ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 記者会見 > 新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見(2021年11月25日(木曜日))

更新日:2021年11月25日

ここから本文です。

ようこそ知事室へ

新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見(2021年11月25日(木曜日))

 【発表項目】

  1. 県内の患者の状況(PDF:2,307KB)
  2. 新型コロナウイルス感染症「次なる波」への備え(PDF:303KB)
  3. 県独自措置の今後の対応について
    (1)国の行動制限緩和の基本的対処方針(PDF:90KB)
    (2)県独自措置の対応(概要)(PDF:100KB)
    (3)ワクチン・検査パッケージ制度について(PDF:177KB)
    (4)ワクチン・検査パッケージ制度(概要)(PDF:112KB)
    (5)新型コロナ対策適正店認証制度の推進(PDF:149KB)
    (6)イベント開催等における「感染防止安全計画」について(PDF:119KB)
    (7)「感染防止安全計画」(概要)(PDF:165KB)
    (8)県民・事業者への感染対策徹底の継続要請(PDF:104KB)
    (9)県民・事業者への要請(感染再拡大警戒!感染対策の徹底を!)(PDF:73KB)
    (10)関西コロナ対策!感染再拡大警戒宣言(PDF:267KB)
    (11)新型コロナウイルス感染症に係る飲食店等に対する要請(PDF:546KB)
    (12)新型コロナウイルス感染症に係る施設の感染対策徹底の要請等(PDF:796KB)
  4. 兵庫県対処方針(PDF:676KB)

動画

 知事会見を動画で見る(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

(資料に沿って説明)

質疑応答

記者:

 今回の方針改定で一番の特徴というのは、どこになるのでしょうか。

 

知事:

 今回の方針のポイントは、まず、資料2「次なる波への備え」ということで、これまでも説明してきているものになりますが、保健所体制の強化や医療提供体制の確保をしっかりとやっていくことで、それぞれ具体的には(応援職員の研修)1000人、(病床数)1417床、(宿泊療養数)2411室をしっかりと確保していくものが中心になる1つです。

 それから、資料4ですが、県として、国の対処方針で決まったことを踏まえた「県独自設置の対応」です。ここでおそらく、県民の皆さん、これからの飲食店の利用や様々なイベントにおいて、どういった状況になっていくのかが非常に関心が高いところになると思いますけれども、県の場合は、認証店、認証店以外に分けさせてもらいまして、認証店については、人数制限を今まで1テーブル4人以内でやっていたものを、基本的に「人数制限なし」にさせてもらうものです。

 ただ、飲食する時間については、「できるだけ2時間」ということで、これは2時間というものが、大体飲食する場合は2時間程度、というものがベースだと思っていますので、自然な時間単位で楽しんでもらうという形だと思います。

 それから本県として、やはり年末年始については、基本的には、「人数制限はなし」とさせてもらっていますが、年末年始の医療を含めて、いろいろな空白があるようなときには、具体的には御用納めぐらいから、おそらく1月の御用始めぐらいだと思います。その時には、いろいろな形で学生さんや社会人の方も同窓会なり皆が集まる機会が多くなってきますけれども、このときにも大人数でやるというよりも、「できるだけ少人数で飲食含めて集まってもらいたい」、ということです。

 ポイントとしてはこのあたりです。

 

記者:

 入院医療体制の病床と宿泊療養施設について。この「今夏の2割増の入院患者に対応できるように」とありますが、これも国の方針ですか。

 

知事:

 第5波の入院患者のベースを考えながら、2割増でも対応可能な形にして欲しい、ということが、1つの大きな方針としてありますので、考え方としては、それを踏まえながら、第5波の最大の陽性者数や、また、自宅療養者数、入院者数を前提にして、そういった2割増や自宅療養者も今年の夏のピーク時から2割減を目標にして、いろいろと計算をしていった結果、(病床)1400床、(宿泊療養数)2400室というのが、それぞれ目標値として出てきたという形になっています。

 

記者:

 数字の根拠になる、今夏の入院患者の数と、その2割増しになった数を指し示してもらえないでしょうか。宿泊療養施設の利用者数も。

 

知事:

 そのあたりについてはまた後で(お伝えします)、細かい計算になりますので。

 

記者:

 飲食店について、県独自の方針として人数制限の撤廃をされるのは、どうしてこのように決めたのでしょうか。

 

知事:

 今は、「感染者が大分落ちついてきた」というところと、「ワクチン接種もかなり進んできている」ということがあります。

 また一方で、経済も徐々に戻しつつ、さらにこれから平常時に戻していくことが大事だと考えています。

 ただ一方で、認証店と認証店以外で、やはり差をつけさせてもらうことは大事だと考えました。資料4にもありますが、認証店については、これまで同一テーブル4人以内だったものを「人数制限なし」にさせてもらっています。認証店以外については同一テーブル4人以内を引き続きさせてもらいたい、ということです。

 県内9割以上の飲食店さんが、もうすでに認証店となっていますので、多くの事業者さんは、「人数制限なし」でやってもらえると思っています。

 

記者:

 今後、感染がもう少し拡大して、フェーズが高い方に移行してくると、この人数制限を再び設けるという基準はあるでしょうか。

 

知事:

 そこは今後、ワクチン・検査パッケージがどのようになっていくか、と思います。資料3を見てもらえれば、と思いますけれども、一番上が下記以外という形で、下記は、まん延防止等重点措置と緊急事態措置のときで、それ以外はいわゆる平常時のところですけれども、その時には、認証店についてはこれからですけれども、「人数制限なし」で、本県も対応させてもらいます。

 これから感染拡大が出てきた場合には、国の方針では時短要請などそういったものが出てくる、ということですけれども、そして、まん延防止の状況や緊急事態のときには、時短要請がまた復活するのが原則にはなってきて、これはイベントでもいろいろな制限が出てくるのですが、ただ、資料のとおり、ワクチン・検査パッケージを活用することで、人数制限が、いろいろなフェーズになったとしても適用されない、という仕組みが、今、国の方針で示されていますので、おそらく本県もその形に、これからワクチン・検査パッケージの具体的な内容は詰めていく、という形になりますけど、大きな方向性としては、原則として、今は人数制限を撤廃させてもらいますので、今後はワクチン検査パッケージを導入してもらっていることを前提にして、人数制限についてはフェーズが拡大してきても適用しないこともあり得る、というものです。

 

記者:

 認証店について、2カ月ほど私も飲食店を利用して、パーテーションをもちろん置いてはいるのですが、食事が進んでくるとテーブルの脇によけていたり、あるいはお店によっては、「邪魔だったら避けても構わないので」というところも散見されたりします。

 実際に実験等でも、パーテーションは置き方を間違えると環境を阻害して逆に、感染率を上げてしまうという、厚労省もこういう情報を把握していると聞くのですが、そもそも認証店になる基準として、パーテーションなど10項目が設けられていますが、それがそもそも正しいといえるのかのは、認証店と非認証店という扱いをここまで分けていくとなると、そういうことも問われてくるのではないか、と思うのですけれども、そういった議論は出なかったのでしょうか。

 

知事:

 本日の会議でも、アクリル板の設置の仕方について、きっちりと対面的にするということを促していくことが大事だ、という話も出ました。

 今の認証制度で、アクリル版の設置や様々な消毒や換気の徹底という10以上の項目を満たしてもらっているところを第三者認証で見てもらってやっていますけれども、ご指摘のいろんな状況で、そこは若干緩やかになっているところが出てくるとすれば、そこはやはり好ましくない状況があるので、特にワクチン・検査パッケージの導入となってくると、フェーズが進んでも、「人数制限なし」という状況が出てきますので、なおさら認証店の水準をきっちりと満たしてもらう運営をやって欲しいということは、県としてもしっかりと促していきたい、と思っています。

 そのあたりのチェックも、これまでもやっていますけど、これからもいろんな形でチェックはしていきたい、と考えています。

 

記者:

 私は、そのパーテーションをどかしていることが悪い、と言っているのではなくて、パーテーションも置き方を間違えたら、逆効果になってしまうことと、そこまで深い考えがあるかどうかはともかくとして、(パーテーションを)置かないと認証店になれないから置いているところもあって、実際使っているときには柔軟にやっているお店が多いのではないかと。

 つまり、その認証制度自体が、これが絶対正しいものと言えないのではないか、という質問です。

 

知事:

