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知事記者会見（2022年1月5日（水曜日））
【発表項目】
- 新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等（PDF：3,456KB）
- 第2回学生未来会議の開催（PDF：143KB）
- プロバスケットボールクラブとの連携による地域活性化の取組- 西宮ストークスとの包括連携協定 -（PDF：157KB）
※新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、延期。 - 民間によるパークマネジメント導入にむけたサウンディング調査の実施（PDF：118KB）
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。
本日公表の県内の新規感染者は59名です。
50名を超えるのは昨年の10月12日が52名で、85日ぶりです。
新規患者数の1週間の平均は、12月20日の3.3人が底でしたが、そこから徐々に増加傾向に転じている状況です。本日19.7人で、約20人になってきています。
オミクロン株についても、県内でも（初めて）12月30日に3名の市中感染が、全国的にもオミクロン株の数が増えています。陽性者の数も全国的に増えつつあり、新たな局面になりつつある。海外の発生事例など、オミクロン株の急速な拡大が見られているので、新たな段階に来ている、ととらえています。
このままでは、患者の急増が医療のひっ迫を招くこともある。それから保健所の業務についてもひっ迫する可能性があることを踏まえて、原則のこれまでの対応を次の段階に移す必要がある、と考えています。
具体的には資料のとおりで、「オミクロン株の感染流行に備えた今後の医療体制等」という形で、12月の末に配布したものからの修正になります。
冒頭にあるとおり、オミクロン株の市中感染など、全国的に感染者が増えつつある局面を踏まえ、県としては医療のひっ迫を回避するために、今後の対応を以下のとおり強化していきます。
陽性者への対応ですが、これは昨日、岸田総理が、オミクロン株を含めて、原則入院を少し変えていく方針を示しました。本日、厚労省から通知が来て、その方向で、自治体の実情に応じて変更していくことが出されました。
本県としては、まず「Ⅰ オミクロン株の陽性者・濃厚接触者への対応」として、いわゆるフェーズⅡ（フェーズ②）、病床使用率が10％以上または新規感染者数が1週間平均で20人以上になった時点で、「すべてのオミクロン株の感染者を原則入院」ということから、「重症度に応じた療養」へと変えます。
具体的には、中等症以上については入院など、宿泊療養や自宅療養を保健所がすべて、それぞれ判断をしながら、療養を区分していくことに変えていきたい、と考えています。
今日の時点で、1週間平均が19.7人なので、おそらく、明日には20人を超えることが想定されます。運用についても、明日以降、おそらく変える形になります。
1月4日24時現在では、病床使用率5.0％、新規感染者数14.4人／週で、病床使用率についてはまだ5％台です。年末の一番底だった時は2％ぐらいだったので、そこから比べると若干増えてきてはいますが、状況としてはまだ5％台なので。ここは少し冷静に捉えつつ、一方で警戒をしていかなければならない状況だ、と思っています。
それから、「Ⅰの2 濃厚接触者への対応」です。元々は全員に宿泊施設での滞在を要請していました。こちらについても、宿泊療養施設がこれからひっ迫していくことも考えられるので、濃厚接触者の対応についても変えます。
原則として無症状であることが前提ですが、自宅待機14日にしていくことに、運用を変えていきます。その上で、保健所による健康観察、それから発症した場合には、速やかに検査を実施します。
これによって、宿泊療養施設の枠を若干キープすることができるので、これは発症した軽症の人に入ってもらいやすいように変えていく、という趣旨です。
それから「Ⅱ 調査・検査体制」で、これまでは、通常は発症2日前だったものを、年末のオミクロン株の市中感染が出始めた頃には、疫学調査を2週間に拡大していました。オミクロン株の状況も若干見えてきたことと、一方で保健所の負担を軽減して、更なる増加に備えて健康観察や発症した人へのフォローに回さなければならない、ということがあるので。こちらは発症14日前にしていたものを発症2日前に、通常の状態に戻して、その代わりに2日前以降の行動履歴を徹底して調査していく形に変えていきます。
それから、「Ⅱの2 サーベランスの徹底」は今までどおりです。
「Ⅱの3 無料検査の実施」についても、年末説明した際は86カ所で検査人数約2400人／日だったものを、順次広げて、最終的には350カ所、1万人／日を目指しています。現時点で112カ所、3700人／日まで体制を広げています。
それから、「Ⅲ 医療提供体制の強化」についても、フェーズを切り替えます。こちらも年末の時点では、フェーズⅠ（フェーズ①）の病床300床体制の運用について、次のフェーズに切り替えるように、準備を医療機関にお願いしていく声掛けの段階でしたが。入院病床についても、フェーズⅡ（フェーズ②）の600床体制に切り替えてもらうように、医療機関に今日、要請をしました。
明日以降も順次、病床についても600床体制に増やしていくことに運用を切り替えていきます。
それから、「Ⅲの2 宿泊療養施設の円滑な運用」ということで、宿泊施設の部屋数を増やしていきます。今、ベースとしては、オミクロン株を含めて濃厚接触者への500室程度で運用していましたが、これをこれから1000室増やすというように、フェーズを切り替えていきます。まず、1000室程度をフェーズⅡ（フェーズ②）の体制に合わせて、ホテルについては1000室なので、1000室の運用に増やすことを、早急に切り替えていきます。
一方で、すでに運用している500室についても、濃厚接触者についてはこれから無症状等の場合には自宅待機に切り替えていくことになるので、この500室についても、順次枠が空いていきます。実質1500室へ運用を切り替えていく形で、ホテルの数についても運用の強化を、明日から進めていきます。
それから、「Ⅲの3 自宅療養者へのフォローアップ強化」は、これから自宅療養者が増えてくるので、フォローアップの体制をこれからも強化していきます。
1つ目が「健康観察の強化」で、パルスオキシメーターや食料品、これについては早期に市や町と連携しながら、体制を構築しているので、発症した翌日以降、できるだけ早く必要なものを提供できるように、妊婦には、血圧計などを提供できるように、速やかにしていきたい、と考えています。
2つ目の「往診・訪問看護体制」については、すでに県医師会と連携しながら体制自体は構築していますが、これについても本日、協力依頼をして、いつでも訪問診療・訪問看護をできるような体制を、これから進めていくように切り替えます。
それから、3つ目が「経口抗ウイルス薬の配備」です。これは国と薬局や医療機関が直接しているものなので、詳細は県では確認ができないことになっています。これについて確認できるように要望もしていますが、県からは、薬を配備してもらえる薬局をできるだけ県内に増やしていきたいと。
増やすことによって、医療機関等が処方しやすくなるので、この経口薬の登録をしてもらわなければなりません。薬局に積極的に登録してもらうように、県からもお願いをずっとしています。
これについても、これからしっかりとしていきたいのですが、現時点で、県全体で約2700薬局がありますが、だいたいそのうちの4分の1弱、648薬局については、登録をしてもらっています。これをもっと増やしていくことを続けていきたい、と考えています。
今後、メルク社やファイザー社などの飲み薬が一定程度入ってくるようになれば、流通ルートを通じて、患者に早期に飲み薬を提供できるような体制を、県としても積極的に促進していきます。
それから大事なのが、次の「Ⅳ 保健所体制の強化」です。今、述べたいろいろな患者の症状に応じた療養の区分実施や健康観察など、いろいろなことをしていくにも、大事なのが、保健所の体制強化になってきます。
今は、濃厚接触者の対応が中心になっていますが、それを通常のコロナと同じようにしていく一方で、人材派遣会社から派遣をしてもらっているのですが、民間派遣を第5波の当時並みに戻していくように強化していきたい、というものです。だいたい30名ぐらいを、県所管の保健所に配備することを早急に進めていきたいです。
それから、県所管の保健所、特に阪神間の方に、ひっ迫していく中で様々なニーズが出てくるので、連絡調整員を派遣します。約3名の管理職クラスの職員を、阪神間の保健所を中心に派遣します。
これは年末も言った繰り返しになりますが、おそらくこれからまた保健所の業務がひっ迫してくる状況で、すでに1000人の県職員の保健所での業務研修を終えているので、機動的にひっ迫している保健所にすぐにでも派遣していきます。
保健所体制の強化が、昨日、岸田総理も言われていましたが、発症した人に、当日もしくは翌日には、何らかの形で保健所なりから連絡がいくことが、陽性者の安全・安心にも大事です。県としても準備を進めてきたので、ここをしっかりとしていきたい、と考えています。
それから、「Ⅴ ワクチン接種の推進」ですが、これも飲み薬と同時に大事なポイントになります。1月7日から（予約開始で）、1週間程度前倒しをしていきます。これをできるだけ早く、引き続き進めていきます。
高齢者の方々を中心に3回目のワクチン接種をいかに速やかに進めていくか、が大事になってきます。
ここは市や町とも連携という形になりますが、場合によっては接種の枠についても、今は当初1会場500人ですが、それについても1000人に増やすなど。場合によってはそれ以上に増やすことも、検討を現在、進めています。
以上、医療提供体制の強化、県の医療ひっ迫を回避するために、今回、新たに医療の体制について変更して、運用を切り替えていくことを、これからしていきます。
これによって、患者の状況に応じて、入院や宿泊療養施設への入所、もしくは自宅療養という形になりますが、それぞれの区分に応じて、しっかりとフォローアップできるような体制にしていきます。併せて、飲み薬やワクチン接種についても、しっかりと進めていくことになります。
これから数が増えてくれば、第6波のいわゆる入口に入りつつある、というのが私の今の認識ですが、数が増えてくる中で医療提供体制をひっ迫させないことが大事です。
数が増えてくることをもって急激な行動変容や、経済を急激にストップさせることはできるだけしたくはない、という思いも私としてはあります。これから新学期のシーズンや成人式など、様々な人出が年末年始以降も増える機会になります。そこは社会経済活動をワクチン・検査パッケージなども活用して、うまく進めながら、感染対策と医療提供体制を確保していくことのバランスを、できるだけ努力して、取っていきたい、と思っています。
ただし一方で、県民の皆さんには、基本的な感染対策の徹底がやはり有効という形になるので、引き続き、マスクの着用、手洗い・消毒、部屋の換気なども、徹底してもらうよう、お願いしたいです。
以上、長くなりましたが、コロナ関係です。
2番目は「第2回学生未来会議の開催」です。
第1回は、甲南大学で12月21日に開催しました。第2回を1月14日に関西学院大学で開催します。今回は関西学院大学経済学部の上村教授のゼミ生12名と意見交換をします。昨年11月のクルージングの実証実験の時にも参加してもらったゼミ生達です。
上村教授のゼミのテーマは、行財政運営・行政改革・社会保障制度で、約60人がゼミにいますが、その中から有志の12人に、代表して参加してもらいます。
1月14日の午後、1時間程度、関西学院大学の上ヶ原キャンパスで行います。
会議のテーマは、大きく2点で、クルージングの実証実験にも来てもらいましたので、資料のとおり、「大阪湾ベイエリアの未来」、実証実験を、クルージングを経験して、どのような思いを持っているのか、を聞いてみたいです。
それから2点目が、先日の甲南大学とも一緒ですが、「働き続け、住み続けたい、と思えるような兵庫を作っていくには、どうすればよいか」、ということのヒントを学生との意見交換をしながら、模索していきたいです。これらを学生の皆さんに、率直に意見交換したい、と考えています。
3番目は「プロバスケットボールクラブとの連携による地域活性化の取組-西宮ストークスとの包括連携協定-」です。
今日も、日本生命とアース製薬、それから大塚製薬とウォーキングの「あるくと大運動会」のイベントもしました。
今回、公民連携プラットフォームを通じて新たな締結をします。
プロバスケットボールのクラブである、西宮ストークスと協定を締結します。ストークスは県内唯一の、プロバスケットボールのクラブなので、バスケットボールの県内の競技力の向上にこれまでも貢献をしてもらっています。
特徴的なのは、選手が13人いますが、そのうち5人が兵庫県の出身ということで、これほど県内の出身者（の割合）が高いチームというのは、Bリーグの中でも珍しいです。
今回、スポーツの振興として、やはり子ども達のスポーツを通じた成長、それからバスケットボールの競技力の向上などへの連携を行います。
それから、「ストークス」というのが「コウノトリ」の意味で、コウノトリの野生復帰の取組を中心に、水辺の環境保全活動を、選手などと一緒にごみ拾いなどの普及の活動を一緒になってしていきます。
3点目が、様々な遠征先、全国で試合をするので、遠征先を含めた県内外の会場で、県産品のPRや観光のPRなど、兵庫県の魅力を全国に発信してもらいます。
4点目は、やはり地域のにぎわいづくりで、背の高い大きなバスケットボールの選手が、いろいろな地域に行くと、イベントも地域ごとに盛り上がります。そういった魅力も生かしながら、県内各地のイベントでの交流、それから交流人口の拡大など、様々な県内の地域の活性化にも協力してもらいたい、と考えています。
締結式は1月12日の水曜日にします。ストークス代表の北村さんやキャプテンの谷選手をはじめ、数名に来てもらうことを予定しています。臨時のバスケットコートを開設して、そこで締結式を開催する予定です。
ストークスの今季の成績ですが、1月5日時点で17勝11敗ということで、B2リーグ・西地区の2位です。兵庫県とも連携していくことを契機に、さらに、成績についてもアップしてもらいたい、と思っています。
4番目は「民間によるパークマネジメント導入にむけたサウンディング調査の実施」です。
兵庫県としては、初の取組になります。県内に15の県立の都市公園がありますが、民間の活力を導入して、もっと県民の皆さんが、交流する、賑わいの拠点にしていきたい、というのが私の思いとして、就任前からありました。
かつ、コロナ禍において、レジャー、スポーツ、アウトドアといった形で、県民の皆さんが、都市公園で何かをする、という人気が高まっています。
そういったことから、県立公園のさらなる魅力の向上を図っていくために、様々な収益施設の整備、広大な空間を有効利用するということ。それから、維持管理などについても、民間のすぐれたノウハウと投資を呼び込むということで、兵庫県として初となる新たなパークマネジメントを、導入していきたい、と考えています。
パークマネジメントを導入する場合には、サウンディング調査ということで、民間の事業者などに幅広く、こういう感じで利用されては、ということのたたき台を示して、民間事業者が、こういった活用方法がここではできるということで、逆に提案をしてもらいます。
これが、サウンディング調査の趣旨です。民間事業者の参入意欲を確認するなど、どのような条件で、今後、公募をしていくのかという、事業の可能性の調査を実施していきたい、と考えています。
今後、明石市の明石公園、それから加東市の播磨中央公園、それから赤穂市の赤穂海浜公園の3つの公園を対象に、明日からサウンディング調査を実施していきます。
想定している、どういった事業をするのか、を書いています。1つ目が施設整備を伴う長期の指定管理です。指定管理というのは、3年や5年がベースなのですが、やはり民間事業者が大きな投資をして、その施設を有効に活用していくという意味では、10年、20年程度の超長期の指定管理がポイントで、投資を回収する時間が、しっかりと計画的にできる、ということです。①にあるように、超長期の指定管理方式が導入できないかどうか。
それから、2つ目がPark-PFI方式です。公園の一部の地域において、例えば、カフェやグランピング、バーベキューなどの収益施設を整備して、そこで収益事業をしてもらい、その収益で公園内の、例えば、トイレやベンチを綺麗にする、植栽を綺麗にする。そういったことに回してもらうことができないかどうか、が2点目です。
それから3点目は、この1と2の組み合わせになります。Park-PFI方式と、長期の指定管理を組み合わせて一体的に何かできないか、ということです。
具体的には、それぞれの地域の特性を生かして、自然豊かな公園なので、今、ブームになっているバーベキューや、グランピング、それから、様々なマリンスポーツ、さらにはキッチンカー、物販の拠点など。そういった様々な可能性を追求していきたい、と思っています。
カフェやバーベキューなど。そういった収益施設が、どういった内容が、それぞれの公園でできますか、どれぐらいの投資ができますか。あとは、様々な収益を活用して、公園の遊具など、いろいろな整備ができますか、維持管理の経費をどのように負担できますか、と。そのほかにも、委託の期間など、様々なアイデアをもらうことを予定しています。
スケジュールは、明日から受付をして、1月末まで参入を検討している事業者へ声かけをしていきます。1月には、現地説明会もしながら、2月には各事業者に対して個別のヒアリングもしていく、そして3月には、サウンディング調査の結果を、公表していきたい、というものです。
順次、民間の事業者が参入意欲を示した場合には、それぞれの公園の指定管理期間の満了時期に合わせて、具体的には明石公園は、令和4年度に公募、令和6年度から新たなパークマネジメントの導入をしていく。播磨中央公園と赤穂海浜公園は、令和5年度に公募、令和7年度から新たなパークマネジメントを導入するということをしていきたい、と考えています。
最後、（資料の）下に書いていますが、他にも県立都市公園が、県内に12公園あります。そちらもできるだけ積極的に、パークマネジメント導入に向けたサウンディング調査をしていきたい、と考えています。
詳細については、この後、まちづくり部局から、レクチャーします。
できれば、今回は都市公園でしますが、都市公園以外にも、県が有する様々な、例えば、公園的な施設をもっとうまく活用できないか、という声はありますので。できれば、これをしながら、公園以外のところについても順次こういったサウンディング調査やいろいろな民間の活力を導入して、賑わいを創出していく。
そして投資をしてもらって、かつ、それによってその施設全体の維持管理も、費用についても、縮減していくと。そういう仕組みづくりをこれから兵庫県として、これは今回初めての取組になりますが、どんどんと進めていきたい、と考えています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
コロナについて。冒頭にあったように本日3カ月ぶりに、新規感染者が50人を超えました。知事からも「第6波の入り口に入りつつある」という発言がありましたが、昨日、一昨日から見ると倍々に増えている状況で、このあたりの要因については、どのように分析をしていますか。
知事：
3つ程度要因があると思いますが、1つが、年末年始で人の動きがあったということ。そういった人の動きがある中で、市中における感染が一定広がったということ。
もう1つは、オミクロン株が、徐々に市中感染が、兵庫県以外でも広がってきているので、そういったものも少しずつ出てきた、と思います。
ただし、オミクロン株については、ゲノム解析を1つ1つしていますが、まだそこまでは兵庫県内では出ていないこともあります。
注視はしていかなければならない、と思っています。全国的には、やはりオミクロン株の影響も出てきているので、その影響もじわじわと兵庫県にも出てきつつあると。
あと1つは、このウイルスが、まだ全体的に特性が本当の意味で見えていないところがあります。第5波も想定していたよりも急激に落ち込んだことがあって、そのあと飲食についてもある程度、緩やかにしていきましたが。今までであれば、緩やかにすると数週間立てばまた元に戻っていたのが、今回（第5波）の場合は、この間ずっと低く感染者数が下げ止まっていました。
そういったウイルスのなかなか見えない、コロナウイルスの特殊な面も様々ある中で。ウイルスも恐らくバイオリズムもあると思いますが、そういった面で活性化してきたのか、という面もあります。
専門家ではないので、あまり踏み込んだことは言えないのですが、そういったいろいろな要素があって、感染が広がりつつあると。第6波の兆しが、出始めている状況だ、と捉えています。
記者：
オミクロンの感染流行に備えた今後の医療体制等について。大きく5項目挙げられていますが、この中で特に知事として重視している点はどこですか。
知事：
リード文にも書いていますが、医療のひっ迫を回避するために、いろいろなことを、隙間を空けるなど、負担の軽減をしなければならない、と考えています。
「Ⅰの1 陽性者への対応」と「2 濃厚接触者への対応」で、昨日、岸田総理が方針を示されたこともありますが、オミクロン陽性者が原則入院とされていたことを、濃厚接触者もそうですが、通常のコロナと同じように重症度に応じた療養区分で実施していくように、早く切り替えることが、大きなポイントの1つです。
全部、ポイントとして大事なのですが、「Ⅲ 医療提供体制の強化」として、病床については600床程度、宿泊施設については、本来フェーズⅡ（フェーズ②）では1000室ですが、実質1500室まで増やして運用することにします。こういった医療提供体制の強化については、しっかりと早めに準備を具体的に進めていきたい、と考えています。
次は、「Ⅳ 保健所体制の強化」で、保健所の体制を、スタッフの数も含めて強化をしていくことが一番大事だと思います。第4波や第5波の時のように、兵庫県ではかなり強化をしたので、早かった方ですが、地域によっては、ファーストコンタクトまで数日かかった、というケースがありました。
そういったことのないように、できるだけ早く自宅療養者や陽性者へのファーストコンタクトを、しっかりとフォローアップも含めてできるように、保健所の体制強化をすぐに進めていきたい、と考えています。
記者：
時期について、明示しているところもありますが、一部、具体的な言及がなかったので確認をします。「Ⅰの2 濃厚接触者への対応」は、今日からスタート、ということですか。
知事：
「Ⅰの1 陽性者への対応」と同じように基本的にフェーズⅡ（フェーズ②）になった時点で運用を切り替える、と考えていますので、明日からの切り替えになろうか、と思います。
記者：
「Ⅱの3 無料検査の実施」で、県内約350カ所を目標にしていますが、具体的に、いつぐらいの時期に達成したいですか。
知事：
今の時点で112カ所なので、今月中には350カ所に運用拡大をしていきたい、と考えています。
記者：
保健所については早急にということですが、どれぐらいのスケジュール感で考えていますか。
知事：
まず、「①民間派遣を第5波並の体制に強化」と「②保健所に連絡調整員を派遣」については、即座に明日以降、早急に強化していきます。
この民間の派遣については、民間の派遣会社との調整になりますが、今でも数名程度は、途切れずに派遣してもらっています。これを各保健所10名程度に増やしていく。おそらく重点的にやらなければならないのは、阪神間の伊丹、宝塚、芦屋、あとは加古川です。ここにそれぞれ30名程度、明日以降、早急に増員できるように調整していきます。
それから、保健所の連絡調整についても、それぞれ管理職級を3名程度、明日以降、速やかに派遣します。
最後の1000名の県職員の派遣については、明日以降、急に、というわけではありませんが、いつでも感染者数が増えた場合には、機動的に対応できるように調整します。
記者：
本日、オミクロン株の感染者が7名判明しました。1日7名はこれまでで最多ですが、うち何名が市中感染と捉えていますか。
知事：
後ほど、担当からレクチャーします。
記者：
知事は、冒頭でも、「急激な行動変容はできるだけしたくない」、ということで、社会経済活動をできる限り維持しながら、という考えを示しました。
例えば、昨年末に同一テーブル4人以内の推奨を継続するという話もありましたが、経済活動を止めないために、さらに要請を強化するなどの考えはありますか。
知事：
今のところは、県としても、当初は年末年始に限って、同一テーブル4人以内を推奨しましたが。オミクロンの発生を受けたこともあり、今回、感染が少し増えてきている、第6波の兆しが出てきているので、この年末年始以降の同一テーブル4人以内は引き続き、推奨することを続けます。
もしも、感染がさらに増えることになってきた場合には、少し強い要請に切り替えるなど、そういったことは今後の検討になります。今の時点では、県としては推奨を続けたい。あとは、2時間以内の飲食、認証店の利用を徹底してもらいたい、マスク会食も含めてお願いしていきたい、と思っています。
社会経済活動が、ようやく個人消費も含めて、年末も百貨店の売り上げやいろいろな意味で、経済の流れが、観光も含めて、戻り始めている時なので、この流れをできるだけ、私としては止めたくない、というのが率直な思いです。
そのためにもPCR等の無料検査も、昨年末から窓口を設けて進めています。ワクチン・検査パッケージは、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言時でも経済活動を両立していくための1つのカードでもあるので、これをしっかりとしていく。
一方で、PCR検査の無料のところも順次進めています。ワクチン接種の3回目もしっかりと進めていきながら、社会経済活動をできるだけ止めない、というところを、何とかしたい。
昨日も経済界の皆さんと意見交換をしました。経済活動をこれから元に戻していきたい、という期待もかなり強いものがあります。これは観光業界も含めて、何とかこの流れを止めたくないのが率直な思いです。何とか両立を図っていきたい、と思っています。
感染者数が増えていきつつも、大事なのは、医療提供体制をひっ迫させないことと、重症化を防いでいくことです。
今日の感染者数は60人前後で、かなり増えているので、県民の皆さんも不安に思う人も多いかと思いますが。一方で、これからのことを考えた場合に、どういった形でウィズ・コロナ型の社会を作っていくのかが、まさに、これから兵庫県としても試される時期にきています。
危機感、それから警戒をしつつも、一方で、冷静に受け止めて、基本的な感染対策の徹底を、これからもお願いすることに尽きる、と思っています。
記者：
基本的な感染対策をずっと呼びかけていますが、なかなか、年始に感染者数が増えてきているところを見ると、基本的な感染対策だけで食い止められるのかは、疑問もあります。
特に、現時点で、より踏み込んだ県民へのメッセージはありますか。
知事：
人の流れが、かなり今、戻っています。県民の皆さんを含めて、街を歩いているとマスクをしっかりと着用している人がほとんどです。手洗いも、消毒も含めてしっかりとしてもらっていると思います。そこを引き続きしてもらいたい、と呼び掛けることに尽きます。
大事なのは、我々が行政としてできるのは、引き続きお願いをしつつ、一方で、医療体制をしっかりと支えられるように、今日、配付した今後の医療ひっ迫を回避するための策をしっかりとしていくことが大事です。
合理的な疫学調査や陽性者の療養区分の対応を戻していって。あとは、病床やホテルの数を増やしていく。そして、保健所の強化をしていって。ベースとなる医療提供体制のところを、しっかりと今、備えをしつつありますので。それをしっかりとしていきつつ、県民の皆さんには、基本的なところの徹底をお願いすることが大事だ、と思っています。
記者：
コロナについて。先ほど知事からも「第6波の入口に入りつつある」、という発言もありました。大阪の吉村知事も同様な発言を今日されたようです。
ただし、大阪は今日、3カ月ぶりに200人を超える見通しで、そのようなことを言われたのか、と思うのですが。一方で、現時点で国にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の適用を求めることはない、という発言もあります。
兵庫県としては、今後、感染者数が増加していって、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の適用を国に求めることになった場合、その基準はどのように考えていますか。
知事：
現時点では、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の適用を要請することは考えていません。これからは、前（11月25日）の対策本部会議で決めたとおり、（国の）レベル1、レベル2の基準あたりを踏まえながら、対応を総合的に判断していくことになる、と考えています。
記者：
今日、沖縄県が623人の感染者、とすごい数が出ています。兵庫県は、特に神戸空港の沖縄便が1日7往復あり、関わりが深いと思いますが。
そこを踏まえて、沖縄が今日600人を超えたことへの受け止めをお願いします。
知事：
報道等によると沖縄県知事も「米軍の方から、滲み出してきた」、という表現をしていますが、かなり特殊な状況があって、600人を超えた状況になっています。かなり急激で沖縄の人口等、医療機関のキャパを踏まえると、かなり厳しい状況で、まん延防止等重点措置の要請の調整をしている、と受け止めています。ここはしっかりと沖縄も対応している、と思います。
沖縄便は神戸空港もありますが、全国的に羽田からも、伊丹からもありますので、そこの人の流れで、おそらく沖縄県も不要不急の移動については、まん延防止等重点措置を調整する、ということであれば。そういったことも視野に入るかと思いますが、そこはそれぞれの県でしつつ、本県としては、本県ができることをしっかりと準備していくことになる、と思っています。
記者：
例えば、この年末年始に沖縄に旅行や帰省をした県民に対して。言いづらいとは思いますが、外出を控えるなどの要請というのか、そのような対応は、何か考えはありますか。
知事：
そこまで極端にするフェーズではない、と思っています。
ある県からの移動などを言ってしまうと、一方で過度な反応になってしまうケースもあるので。沖縄に仮に年末年始に行った人がいたとしても、そこはきちんとマスクの着用などを徹底してもらう。もしも仮に、少し調子がおかしい、と思った場合には、発熱外来のクリニックはホームページにありますから、積極的に受診してもらう。心配であればPCR検査の無料検査を実施できますから、そういったところを、1人1人が、きちんと自己管理も含めて対応してもらえればよい、と思っています。
記者：
コロナの関係で、今回、新しい方策も示されましたが。
対策本部会議は、次回の開催の目途は立っていますか。
知事：
今の時点では、特にいつ開くというのは、決めてはいません。
先日（12月30日）、関係本部員会議は、オミクロン株の市中感染が確認された、ということで開催しました。
今は、医療のフェーズでいうと①で、②へ移行しそうで、③が「感染拡大期1」、それから④が「感染拡大期2」、⑤が「感染拡大特別期」ということで、そういった段階にこれから、医療の観点から、なっていきます。
これから、「感染拡大期」に入ってくるということになれば、本部会議の開催も視野に入ってくるか、と思っています。今の段階では、まだすぐに本部会議を開く段階ではないのかと。ただし、急に人数も含めて、増えてきているので、状況はしっかりと警戒しておかなければならないと。
大事なのは、病床の使用率です。ここも、フェーズ②は10％以上で、フェーズ③の「感染拡大期1」は20％以上です。これは、11月の対策本部会議の資料で、そこもしっかりと見定めながら、タイミングに応じて本部会議を開催していく形になります。
記者：
確認ですが、明日からフェーズが②に上がる、ということですか。
知事：
明日からフェーズが②に上がるだろう、ということです。今日の時点では19.7人ですが、フェーズ②は病床使用率が10％以上、または新規感染者数が週平均20人以上です。今日は19.7人ですが、この上がり方を見ると、明日にはおそらく、これより減ることはないでしょうから。
週平均20人を超えることが可能性として高いので、明日からフェーズ②に移行か、と推定しています。
記者：
1週間平均が20人以上になった段階で、フェーズ②に上がり、対策本部会議を開くとすれば、フェーズが③に上がる、そういった数値が見え始めた際に開くと。
知事：
フェーズ③が病床使用率20％と、それから週平均が80人という数字なので、このフェーズになってくることが見えてくれば。
やはり、医療の、病床数も1000床などに、拡大していかなければならないところになるので、そのフェーズが見えてくれば、対策本部会議を開くことも視野に入れざるを得ない、と考えています。
最終的には状況を見ながらの判断になります。
記者：
フェーズ②の運用が、おそらく明日にも（新規感染者週平均）20人を超えて、移行するのではないかということですが。反対に、フェーズ②を下回って、新規感染者が20人を下回れば、自動的に、また、フェーズ①の段階に戻る、という考え方ですか。
知事：
フェーズの考え方としてはそうです。
ただし、明日もしも極端に減って、数字上は19.7人が、例えば、19.5人などになったとしても、大きなトレンドで言えば、全国的には増えてきているので。判断としては、フェーズ①のままでよい、ということにはならないのではないか。
フェーズ②に移行することの方が、可能性としては高い、と考えています。
記者：
上げる際は機械的に上げるが、下げる際は自動的にはならず、そこは判断によって、下げると決める、ということですか。
知事：
おそらくそういった運用になってきます。
記者：
これまで、新型コロナ対応にあたっては、関西の3府県が足並みをそろえてきました。今回、オミクロン株の感染拡大を受けて、3府県の知事で協議して、対応を決めていくことはありますか。
知事：
危機管理部局等を通じて、大阪や京都とは日常的に連携を取っているので、今回も、いろいろな形で連携は取っています。知事同士が何か連携を取っているということは、今の時点ではありませんが。
これから、感染がさらに拡大してくることになれば、どういった対応をすればよいかと。特に、大阪と京都と兵庫は人口も多いので、事務レベル等で、しっかりと連携を図っていきたい、と思います。
記者：
旅しようキャンペーンについて。新規予約停止の条件（2つのうちの1つ）が、「直近1週間の新規感染者数が1週間連続で上昇傾向となったとき」とあり、現時点で3日連続上昇しています。おそらく、これからも若干上がり続けるのではないか、と想定されます。
一方、（もう1つの条件）病床使用率については、重症病床はそれほど大きくは変わっていませんが、もしもこちらも満たした場合には、「総合的な判断」となっています。
このあたりは、県民の期待が高いかと思いますが、どういった判断で、新規予約停止を決めていくことになりますか。
知事：
これからまた検討することになります。
この県民割のキャンペーンについては、観光業界の方々から、たいへん期待されている面もあります。県民の皆さんも、やはり今まで我慢をして、しっかりと旅行をして、リフレッシュしていきたい、という思いもあるので。
一応、キャンペーンの停止要件は「レベル3」という形で、感染状況、病床使用率を踏まえながら、総合的に判断することになります。
今、相互にリンクしているので、他府県の状況なども踏まえながら、最終的に判断していくことになる、と考えています。
ワクチン・検査パッケージを利用しながら、利用してもらうものなので、そういった点も踏まえながら。場合によっては、府県をまたいだものをどう運用していくのか、県内をどうするのか。判断にはいろいろなパターンがあるので、これからの状況を注視しながら、「総合的に」という言葉を使って恐縮ですが、総合的に判断していきたい、と考えています。
記者：
停止する場合には、予見可能性を持たせるために、例えば、今回は（入院医療体制の）フェーズを明日から上げる、となったわけですが。そうではなくて、いくらかの期間を置いて、1週間後など、と決めるのですか。
知事：
そうです。また詳細は担当部局に問い合わせてもらえればと思いますが、予見可能性を見据えた予約の停止について、あらかじめ、早めに案内して、あとは運用停止を、その先に続けていく形になろうかと。
できるだけ経済は、何とか、止めないでいきたい思いがあります。何とか、よい方法がないものか、ギリギリまで模索していきます。
記者：
飲み薬について。国は、来月以降の実用化を目指している、と聞きます。
知事も、積極的に、とありましたが。県としては今後、このフェーズ②に上がれば、自宅療養などが増えていく中で、飲み薬の活用というのは、推奨していきたい立場ということですか。
知事：
はい。推奨していきたい状況です。
ワクチンについては、2回目を多くの人に、もう打ってもらっていて、これから3回目の接種をしていきますが。それでもやはり、経口薬で、早期治療をしていくことが大事になってきます。
県としては、この配備薬局をできるだけ面的に増やしていく。兵庫県下で増やすことを、引き続きしていきたい、と思っています。今、約2700件の薬局のうち、648件ですが、これをどんどんと増やしていって。
あとは、供給量が、これは抗体カクテル療法の時も一緒でしたが、やはり供給量がどんどんと増えていくことが大事になってきます。メルク社のものも、県内には一部入ってきている状況は、確認していますが。今後、ファイザー社のものが増えていくことになるので。
飲み薬の積極的な活用は、県としても、していきたいです。
これは、県が直接的に、流通を経由するわけではなくて、国の方と、あとは薬局と医療機関が直接、やりとりするものになります。抗体カクテルの時も同じでしたが。そこはできるだけ県としても、数を増やしていくことはしていきたい、と思っています。
記者：
パークマネジメントについて。今回初めて、民間活力を導入するということですが。大阪では、大阪城公園あたりで成功例があります。
何か、そういう成功モデルや、期待感などがあれば、教えてください。
知事：
今回、明石公園、播磨中央公園と赤穂海浜公園の3カ所ですが、大阪の方はある意味で都市型というのか、都市部でのいろいろな方法をしています。
兵庫の場合は、明石公園は駅からも近いですが、いろいろな意味で、自然が豊かで、海に近かったり、山の近くであったり、いろいろな自然溢れる環境がありますので。
例えば、バーベキューやグランピング、そういった今、コロナ下で、アウトドアを楽しむことが大きな流れになってきていますから。兵庫県で、そういったアウトドアの拠点性を高めていくことを目指したいと。
あとは、スポーツです。サイクルツーリズムや、スケートボード、自転車のモトクロスなど、いろいろなイメージがあります。そういったものも含めて、兵庫ならではの、いろいろなアウトドアやスポーツの拠点性を高めていく、ということをイメージしたい、と思っています。
個人的にもバーベキューは、昔からしていましたので。バーベキューはなかなか楽しいイベントなので。コロナのこの状況で言うのも、本当は残念ですが。機材もたくさん、バーベキューセットも、テントも持っていました。今は処分してしまったのですが。
やはり子供も含めて、肉などを焼きながら、外で楽しむのは本当に面白いアクティビティーなので。そういったところは、兵庫県でもっと増やしていきたい、と思っています。
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