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更新日:2021年12月1日

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知事記者会見(2021年12月1日(水曜日))

  【発表項目】

  1. 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
    (1)県内の患者の状況等(PDF:2,220KB)
    (2)全県で感染情報を共有化するシステムの構築(PDF:120KB)
  2. 土地利用の推進を目的とした条例案のパブリックコメント(PDF:121K0B)
    (1)空家等活用促進特別区域に関する条例案(PDF:126KB)
    (2)都市計画法施行条例の一部を改正する条例案(PDF:91KB)
  3. 但馬地域でバス実証運行を実施~神鍋と村岡を結ぶ「蘇武トンネル線」、湯村温泉と鳥取を結ぶ「湯村鳥取線」~(PDF:1,423KB)
  4. 「横断歩道 歩行者優先宣言」賛同事業所の募集(PDF:337KB)

動画

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知事記者会見内容

知事:

 1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。

 (1)県内の患者の状況等

 本日の新規陽性者数は5名で、ここ10日以上、新規陽性者数については1桁という形が続いています。

病床使用率についても1.8%で、引き続き感染拡大が大分抑えられてきたという局面ですので、感染の徹底対策の徹底をよろしくお願いしたい、と思っています。

 

 それから、オミクロン株に対する規制について説明します。

 昨日、国内初のミクロン株の感染者が感染確認されました。

 オミクロン株は南アフリカで確認された新たな変異株で、デルタ株などよりも強い感染力があるという可能性が言われていて、国においても11月28日に「懸念すべき変異株」ということで、監視対象強化になっています。

 変異株については、これまでの県立健康科学研究所においてゲノム解析により、アルファ株やデルタ株などの発生や動向について確認・監視をしてきたところですが、オミクロン株についても積極的にゲノム解析を行って、これから早期発見に努めていきます。

 オミクロン株は、今言いましたとおり、警戒すべき変異株ですが、感染対策としては、やはり基本的なところの徹底が必要だ、というところで、従来同様に3密の回避、マスクの正しい着用、それから手洗いの励行など、基本的な徹底が大事ですので、県民の皆様には、改めて感染対策の徹底をお願いします。

 今回のオミクロン株感染者が1名、外国から来られましたけれども、濃厚接触者に関して、国から昨夕方に兵庫県内に1人の該当者がいる、という連絡を受けています。

 該当者は1名で、入国の11月28日の際、出国前72日以内の検査の陰性証明を提出して、その後に入国後の検査でも陰性が確認されて、本日も無症状という状況です。

 今後、必要な期間として、入国後14日間とされていて、12月12日までになりますが、「外出をしない、家族等の接触がない、周りへの感染防止の徹底が必要」、ということで、現在入院または宿泊療養施設に入ってもらうことを、本人に要請して調整をしています。

 その間、PCR検査については2日に1回やることが、国から求められておりますので、本日改めて実施した上で、今後2日に1回、検査を行います。

 陽性確認の場合には、直ちに入院とするとともに、ゲノム解析によりオミクロン株の確認を行うことになってきます。

 これまでの定義では、濃厚接触者の定義には当たらない(座席)シートにおられた方ですが、今回は国の方針で、乗客である全員を取り扱いとして濃厚接触者ということになりましたので、この方についてもそういった形で、今後2週間の状況をチェックさせてもらう対象になりました。

 

 (2)全県で感染情報を共有化するシステムの構築

 次なる波に備えて、保健所業務の改善を行うことが必要ですので、手元の資料のとおり、保健所の持つ感染情報の電子化・共有化が課題になっているところです。

 今回、全県で感染情報を共有化するというシステムを構築することにしました。

 これまでは、患者の発生情報については、例えば、性別、年代、居住地、感染経路は全県で共有していたのですが、今回システムを構築することで、これらの情報に加えまして、各保健所がそれぞれで有していた情報を、療養場所、期間、変異株なのかどうか、ワクチンの接種歴などを含めたトータルの感染情報を今回の電子化・集約化して、そして全県で共有していきたい、というものです。

 これまでは様々なところで、研究者の方であったり、行政からの調査であったり、照会がありましたが、その都度、保健所の方がそれぞれの立場で集約していました。

 今回、このシステムをこれから構築していければ、そのあたりのことが一元的に対応してくるので、保健所にとっても大きな業務負担の軽減になります。

 県と政令市と中核市を含めて、保健所が有する感染情報を共有するシステムでして、それぞれの保健所が有するデータをこれから作っていくフォルダの中に一旦保存してもらえれば、今後、利活用しやすくなる、ということで、ハーシスとの連携も、システムから連動することで保健所にとっても大きな負担軽減になります。

 また、全県で今回のコロナの感染状況なども含めて、分析するときにもこのシステムから全県の情報を収集することで、様々なデータ分析がしやすくなります。

 例えば、様々な国の照会や、患者情報の分析がしやすくなりまして、今回で言いますと、変異株なども、一度、この新しい変異株がどれぐらいの療養期間を要するのか、それから、重症化リスクがどれぐらいあるのかという評価を、ある程度のロットのデータで分析していく必要がありますが、今までは保健所ごとにデータがあったものを県で集約して全県共有システムを作ることで、そういった新たな株、今回のオミクロン株もそうですが、新たな変異株の情報を分析しやすく、評価しやすくなる、というメリットが大きくなると思います。

 これからしっかりとシステム構築に向けて準備を進めていきます。

 

 2番目は「土地利用の推進を目的とした条例案のパブリックコメント」です。

 資料にあるとおり、市街化調整区域といった土地の利用の規制緩和をこれから進めてほしい、という声が県内各地からありまして、中には移住したいとか、空き家でカフェを営みたい、企業誘致をしたい、といった様々な要望がありまして、そのためにも、土地の利用をもう少し規制を緩やかにしていくことが大事だと考えていまして、先日、検討会を設置して検討をしていたところですが、今回、新たな条例案をこれから議会の方にも提示していくという形になりますが、その前にパブリックコメントをします。

 

 (1)空家等活用促進特別区域に関する条例案

 これから空き家は、2地域居住やワーケーション、様々な交流促進の受皿としては、やはり空き家の利用促進が大事ですが、先ほど事前にレクチャーもあったと思いますけども、市や町が申し出て、指定する特別区域において、流通がしやすくなるような規制緩和をしていくものです。

 こういった規制緩和の規定は、全国でも例がない、ということで、全国初です。登録はあるのですが、流通活用を促進していくことは、これから初めての例になります。

 具体的な例としては、市街化調整区域の空き家で、カフェやホテルへの用途変更を認めるという規制緩和や、土地の利用の促進をしていくものです。

 それから空き家情報を届け出て、NPOや様々な不動産関係の団体と連携しながら、空き家の流通促進を図るものなどです。

 第1回の土地利用促進の検討会で、この規制緩和についても、当初案ではカフェやホテルというものの用途変更だけだったのですけど、やはり事務所や、社員が住む社宅にも広げるべきだ、という声もありましたので、そこを反映した形になっています。

 

 (2)都市計画法施行条例の一部を改正する条例案

 今、激甚化していく自然災害に対応していくために、都市計画法が改正されて、土砂災害の警戒区域など、いわゆるイエロー区域では、市街化調整区域の規制緩和である特別指定区域の指定や開発許可ができなくなるという規制強化の流れになります。

 ただ一方で、県としては、これからも市街化調整区域において、一定の特別指定区域の指定をして、地域のニーズに応じたきめ細かなまちづくりをしていくことが必要ですので、一定の安全性が確保されている場合には、特別指定区域の指定が可能となるような条例改正をしていくものです。

 このあたりの条例について、明日12月2日から22日までパブコメをやって、条例改正につなげていきたい、と考えています。

 詳細については、担当部局から別途説明をしました。

 

 3番目は「但馬地域でバス実証運行を実施~神鍋と村岡を結ぶ『蘇武トンネル線』、湯村温泉と鳥取を結ぶ『湯村鳥取線』~」です。

 このたび県と但馬3市2町等で構成する、地域公共交通の活性化協議会でバスの実証運行を実施します。

 これまで地域の通学や住民の通学、買い物の利便性向上、観光客の移動手段の確保のために実証実験をやっていくことが求められておりましたので、今回、国の補助等を活用しながらやらせてもらいます。

 2つの箇所で実施することになりまして、道の駅(神鍋高原)の周辺、但馬の方で、12月6日から24日の平日、15日間実施します。

 もう1つが、湯村鳥取線で、12月16日から29日の14日間実施します。

 いろいろなバスの利用者のニーズがありますので、そのあたりをとらえながら、その後に持続可能な形で運行事業者が実施していく形になっていけば、と思っています。

 実証運行の内容の中で、特に鳥取県との連携事業もありますので、兵庫県と鳥取県の県も含めてですが、両県の観光振興などについて、12月3日午後に鳥取県の平井知事と意見交換会をウェブ上で開催して、この誘客や観光振興を含めて、意見交換を行います。

 これについては、別途プレスリリースをしますので、取材をしてもらえれば、と考えています。

 

 4番目は「『横断歩道 歩行者優先宣言』賛同事業所の募集」です。

 横断歩道を渡っている間に歩行者が巻き込まれる事故が、今も後を絶ちません。

 信号機がない歩道では、日本の場合は、車優先という傾向になっていまして、なかなか渡ろうとしても止まってもらえない現状があります。

 一方で、県の中での交通事故も本年の10月末現在ですけど、88人で、死者が前年比で8人増加しており、横断歩道での死亡事故ということもありますので、やはりこれから対策が必要だ、ということで、兵庫県交通安全対策委員会において、歩行者優先の原則の意識を向上させてもらうことが必要ですので、横断歩道優先宣言という制度を新たに行うことにしまして、そこに賛同してもらえる事業者を募集していきたい、と思っています。

 業務で車両を使用される事業者がいますが、その方々から賛同を募りまして、兵庫県知事との連名でこれからしっかり歩行者優先の取り組みをされていくことを、宣言書を共同で発行することで、そういった事業者をこれから増やしていくことをやりたい、と思っています。やはり一般家庭のユーザーの方もおられますが、こういった事業者の方が、運送業や、様々な事業者、タクシーもそうですが、そういった方々も車の利用が多いので、そこから始めていくことが大事だと思っています。

 賛同してもらった事業者についてはホームページで公表させてもらうという形になっています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 オミクロン株について。これは県民の関心も高いので改めて担当者からのレクをお願いしたい、と思います。

 その上で、乗客の方についての確認ですが、飛行機に同乗していたけれども、いわゆる通常の国内での濃厚接触者の基準には当たらないけれども同乗している、ということで濃厚接触者として、県に連絡が入ったという理解でよろしいですか。

 

知事:

 詳細なレクについては、また別途、担当部局から行いますが。

 今ご指摘のとおり、飛行機内の濃厚接触者の取り扱いは、これまでは前後2列の範囲内で、ということでしたが、今回、オミクロン株が未定なところがあるので、「すべての搭乗者は、濃厚接触者として、取り扱うように」という連絡があったというところです。

 

記者:

 もうすでに、県はこの当該の方とは連絡がついているという理解でよろしいですか。

 

知事:

 はい、連絡はついていまして、今の状況やこれからできればホテルや入院施設に入ってもらいたい要請を進めています。

 

記者:

 現段階では無症状ですか。

 

知事:

 はい。PCR検査についても陰性です。

 

記者:

 土地利用の推進を目的とした条例案のパブリックコメントについて。知事が公約で掲げられて力を入られていると思いますが、今回の条例は第1弾だと思います。

 知事としては、この市街化調整区域の土地の利活用という点では、今後はどのような点を規制緩和なり施策として力を入れていきたい、と考えられていますか。

 

知事:

 ご指摘のとおり、11月5日に第1回の検討会が開かれて、議論がスタートしたところなので、これからいろいろな専門家の方々含めて議論しながら、中身を詰めていきたい、と思っています。例えば、審査のスピードアップなど、そういったことも今の枠組みの中でできるものもあるので、西脇市長なども提言されていまして、審査会の開催の頻度をどうやって上げていくか、などのいろいろな課題もあると思いますけど、現行制度の中で、上手くスピードアップをしていける方策がないか、と。土地を利用されたい方にとっては、手続の時間をかければ何とかなるという世界もあるのですが、企業誘致や移住したい人は、できるだけ早く、スピードアップの面も重要なので、そういったことができないか、を検討してきたいのが1点。

 また、数年に1回、市街化調整区域の見直しがあるので、今後数年以内にまたエリア指定の期限であるローリングの時期が出てきますので、そういったときに今の指定状況で、これからの社会の中でどうあるべきかという大きな議論も必要だ、と思っています。

 

記者:

 オミクロン株は、大変、県民にとっても関心時で、兵庫県に入ってきたということでイコール(陽性者)ではないことは承知していますが、経済活動を再開させようという中での、この新しい変異株、ということで、県のこれからの対応姿勢など、のようにして県民には対応を求めたいかについて、改めてお願いします。

 

知事:

 オミクロン株が、ご指摘のとおり、昨日時点と今日も別の方が発生した話はニュースなどで出ていますけども、大事なのは、実態がまだこれから解明していかなければいけない株なので、どういった症状や重症化リスクがあるのかも、しっかり見定めていかなければいけない、と思っています。

 今回、本県内で、いわゆる、これまでの定義と違う定義だと濃厚接触者扱いで1名になりましたけれども、これがあるからといって急に過度に反応する、というよりも、やはり少し冷静に捉えていくことも必要と思っています。

 県としては、しっかりゲノム分析の枠を広げ、今回の方も含めて、健康観察も含めて、十分に注意をしないがら対応をしていきます。

 そういった事案が兵庫県内で若干出てきた、ということですけれども、県民の皆さんには冷静に、受けとめてもらいたい、ということです。

 そして、基本的な感染対策の徹底、マスクの着用や、密を避けると、そういったことを引き続ききっちりやってもらいながら、これまでの日常生活を飲食や観光も含めて少しずつ取り戻すことを少しずつみんなで進めていくことが大事だ、と思います。

 

記者:

 オミクロン株について。濃厚接触者に関しては、担当課に詳細は聞きますが、オミクロン株を巡って、政府が早めに外国人入国禁止などの対応をしましたが、その政府の対応について、知事の考えをお願いします。

 

知事:

 今回、政府の対応は早かった、と思っています。私も含めて、皆さんが想定よりも早い段階で、全世界からの原則入国禁止という方針を打ち出されたので、その点はこれまでの教訓や事例を踏まえながら、早めの判断をしたのは一方ではよかった、と思っていますし、今回についても本来であれば、濃厚接触者ではないような方であっても、いろいろな意味で、これからよくわからない状況のオミクロン株なので、そういった意味で、幅広に兵庫県に情報提供をもらったので、我々も対応が早くできた、という側面もあるので、早めの対応をしていくことが大事な今回の事案では今のところ、よい流れがある、と思っています。

 

記者:

 全県で感染情報を共有化するシステムの構築について。これまで共有していた情報に加えて、療養場所、変異株なども含めたすべての感染情報を共有するということですが、これまで共有していた方法としては、特にこのようなシステムを使っていたわけではなくて、データなどを県で集約して共有していた、というイメージでよろしいですか。

 

知事:

 保健所の現場では、紙で発生時が来たものをエクセル入力とHER-SYS登録をおそらく両方やっていまして、そのあたりから県に集約されたものを毎日のように発表をしていました。

 今回、このシステムやることで、エクセル入力をしたものを、ある一定のフォルダに保存すれば自動的に連携システムに集約される流れになりますので、そういう意味では、それを更新していく形になるので、ある1人の患者さんが、例えば変異株を発生された方が、陽性になられてから重症化するのにどれぐらいかかったなど、重症化するのかしないのか、それから回復されるまでどれぐらいかかるのかの情報を、一元的に全県のデータを集約できるようになるシステム構築をしていくという意義です。

 

記者:

 オミクロン株について。先ほど知事も、「冷静に対応して欲しい、感染対策を改めて徹底して欲しい」という呼びがありましたが、実際に、これからもしかしたらまた別のルートからも入ってくる可能性もありますが。

 先月、飲食店の人数規制も緩和されたことで、これから忘年会シーズンを迎えるにあたって、どのようなことに懸念をされているかと、県としてなにが強化できるのか、なにに力を入れていきたいか、をお願いします。

 

知事:

 県としては、今、時短営業を解除した後、人数制限も緩和をした中で、旅行も県民割を含めてやっている中で、経済活動とコロナの両立を図っていく方向は、このままいきたい、のが今の原則です。

 大事なのは、先ほども言いましたけれども、感染予防対策としては、3密の回避、それからマスクの着用です。手洗いや消毒を徹底していくところが基本的なので、あとは短時間での飲食など、そういった基本的なところ、しっかり県民の皆さんに徹底してもらうことが大事だ、と思っています。

 一方で、今日もそうだったのですがオミクロン株のこういった県内での、1名の濃厚接触者が出られたことも含めて、県の方からも丁寧に、情報提供をさせてもらうことも大事だ、と思っていますので、そういった情報提供もやりつつ、感染対策の徹底を県民の皆さんにお願いしたいです。

 ただ、言われたようにオミクロン株は未知のところがありますが、その状況を見定めながら、対応していくことが大事ですし、今の段階で、過敏に過度に反応しすぎて実態はわからない中での対応を少し冷静に見定めながら、県としても、方向性を見ていく形になると思います。

 

記者:

 県の研究所で迅速に検査ができるように、対応を早めるなど、あるいは濃厚接触者の定義を保健所の中で広めるなど、いろいろな対応を考えると思うのですが、そういうことを考えるのは早計だ、という考えですか。

 

知事:

 県立健康科学研究所におけるゲノム解析の対象を増やすことは、もうすでにやり始めていまして、平時は対象となっていた部分よりも、もう少し割合を増やして、幅広にゲノム解析をやっていくオペレーションに今はしていますので、そこはそういう意味では、強化しているというところは、すでにもう始めております。

 

記者:

 それは今日の一件を受けて、ということですか。

 

知事:

 そうです、オミクロン株が確認されたことを踏まえて、もうすでに対応を始めているところです。検体の数も増やしつつ、従来は、神戸市以外の保健所設置市の姫路などは、検体については、随時、国立の感染所に送っていたのですが、今回は迅速性を図る、という意味で、国立に送るのではなくて県に送ってもらって、当面早く県でチェックする、解析するという体制に切り換えていますので、体制の強化はすでに今行っています。

 

記者:

 オミクロン株について。先ほど、検査の強化をした、という話がありましたが、具体的に大体どれくらいからどれくらいまで増やしたかを、ざっくりとした数字でも表明できますか。

 

知事:

 そこは、のちほど実務的に(担当者が)説明させてもらいます。

記者:

 今回確認された方ですが、県内に住んでいる方で、年齢や性別などはあかせない、ということですか。
 

知事:

 個人情報でもありますので、人数だけの説明になると思います。

 

記者:

 その方は、今は県内で療養されている、ということですか。

 

知事:

 そうです。今、入院もしくは宿泊療養ホテルに入ってもらう方向で要請を続けています。自宅におられます。

 

記者:

 万博の件について。一部の報道では、来年4月に万博の部署を作るというのがありましたが、これについては事実なのか、どのあたりまで決まっているのか教えてください。

 

知事:

 来年度の組織については、今検討しているところで、万博については、2025年までの時間なので、しっかりと進めていかなければいけない状況だと思っています。

 どのような形で推進体制を設置していくかは、今検討しているところなので。なにか部署を作るのか、それともプロジェクトチームのようにするのかを含めて、

 今検討中なので、なにか具体的なものが決まっている状況ではないです。

 

記者:

 前回の会見でも質問があった政治資金収支報告書のネット公開について。

 前回、知事は「オープンにすることが大事だ」と言われていたと思いますが、一方で選管に議論して欲しい、という話に留めていたかと思います。選管に指示ができないことはわかっていますが、その上で知事が議論を起こすなど、何か提案する気持ちはありますか。

 

知事:

 方向性としては、今言われたように、いろいろなことをオープンに、ネット上でも見られ、アクセスしやすくすることは大事だと思っていますので、大きな時代の流れの中で、いろいろなシステムを変えたりすることが大事だと思います。

 ただ、型通りの話になりますが、やっぱりそこは県選挙管理委員会が、一応独立した機関になるので、私がこのように言うこと自体も、ある程度踏み込んだメッセージにはなっています。そこは県選管の方で、これからしっかりと判断してもらって、対応をどのようにしていくか議論していくと思っています。

 

記者:

 選管に対しては、オープンにする方向性で議論して欲しい、という考えですか。

 

知事:

 そこを議論するかどうかも含めて、選挙管理委員会がある種、独立した執行機関ですので、そこでまずは判断するものと思っています。

 私から、こうしてほしいなどの要請はなかなか難しい面があるかもしれません。ただ、大きな方向性としては、やはりオープンで透明性あるものにしていくことは大事だ、と思っています。

 

記者:

 知事も、政治団体や後援会があると思います。なにかお話を聞いていると、どこかちょっと他人事のように思ってしまいますが、最終的に人員の問題や、予算の問題で進めていない県、これまでそういう懸念があって進めるのが遅れてしまった県もあったと思います。最終的にそのような予算だったり、申請したり、人員配備になると、委員会の外に出て県の話になると思います。

 そのあたりで、前回も今の状況は、まずこういう事として受けとめていると言われていたと思います。

 5県しかできていない県がない、と思いますが、すごく遅れているし、何か隠していると思われても仕方がない、と思いますが、そのあたりはどうですか。知事も来年は対象になってくるかと思いますが。

 

知事:

 方向性としては、繰り返しになりますが、やはりオープンにしていくことが大事だと思っています。県選挙管理委員会でしっかり議論してもらって、必要な予算等が出てくれば、その予算については、いわゆるこちらも予算を措置する議論の中で、しっかりと議論していきたいと思っているので、まずは議論を、しっかりどうするかが大事だ、と思っています。

 

記者:

 このような課題があって、それがクリアできれば、例えば予算や人員で、県の方向性が認められて、認められればやりたい、という声があれば、知事としては歓迎していきたい、ということですか。

 

知事:

 私としてはそのような大きな時代の流れは、やっぱりオープンにして、アクセスしやすいことが大切だと思うので、そのような形で議論をしっかりした上で、予算も含め、ものが出てくればそれをまた見て、判断していくことが大事だ、と思います。

 

記者:

 兵庫県の状況として、遅れている。透明化が図られていないとは認識として、ありますか。

 

知事:

 47都道府県の中で、5県だけが今対応していないのは、大きな時代の流れとして、オープンにしていく方向にあると思っています。

 

記者:

 仮に来年公開されなかったとして、例えば知事はご自身の報告書なりを公開されるような考えはありますか。

 

知事:

 収支報告書は、県の選挙管理委員会に提出して、県選管がどのように公開するかを判断するところなので、基本は県選管がどうするかだと思います。私が独自でホームページ等に公開するのはなかなか難しい、と思います。

 

記者:

 先日、県のがん患者アピアランスサポート事業の件で、記事を書きましたが、がん患者の心理的負担を軽減するために、今年の4月から、がん対策推進計画の柱施策として開始した事業で、市町と県で半額ずつ出しあっていると思いますが、対象を県民としているにも関わらず、実施主体となる41市町のうち、13市町が未実施のために、そこに住んでいる人が助成を受けられない状況になっているという話ですが、この状況についてまずどうお考えになりますか。

 

知事:

 ご指摘の兵庫県がん患者アピアランスサポート事業ですが、いわゆるがん患者の方が、治療によって脱毛等、外見が変わることに対して、サポートする制度で、一応住民に身近な市町で支援するという、大きな制度設計の中で、市町が実施主体としてやることを原則に考えおり、県が半額補助する形になっています。

 初年度の今回は、7割の41市町のうち28市町で実施してもらっていることになっていますが、残りの13市町においても、引続き参加していただけるように、協力を求めていきたい、と思っています。

 記事を途中まで拝見させていただきましたが、運が悪かったとかという発言は、県の担当者が言ったかどうかは、私自身直接聞いていないですが、そういった認識自体は適切ではないと思っていますので、実施主体としては市や町にしてもらうという原則はこれからもしつつ、県としてはできるだけ多くの市町にやってもらうように、しっかり協力をお願いしていきたい、と思っています。

 

記者:

 県の立場ですが、やるかやらないかは市町次第ということで、あくまでも県はそこに強く働きかける必要があるのかということを言っていましたが、知事としては、これから強くやっていない市町に対しては、県全体でできるようにということで、進めていくつもりでよろしいですか。

 

知事:

 実施されていない市町については、できるだけいろいろな機会を通じて、やはり一緒にやっていきましょう。ご支援していきましょう、ということを、働きかけていきたい、協力を求めていきたい、と思っています。

 やはり、がん患者で様々な事情で、外見も含めて変わったことが心理的な負担になっている方もいます。その方々が今は、治療がだいぶ進んできて、治療された後、また社会に復帰される方も多くなってきていますので、そういった意味でもこの事業については、大事な事業だと思っていますから、できるだけ多くの市町にやってもらえるように、協力を求めていくことが大事だ、と思っています。

 

記者:

 では、来年度4月からやっていない13市町については、実施していく方向ということで解釈してよろしいですか。

 

知事:

 実施してもらえるように、市町にしっかり働きかけていくということです。

 市町が実施主体になってもらうので、やはり市町に予算を計上してもらうことが大事なポイントになってきます。これから予算編成の時期になってくるので、そこでできるだけ協力してもらえるように、声かけをやっていきたい、と思っています。

 市町も様々な事情があり、検討しているところもあると思うので、できるだけ促していきたいです。

 

記者:

 オミクロン株の件について。その方(濃厚接触者)は何日に県内に戻ってこられたかわかりますか。

 

知事:

 成田到着が28日で、その後、兵庫には自家用車で戻られてきたと思いますが、到着日については、また確認をしてお伝えします。

 

記者:

 空き家の活用の件について。規制緩和のところで、知事はかねがね市街化調整区域があって、なかなか思うように開発ができなくて、それで人口がなかなか根付かないと言われていると思いますが、果たしてそれは開発需要が元々ないから開発されてないだけなのか、本当に市街化調整区域だから、開発したくても開発されていないのか、いろいろ要因があると思いますが、それは本当に市街化調整区域が、要因のところが多いですか。

 

知事:

 私がいろいろ聞いている限りは、やはり多いです。広い意味で開発はいろいろありますが、移住や、古民家の改修、あとは企業が来たいと言っているときに、大体そのようなところが市街化調整区域であることが多く、そこでスピードがやっぱり足りないので、様々なところで、「じゃあ、もういいや」という形で、移住をやめたり、企業進出をやめたりというケースは県内で多いとかなり聞きます。

 兵庫はやはり都市が大阪との近接性もありますが、比較的都市に近いような地域で、かつ高速道路を含めて道路ネットワークも進んでいるので、いろいろな意味で、アクセスや利便性が比較的高い地域が多いです。それが道路ネットワークの整備で、よりそのアクセス性が高まっていった中で、いわゆる開発需要が広がっており、そこが開発規制した市街化調整区域であり、そのニーズにあたっているのが今の大きな流れだと思います。そこに規制があるので、そこで衝突してしまっているという大きな流れだと思います。

 

記者:

 流通促進ですが、空き家の情報とかを県や市町、不動産の売買、賃貸事業者で共有するという話だと思いますが、もともと売れていない物件を共有したところで、売れるのか、情報共有で流通促進できるのでしょうか。

 

知事:

 いろいろな意味で、空き家をどうマッチングしていくかが大事ですので、まずは登録してもらって流通する流れを作っていくことが大事で、それを見られて、じゃこれを、というマッチング機能をどう高めていくかが私は大事だと思っています。そのため、登録して流通促進をしていく流れは大切な仕組みだと思っています。

 

記者:

 オミクロン株について。本日、国内で2例目の感染者が出たということで、現時点で県として県内で感染者が発生した際の想定というのはしているのですか。

もしその検討がされているのであれば、方向性を教えてください。

 

知事

 まずは、オミクロン株の発生を早期に検知するということが大事だと思います。そういう意味で県立の研究所においての、ゲノム解析の幅の対象を広げた、というとこですので、早期発見にやはり努めていくということが大事だと思っています。そのあと発生した場合の体制ですが、基本的には、やはり早めに保健所等がファーストコンタクトをして、自宅療養ではなくて、入院や宿泊療養施設に、入ってもらうことをスムーズにいかにできるかが大事だ、と思っていますので、今までのデルタ株もそうですが、やはりオペレーションをしっかりとしていくということが大事だと思っています。

 

記者:

 全県の感染情報共有化システムについて。いつ構築をするのですか。

 

知事:

 これから、構築についての作業を進めていき、まずは試みの試行を、早くしていくのですが、年内には、政令市、中核市の情報を提供でしてもらうような流れを、年内にきっちりと作っていくという形だと思います。

 その後、早ければ来年の1月をめどに共有した情報で、試行的に分析をしていくということを進めたいです。

 その上で、年度内には、システムの構築がありますので、年度内に稼働させるということを進めていきます。1月ごろに共有化した情報で試行的にいろいろな情報分析をしていきますので、例えば、今回のオミクロン株についても、1月ごろであれば、もしかしたら情報分析が県内でできていくという形になれば、1つの大きなデータ分析としては、有用なものになるのかというように思っています。

 これは、現場の感染症の専門家の先生との共同作業で、これからしていくのですが、実務的なレベルで、現場で対応している感染症対策の先生からも、このシステム構築をして欲しいというニーズは、かなり私自身が意見交換したときに強かったので、そういう意味で、年明け早々には進めていきたいです。

 

記者:

 これは、全国の都道府県の中でも、珍しいというか、かなり進んでいるシステムですか。

 

知事:

 はい。まずこのファイルをフォルダに保存した段階で、集約化ができるというシステムは、結構全国の中でも、先進的なものですので、さらに分析するという形で、あとはHER-SYSの連携もできていますので、今までは保健所がデータ入力したら、エクセルとHER-SYS両方入力していたのが、エクセルだけで、ここにフォルダに保存すれば、自動的にHER-SYSの入力もできるというようなシステム構築にしていきたいです。

 その後、HER-SYSは1回打ち込んで、その後、患者さんが何月何日どうか、ということを更新していく必要があるのですが、実はそこは、その都度HER-SYSの更新作業をしていかなければならないというようになっていますが、できれば、エクセル情報に更新情報、ここで、フォルダを保存した段階で、HER-SYSも自動的に、更新されるという運用の改善を、実は国の方に求めていまして、そこもできれば、かなり現場の負担軽減も図れるのではないかと思っています。

 分析独自システムで情報集約してやっていることは、本県含めて、多くはないようなので、こういった取り組み自体は先行的かと思っています。

 

記者:

 どの範囲で、閲覧というか、情報を共有するというイメージなのかというのは、先ほどの専門家という話もあったのですが、市や町も病院が見られるのか。これを作ることでどういったことに役立てたいか、を改めて教えてください。

 

知事:

 情報の利活用方法については、ベースは専門家の方や、行政機関が利活用することが中心になっていきます。どのあたりまでオープンにしていくかは、これからまた検討になるかと思っています。

 それから今回、このシステム作ることで、保健所の負担軽減というものも図れる、ということですが、先ほど言ったとおりに、全県で患者情報を集約できることが大事で、どういった時期に感染してどう重症化していくか、そして、どういったワクチンの接種の有無など含めて、やはりデータのマスが大きければ多いほど分析が進みやすいので、そういったビッグデータ的なものを、県内で構築していくことは、要はエビデンスもって、新たな新型の感染症に、対応していくということに向けては、ウィズコロナ型の社会になってくるかもしれないですが、そんな意味で大きなシステムの一歩かと思っています。

 例えば、今回のオミクロン株もそうですが、実際どういうように重症化していくか、そういった実態はわからない中で、こういうシステムがあれば、全県の発生状況をオミクロン株に限って分析できますので、そういう意味では状況に応じた治療法や、入院のさせ方など、そういったものも、非常にエビデンスに基づいた対応ができるようなシステムになってくると思います。

 

記者:

 知事のツイッターの活用について。知事は、就任してから、今日でちょうど4カ月になりますが、非常にツイッターでの情報発信が活発にしている印象ですが、今後どういうようにそれを生かしていくか。何か考えだとかあったらまず教えてください。

 

知事:

 ツイッターについては、1日1回程度、更新をしている状況です。少しバランスを持ちながら、これからもツイートはしたいと思っていまして、日々の業務の内容についての発信をすることもしていきたいです。

 県政の情報を、やはり県民の皆様を含めて、いろいろな人に知ってもらうということは、兵庫県がしっかりといい取り組みされている場合をPRしていくということも大事だと思っています。

 それから、もう一方で県内の様々な魅力を、観光の情報もそうですが、おいしい食べ物や、そういった様々な魅力を発信することにも活用したい、と思っていますので、そのあたりのバランスをとりながら、自分の思いの中で、発信をしていきます。

 

記者:

 位置付けというのは、知事個人のものなのか、県のものなのか、あるいは、ツイッターを形づくるのに、知事1人でしているのか、県の職員が、多少かんでいるのか。そのあたりはどういう切り分けになっていますか。

 

知事:

 基本的には、私が個人でしているものなので、文章についても私が基本、考えているという形になっています。もちろん、それを作るときに、いろいろな資料など見ながら、作っていくということになりますが、基本は自分で作っている物です。個人の著作物のような感じです。

 

記者:

 写真などは、誰が撮っているのですか。

 

知事:

 ケースバイケースです。

 

記者:

 場合によっては、県の職員に撮ってもらう、ツイッターの写真を撮ってもらうことは発生していますか。

 

知事:

 そういったこともあります。会議に出て、そういった状況で撮ってもらうということはあります。

 

記者:

 広報用の写真を流用しているという感じなのか、ツイッター用に撮ってもらっているのか。その辺はどんな感じですか。

 

知事:

 私の携帯で取ってもらうのが基本になります。

 

記者:

 一部の県民の人から、いろいろな声がありまして、先ほど知事、県政の取り組みはいい取り組みもあるのでいろいろ県民に知ってもらう、という目的を言っていましたが、一部の方から、知事にブロックをされて読めなくなっている、という声があります。

 このブロックというのは、誰がどういう基準で、どういう人にしているのかというのは、どうですか。

 

知事:

 そのあたりは、個人でしているものなので、どういった形でしているかというのは、なかなか詳細は差し控えたいところはあります。

 内容等で、少ししんどいというようなところが、若干ありましたので、そこは、私も個人でしているものですから、精神的な面も含めて、そこまでは、しんどいというところもあったので、そういった意味でしています。

 

記者:

 しんどいと言うのは、その誹謗中傷や、少し精神的に耐えられないなどの意味ですか。

 

知事:

 そこまで言っていいかどうかですが、個人でしている中で見ていく中では、精神的にもしんどい、というものがありましたので、そこは、個人でしている範囲内での中で、そういったこともあった、ということです。

 

記者:

 例えば、前に台風などが来たときも、注意を呼びかけることをつぶやいて、やはり少し公的な要素というか、そういう情報という側面もあるような気もするのですが。

 大分少ないとは思うのですが、一部の人が、見られないというのは、あまりよくないような気もするのですが、そのあたりどうですか。

 

知事:

 そういった発信をするということは、大事な側面だとは思っていますが、一方、個人でしている中で、若干レベルを超えた指摘、というものがあれば、そこは、バランス見ながら、そういった対応も、他の方も見られているケースもあるので、一時期は少し対応をしたこともあります。言われている点はよくわかります。今後の改善要素です。

 

記者:

 実際ブロックされる人、誰をブロックするかというので。本人で決めているのか、それとも、誰からかサジェスチョンみたいなのがあったりするものなのか、そのあたりはどうですか。

 

知事:

 基本的には自分で判断をしています。大事なのは、やはり受け手にとっても、いろいろな意味で負担があるケースがあるので、いわゆる行政に対する指摘というよりも踏み越えたところが、若干あるところもあったので、そこが続いている場合などには、申し訳ないですが、という形で対応したというのが、少し前しました。

 

記者:

 先ほど来年度以降、実施していない13市町に対して働きかけるというようにいわれていましたが。まずアピアランス事業の件で、そもそも2021年度3月末時点で、実施するといった市町が18自治体しかない状態で、対象を県民としていたところに関しては、就任前のことですが、その点についてはどう考えていますか。

 

知事:

 こういった事業自体を、令和3年度からしているということで、様々な自治体市や町の方も、新しい事業ですので、そこは最初にしていく中で、初めての事業というのはもともと、そういったこと自体を認識している、してないという場合もありますので、そこは手を上げるという自治体が少なかったというのはあるのかもしれないですが。

 そこが結果的に令和3年度していく中で、18自治体ぐらいだったものが28自治体に増えたということで、10自治体が増えたのは、県の方が、リーディングでしていく中で、少し増えていったという面は、ポジティブな面かと思っていますが、残り13自治体についても、これから増やしていくことが大事なのかと思っています。

 

記者:

 全県で感染情報を共有化するシステムについて。予算はどれくらい計上していますか。

 

知事:

 予算はこれから、12月補正で計上していくということで、今、調整中になります。

 

記者:

 ざっくりした規模額というのはどれぐらいですか。

 

知事:

 令和3年度で、これが議会計上をしていくので、流動的なところがあるのと、成立が前提になりますが、令和3年度で1600万円程度。令和4年度で、2400万円程度という形でそれぞれ開発費と、あとはサーバーを運用していくことが出てくるので、イニシャルとランニングにかかってくるというように想定しています。

 

記者:

 先ほどの政治資金収支報告書の件で、他の県民に比べて兵庫県民が不利益を被っているというのは確かだと思うのですが、そのあたりを知事としてどう考えていますか。

 

知事:

 それは、他の県であればネットでアクセスできているという状況から比べると、兵庫県がそこはネットでアクセスできないので、紙での閲覧、という形になるとアクセシビリティという点では、そこは他の県と比べると若干違うと思うところがありますので、そういった意味でこれからの課題だと思っています。

 

記者:

 県民サービスという意味でも、情報の透明性という意味でも、他の県と比べると課題と、劣っているような認識があるということですか。

 

知事:

 やはり、オープンに情報もアクセスしやすい形にしていく、というのが大きな流れだと思いますので、そういった流れの中で、繰り返しになりますが、時代の流れとか、他の県の状況を踏まえて、県の選挙管理委員会で議論をしっかりとしてもらって、対応を検討していくことが、そういった意味で大事だと思っています。

 

記者:

 決して前向きではないわけではないのですか。知事自身の考えとしては。

 

知事:

 私は大きな意味で、オープンかつ、アクセスしやすいようにしていくということは、この件のみならずトータルでも大事だ、と思っています。

 

記者:

 今日で、就任4カ月ということで、この4カ月を振り返ってみていかがですか。

 

知事:

 8月1日就任で、コロナの第5波の真っただ中だったので、そういう意味で大変厳しい状況でした。

 この間もコロナ本部もそうですが、県庁の職員と医師会も含めて関係者の方々と現場を見ながら、1つずつ課題を解決しながら、何とかこの4カ月間をやらせてもらったというところです。

 コロナも少し落ち着いてきています。オミクロン株の問題もありますが、大きな流れで感染が今収束しつつあるところは、1つ大きな抑え込みという形では、今のところは出来てきたというところで、これから新しい県政をどうしていくかが、先ほど話のあった情報発信のあり方も含めて、ベイエリアなど、いろいろなコロナからの創造的復興という形で県内の経済や雇用、それからいろいろな立場に置かれている方に、どのように行政としてサポートをしていくか、がんの患者さんの関係の質問もありましたけど、これからしっかりと議論していくことをやっていきたい、と思っています。

 

記者:

 当初に思い描いていた最初の4カ月間と比べてみて、いかがですか。

 

知事:

 コロナ対応を日々やっていましたので、なかなかやはり大変だと。

 そして、知事という立場は、今日記者会見をさせてもらっているように、県民の皆さんに情報を自ら発信して説明をしていくということが大事なのと、やはり判断には責任やいろいろなものが伴うということで、非常に重責だ、と感じています。そこはしっかりとこれからも緊張感を持ってやっていきたい、と思っていますし、今のコロナが落ち着きつつなってきたら、オミクロン株もありますけども、できるだけ県内いろいろなところを、ワーケーション知事室もそうですけど、いろいろな地域を回っていきたい、と思います。

 

 

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