 確かにそういった指摘があるかもしれないですけど、ただ一方で、コロナ感染拡大の防止と経済活動の両立という2つを折り合いをつけてやっていかなければいけないときに、一定の何らかの水準のもとで、飲食店やイベントもそうですけど、ガイドラインの中でやっていくことによって、感染拡大の防止と経済の両立をうまく図っていけるという、このバランスを取っていくことがやはり大事なので、そこは一定の認証制度の中で、アクリル版の設置やいろいろな対策をしてもらうという、ガイドラインの中でのお店の運営というものを1つの仕組み、システムとして作っておくことは大事だ、と思います。

 そこは、大きな社会全体でのそういった公衆衛生と経済の両立をしっかりとやっていく意味で、この認証店の仕組みは、やはり1つの制度として必要だと思います。

 

記者:

 これからまた感染者が増えていったときに、兵庫県から国に宣言の要請等をしていくのか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 国の方針の中で、病床使用率など、いろいろな新規陽性者の伸び率などを踏まえて、これから、レベル0からレベル1・レベル2・レベル3という形で、いろいろ新たなレベル分類が出てきましたので、レベル3であれば、緊急時の財政措置や、レベル2から3の間で、まん延防止等重点措置の措置が想定されるところになってきますので、ここは国との協議のもと判断しながら兵庫県として措置をしていくという形になります。

 そこは病床が例えば50%以上とひっ迫してきたり、まん延防止の措置を例えば病床率が20%以上になったとか、様々な目安の中で、しっかりとここは国と協議しながら、まん延防止等重点措置であったりとか、緊急事態措置の適用、そこは判断していくということは、これまでもやってきましたけど、これからもそのとおりやっていくと考えています。

 

記者:

 この夏は例えば奈良県などはもう東京や大阪で宣言を出しても効果がなかったので、自分自身からは宣言を求められませんでしたが、知事も「経済の循環」ということを常々話をされていますので、今後はどのようになされていくのでしょうか。

 

知事:

 奈良県は、奈良県で、いろいろな判断があって措置はしなかった、ということですけども、やはり本県の場合は、病床使用率が一定程度以上になった場合とか、そこはまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の適用というものは、やるべき時には総合的に判断して、国に要請や協議しながら適用していくことは必要だと思っています。やはり医療ひっ迫などの状況を考えると、何らかの対策を強化すべきレベルが出てきますので、そこはやっていかなければならないということは、十分想定されると考えています。

 ただ一方で、経済活動をどのように、その中でもバランスを取っていくかが、今日の資料3や4で出てきますが、やはりワクチン・検査パッケージをどのようにうまく運用していくかのバランス、そこがこれから重要になってくると思います。

 その中で先ほどの認証店の効果的な対策を実際にやっているのかというチェックも大事になってくると思います。

 そういった形で措置をしっかりと状況に応じて国と協議しながらやると。一方で、経済活動をまわしていくためにもワクチン・検査パッケージ、そのベースとなる認証店としての、感染対策のあり方というものを両方バランスよくやっていくことが大事だと思います。

 

記者:

 ワクチン・検査パッケージについて。県独自の判断が入った点があるなら教えてください。このワクチン・検査パッケージが実施されるのは、いわゆる、宣言やまん延防止等重点措置が出たとき、ということでよいでしょうか。

 

知事:

 資料5-1のワクチン・検査パッケージですが、基本的に県独自の何か、というのはありません。国の今のガイドラインに沿って、制度の構築をしております。大事なのが、どういったタイミングからスタートさせてやっていくかです。まずは、この制度自体を固めていって、PCR検査と抗原検査が無料で受けられる仕組みづくりも一方で必要ですので、経済対策の中で本県の予算措置を準備しながらやっていくことが大事なので、それが整い次第、この制度をスタートしていきます。

 まず、その登録をしてもらうまでの、今、申し上げた準備をしっかりやっていくことが大事だ、と思っています。

 基本的に適用については、言われたような緊急事態措置やまん延防止等重点措置の状況下で、こういった行動制限を緩和することがベースと思っていますが、それ以外の活用をどういった形でできるかどうかは、また今後の状況を見ながらの検討、と思います。

 

記者:

 時期については未定で、とりあえず準備を進めていくということでしょうか。

 

知事:

 そうです。資料5-1の2制度の定義・要件にありように、登録をしていかなければいけません。認証店の方がまずベースであって、その方々にワクチン・検査パッケージを適用するのは、県に登録してもらって、ステッカーを貼ってもらう実務的な流れが必要なので、それには一定の準備が必要だ、と思っています。

 

記者:

 認証店と非認証店での差を設けることが今回の県の独自の判断、と思いますが、そもそも差を設けることの重要性について、もう少し詳しくお聞かせください。

 

知事:

 先ほども別の記者から質問がありましたが、ベースは、一定の感染対策をガイドラインに沿って、一定の項目を満たしていることの認証制度は、そういったもの自体も大事だと思っていますので、そういったところで取り組んでおられる店とそうではないお店は、これからウィズコロナ型の社会を考えたときに、若干の差が出ていくことはやむを得ない、というのが今の判断です。

 一方、9割以上の店の方が、認証を申請し受けられていますので、大きな方向性が出てきていますので、認証店について、人数制限なしでやらせてもらいたいと。

 非認証店については、1テーブル4人以内のこれまでの方針は継続です。できれば、認証店への登録を進めてもらいたい、と思っています。

 

記者:

 資料2中の積極的疫学調査重点化について。重点化をされる際に新しく、「濃厚接触者の郵送による検査」とありますが、これはどういう経緯で郵送による検査を導入したのでしょうか。

 

知事:

 「積極的疫学調査の重点化」、ということで、これは今回の第5波でも、現場がかなりひっ迫してきたときに、実態として重点化しているとありましたが、目安をしっかりつくるべきだと判断して、この資料のとおり重点化を開始するときと終了するときの目安をつくりました。

 重点化していく場合も、現場の方では、様々な濃厚接触者の方から、「行政検査をしたい」という要望がかなり多いケースがありますので、そこで、濃厚接触で無症状の方に対して、郵送でPCR検査のキットを送らせてもらって行政検査をする仕組みが必要、という判断をしましたので、ここで新たな措置として、セットをさせてもらっている状況です。

 

記者:

 これは、いつからされますか。

 

知事:

 これは、時期はまだ検討中です。

 

記者:

 先ほどの無料のPCR検査については、いつごろを目途に考えていますか。

 

知事:

 これは国の予算成立と県の補正予算をこれから上げていく形になるので、12月中下旬以降、12月中ぐらいに、一定の走り出しができればよいと思っています。

 ただ、例えば、どういった方々に、お願いするのかの体制整備については、これからやっていくので、12月中に間に合えばよい、と思っていますけど、若干ずれ込むこともあると思います。

 

記者:

 県民に対して、今回の「備え」ということで、呼びかけが重要になってくると思うのですが、すでに述べられていると思いますが、何か特別、今一度県民に協力をして欲しいことがあれば、お願いします。
 

知事:

 今の感染については、1日1桁前半になっていて、病床使用率も2%台になっており非常に抑えられてきているので、これまでのご協力に改めて感謝申し上げたい、と思っています。

 ただ一方で、今後インフルエンザの流行もあり得る時期になってきますし、空気も乾燥して、暖房を使う時期で、また年末年始で人が集まりやすい時期にもなっていますから、引き続き、基本的には感染対策の徹底として、マスクの着用等をリスクの高い行動の回避、として、会食はできるだけ短い2時間程度としてもらって認証店での利用をお願いしたいです。

 それから年末年始、ここ(資料9)にも書いていますが、お盆のシーズンも申し上げましたが、多くの方々が久しぶりにあって飲食やカラオケへ行きたいという時期にもなりますが、そのようなことをされることは駄目だ、ということはなく、過度な自粛をお願いする、ということではないのですが、少人数でというようなことに留意してもらいながら、年末年始を迎えてもらいたい、と思っています。

 

記者:

 飲食店の利用制限について。資料4で非認証店舗はテーブル4人以内で、短時間2時間以内での飲食の要請、とありますが、これは法律に基づく要請でよいでしょうか。

知事:

 はい。

 

記者:

その上の認証店舗への協力依頼や推奨という言葉は、法律に基づかない、という理解でよろしいでしょうか。

 

知事:

 はい。下(非認証店舗)の要請は、特措法に基づく要請になります。ご指摘のとおりですけど、上(認証店舗)は、協力依頼や推奨という形なので、特段法令に基づかない県としてのお願い、という形になります。

 

記者:

 4人を撤廃した理由について改めてお聞きしますが、荒川座長の話では、「4人を撤廃することについて、かなり慎重な意見も委員から出た」という話でした。知事が、そうやって医療関係者から慎重な意見が出た中で、人数制限を撤廃した時に、県民の声や事業者の声なのかもしれませんが、なにを一番重点において、このような方針に舵を切ったのでしょうか。

 

知事:

 資料3の今回国の大きな方針の変更の中で、「人数制限の撤廃も踏まえたこと」が1点あります。それから、認証制度が9割近く進んできたこともありますので、「一定の安全安心な環境づくりも進んできた」ということ、「今の感染状況が大分抑えられている、ワクチン接種が進んでいる」、この大きな3つがあります。

 それから、経済活動をしっかりまわしていくことも大事なので、これから飲食店にとっても、「元通りの営業活動をしていきたい」という声も多いので、こういった緩和をさせてもらいました。

 ただ一方で、年末年始の御用納めから御用初めぐらいの期間は、いろいろな規制や、皆が集まりやすい時期なので、そこについては、20人、30人でやるのではなくて、それ自身も今でも、あんまりそこまで皆さんはしない、と思いますけど、できるだけ少人数で食事に行くようにできればしてもらいたい、と考えています。

 「人数制限なし」としていますが、おそらく私自身も含めて、皆さんもそうだと思いますけど、いきなり20人、30人で行くかというと、なかなかそこは、おそらく普通の感覚の中でまだまだ時間がかかる、と思っています。

 1テーブル4人を原則にしていたのですが、そこが5人6人になってしまうケースもあると思うのですが、そこは一定の要件の中で、それはだめだというところまではいかない、と思います。実際、私もお店に電話してみますと人数が5人となるというような感じだと、今は「4人です」と言われるケースが結構多いと聞きますので、現場の飲食店はそこをきちんと守ってもらって協力してもらっているところが多いと思います。

 ただ、一方でこれをずっと続けていってよいのかというのもあって、一定の何十人というよりも、5人、6人で1テーブルを囲んで家族でも行こうというケースもありますので、そういったケースは、若干緩和して少しずつ人数も含めて、だんだん元に戻していくことが大事、と思っています。

記者:

 繰り返しになってしまうのですが、大阪が4人という制限と判断が分かれたことについては、今日は特に議論はなかったでしょうか。

 

知事:

 そこはなかったですけども、感染防止をしっかりやっていくことと、一方で経済活動も徐々に戻していくことも大事、という両方の意見もありました。

 あとは、年末年始の医療の強化体制をケアしておかなければいけない、という声もありました。

 認証店については「人数制限なし」という形にさせてもらいつつ、「短時間の2時間以内の利用をお願いする」のと、繰り返しになりますけれど、「年末年始については、できるだけ少人数の4人以内で飲食をしてもらいたい」というものを推奨させてもらうことで、バランスを測ってやっていきたい、と思っています。

 

記者:

 大阪との兼ね合いの議論はなかったということですが、人が県内に流入する危険性などについては特に、今日は勘案していない、ということでよいですか。

 

知事:

 対策本部会議の中での議論としてはなかったですが、本県としてもそこは若干気にはなりましたので、年末年始の同一テーブル4人以内の推奨を、資料4の中にも明記して、年末年始、特に大阪などからの移動が激しくなる時期ですから、そういった時期もできるだけ少人数で飲食を含めてやってもらいたい、という思いをここに書かせてもらっています。

 

記者:

 推奨や協力依頼、県民や事業者の良心に判断を委ねて、感染防止してもらいながら、年末年始を過ごしてもらうことになっており、聞いていると、なにが良くて、なにがだめなのかがわかりにくいような感じがするのですが。 

 知事の今年の年末年始、これまでいろいろと行っては駄目なことは、沢山あったのですが。どんなイメージですか。家族と過ごすとか、年末年始例えば、初詣は一定良いのか、どういうイメージの年末年始を想像していますか。

 

知事:

 仕事納めまでの28日ぐらいまでは普通に仕事をしながら、少し久しぶりに友人や仕事関係者と食事に行こうかというのがちらほらと出てきながら、それも人数制限の緩和といいつつ、実態としては、数名で食事するのが、ちらほら出てくる感じです。仕事納めが終わって、これから年末年始という時には、基本的には家で家族とともに、ゆっくり過ごす、という形がベースになって、その間で会えないような、例えば大学や高校の友人、私の場合は高校の同級生ですが、そういう人達と合ったり、実家に顔を出したりとかしつつです。初詣は、外出自体は、過度な自粛をお願いしていないので、混雑している場所や時間はできるだけ避けて、という話なので、例えば初詣についても、一日の朝一番というよりも、2日、3日ぐらいにずらして、初詣に行く感じの過ごし方で4日を迎えていく感じだと思っています。かなり具体的に言い過ぎましたが。

 

記者:

 外出は自粛とまでは言わないけれども、沢山の人が集まることはやめて欲しいということでしょうか。

 

知事:

 そこは、マスクの着用をしっかりしながら、皆さんもうすでに気をつけておられると思いますけど、デパートに初詣後も買い物に行かない方がよいかと言うと、そこはやはり自然な感じで。今もデパートとかに行くと、それなりに人は来ていますから、基本的なマスク着用や感染対策を徹底しながら、それぞれの判断で行ってもらってもよい、と思っています。

 そのへんは徐々に、日常を皆さんが取り戻していく形になるので、何が正しいかどうかは、探りながらの形になっているのが正直なところありますけど。

 そのような感じです。

 

記者:

 飲食店の人数制限緩和措置について。認証店に対しては、人数制限をなくし、ただ、年末年始は4人以内を推奨する、とのことですが、この年末年始は医療体制が手薄になり、なおかつ新年会や忘年会等で、会食の機会が増えるから、この時期に限った4人以内を推奨するという認識でよろしいでしょうか。

 

知事:

 今日の本部会議でも、年末年始の医療体制の手薄さは、かなり現場の保健所の所長さんからも指摘があり、あとは緩みが若干出てくる時期が、年末年始の友達等が集まったときに出るため、そこは一定のお願いベースになりますが、4人以内のできるだけ少人数で集まっていただくことを、お願します。

 

記者:

 推奨というのは、お店に対してするということで、よろしいでしょうか。

 

知事:

 両方だと思います。これは利用者側も、できるだけ少人数で行って欲しい、ということです。

 

記者:

 最後に、年末年始の時期ですが、今御用納め御用始めという言われ方されていますけれども、カレンダーの日付的に言うと、28日から4日という認識でよろしいでしょうか。

 

知事:

 御用納めが28日で、御用始めが4日です。ただ、具体的なイメージとして、年末年始はここですが、それ以外の部分も、気をつけながら、飲食等も行動してもらいたい、というイメージを呼びかけていくこともあります。

 

記者:

 県として、明確に何日から何日まで、かちっと決めることはしないということでしょうか。

 

知事:

 ここでは明示していないですが、イメージとしては、言われたように28日から4日までぐらいという感じです。

 

記者:

 同一テーブル4人以内という人数制限を撤廃するのは、いつ以来になりますか。

 

知事:

 確認をします。少しさかのぼることになると思います。

 

記者:

 それから、先ほど短時間、2時間程度以内で、という話があったのですが、これは2時間という時間制限を撤廃するという議論ではなかったのでしょうか。

 

知事:

 今日の本部会議でも、そこの議論はなかったのですが、やはり長時間の飲食は、飛沫のリスクもあるということだと思いますし、3時間、4時間ずっと(食事を)するということではなく、やはり2時間程度で楽しんでもらうことが、今の時点ではよいという判断です。

 大体、皆さん2時間ぐらい食事すればまずは十分、と相場としてはあると思いますけれど、普通の常識的な感覚の中での、これが2時間超えたら駄目かというと2時間程度ということです。

 

記者:

 ワクチン・検査パッケージについて。先ほど、PCR検査が12月中下旬か中旬ぐらいに、一定の走り出しをする、という話がありましたけれど、ワクチン・検査パッケージ自体の県としての制度を確立するのが12月中旬ぐらいを目途に、という理解でよろしいですか。

 

知事:

 予算措置を準備した上で、対応してもらう、これはどういう形でするのかですが、業者なのかということも整理していき、準備していくということを考えると、なかなか12月中旬というのも難しいかという気はします。 

 12月中に間に合えばという形だと思います。やはり、こう体制の構築には準備がかかります。

 

記者:

 12月中というのはある程度登録もスタートする時期ということですか。

 

知事:

 PCRと検査の対応ができれば、登録もスタートという形になりますが、当面は今の対処方針の中で、認証店であれば、原則「人数制限なし」としていますから、ワクチン・検査パッケージに登録しないと、直ちに緩和が適用されないことはない、と思います。

 まずは、この今の対処方針の中でしつつ、いずれ次の波に備えて、登録の準備もこれからしていく、という形です。

 

記者:

 ワクチン・検査パッケージで、人数制限を設けないという話でしたが、実際、国の基本的対処方針には、まん延防止等重点措置と緊急事態措置の時の時短要請と酒類の提供について、選択肢やガイドラインがあると思うのですが、県としてはそのへんの、まん延防止等重点措置や緊急事態措置の時の時短要請と酒類の提供の考え方というのは、現時点でどうなっているのでしょうか。

 

知事:

 資料3のとおり、国の対処方針があって、県としては、今、平時での下記以外というところの措置をセットしています。

 まん延防止等重点措置の時や緊急事態措置のときには、資料3の中下段に書いていますが、認証店と認証店以外で、時短要請がある、なしということと、ここでワクチン・検査パッケージだと、人数制限なし、という形になっていきますが、このあたり、国の今の方針に沿って、その事態になってきたときに、また検討するというように考えています。

 ベースはこの国の方針に沿っていくと考えています。

 

記者:

 感染が急拡大して、医療体制の逼迫が見込まれる場合は、ワクチン・検査パッケージを適用しない、強い行動制限を要請することがある、ということですが。このへんを具体的に、どのぐらいの感染や病床使用率になったら、ワクチン・検査パッケージの適用をやめる、県としての目安はありますか。

 

知事:

 ここはなかなか、今の時期からどうかというのは難しい判断にもなるのが正直な所ですが、医療のところの資料2の別紙1にあるように、ここでフェーズが、医療体制の変更のフェーズの整理ですが、フェーズ③、フェーズ④となっていますが、感染拡大期1、感染拡大期2ということで、病床使用率が20%以上、それから病床使用率50%以上となった場合に、病床をマックスにしていく形になりますが、やはり④の50%以上や⑤の感染拡大特別期になったときには、ワクチン・検査パッケージをどこまで適用してよいのかは、その時に、判断しなければならない場面が出てくる、と思っています。

 今の段階で、④になったからワクチン・検査パッケージを適用しないというところまでは断定はできないのですが、イメージとしてはこの④、⑤あたりになってきたときには、ワクチン・検査パッケージでどうぞ、と言っているフェーズかどうかというのは、その時の判断になります。

 

記者:

 病床と宿泊療養施設で、それぞれ、1417床と2411室とありますが、これは確保済みという理解でよいですか。

 

知事:

 はい。これは確保済みです。病床については確保済みで、宿泊療養施設もほぼ確保済みで、最終調整終わっています。医療機関とも調整ついています。

 

記者:

 認証店の人数制限撤廃について。知事が先ほどから「経済を回さなくてはいけない」と言われていて、それは今、経済が回っていないことへの危機感を抱いるからだと思いますが、知事が今、現状抱いている、経済への危機感を教えてください。

 

知事:

 時短要請自体はなくなっていますが、飲食店の状況を見ると、なかなかコロナ前まで完全に戻っている状況ではない、というのが、街を歩きながら見ていると感じるところがあります。

 土日で、一時的に満席になることもあるようですが、平日の夜等はかなりガラガラな状況もあります。そこでポイントになるのが、人数なので、ここはやはり少しずつ戻していくことが大事だと思っています。

 年末年始を見据えて、飲食店の方々も多くのお客さんに戻ってきて欲しい、という声もありますので、徐々に元に戻していくことは必要だと思っています。

 宿泊ホテルについては、県民割をしている中で、だいぶん旅行関係の方々からも、「予約が戻ってきた」という声を私自身も直接聞くことがあります。

 ただ一方で、飲食については、「まだ戻りが遅い」という声も聞きますので、GoToイートもこれからやっていきますが、そのように、人数制限の緩和についてもやっていくことが大事だと思っています。

 

記者:

 今回の緩和だけで状況が良くなる、という考えか、またそれ以外にも、何か対策を打っていきたいか、そのあたりはいかがでしょうか。

 

知事:

 少しずつ元に戻していくことが大事なので、まずは人数制限の緩和をすることで、1つの流れが出てくると考えています。

 そのあとは、GoToイートや、日本酒だったら、のものもキャンペーンなど県でもやっていますが、いろんなキャンペーンや需要喚起策をいろいろ組み合わせていくことで、需要拡大をこれからやっていく、消費拡大をやっていくということはやっていきたい、と考えています。

 

お問い合わせ

部署名:企画県民部秘書広報室広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp