もしかするとできるかもしれない、という期待を持ってしていきたい、と思っています。

 

記者:

 その場合、いろいろと制度を作ったり、兼業になるのか副業になるのか、あるいは手当のような形になるのか、休暇という形にするのか。今後、そういった制度設計についても、生み出す考えはありますか。

 

知事:

 今、話しながら、まさにそこが、イメージとしてわいてきましたが。それは結構大事な、まさに新たな担い手をワーケーションの中で地域に出して、そこで一緒になって、県の職員も行政職員も一緒になってすることは、1つの方向性としては大事な視点です。それをしながら、かつ通常業務もきっちりとできる、というのは、大きな方向性としてはあり得る、と思います。

 大きな方向性を踏まえつつ、それをするためにどんな課題があるのかを整理して、人事の面もありますし、組織の面もあります。費用負担どうするのか、それから公務なのか、私務なのか、ボランティアなのかという、いろいろな面があるので、そこは大きなチャレンジングとして検討をしながら。何かできることを模索していくことで、方向性として、何かが出てくれば面白い、と思います。

 

記者:

 コロナについて。今はかなり感染者が少ない時期が続いていまして、直近1週間平均だと10人を切りましたが、これに対する再度の知事の受け止めと、今感染の場のメインになっているところについて、これまでは飲食の場で時短制限などをかけてきたと思いますが、現時点での感染の場はどこだと県はみて対策を講じているのでしょうか。

 

知事:

 かなり、今この数週間感染が抑制されています。

 第5波がここまで急激に下がってくることは、誰も予想しなかったので、ここはある意味いい流れではあると思いますが、それがなぜなのかとは、先ほどワクチンウイルス学会の方にも挨拶に行ってきたのですが、そういった中でも、ワクチンの効果なのか、皆さんの基本的なマスク着用などの効果なのかと、加えて、ウイルスそのものが死滅しているという、いろいろな見方もあります。なかなか未知のウイルスでなので、原因分析は、これからしっかりとやっていかなければならないという議論も出てくると思います。

 そういった中で、今しっかりと抑えられているということは、これは経済活動の再開、レジャー、旅行、飲食も含めて、あとイベントも、かなりもう日常を取り戻すことができているので、たいへんよい方向だ、と思っています。

 国の分科会の議論もかなり進んできていまして、これからの次の波が来た時もどういった日常生活と感染対策の両立を、ワクチンパッケージも含めて、どうやっていくかを議論していくことなので、かなり、薬の関係も含めて、ステージが進んできている、と思っています。

 それから今の感染の状況ですが、2ページ目のデータに記載していますが、今の割合でいうと母体自体が少ないので、なかなかどこが、というのはないのですが、やはり家庭が比較的多く62.5%ということと、それから職場等で一部クラスターも散発的に出ているケースもあるので、そういった家庭や職場クラスターでの発生がメインになっていることだと思います。

 

記者:

 ワーケーション知事室に関連して、ワーケーションの前段階、いわゆるテレワークの推奨については、基礎的にワーケーションに進むステップとして大切だと思いますが、夏頃に知事から本庁舎内での7割のテレワーク目指すとありましたが、それについてどのぐらい実現出来たかということと、もしもその数字の足りないところがあれば、ワーケーションの前段階としてのテレワークの推進について、何か施策や対策というものを考えていますでしょうか。

 

知事:

 7割のテレワークの実現ということで民間の事業者さんにお願いしている一方で、県もそこをやっていこうとしていましたので、実際どれぐらいの達成状況だったかというのはまた人事当局から説明をしますが、一方でここまで急激に第5波が収束してきたところなので、もしかすると実態としてはその7割というもの期間を区切ればかなり出来た面もありますが、このトータルの期間でいうと、おそらく7割を切っているのではないかということがあります。

 いろいろな新たなライフスタイル、子育てしながらや、親の介護をしながらなど、テレワーク自体を推進していくことは、多様な働き方として大事だと思っていますが。今回のコロナを踏まえて、7割というのは、結果はまた人事課から説明しますが、達成はなかなか難しかったのではないか、と思います。

 

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