ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 記者会見 > 知事記者会見(2021年11月24日(水曜日))

更新日:2021年11月24日

ここから本文です。

ようこそ知事室へ

知事記者会見(2021年11月24日(水曜日))

  【発表項目】

  1. 新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等(PDF:2,479KB)
  2. 税収確保重点月間(12月)の取組(PDF:267KB)
  3. 令和3年度近畿府県合同防災訓練・緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練の実施(PDF:150KB)
  4. 兵庫陶芸美術館 特別展「やきものの模様-動植物を中心に-」の開催(PDF:4,450KB)
  5. 夢買うと 地域貢献 宝くじ ~年末ジャンボの発売と、「ガチャピンちゃんねる〔公式〕」コラボ動画の完成~(PDF:327KB)

動画

知事会見を動画で見る(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

知事:

 まず冒頭に、鳥インフルエンザ対応の状況です。

 17日に姫路市で発生した高病原性の鳥インフルエンザの、その後の状況については、20日土曜日、農場の飼育羽数15万6500羽の殺処分が完了。そして、22日月曜日に、当該農場の消毒作業などの防疫措置が完了しています。

 陸上自衛隊の第3師団、そして農林水産省、それから国土交通省をはじめとする国、さらには都道府県、県内の事業者、それから姫路市、多くの関係者の方々から支援してもらいました。改めて、心から感謝を述べたい、と思っています。

 今後、搬出制限区域、農場から半径3キロ以内については、12月3日金曜日の午前0時、移動制限区域については、12月14日火曜日の午前0時に解除することを予定しています。

 これに併せて消毒ポイントも、適宜廃止していくことになります。

 焼却完了は12月上旬の見込みです。

 以上が、鳥インフルエンザ関係です。

 

 1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。

 本日の新規陽性者数は4名で、前週比マイナス1名となっています。

 入院の病床使用率については2%台で、低く抑えられています。県民の皆さんには、改めて基本的な感染対策の徹底、マスク着用等、よろしくお願いしたい、と思っています。

 そして、国の対処方針の改訂を踏まえた本県の対応について。

 19日金曜日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、基本的対処方針が改訂されました。

 今回の改訂では、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進など、それから新たなレベル分類の考え方を踏まえた緊急事態措置等のあり方の見直し、そしてワクチン接種の促進を踏まえて、飲食・イベント等の内容が盛り込まれたところです。

 国の対処方針の変更を受けて、本県としては明日の木曜日に、対策協議会(専門家会議)と対策本部会議を合同で開催する予定です。具体的な時間、場所については追って、また発表します。午後の方向で調整をしています。

 内容については、対処方針の見直しの対応と、次なる波に備えた医療提供体制、それから飲食店の対応、イベントの対応などを協議してもらい、決定していくことになります。

 

 2番目は「税収確保重点月間(12月)の取組」です。

 12月は税収確保の重点月間として、税収確保の促進と、徴収歩合の向上を目指して、税収確保対策を重点的に実施することで、今回、3億円の税収を確保したいというものです。

 具体的には、悪質な滞納者対策、現年滞納対策、それから市や町と連携した個人住民税の徴収強化などを実施します。

 市町や県の広報誌やホームページなどを通じて、積極的に広報していきたい、と思っています。

 具体的な取り組み内容は、資料のとおりで、悪質滞納者への徴収強化、それから令和3年度の現年滞納分の徴収強化、等々となっています。

 よろしくお願いします。

 

 3番目は「令和3年度近畿府県合同防災訓練・緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練の実施」です。

 12月4日と5日に近畿2府7県の防災関係機関が連携した大規模訓練を実施するものです。

 これは「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定」に基づく訓練という形で、広域連携の防災のあり方の充実強化など、相互連携などをやっていきます。

 今回は淡路市とほか5会場において、土砂災害などを踏まえた訓練を関係機関と連携しながら実施します。

 日時・場所については資料のとおりですが、4日が緊急消防援助隊の近畿ブロックの合同訓練です。図上訓練などを中心にやっていくと。

 そして、5日が近畿府県の合同訓練も兼ねたものとなります。淡路市、洲本市、三木市、神戸空港、宝塚市の会場で連携しながら実施します。

 参加機関は約200機関、約1800名に参加してもらいます。

 

 4番目は「兵庫陶芸美術館 特別展「やきものの模様-動植物を中心に-」の開催」です。

 江戸時代以降に作られたやきものを、模様に込められた想いなどを、約100点の作品を通じて紹介します。

 兵庫県立人と自然の博物館との共催という形になっていて、来年の干支の寅をはじめとした動物や植物の標本など、様々な展示も楽しんでもらうということで、12月11日から来年2月27日までとなっています。

 見どころとしては、様々な山水画や花鳥画など、中国から来たような絵画を元にした模様や、あとはやきものの模様を剥製と見比べながら体験することができます。

 あとはワークショップとして絵付体験や、様々な講演会も開催します。

 ぜひ皆さん、県民の皆さんに来てもらえれば、と思っています。

 

 5番目は「夢買うと 地域貢献 宝くじ ~年末ジャンボの発売と「ガチャピンちゃんねる」コラボ動画の完成~」です。

 今日から年末ジャンボ宝くじの販売が開始されました。

 宝くじは資料記載のとおり、売上げの4割程度が収益金として都道府県に納められ、様々な地域への投資や事業に活用されています。

 本県では様々なスクールバスの更新やイベントの開催に使われています。

 なかなか宝くじは当たらない、と言われますが、ぜひ県民の皆さんを含めて、購入してもらいたい。本日から12月24日まで、毎年恒例で売れている年末ジャンボ宝くじの販売がスタートします。

 1等・前後賞合わせて10億円を22本、当たりやすさが魅力の年末ジャンボミニは、1等・前後賞合わせて5000万円を60本となっています。

 また今回、本県独自の取り組みとして、みずほ銀行と連携しながら、ガチャピンとコラボレーションして、「ガチャピンちゃんねる」というYouTubeの登録者数50万人以上のチャンネルですが、ガチャピンと兵庫県がコラボレーションする形で、宝くじのPRをします。本日からYouTubeで公開しています。

 今日は、この場に宝くじの「幸運の女神」で、かつ兵庫県出身の藤浦さんに来てもらっています。せっかくの機会なので、PRをお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。

 

「幸運の女神」:

 皆さん、こんにちは。宝くじ「幸運の女神」、藤浦彩花です。

 今年最後の運試し、年末ジャンボ宝くじがいよいよ本日発売となりました。

 1等・前後賞合わせて10億円と超豪華賞金が魅力です。宝くじ公式サイトでも同時発売されており、インターネットでいつでもどこでも買うことができます。

 先ほどの知事の話にあったYouTube動画を見てもらって、ぜひ兵庫県内で年末ジャンボ宝くじを買い求めてほしい、と思っています。よろしくお願いします。

 

知事:

 どうもありがとうございました。

 兵庫県のどこの出身ですか。

 

「幸運の女神」:

 姫路市です。

 

知事:

 姫路ですか。よろしくお願いします。

 「幸運の女神」として頑張ってください。ありがとうございました。

 宝くじは、なかなか当たらないと言われていますが、今の藤浦さんからもあったとおり、いろいろな社会活動にも収益金が使われているということもあります。

 これから県民の皆さんも、年末を迎える中で、ぜひ宝くじも、もしよければ購入してもらって、1つトライしてもらえれば、と思っています。どうぞよろしくお願いします。

 

 私からは、以上です。

質疑応答

記者:

 明日の対策本部会議について。医療提供体制の強化が国の方針で決まった、ということですが。兵庫県としては今、1357 床ある病床をどれだけ増やすのか、目標はもうあるのですか。

 

知事:

 関係自治体と調整しながら、一定の目安、方向性を調整しているところで、病床数でいうと1400床程度、宿泊療養施設は2400室程度を計画として、今、示しているので、そこを達成する方向で調整をしています。

 

記者:

 病床を約40床、宿泊療養施設を約300室増やす、ということですか。

 

知事:

 その方向で今、調整をしています。具体的な数字は、明日もしも間に合えば、示したいと思っています。

 

記者:

 主にどの地域か、例えば、阪神間など、そういうものはありますか。

 

知事:

 病床については、県内、神戸市を含めて、エリアバランスを取りながら、確保している状況です。

 ホテルについては、数カ所程度増やす方向で、神戸市内なのか、それ以外の地域なのかを含めて、調整をしています。

 

記者:

 新方針では、国の責任で通常医療の制限も行われることになったようですが、事務的には直接お願いするのは兵庫県、という形になるのですか。

 

知事:

 そのあたりは、今後の調整だと思います。

 まず、兵庫県としては、感染力が2倍になった場合にも対応できるように、どれぐらいの感染者の伸びがあるのかを踏まえて、必要な病床数とホテルの数などをしっかりと確保していくことを、まずは進めます。

 

記者:

 病床数の1400床という数字は、どこから出たのですか。割ける数がもうそれぐらいしかない、ということですか。

 

知事:

 第5波の際の実績を踏まえて、関係する自治体、市町と調整しながら、積み上げていった数が1400床程度です。

 

記者:

 第5波のピーク時と照らし合わせても、1400床あれば十分、ということですか。

 

知事:

 そこが1つの目安で、数字として積み上げているので、まずは、1400床程度あれば、何とか次なる波に対応できるというところで今、調整しています。

 

記者:

 今までで最も病床数がひっ迫したのは、第5波ではなくて第4波の時の、ゴールデン・ウイーク明けぐらいだったのではないのですか。

 

知事:

 そこも含めて調整をしたということですが、具体的な病床のひっ迫は今、確認をさせます。

 

記者:

 飲食店について、(国の)新方針では緊急事態宣言下でも午後9時までの営業を認めるとなっているようです。午後9時までということで、経済活動との両立は図れるのかどうか、知事の見解はいかがですか。

 

知事:

 今は感染状況がかなり抑え込まれている状況なので、今回、緊急事態宣言のない状況ですが、まずは今の対処方針の中で、今の感染状況を踏まえて、これからどのようにするのか、明日、議論していくことになります。

 その上で、緊急事態措置が出るような状況でどのようにやっていくのかが、1つのポイントになります。そこはワクチン・検査パッケージなり、様々なスキームと組み合わせながら、国の対処方針を踏まえて、検討していくことになります。

 

記者:

 午後9時までという営業時間について、飲食店でお酒などを飲むと、時間がもっと遅くまでであればこそ利益が上がるのではないか、と思うのですか。

 午後9時までという線引きで十分だ、と思いますか。

 

知事:

 通常の経営を考えると、21時はなかなか厳しいと思います。ただし一方で、緊急事態措置が発出されるような状況になってきた場合には、一定の時短は、これまでと同様にするべきかどうか、という議論はあると思います。

 21時までと仮にする場合には、協力金との組み合わせなどもしながら、これまでと同様に、飲食店の経営をどのようにサポートしていくかの議論は必要です。

 ある程度、緊急事態宣言並みに病床使用率も含めて高くなった場合には、国の対処方針でそこは議論されていますが、一定の何らかのものが必要だ、と思います。

 経営との両立と考えると、なかなか飲食店にとっては厳しいところがあるので、そこは協力金などの組み合わせが大事だ、と考えています。

 

記者:

 今は感染者数が1桁台で推移していて、すごく下がってきていますが、これからまた感染者が伸びていった場合に、兵庫県として国に緊急事態宣言を要請するのか、そのあたりはいかがですか。

 知事はこれまでどちらかというと経済活動をとても重視している、と捉えているのですが。

 

知事:

 そのあたりの対処方針を明日まさに議論します。感染者数というのか、一定の病床使用率がある程度ひっ迫してきた場合には、経済活動への一定の制限も必要かどうかは、しっかりと議論していくべきです。

 経済活動とのバランスをどう図っていくのかは、なかなか難しいバランスなのですが、明日、対処方針の中で、議論して決定していきます。

 

記者:

 これまではずっと、感染者が増えると人流を抑制することの繰り返しで、この2年間きています。そのため、経済活動に対する打撃も大きいということで、今回、経済活動との両立を国としても示しているかと思います。

 知事としては、経済活動を多少犠牲にするとしても、感染者が増えてくれば、宣言の要請や、人流抑制の方が優先されるべき、という考えですか。

 

知事:

 いいえ、そこ(感染者数)ではなくて、むしろ病床のひっ迫度です。そこをきちんと抑えていくことが大事なので、病床のひっ迫度が一定程度、高くなってきた場合には、これまでと同様に緊急事態措置などを発出していくことは、今の国の対処方針でも示されていますから。

 そこを踏まえて、何らかの対応をしていくことは、やはりコロナが、また拡大した場合には、病床のひっ迫度がかなり厳しくなってきた場合には、やはり何らかの措置というものが必要になってくる、と思います。

 そこと経済活動の両立を、どうバランスを取っていくかの議論ももちろん必要なのですが。かなりひっ迫してきて、これ以上はなかなか厳しいとなれば、今の国の対処方針でも、緊急事態措置が明記されているので、一定やむを得ないという判断も出てくるのではないか、と思っています。

 そうならないように、今の状況をどのようにして県民の皆さんと全体で抑え込んでいくかということと。また、ワクチンの接種も含めて、しっかりとやっていくことが大事です。

 また明日、対策本部会議で議論をするので、このあたりを踏まえて、また終了後に発表します。そこで改めて、対策協議会と対策本部会議で決まった方針を示します。

 

記者:

 鳥インフルザで知事も現場に行きました。知事は就任してから、ずっと現場を重視しています。

 知事は、だいたいでもよいのですが、在庁時間は1週間平均でどれぐらいあるのですか。とても頻繁に(庁外へ)出ている、とツイッターなどを見ると思うのですが。あまり県庁にはいないのですか。

 

知事:

 だいたい9時半ぐらいから執務を始めて、昼食を入れて、午後6時ぐらいまでは日々います。8時間から9時間ぐらい勤務しています。

 今日もそうでしたが、出たり入ったりもするので、そのような感じです。それも公務で出ています。

 1日8時間から9時間ぐらい、毎日、勤務しています。

 

記者:

 基本的には、9時半から午後6時ぐらいまでは在庁している、ということですか。

 

知事:

 在庁していないケースも、もちろん公務で(庁外へ)出ていますが、基本的にはその時間帯は在庁しています。

 各スポットで、今日もプレス向けの講演会などもありました。出たり入ったりしていますが、それもすべて公務で行っています。

 

記者:

 なぜこのようなことを聞くのかというと、広報にすごく力を入れていると言っていて、ツイッターもほぼ日々更新されている中、ただし一方で、自身のツイッターを見ると、批判的なコメントもあるのではないかと。

 知事がすることとして、外に出ることよりもどっしりと構えて、というようなそういう意見もあるのかと。

 そのあたりは、県民からの意見として、別に良い・悪いという話ではないかと思いますが、いかがですか。

 

知事:

 個人的なSNSで発信をしている面もありますが、そこはプライベートで休みの日に行っているケースもあれば、公務で外に出ている場合に、そこで見たものを県民の皆さんに発信することも大事な要素です。

 様々な指摘があるのは分かりますが、私なりには、しっかりと公務を庁内ですることを原則にしつつ、現場に出るべきだ、と思いますので。

 その現場の状況をいろいろな形で発信することも、私自身が現場に行くこと自体も大事なことで、このスタンスはこれからも続けていきたい、と思います。

 

感染症対策課長:

 (先に質問があったことについて。第4波の時期と第5波の時期では確保病床数が異なるものの)病床使用率が最も高かったのは、全体としては4月22日で85.1%、重症病床使用率に限定するとゴールデン・ウイーク明けの5月6日の83.0%です。

 

記者:

 防災訓練について。ドローンを防災活動で活かしていくことは、新しいことと捉えてよいのですか。

 また、他府県との連携も進めていくことが前提ですが、阪神・淡路大震災を乗り越えた兵庫県として、それ相応の強みというのか、防災対策としての強みがあるかと思います。

 他府県とどのように連携していくのか、どのようにプレゼンをしていくのか、そのあたりの考えをお願いします。

 

知事:

 今回、いろいろな方法でしますが、資料の2の(3)に書いてあるとおり、ドローンによる情報収集活動やヘリなどを使った訓練の調整をやっていきます。

 これからの時代として、空からの情報収集活動は大事になってきます。ヘリも、例えば、東日本大震災の時も津波の状況などを把握する際に、被害状況を把握する際も、ヘリで空からやったということがありました。

 これからはドローンを活用して、様々な情報収集活動をしていくことは大事なテーマになってきています。ドローンを使った物資の輸送は猪名川の方でしたことがありますが。今回、情報収集活動をドローンを使って、有人機のヘリと無人機のドローンを組み合わせた方法は、あまりない例です。

 そういう意味で、いろいろな方法を組み合わせていくことが、事態の把握に一番大事なので、今回、新たな組み合わせによる取り組みをすることは、大きな意義がある、と考えています。

 兵庫県で実施するのは9年ぶりになります。前回は平成24年に実施しました。持ち回りで実施するのですが、新たな取り組みを含めて、関西広域連合と連携したものになるので、2府7県ともしっかりと連携しながらやっていきたい、と考えています。

 阪神・淡路大震災を経験した本県だからこそ、そういった今までの取り組みも含めて、しっかりとやっていける、という意欲で実施します。

 

記者:

 ドローンの有人機、無人機を組み合わせたもので情報収集するのが初めて、とのことですが、これは他府県ではそういうことをしないのですか。

 

消防課:

 独自にルールを決めて運用するのは、兵庫県が初めて、と聞いています。

 

記者:

 今回の合同訓練でも、兵庫県のみということですか。これは京都府や大阪府でも同じですか。

 

知事:

 そもそもが、合同訓練ですので。

 詳細は、後ほど(担当から)説明します。

 

記者:

 神戸市との連携状況について。神戸の久元市長が、再選で継続することになりました。改めて、コロナ対策を継続するとともに、都心の再開発を強く打ち出しています。

 神戸の経済活性化の点で大きな要素だと思うのですが、このあたりを兵庫県としてどう捉えているのか。どう連携していくのか、足元がどうなのか、を教えてください。

 

知事:

 久元市長が再選されて、引き続き、兵庫県と神戸市が連携をして、いろいろな事業をやっていくことは、これからも大事です。

 コロナの関係でも、ホテルの確保や病床の確保、そういった形で連携をしながら確保しています。ワクチンの接種も、ノエビアスタジアムで共同記者会見をしましたが、若者接種促進のための取り組みをしてきました。これから情報連携のあり方も含めて、コロナの関係でも連携していきたい、と考えています。

 あとは、指摘のまちづくりの関係で、神戸市がメリケンパークなども、三宮駅前も含めて、様々なところでの積極的な再開発を、民間の投資を促しながらしているということです。基本的には神戸市が中心となってすることだと思いますが、神戸市からの取り組みを、兵庫県のいろいろな地域にも、同じような取り組みを広げていくことが大事です。

 そういった意味で県と市で、これからも協調していろいろなプロジェクトをやっていくことが大事です。

 ベイエリアの活性化についても、11月10日に実施した水上交通の関係も、神戸市とも連携しながら、実証実験もやっています。いろいろな形で連携していくことは、これからもしっかりとやっていきたい、と思っています。

 

記者:

 そういった再開発事業に関して、要望というのか、希望は、あるのですか。

 

知事:

 現時点で、具体的に大きなものはまだ出てきていませんが。神戸市は、これから三宮の再開発や、いろいろなところで積極的なので、あとは再開発された後にいかに誘客をしていくのかです。

 例えば、2025年の大阪・関西万博など、関西に来る多くの方々を、神戸を含めた兵庫県内にどう誘うのかも大事です。そういったソフト面での連携なども含めて、観光も含めてやっていきたい、と考えています。

 

記者:

 再開発された後に、どうやって呼び込むのか、ということですか。

 

知事:

 そうです。ウオーターフロントのメリケンパークを含めて、かなり活性化しつつあります。そこが兵庫県、そして神戸市の港町としての玄関口でもあるので。そこを起点にいろいろな客に国内外から来てもらうことは大事なことです。

 いろいろな観光誘客・交流も含めて、県と神戸市が連携していくことは極めて大事だ、と思っています。

 

記者:

 大阪湾のベイエリアの実証実験について。2週間前ですが、終わった後に、課題の整理など、今どういう状況なのか。あれを受けて、どのような議論がされているのか、少し気になるところです。

 

知事:

 第1回の実証実験では、学生の方々や、社会人企業関係の方々から、いろいろな意見をもらいましたし、実際の海の状況など、そういうものを踏まえて、いろいろな成果と課題が、少し見えてきましたので、そのあたりを今、事務局で整理をしている状況です。

 そのあたりを踏まえて、第2回を年明け以降のしかるべきタイミングで、実施していくように考えています。

 今は第1回の状況を整理しながら、どういった課題があるのかを整理している状況です。

 

記者:

 その第2回というのは、おそらく、第1回とは違うことを実験したいがための実験になるのですか。

 

知事:

 どういったスペックの船でするのか、どういった方々に乗ってもらうのか、どういう航路にするのかを含めて、これから少し検討していきたい、と思っています。

 

記者:

 水上交通や、観光客を誘客する際に、どのような規模感、どのようなコース、時間がベストなのか。どれが一番呼び込めるかのテストをしている、という感覚ですか。

 

知事:

 大事なのは、民間事業者が持続的に運航してもらうこと。定期船なのか、例えばチャーターなのか、いろいろな遊覧なのか。いろいろな仕方があるかと思いますが、行政が委託事業として運航するのではなくて、民間が主導し、自立的にすることが大事です。

 そのため、いろいろな事業者と組んで、今回は、boh boh KOBEと組みましたが、そういったいろいろな事業者に参画してもらいながら、やはり自立的にするような仕組みづくりを県が後押しすることが大事で、言われるようにいろいろなパターン、いろいろな方法をトライしていくことです。

 結果的にトライをしたけれど、なかなか難しいということが分かるかもしれません。どのような方法がよいのかを模索していくことが大事です。

 

記者:

 例えば、(船が)大き過ぎるや、平日は、なかなか人が難しいから土日だけなど。そういう採算が合う形で、民間で持続可能な形を探している、ということですか。

 

知事:

 もともとすでに、中突堤を出港している事業者は結構いますから、そういった事業者のノウハウをいかに利活用しながら、新たな海上交通や、水上の周遊型の観光ができるかどうか。

 それをする中で、いろいろな課題や、場合によっては規制などのハードルも出てくるかもしれないので、そういったところを、いかに行政として把握して、規制緩和の要望なりを国にしていき、課題を解決していくのか。

 今の人を運ぶ不定期航路は、届け出をする形になっているのですが、それが、ある一定の条件を満たせば、年間30日間まで運航できます。それを例えば、万博期間であれば、30日ではなくて、半年間などというスペックになってくるので、そういった緩和を求めていく。

 これは国会議員への要望の際に、すでに要望していますが、そういった様々な、あとは平水区域の問題など、そういった規制についての緩和も、これから国に求めていきたい、と思います。

 

記者:

 政治資金収支報告書の発表方法について。全国的にネットでの公表が進む中、兵庫県は、まだ今年もネットでの公表を予定していない、と聞いています。

 全国を見渡しても、ごくわずか5つか6つで、14年前に総務省が、ネット公開を積極的に検討するよう通知を出しているにもかかわらず、兵庫県でそういった、収支報告書のネット公開が、進まない理由は、なぜですか。

 

知事:

 今、政治資金規正報告書については、法律に基づいて、県の選挙管理委員会が収支報告書の要旨を、県の公報で11月末までに公表することが、法律上で決まっています。

 指摘のとおり、インターネット公表の取り組み状況については、今、公表が42都道府県と総務省となっていて、未公表が本県を含めて5県になっています。

 様々な要因がこれまでにあったかと思うのですが、まさに紋切り型の答弁になってしまいますが、やはり、基本的には政治資金収支報告書のインターネット公開の判断は、県の選挙管理委員会で議論してもらって判断する、ということですので、その議論を、まずは見ていく、と考えています。

 これまでの議論、過去の議会での答弁などを聞くと、スタッフの人員の問題や様々な事務処理負担のあり方を、かつての選挙管理委員長も答弁しているようですが、様々な課題がある、と思います。

 ただし一方で、指摘のとおり、いろいろな形で、より県民に国民に情報をオープンにしていくことは、大きな時代の流れの方向性としては、あるべき姿だ、とは思っています。

 47都道府県のうち42都道府県がネットで公表していることは、1つの流れだと思いますので、その流れを踏まえながら、これから県選挙管理委員会がどのようにしていくのかを、しっかりと議論してもらいたい、と思っています。

 

記者:

 選管の判断というところはよく分かりました。

 齋藤知事は8月に就任して、そういう状況だということは、知っていたのか。それを知って、どう受け止めているのか、を教えてください。

 

知事:

 私自身は、ネット公開というものが、多くの県で進んでいることは知っていたので、兵庫県が今回、未公表だったということで、そこは今の状況としては、一旦、受け止めているところです。

 やはり時代の流れとしては、オープンにしていく。今でもオープンなのですが、より幅広く、アクセスしやすいようにしていくことが、大きな時代の流れなので、そのあたりを踏まえて、県の選管でこれからしっかりと議論してもらえれば、と思っています。

 

記者:

 言及されましたが、全国的にデジタル化の重要性が叫ばれていたり、誰でも見られるような透明性の確保など、知事自身も発信力の強化も、言われています。

 選管で議論して欲しいということですが、知事として、指示したり、こうして欲しいなど、そういう考えはありますか。

 

知事:

 また、紋切り型になりますが、基本的に県の選挙管理委員会が決めていくという話です。知事が何かしらの形で指示をすることは難しいので、まずは、県の選挙管理委員会の方でしっかりと議論してもらうことが、今の状況では大事か、と思っています。

 ただし、大きな時代の流れで言うと、やはり今、言われたように、県民、住民がアクセスしやすい環境づくりをしていくことは、大事なポイントなので、そういった大きな時代の流れに即して、県選管でしっかりと議論してもらいたい。そして方向性を、出してもらえれば、と思っています。

 

記者:

 確認ですが、先ほど、最初に知事から、コロナの対策本部会議が「合同対策本部会議」と聞こえた気がします。いつもと違う会議なのですか。それとも、本当にどこかと合同でするのですか。

 

知事:

 今回の建て付けとして、本部会議と他の有識者等も踏まえた、合同会議にするということで、すること自体は大きくは変わっていません。

 タイミングやこのような時期のため、共通の会議を開く形になっているだけです。

 

記者:

 内容は明日、話し合われるようなので、現時点の知事の考えを聞かせてください。大阪市では、4人以内での飲食店利用の制限を続けた方がよいのではないかという話が出ています。

 忘年会や新年会、年末年始の人の動きが活発になる時に、やはり全廃はどうなのか、という議論があるようです。明日(の議題に)上がるかと思いますが、知事は人数的な制限は、全廃ありきで考えるべきなのか。それとも何らかの、県独自の制限を飲食店について求めた方がよいのか、どう考えていますか。

 

知事:

 そのあたりはまた明日、専門家の方々も含めて、議論して、方針を決定していくことになります。近隣の府県の状況等を見ながら最終的な判断になると思いますが。

 完全に人数制限を撤廃するのがよいのか、それとも一定の、認証や認証されていない店で分けて対応するのがよいのかを含めて。最初の記者からの議論もありましたが、経済活動の活性化という観点を踏まえると、年末の時期は1つの飲食店にとっても大事な時期でもあるので。そこをどのようにバランスを取っていくのか、明日また議論をして、結果を示したい、と思っています。

 

記者:

 感染者数が下火になっているから、別に大阪府や京都府と足並みをそろえる必要が、必ずしもあるとは言えないかもしれないのですが。

 この件に関して言うと、大阪府の対応を、明日、対策本部会議があるかと思うのですが、動向を気にすることはないのか。大阪から人の流れが兵庫に来るというようなことは、議論の中身に入ってこないのですか。

 

知事:

 感染状況は、かなり抑えられている状況です。時短要請を解除してから、もうかなり経つ中で、今、この状況になっており、果たしてこの人数制限をいつまで続けるのか、正直な議論としてあります。そこを踏まえながら、県としてどのように判断していくのか、調整していきます。

 

記者:

 対策本部会議について、これまでは感染者数が多くなれば開いてきました。国の対処方針が示された時など、これからの開催ペースは。

 やはり、国の対処方針が出た時に合わせていくのか。それとも県として、月に1回は対策本部会議を開くなど、何か考えはありますか。

 

知事:

 おそらく今回、国の対処方針を踏まえて決定をしますが、ここで一旦大きな方向性としては固まる、と思っています。

 その中で、今後どうするのかは、また議論になります。何か県独自で感染者数がドンと増えてきたり、病床使用率が増えてくる状況があれば、その都度判断していくと。あとは国の方針が変わった時には、開くかと思いますが、基本的に明日の本部会議が1つの大きな節目か、と思います。

 

記者:

 大規模接種会場の件も、明日決めて、明日発表してしまわなければ、12月1日に間に合わないということになるのですか。

 

知事:

 3回目のブースター接種については、今、市や町が、最終的に調整しています。

 県として、一応、大規模接種会場は、2カ所設置する方向で示しましたが、まだ時期や場所も含めて、調整しているところです。明日の時点で、示すことができるのかどうかは、まだ分かりません。

 県は2月前後に、3回目の接種を提供できるような形になるか、と思っています。まずは市や町で、12月から医療従事者に接種してもらう体制を今、構築している状況です。

 

記者:

 水上オートバイの対策や土地利用の会議の第1回目を、今月開きましたが、年内に第2回目を予定していますか。

 

知事:

 水上オートバイと土地利用についても、第1回をそれぞれ開き、議論を踏まえ、いろいろな課題等も整理しつつ、第2回を年内に開くのか、年明けになるのかは、これから調整していくところです。

 できるだけ年度内には、1つの方向性を出していきたい。例えば、条例改正という形になるのかもしれませんが、年内か年明けぐらいには、それぞれの検討会で1つの方向性を示していくことになります。

 第2回を具体的にいつ開くのかは、また調整をして示していきたい、と思っています。

 

記者:

 コロナの対策本部会議の関係で、特に飲食の人数制限について。県は、政府の行動制限緩和の技術実証を、神戸市の新長田駅前で1週間程度しました。

 実際の検証結果について、どのように受け止めて、どう判断の材料にしていくのか、現時点でいかがですか。

 

知事:

 今回、技術実証を1週間程度しましたが、そこでの課題などは概ね整理をしているので、そのあたりを踏まえて、また明日、ワクチン・検査パッケージをどうするのかも議論の対象になるので。明日の合同会議の中で議論して、発表することになります。

 今回実施した技術実証は、アンケートや様々な実務作業があったので、飲食店の負担がありましたが。これからそのワクチン・検査パッケージを使っていく場合には、できるだけ現場の負担がないように、どのようにしていくのかがポイントで、その点を踏まえて、明日また議論をして、示すことができる、と思っています。

 

お問い合わせ

部署名:企画県民部秘書広報室広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp