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新型コロナウイルス感染症対策本部 関係本部員会議にかかる知事記者会見（2022年1月21日（金曜日））
【発表項目】
- 県内の患者の状況（PDF：2,231KB）
- まん延防止等重点措置について
(1)まん延防止等重点措置実施区域指定の国への要請（PDF：110KB）
(2)新規感染者数と病床使用率の推移（PDF：159KB）
(3)新型インフルエンザ等特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の公示等に関する要請について（PDF：522KB）
(4)県民・事業者への要請（第６波感染拡大!感染対策徹底要請！）（PDF：84KB）
(5)県民割支援（ふるさと応援!ひょうごを旅しようキャンペーン＋）の利用停止について（PDF：600KB）
動画
知事記者会見内容
（資料に沿って説明）
質疑応答
記者：
今日の関係本部員会議は30分ほどの所要時間で終わりました。協議の中身や、どういったやりとりがあったのか、教えてください。
知事：
資料１は直近の感染状況の確認になっています。資料のとおり、感染者数は、今日は3000人弱の2944人で、高止まりが続いて、過去最多を更新している状況を、引き続き警戒をしなければならないことを確認しました。
病床使用率も45.5％、宿泊療養施設も55.9％になっています。徐々に数字が上がってきている状況を確認して、特に宿泊療養施設も含めて、運用のレベルを、来週に本部会議を開くかと思いますが、その時に、ホテルは拡大する方向で調整したい、と思っています。
それから、自宅療養者が、昨日から比べても1400人増えています。保健所のひっ迫状況を踏まえると、自宅療養者への対応など、そのあたりをどのように重点化、効率化していくのかを、改めて確認する意味でも、ここは本部会議までに整理しなければならない、という議論になりました。
また、資料２の国への要請で、大阪と京都はすでに本部会議を終えて決定し、兵庫県が14時から本部員会議をして決定しました。実務的には、この３府県がそれぞれ会議を開催して決定したので、国に要請書を提出していくことになります。
資料５で、感染対策を県民の皆さんにしっかりと要請していかなければならない、ということも確認して、基本的な感染対策の徹底や、リスクの高い行動の回避、ワクチンの接種もしっかりとお願いしていかなければならないことなども確認しました。
記者：
2944人の新規の感染者数についての受け止めと。昨日、一昨日と2500人ぐらいで高止まっていたものが、3000人近くまで、また増えてしまいました。率直に、どのように受け止めていますか。
知事：
今日2944人で、過去最多を更新しました。オミクロン株の感染力はすごく強い、ということです。爆発的な感染状況を改めて確認しました。
重症化率は、今の時点では低いのですが、これから高齢者への感染がどのように広がっていくのかも注視していかなければなりません。病床使用率も、40％を超えたので、これから警戒感を持ってやっていかなければなりません。
そういった意味でも、まん延防止等重点措置の要請をして、今の国の対処方針の中で、しっかりと対応していかなければならないとことを改めて感じました。
数が多いと、社会・経済の、様々な濃厚接触者の待機もありますが、社会インフラなどに様々な影響があります。身近なところでも感染者が出てきているので、注意をしていかなければならない、警戒をしていかなければならない、と考えています。
記者：
正式には、来週ということですが、運用のレベルとしては、宿泊療養のみですか、それとも病床も。
確かフェーズⅣを目指す段階だったかと思うのですが、フェーズⅤまで引き上げるということですか。
知事：
病床使用率とホテルの稼働率を見てからの、最終的な判断ですが、特にホテルの稼働率は高くなってきているので、そこも中心に運用の切り替え、拡大を検討しなければならない、と考えています。
また、実際に入院している人の症状なども見極めながらです。中等症程度の人が入院という運用で、比較的体力のある世代が入院している状況なので、病院の回転率は早いのですが。これだけ感染者が増えていくと、一旦は入院しましょう、と保健所や病院が判断する患者も増えてくるので、そこはしっかりと抑えられるように、入り口の感染拡大を防ぐことも重要です。
記者：
（フェーズを）引き上げる場合、ホテルだけを引き上げることもあり得るのですか、両方一緒にではなくて。
知事：
基本は、両方一緒だと思いますが。ホテルについては、事業者との調整があるので、早めに切り替えの準備をしていかなければならないのです。
病床についても、医療機関との調整が必要なので、一体的に、運用拡大について、切り替えていく方向で、本部会議で検討します。
記者：
３府県での要請について。今の説明では、兵庫県の場合は本部員会議で、この会議が、兵庫以外の２府（大阪、京都）はもう終わっているということですが。
この要請は、今の時点で政府へされているのか。あるいは、まだこれからか、タイミングはいつですか。
知事：
もう要請をしました。大阪が窓口で、先日のｗｅｂ会議も大阪が事務局でやっていて、今回についても、兵庫県が決定したことをもって、この文書を大阪から国に提出しました。
記者：
「県民への呼びかけ」もありましたが、今日、要請を決めてから、実際に重点措置が適用されるまで、何日かあります。特に、土日をはさみます。
要請については、「県民・事業者への要請」でよく理解できたかと思いますが、お願いとともに、現時点で打ち出せる、あるいは方針だけでもよいのですが、県として、これからこういう対策を取っていく、という県民にアピールしたいところは、何かありますか。
知事：
国の専門家会議でも昨日から打ち出し始めていますが、個別の現場で、様々な場面で、県民ひとりひとりにこれまで以上に注意をしてもらうことが大事です。少し繰り返しにはなりますが、特に「マスクの着用」、学校や職場などの休憩スペースやそういった場面でのマスクの着用を徹底してもらいたい、と本部会議でも改めて確認して、発信していくかと思いますが、そこをお願いします。
それから、飲食の場面で、人数を４人以内に絞ってもらいたいこと、２時間以内の短時間でやってもらいたいです。
そして、何より大事なのは、「会話時はマスク着用を徹底してもらいたい」ということです。第５波の時も兵庫県で、「マスク着用の徹底」ということでステッカーを作って、いろいろな喫茶店などに行くと、兵庫県の中で大手のチェーン展開しているところを含めて、置いてもらっているところが増えています。
飲食、それから喫茶店で会話をする時も、できるだけマスクの着用を徹底してもらうことをお願いしたい、と考えています。
それから、ワクチン接種についても、３回目の接種を、高齢者を中心に、県でも枠の整備をしているので、お願いします。
記者：
要請については理解できましたが、県として、このような対策を講じていくので、安心してください、万全にこういう対策をとっていきます、と特に発信したいものがあれば、お願いします。
知事：
まん延防止等重点措置は来週からになる、と思いますが、この週末は県民の皆さんにも、「引き続きの感染対策の徹底」をお願いすることが大事です。
一方で、保健所の現場のひっ迫や病床使用率も高まっていますから、県としても、保健所の業務の効率化や重点化、それから、保健所にも職員を大幅に増やして送ることをできるだけやっていきます。
自宅療養者へのフォローアップについても、ここまで数が増えてしまうとたいへんな状況にもなりつつありますが、軽症者や無症状者は、自宅療養する中でも、基礎疾患のある人や高齢者に対してはできるだけ、重点的にケアができるような体制を、今すでに保健所や医療機関ではもう切り替えています。
そういった高齢者や基礎疾患のある人に対しては、しっかりと体制を、これから県としてもやっていく、ということを伝えたいです。
軽症、無症状の20代前後の人が１番多いのですが、その方々はできるだけそういったリスクの高い行動を回避してもらって、接触のリスク、感染のリスクを下げてもらう行動を引き続きお願いしたい、と思っています。
具体的な対策については、来週の対策本部会議で、さらに詰めてやっていきますが。今、県の医師会とも相談をしていて、自宅療養者への対策を含めて、一生懸命、議論をしてもらっています。県の医師会とも連携しながら、しっかりとやっていきます。
具体的には、また来週の対策本部会議で説明できるようにします。
記者：
県民割について。先ほど経過措置という話もありました。兵庫県はおそらく来週から重点措置が適用になるかと思いますが、基本的にはその日から、と見ていますか、この運用については。
知事：
原則としては、まん延防止等重点措置が適用された日から、利用する場合の、割引の対象キャンペーンは停止されます。
記者：
例えば、香川県がまん延防止等重点措置の対象地域になったので、昨日、利用停止の発表がありました。香川県は、ある時期までにキャンセルをすればキャンセル料は県が負担します、という対応もしているのですが、そのあたりは、兵庫県としては難しいのですか。
知事：
今のところ、する予定はありません。
一定の、まん延防止等重点措置の適用までの時間が、今の段階から示しているということで、数日はありますから。その間で、それでも利用したい、という人がいるかもしれませんが、キャンセルする人については、キャンセル料が発生しにくい時間的な経過を見ているので。今のところは、キャンセル料の補填については考えていません。
記者：
まん延防止等重点措置が適用された場合に、対象は県内全域という考えは変わらないですか。
知事：
はい。県内全域をまん延防止等重点措置実施区域の対象とする方向で考えています。
全県的な感染状況を踏まえると、そういった判断に最終的になる、と思っています。
記者：
具体的な措置内容は、飲食店への要請内容も来週の対策本部会議で決定ということですが。昨日までの考え方では、認証店とそれ以外の非認証店にある程度の差をつける考えでしたが、それも現状、変わりないですか。
知事：
認証店については、午後９時までと酒類提供がありです。それから非認証店については、午後８時で酒類提供なしが原則になる、と思っています。
認証店については選択制です。認証店でも選択制で酒類提供なし、というやり方も国からは示されているので、おそらくそれに沿ったやり方になる、と考えています。
記者：
対策本部会議は、国で適用が決定してから、それを受けて県で対策本部会議を開くのですか。
知事：
国が、対策本部で適用地域を正式に決定したら、その同日に県の対策本部会議を開催します。
記者：
国が25日に対策本部会議を開く、という報道がありますが、25日に兵庫県としても、対策本部会議を開くという考えですか。
知事：
そうなります。
記者：
都道府県知事の判断で、認証店について酒類提供も不可とできる、と対処方針に書いてあるのですが。
そうしない理由について、どういった根拠からですか。
知事：
感染対策の徹底と、社会経済活動の両立、という側面があります。飲食店については、21時までの営業だとして、アルコールの提供は、飲食店にとっての１つの収入、営業という意味でも大事なファクターでもあるので。
今の兵庫県としての判断は、酒類提供については、認証店はあり、という方向で考えています。
記者：
吉村知事が、重点措置の適用に対して、当初、感染拡大の抑止につながるのか、微妙な考えを示していました。ただし結果的には踏み切ったわけですが。
齋藤知事の考えとして、重点措置の実施に対して、実際に、実施した場合に、効果が上がるというような自信はありますか。
知事：
やはり、一定の効果がある、と考えています。
これまでのデルタ株と違って、オミクロン株の特性があるので、ここは昨日から、国もどういったやり方がよいのかは、議論はしていますが。
時短要請についても、やはり飲食の場面で感染する事象が少なからずあります。そこは、経済活動との両立を図るという面も踏まえて、一定の時短要請をしていくことは、一定の効果がある、と思っています。
何よりも大事なのは、まん延防止等重点措置を適用することで、県民の皆さんに対して、感染拡大局面にあって、警戒すべき時期にあるのだ、ということをしっかりと示して。そこで、県と県民の皆さん、事業者の皆さんが、やはり感染の拡大を防いでいこうという意識を共有して、危機意識を持って、基本的な感染対策の徹底など、そういったものをしていくことが大事です。
そういった意味でも、まん延防止等重点措置の指定というものは意義があると、考えています。
記者：
まん延防止の１つの根拠として、時短要請をあげたわけですが、福岡県は、24日からも時短要請を県独自でする、ということです。県独自でも国の対処方針では感染拡大局面にあっては行ってもよい、との記載があります。
兵庫県が県独自で、（１日に）1000人などが感染している時期に、時短要請をしなかったのはなぜですか。
知事：
国が対処方針の中で決定することを踏まえて、３府県とも足並みをそろえながらしていくことも大事です。
兵庫県としては、まん延防止措置が適用された時から、時短要請をしていこうという判断をしています。
独自で先行して実施するという判断は、それぞれの県の考え方によってあろうかとは思いますが。兵庫県としては、まん延防止等重点措置の実施から時短要請する方向で、今は整理しています。
記者：
まん延防止措置が、（本日、21日から）13都県に先行して行われて、それに比べてかなり措置の実施が遅れたのではないか、とも見ています。
なぜこの時期になったのかという説明は、ありますか。
知事：
昨日も説明したとおり、ここ数日の感染拡大が、19日から急拡大しているということで、2500人、今日は2944人ですが、そういった拡大が、急に、高止まりから、伸びてきました。
それから病床使用率が40％を超えたということ。それから地域的な広がりを踏まえて、ここは繰り返しになりますが、ここ数日の伸びを踏まえて、判断としてまん延防止措置を適用するというように決めました。
あとは、３府県足並みをそろえていくことが大事です。
19日に、３府県でWeb会議を実施して枠組みを決めて、いずれかの県が決定すれば、３府県並んで要請していくという枠組みも決めましたので、そういったことも踏まえて、昨日の時点で要請というものを判断して、今日、正式に決定したという流れでしてきたということです。
それ自体は、オミクロン株という初めての局面と変異株ですから、やはり、いろいろな県によって、いろいろな対処の仕方というものはあると思います。
私としても様々な状況判断をしながら、個別の局面、局面で対応や判断をしてきたというところです。
今日の段階で正式に決定して、３府県並びで要請するに至ったということで、対策としてはこういった形でするということで理解をしてもらいたいです。
記者：
仮に重点措置について一定の効果があると考えていることなのですが。これが、思ったように感染者がピークアウトせずに、徐々に上昇を続けて、高止まりをする場合、緊急事態宣言の要請が必要かという点についてはどうですか。
知事：
まずは、まん延防止措置をしながら、しっかりと感染の拡大を抑止していくということを、県民の皆さんとともに共有して、１人１人の日常の場面での取組を強化していくということが大事、と思っています。
その先、まん延防止措置から緊急事態宣言をどうするかというのは、今後の状況を見ながら、と思っていますが、病床使用率が、40％半ばという形になってきていて、あとは、これがどういうように推移していくかということ、それから大事なのは、重症病床の使用率というものが、今低い状況ですので、こういったところを踏まえながら、あとは３府県とも、引き続き協議を連携して、どういった状況で、そこを考えていくのかは、議論しなければならないとは思っています。まずは、まん延防止措置を実施した上で、感染抑止を図っていくということに全力を注入していきたい、と考えています。
記者：
今日から13都県が適用されます。
実際に、病床使用率が45％や宿泊療養も55％となっている中、もう少し、(新規陽性者数が)900人台などついた時点で、まん延防止等重点措置実施を検討する時期もあったかという気はするので、タイミングが適切であったかどうかについての認識を教えてください。
知事：
結果的には、こういった伸びが続いてきたという形になっています。県としては、繰り返しになりますが、ここ数日の、この３日間の伸びというものを踏まえて、病床使用率が40％になってきたということで、総合的に判断して昨日、方針を示して、今日、正式に決定しました。
いろいろなオミクロンという新しい変異株が、市中でも感染してきたという、日本としては初めての局面になりますので、そこは局面、局面で、いろいろな判断と対応をしてきたということです。
あとは、３府県で、一体的に対応していくという枠組みを作って、対応を決めて、今日していくという形になりました。
流れとしての対応は、この流れでいくということしかなかったと考えています。
そこは、県民の皆さんにもご理解いただきたいと考えています。
記者：
オミクロン株について。当初から、重症化しないのではないかというような、言説もあった中で、経済をまわしたい、ぎりぎりまで見極めたいという思いもあったのですか。
知事：
ありました。
重症化率が低い中で、経済活動の両立と感染防止、医療逼迫の阻止をどう両立していくかを、模索していきたいということは、これはもう以前から私も言ってきました。
ただ結果的に、ここ数日で感染の拡大が、ここに来てドーンと増えたということから、県民の皆さんのやはり不安な思いも、増えてきているということを踏まえて、まん延防止措置の要請が、適切だというように判断したというところです。
記者：
オミクロン株の特性に応じた対処方針の見直しですが、齋藤知事の考えで、今の対処方針はどのあたりが、オミクロンの特性に合致していない、と考えていますか。
知事：
人流抑制というところが、どういうような意義があるのか、というところです。重症化率が低いという一方で、感染力が強い。ということになっています。これは、国の方もかなり悩みながらの対応になっていると思います。何か知見を生かして、方向性は出してもらいたい、と思っています。
記者：
人流抑制の方向転換というか、見直しというかを図って欲しいということですか。
知事：
昨日も出ていますが、県を跨いだ移動がよいのかどうかなど、これまでのデルタ株とは違う株です。それを踏まえて、どういった行動をすればよいのかということを示してもらうことが大事、と思っています。
記者：
認証店の酒類提供の選択制について。選択制は導入しようという考えなのか。あと、他県の状況を見ていると、選択制にして協力金に、差を付けるというようなやり方を見られるのですが。するとすれば、そういう方向になるのか、その点はいかがですか。
知事：
認証店でも、いろいろな経営判断があると思いますので、そこは今の国の対処方針の中で、時短要請がベースになっていますが、そこは選択制というものを今、できるようになっています。
県としても、認証店の方で選択できるような形で運用していくということにしようか、と考えています。
記者：
まん延防止の適用で、一定効果はあるだろう、という話がありましたが、どのような効果を期待していて、どういう数値をコントロールできたらよいというような、狙いはどこにありますか。
知事：
感染者数が減ってくることが大事だと考えています。どの段階でピークアウトするのかは、まだ読めない状況ですが、今日も最高を更新したことで、これからしばらくは伸び続けるという見方になると思いますが、そこを何とかピークアウトして、病床使用率についても、これからしばらく伸びつつも早く下降局面になることが大事だと考えています。
何より重要なのが、重症病床使用率を何とか上がらないようにしていくことで、ここまで感染者数が増えてくると、１日数百人単位を各保健所で担っており、もう手が回らなくなっているのが現状であります。
ここは本部会議でも方針を改めて確認していきますが、軽症・無症状の方については、なかなかフォローできない局面も出てきます。大事なのは、今日も医師会と話をしましたが、重症化のリスクが高い方に対して、しっかり自宅療養でのフォロー、それから入院する体制を作っていくことが大事であるため、その点をこれからしっかりとやっていきたいです。
それで、感染者数を減らすことと、重症病床使用率を上げないことを目指していき、入院も同様にしていきます。ピークアウトを何とか早く持ってこられるようにしたいです。
記者：
オミクロンはどちらかというと重症化しない傾向があるのではないかと言われていますが、その分回転率も早いのかと思いますが、このペースで２千人台の感染者が出てくると、医療崩壊などが現実的に起こりうるのかどうか、どのような分析をされていますか。
知事：
今の現場の声を、今日も本部員会議前に打ち合わせしましたが、そこまで現場の方が、医療の現場で入院病床を含めて、かなりひっ迫してたいへんなことになっている状況ではまだ無いです。
しかし、高齢者への広がりがどのくらい重症化するのかも、少し懸念としてあるため、そこは引き続き油断はできない、と思っています。
回転率は早いということですが、その中で上手く運用しなければならないと考えていますし、いろいろ話を聞いていると、病院で検査をした方については、本人の希望も踏まえて、病床の枠がまだ一定程度あるため、不安に思っている方や、医師の判断で、少し様子を見たほうがよい方は、割と積極的に入院している面も現場の判断ではあります。
基準としては中等症としつつも、それぞれの判断で入院させる面もあるため、それで病床使用率が上がっている面もあります。
今後いろいろな意味で高齢者の方々や中高年の方の感染拡大が広がってくると、重症化するリスクが高くなるのは、若年層と比べて高いため、その場合には、現場の運用としては高齢者の入院を重点化していくことになると思います。
記者：
先ほど、保健所の業務ひっ迫があるため、どのように効率的に進めるか対策を打っていくことと、病床使用率もひっ迫しており、病床数を増やしていく話もありましたが、今の時点からやる対策と、25日のまん延防止決定後にやる対策と、それぞれ一緒に話をされていたと思うので、今は何をするのか。25日以降に何をするのかを、もう一度お話していただけますか。
知事：
保健所と医療現場のひっ迫は、これまでも含めて今日から事実上運用の切り替えは進めていますので、それを改めて本部会議のときに再確認していく形になると思っています。
保健所については、業務の重点化と効率化です。自宅療養者へのフォローアップも、キントーンなどを使って、かなり効率化していく方向になると思っています。県の医師会とも連携しながらですが、保健所のみならず、いろいろな発熱外来も含めて連携しながら、自宅療養の方が重症化する兆しや、症状が重くなったときに、どのようにすぐアクセスできるようにするかも、今、県医師会と調整をしているため、そのような点が25日を目途に、本部会議で確認して、また運用していくことになると思っています。
あとは病床ベッドと、ホテルについての運用拡大です。本部会議で運用拡大する決定がされれば、その準備に向けて、ホテルや医療機関と調整を進めていく形になると思っています。
記者：
先にされるという保健所の対応については、昨日の話の中で、保健所の応援職員を、本庁から1,000人規模で配置できるようにするという話がありましたが、1,000人を一気に配置するという意味で言われましたか。
知事：
それは延べになります。保健所の受入れキャパの問題もあるため、現実的に受入れられるマックスでやりながら、今までは延べ500人ぐらいでやっていたのを、倍の1,000人ぐらいで、この短期間で集中的に延べとして派遣できるように増やしていこうと調整しています。
記者：
派遣はまだ始まっていないけど、来週からやりたいということですか。
知事：
派遣は、順次増やしています。
記者：
資料５にある、県民に対する呼びかけ内容について。これまでのまん延防止措置や緊急事態宣言では、よく出ていた、「不要不急の外出自粛」や「県を跨いだ不要不急の往来の自粛」が載っていましたが、今回は一切載っていないのですがそれはなぜか、ということと、どういう思いがあって載せなかったのか。次の対策本部会議でその点が加わってくる可能性が果たしてあるのかどうか、教えてください。
知事：
重要なご指摘だと思います。
昨日の専門家会議や尾身会長の発言もあったように、「ステイホームでなくてもよい」との発言もあり、昨日の国の専門家の方でも、「県を跨いだ行動について、そこまで自粛するものではない」という一定の専門家としての意見も示されていましたので、具体的に来週、国の基本的な対処方針がどのように、決定されるのかもやはり見定めなければならないという思いもあり、今日の徹底のところでは、その点を明記していません。
それよりも１人１人がマスクの着用など、リスク回避をしていくことが大事だ、と思いましたので、そこはこのようにしています。
最終的に県としての対処方針の中で、どのように変えていくかは、昨日専門家が述べられましたが、今度政府としての対処方針の改定がどのようにされるかを見定めながら、県の対処方針をどのように変えていくかを決めていきたい、と思っています。
東京都は、不要不急も確か踏み込んでいると思いますが、県によってもなかなか判断に悩んでいるところもあります。
兵庫県としてもそこは、悩ましいところでありますが、今の段階では盛り込んでいなくて、個々の県民の皆さんにしっかり注意していただきたい、というメッセージにしています。
記者：
感染者の陽性確認数がどんどん今増えている状態ですが、こういう感染確認はやはりＰＣＲ検査がきちんとできてこそという点があると思います。
今、ＰＣＲの検査キットが、不足している声があって、国でもそういう議論になっているところがあります。
現状、兵庫県では、検査キットの不足という声が現場から上がっているのか、あるいは県でそういう状況を把握していることはありますか。
知事：
医療現場では、ＰＣＲの検査キットが不足しつつある、という状況が生まれていると聞いています。
今日も医師会の先生と少し意見交換しましたが、その懸念が出てきているということです。今までは数日かからず、陽性反応かどうかわかっていたのが、数日かかり始めているということでした。
これはいろんな要因があると思いますが、年末にオミクロン株が発生したときに、無料のＰＣＲ検査所の設置を国で、方針決定して、各県がこのようにやっていたことと、オミクロン株のここに来ての感染急拡大という両方がある中で、やはり在庫がかなり偏在かつ不足してきている状況になっていると思うので、できるだけ国に、ＰＣＲ検査の試薬の更なる在庫の確保を、抗原キットも含めて全国知事会からも要望していますが、ここは国で早く在庫の調整をやっていただくように、お願いしていくことが大事だ、と思っています。
記者：
このような状況の中で、例えば、ＰＣＲ検査自体を病床と同じように、検査自体をリスクの高い人に振り分けていく。若い無症状・軽症の人はそもそもＰＣＲ検査をあまりやらないという選択肢。ＰＣＲ検査の重点化というか、そのようなことはあり得ますか。
知事：
その点を、国の専門家でも議論があったので、軽症・無症状の若い世代については、症状を見て検査をせずに、コロナかどうかの判断をしていくとのことですが、それが政府で、実際の運用として、落とし込んでいくかは、しっかりと見ていかなければならない、と思っています。
一方で、検査をして、陽性かどうか判断した上で、自宅待機などの行動制限を感染法に基づきやっていただく形になるため、その検査の結果の裏付けがない中で、どうやって症状だけで、あなたコロナですということを、現場の医師が、診断できるのかがかなり難しい議論になるのではないか、と思っています。
記者：
兵庫県としては、疑いのある人はもう世代を問わず、全部検査をしたい、という意向ですか。
知事：
基本的には、その方向で運用する形になると思っています。
行政検査についても、一定していく形になりますし、濃厚接触者で、不安に思われている方もいるため、希望のある方については、検査をしていくことは、大事だと思っています。
記者：
協力金について。政府の方針に準じた形になるのか、それとも、より上乗せをするのか、県の何か策があれば教えてください。
知事：
基本は国の方針に沿った協力金になると思います。
記者：
中小の事業者に対して、７万5000円や10万円の仕組みに沿った形ですか。
知事：
そうです。
記者：
さらに非認証店に対して、より厳しい姿勢をとることはないのですか。
知事：
ありません。
記者：
認証店での酒類提供の選択制について。酒類を提供する場合も、しない場合も、時短は午後９時まで、というのは変わらないのですか。
知事：
今、酒類提供しない場合は８時です。そこは国の方針に沿って、運用を変えていくことになります。
認証店が酒類を提供する場合は、９時まで。もし、酒を提供しないと判断した場合は８時までで、協力金に少し差が出る、ということです。
記者：
兵庫県もそれに沿って、認証店の酒類提供なしの場合は、午後８時まで。酒類提供をする場合は、午後９時までで、その酒類提供の有無で協力金に差をつける、ということで、酒類提供をしない場合が、より多くの協力金をもらえるということですか。
知事：
そうです。7万5000円が10万円です。
記者：
要請内容について、25日の本部会議で正式決定するということですか。
知事：
はい。国の本部会議が開かれる日に行います。
記者：
先ほど、まん延防止から宣言への移行はまた今後の推移を見守るという話でしたが、まん延防止に効果がなかったら、やめてしまうのは選択肢にはありますか。
知事：
そこは、ないです。
やはり、まん延防止を適用させてもらって、そこでしっかり抑え込みを図っていくことを、県民の皆さんとともにやっていくということが大事だ、と思っています。
記者：
具体的な数字を示せないが感染者数が減らなかったら、まん延防止は延長するという。
知事：
そこはまた状況を見ながら、どのようにしていくかだと思います。
全国的な問題でもありますので、まずは２月13日までになろうかと思いますけども、その期間内でしっかりと感染防止対策を、県民の皆さんとともにやっていって、抑え込みを目指していくことだと思います。
記者：
延長か、解除かという、その時も３府県で一斉に延長か解除かということで足並みをそろえますか。
知事：
そこはこれからの状況を見ながらの判断になると思いますけども、本県以外に、３府県以外にも全国的に、下りまん延防止になってきたら、そのタイミングで、どこで解除していくかという議論は、これは毎回、国の方も、全体の状況を見ながら判断していく形になろうかと思いますので、その状況を見据えながら、本県としてもここは３府県で連携しながらやっていくと思います。
記者：
解除になるときは３府県一緒に。
知事：
基本はそうです。一緒だと思います。
記者：
基準を示せないというところですが、規制をかけられる飲食店の側からすると、その基準を示してもらわないと、(措置が)続くのか続かないのかというのが直前にならないとわからないことが一番困ると思います。
(店を)開けるにしろ、やめるにしろというところで、どうしてその基準を設けられないのですか。
知事：
オミクロン株の特性での初の今回の感染拡大局面なので、そもそも基準というものを今20%とか50%と決めましたけど、これはデルタベースで決めた基準です。
これは国の大きな方針の中で、いろいろな県もほぼ同じ20％、50％というところでやっていますけども、その基準で果たしていいのかどうかという議論があります。20％でまん延防止を要請された場合も、早すぎるのではないかという議論もある。
大阪が示した35％についても、吉村知事も20と50の中間的なものだと会見で話されていました。
ここは探りながら、どういうときに要請すればよいかというのは、皆さんも分からない中で総合的に判断しているのですけれども、それは同じように、どういった段階で解除するのがいいかというのも、これから議論していかなければならない問題だと思います。
これは都道府県ごとに判断をしていくというよりも、ここまで全国的にまん延防止が広がっていった中では、やはり国のほうで一定の水準になったときに、最後のところは都道府県知事の裁量もあるのかもしれませんが、こういった状況になってきたときには、まん延防止の指定の解除が見えてくることを示してもらうべきだ、と私は思います。
私は、基準や率についてはなかなか言えない、というのは繰り返し述べてきたと思いますが、どういった段階で解除になるかということもなかなか今の段階では、じゃあ何パーセントになったから解除します、ということはなかなか言えないと。
１つの目安として、20％とかあるかもしれないですけども。
そこは、これからオミクロン株がどのようにピークを迎えて落ち着いていくのかが見えない中で、今の段階で、何％になったら外すと、いうのはなかなか言及しにくいと思っていますので、そこも含めて、国の方で大きな方向性を出してもらうことは必要だ、と思います。
記者：
その基準を設けられないという一方で、基準を設けられないという中ででも昨日は2500人台が２日連続で、病床使用率も40％を超えたからと、急に数字を持ち出されたことが、矛盾しているのではないか、と思うのですが。
知事：
そこは、ある１つの基準というよりも、いろいろな数字を見ながら、資料にもあるように、総合的な判断という形になっていますので、ここ数日の感染が増えている状況や病床も40％を超えたとか、あとは、感染が全県的に広がっていることを踏まえて、これからまん延防止を要請していかなければならない、と判断を総合的にさせてもらったというところです。
私としては、この判断で理解してもらいたいと思います。
解除の基準などについても、ここは、まずはピークアウトを目指していくことが大事だと思っています。それについて、３府県でしっかりと取り組んでいくことが大事ですが、今後、一定のピークアウトが見えてきた段階で、どう出口を示していくかという時に、３府県で改めて議論をして、この水準の中で、解除の方向になってくることの合意形成を図っていくことも大事かもしれません。
そこで率というものが、１つの何か基準が出てきたら、兵庫県としても、それが良いとなるかどうかは、これからの判断になると思います。
そういった議論も３府県でしていくことも大事だと思っています。
記者：
今回、不要不急や県外を跨いだ移動の自粛を呼びかけられない、というところですが、まん延防止にしろ、緊急事態宣言にしろ、基本的に人流抑制策だったと思います。今までも、今もそうですが。
それをせずに、飲食店が狙い撃ちにされる。
でも、データ上では飲食店で(感染)経路を追っていくと感染した人は、１％前後。となると、公平性に欠けるというか、飲食店の方からすると納得はいかないところだと思います。
では、何のためにこれをやるのだろう、というところが、知事もその対処方針を国に改めて欲しいと述べられている中で、具体的にどのように改めて欲しいと考えていますか。
知事：
まずは、今回の呼びかけもそうですけど、国の対処方針というか、昨日の専門家会議も含めて、人流という意味もそうですけど、個別の現場で感染を防いでいくことが大事だ、という方向も手だと思っています。
そういった意味で、資料５は、個別の現場で、学校や職場での休憩場所を含めたところで、感染が増えているケースがありますから、そういったところでは特に注意してください、と呼びかけました。
あとは、飲食も、飲食店の個室等で会食している時に、一定人数感染したという事例もありますから、飲食についての少人数、それから２時間程度というものは、感染経路を踏まえると大事なので、その流れの中で時短要請というものも、飲食店の個店の行動の中での感染を抑えていく、という意味では、一定の時短要請というものは今の対処方針の中では、そういった話になっていますから、そこは一定の効果というものはあるのではないか、と思っています。
そういった意味でも、流れとしては、一定の合理性はある中で、県としても、今、呼び掛けも含めて判断しているというところを理解してもらいたい、と思います。
記者：
まん延防止の効果ではなくて、国に対処方針を改めて欲しいというのは、どう改めて欲しいですか。
知事：
そこは国の方が専門家の方々もおられますし、いろいろな知見も持っていますので、県からこのように改めて、というよりも、国が知見を持っている中で、方向性を示してもらいたい、という思いがまずあります。
具体的にどうするかは、来週の火曜日までに方針が示されるかどうかですが、まずは個別の現場で感染対策を徹底していくことを示してもらうことで、これは昨日も示してもらっていますけども、あとはいろいろな行動を、県を跨いだ人流がよいのかというところ、これはビジネスの方も我々もすごく気にしている場面でもありますので、そういった不要不急の外出も含めた行動をどのようにとればよいのかというところの大きなガイドライン、方向性を示してもらいたい、ということです。
今、県によって不要不急と言ったり、ステイホームしてくださいと言ったりしていますが、国はステイホームや県を跨いだ活動まで止めるものではないとか、いろいろな議論が錯綜していて、これはオミクロン株が初めてのケースだから仕方が無い、という面もあるのですけど、早く議論を集約してもらって、県を跨ぐものがよいのかどうかとか、あとは不要不急の外出を求めるものではないのかどうか、それからイベントについてもどのようにしていくべきか、という整理を示していってもらいたい、と思っています。
記者：
知事は先ほどから、「オミクロン株は初めての対応だから、どうしたらよいか分からない」と話されていますが、デルタだって去年の夏に出てきたときは初めてのことであって、別にコロナに限らず、初めての対応というのはこれから何度でも来ると思います。
そのたびに、国に対応方針を示して欲しい、と言っていると、どうしても後手になってしまうと思いますが、コロナもこれで終わりかどうかも分からないので、今後国が対応方針を示さなかったときに、兵庫県としてどう動いていくという、そのあたりはどのように考えていますか。
知事：
だからこそ、今の１つ１つの局面で、私もいろいろと日々悩んでいるのですが、感染状況や医療の病床使用率とか見ながら、しばらくは経済活動との両立を図ろうか、それから、ここに来ての感染増ではやはり要請をすべきだなど、いろいろな判断を１つ１つの場面でさせてもらっていますので、コロナ自体が、県民も含めて国民全体が初めて、もう３年になっていますけど、いろいろな局面でいろいろな違う株が出てきているという中で、ずっと初めての局面ではあるのですが、その中で私としては、今ある情報等を現場の情報やそれからデータに基づいて、１つずつ丁寧に判断をしていくことを心がけてきたつもりですし、打てる手を打っていくということを一歩ずつやってきましたので、それをこれからも続けていくしかない、と思っています。
大きな意味で、国が示してもらうべきところは示してもらいたいですし、そういう示せない中でも、今回もそうですが、県としてどのように判断していくかを日々考えながら、やっていきます。
そこはご理解いただきたい。
記者：
エッセンシャルワーカーについて。これだけ感染が広がってきますと、社会経済活動に支障が出始めることが予想されるのですが、国としても、エッセンシャルワーカーの濃厚接触者の待機期間を短くしたりとかというような方針を出していますけれども、そのあたりのエッセンシャルワーカーの範囲も含めて、どのような対応を考えていますか。
知事：
エッセンシャルワーカーの定義は国から示されつつありますけども、かなり定性的な世界でもあります。
医療従事者の方や公務員も含めて、いろいろな保健所や介護現場ですけど、エッセンシャルワーカーの定義はなかなか難しい、というところがあるので、どなたが社会経済活動にとって不可欠な方かという線引きはなかなか難しいところがあります。
ただ、その中でも、医療機関や介護施設を含めて、高齢者や医療の現場での人の生命に直接関係するような現場では、消防なども含めて、どのようにするかという議論はやってきていますが、そこをぎりぎりやっていくのがよいのか、そもそも、コロナの中でオミクロン株という特性を踏まえると、濃厚接触者とかの定義をそもそも全体としてどうしたらよいのかという議論、どちらかと言うとその後者の議論のほうに重点化していく方が合理的だと思っています。
そこはなかなか、この範囲で県としてはやります、ということを整理していくことは、濃厚接触者の定義や、隔離期間の定義ではなかなか難しいというのがあります。
ワクチン接種などについて、こういった医療機関やエッセンシャルワーカーの方にやっていくという面もありつつ、そこはなかなか一概には言えないというのが今の所見です。
記者：
国の判断、対応に沿った対応をするという理解でよいですか。
知事：
そうです。
最後、もしかしたら都道府県の判断で、知事の判断で、となるかもしれないですけど、そこはすべての方々が、やはり社会にとって不可欠な方ですので、だれ１人社会の運営に不可欠でない人はいないです。
あなたはエッセンシャルワーカーですか、そうではないですか、という線引きはなかなか難しいと思いますので、それよりもそもそものオミクロン株に対しての濃厚接触の定義や隔離期間の定義はどうあるべきか、という大きな議論でやった方が、私はよいという気がします。
記者：
これまでの兵庫県のコロナ対応をいろいろと見ていますと、以前は例えばコロナ感染拡大と災害が同時に起こったときにはどうするのだ、とか退院を促進して回転率を上げるためにはどうしたらよいのか、など結構全国的に話題になったことがない新しい視点を提示してきた、ということもありました。
今回のまん延防止措置を巡る知事の対応を見ていると、どうしても国に頼ってばかりで新しい視点が見えてこない。自分はどのようにしたいのか、というのが見えてこないという、少し残念な思いがします。
このあたりについて、いかがですか。
知事：
そこは、いろいろなご指摘があろうかと思いますけど、大事なのは、全国的なとかそういうものよりも、目の前の感染対策をどのようにしていくかということと、県民の皆さんの命とか生活を守るためにどのようにしていくかということをしっかり考えていけばよい、と思っています。
私自身は現場主義、ということで、医療機関や保健所など、いろいろな現場の実状を見ながら、そこでやるべき解決策を１つずつ丁寧にやっていっています。
一方で、そこではなかなか解決できないところについては、国など、そういったところに示してもらわざるを得ないことは、本県のみならず、知事会などでも同じようなことを言っていますから。
そういった役割分担に基づいて、兵庫県としては目の前の対応を一歩一歩やっていっているところで理解をいただきたい、と思っています。
記者：
兵庫県が言うことを国が参考にするという場面は、今までは結構あったので、これからも頑張ってもらいたい、と思います。
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