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知事記者会見（2022年1月26日（水曜日））
【発表項目】
- 新型コロナウイルス感染症の現状と対応（PDF：3,855KB）
- オミクロン株感染拡大への対応の強化［R4.1.26追加対策］（PDF：188KB）
1.新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の拡大等（PDF：86KB）
2.保健所体制のさらなる強化（応援職員増員、保健所業務支援室の設置）
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。
本日の感染状況は、新規陽性者数は4303人で、過去最多を今日も更新しました。病床使用率についても51％から54％へと徐々に上がってきている状況です。重症病床は7名で、昨日から1ポイント上昇し（4.9％）、宿泊療養施設は、若干下がっています。
感染状況がまだ拡大している状況で、昨日、まん延防止等重点措置の適用が決定したので、県民の皆さんと一緒になって、厳しい局面ですが、何とか感染の拡大を、県民の皆さんとともに抑えて、医療ひっ迫を防ぎ、社会機能を維持していきたいです。
まん延防止等重点措置に対して、「またか」と思う人もいるかと思いますが。県民の皆さん、それから事業者の皆さんには、引き続きの負担、協力で、大変申し訳ないのですが。何とかこの局面を、一丸となって乗り越えていきたい、と思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
2番目は「オミクロン株感染拡大への対応の強化」（R4.1.26追加対策）です。
（1）新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の拡大等
オミクロン株による感染が急拡大する中で大事なのが、高齢者の皆さん、それから様々な基礎疾患を持つ人に対して、3回目のブースター接種をできるだけ早くすることが重要です。
神戸大学と県の病院局が共同で研究をしましたが、やはり3回目の接種が、重症化予防も含めて大きな効果があり、また国でも、3回目の接種に大きな意義があるという知見が出ているため、3回目の接種をしっかりと推進していく必要があります。
国からも先日、総務省の田畑副大臣から電話があり、「できるだけ各県とも自治体と連携しながら2月中に接種を終えて欲しい」という要請がありました。
県内の41市町としっかりと連携しながら、多くの自治体が2月中には、何とか希望者の接種を終える状況に計画上はなりつつありますが、しっかりと推進していく必要があります。
現在、県では、西宮と姫路に2カ所の大規模接種会場を用意しています。
西宮については、数日前から、予約率がほぼ100％になる状況が続いています。（3回目接種日の）前日もしくは前々日ぐらいになると、「しっかりと受けたい」と考える人が、高齢者を中心に多くなっている状況です。
姫路については、休日が50％程度で、本日も50％程度の予約率で、若干今は空枠がある状況ですが、これから姫路を中心に追加接種券の発送が、1月中にはスタートするため、県の大規模接種会場の接種人数の拡大をしていくことが必要と判断しました。
そこで、1月中は西宮と姫路それぞれを500人としていましたが、2月1日から4日は1000人に拡大します。さらにこの2月が集中的に接種を推進すべき時期だと判断し、2月5日から28日まで西宮は1000人から2000人に、姫路は今の予約状況も考え、1000人から1500人に増やして、2月に接種を推進するために拡大します。
また、65歳以上の方々以外にも、基礎疾患を有する人、妊婦、さらには高齢者が入居する施設や保育所等で従事している従業員も、感染を防止して重症化を防ぐために、「3回目接種をしたい」という声が強いため、県としては、それぞれの接種会場の空枠を活用して、一部対象を広げて接種を開始します。
具体的には、基礎疾患を有する人、妊婦、社会福祉施設等に従事する職員です。社会福祉施設等は、介護施設や高齢者・障害者が入居する施設、保育園などで従事する人とし、初回接種（1・2回目接種）から7カ月以上経過して、市や町から接種券が届いた人について、前倒しで接種できるようにしていきます。
ベースは65歳以上の人を中心に接種する形になるため、接種時間帯については、その空き枠がある場合に、15時以降とします。働きながら接種することもあるため、15時以降、午後の少し遅い時間帯で接種できるようにしたい、という趣旨です。
運用について枠を拡大するとともに、基礎疾患を有する者、妊婦、社会福祉施設等に従事する職員について、前倒しで接種できるように、運用を拡大していきます。
県の接種会場とともに、市や町の接種会場それぞれがあるため、県内で接種を希望する人に、できるだけ早く接種してもらえるように、しっかりと連携していきたい、と考えています。
それから、昨日、コロナの対策本部会議の中で、一部の有識者から指摘がありましたが、ファイザーとモデルナがそれぞれ半分ずつぐらい供給されている中、モデルナに対して、少し不安も含めて抵抗感を持つ人が、県民にもいるため、「モデルナの有効性について、国の資料もしっかりと説明すべきではないか」という意見がありました。
厚生労働省の資料では、3回目接種については、3回目接種をしていない人よりも、重症化するリスクなどが低い、と報告されています。接種の効果は、1・2回目がファイザーで、3回目がモデルナ、とする「交差接種」と、3回ともすべてをファイザーで接種した場合を比べた場合に、交差接種した人でも抗体価がかなり上昇していることが示されています。
また、副反応についても、モデルナとファイザーでそれほど大きな差がない、というデータも出ています。
このように国からも、データや知見が示されています。県の大規模接種会場はモデルナであり、神戸市をはじめ各市町で準備している大規模接種会場もモデルナですが、大きな会場も、高齢者を含めて積極的に利用してもらいたい、と改めてお知らせしたいです。
（2）保健所体制のさらなる強化（応援職員増員、保健所業務支援室の設置）
今日の新規感染者数も4000人を超えて過去最多です。自宅療養も1万5000人を超える状況になっており、保健所の現場は、かなりひっ迫しているのが実情です。
昨日の本部会議で決定したとおり、疫学調査の重点化や業務の効率化を図りながら、高リスクの人をしっかりとケアできるような体制に切り替えていますが、それでもなお、業務がひっ迫しているのが実情で、県としてはさらなる強化として、資料のとおり、2点を主にやっていきたい、と考えています。
1点目が人員の増員です。1月中旬からすでに研修をした県職員を中心に、週あたり約1000人を派遣していますが、それを、1割程度を、増加していきます。
阪神間の伊丹、宝塚が、かなり業務がひっ迫していますが、徐々にそれ以外の地域でも、業務がひっ迫してきているため、阪神間以外の保健所へも派遣を進めていきます。
2点目が、保健所の業務をさらに切り出して、アウトソーシングしていきます。昨日の説明のとおり、保健所の業務は、「疫学調査」と「健康相談・医療機関案内・生活支援」の主に2種類の業務があります。
昨日、説明した、「自宅療養者等相談支援センター」は、後半の健康相談や医療機関案内、食料品などの生活支援をアウトソーシングして、24時間体制でやっていきます。これは1月28日からスタートし、場所はまだ調整中であり、また案内します。
一方で、疫学調査についても、膨大な新規陽性者数が増えているため、この点もかなり業務がひっ迫しています。今回、この業務の一部を切り出し、それぞれの保健所でするのではなくて、切り出して集約できるものはすべて本庁でオンラインをつないで処理していきます。
具体的には、「保健所業務支援室」を1月28日に開設し、そこに本庁職員らを、週あたり200名以上になるかと思いますが、集めて様々な業務をします。特に大事なのが、医療機関から発生届がFAXでくるケースが多いため、それをクラウド上に入力していく作業や、様々な通知書の発送などの、補助的な作業があります。それらを集約して、オンラインで本庁にて実施する体制に切り替えていきます。
保健所業務支援室は、1月28日から設置するため、今も鋭意準備を進めている状況です。場所は、3号館の大きな会議室を予定しており、パソコン等の準備など、業務を集約的にできる体制の整備を進めています。具体的な場所や、スタート時間については、また追って連絡します。
いずれにしても、保健所体制をさらに強化していくため、保健所を介さずに医師会と連携しながら、自宅への往診や外来をするシステムも、かなり動き始めていますが、保健所体制についてはかなりひっ迫しています。
保健所の業務をできるだけ、アウトソーシングできるものは外へ出して、保健所が本来担わなければならない重症化リスクの高い人に対して、しっかりとフォローができる体制を作っていきたい、と考えています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
本日の新規感染者が4303人で、昨日から1000人近く増えたことに対する受け止めを聞かせてください。
知事：
やはり、オミクロン株の感染力は強い、ということだと思います。そういった意味で、かなり警戒をしなければならない局面にきています。
自宅療養者も1万5000人を超えましたので、まん延防止等重点措置についてしっかりと適用して、これから約1カ月になりますが、県民の皆さんと一緒になって。再度のお願いにはなりますが、「またか」と思われる人もいるかと思いますが。医療ひっ迫を防いで、社会機能を維持していくためにも、今回の負担、協力、たいへん申し訳ありませんが、一丸となって、この難局を乗り越えていくことが大事な局面になっています。
ぜひとも、改めて協力をお願いしたい、と思っています。
記者：
ワクチンの大規模接種会場の拡大について。今回、対象者をこのような形で広げることになった、この人々を対象に加えることになった背景を聞かせてください。
現実的に、この人々には、今、接種券が届いているのかどうかは、いかかがですか。
知事：
まず前段の方ですが、現場の市や自治体から、こういった基礎疾患を有する人、そして特に社会福祉施設に従事している人。昨日、県でも、「社会福祉施設に従事している人、高齢者施設や障害者施設、それから保育園、児童預かりについては、業務継続をしっかりとできるように感染対策の徹底を」という通知も出しています。
社会機能を維持していくためにも今、働きながら子育てをしている人も多いですから、そういった人々が預けられるような環境をできるだけ。オミクロンの感染力は強いという状況があるとは言え、ワクチン接種も有効な手だてです。
そこをしっかりと進めていきます。今回、基礎疾患を有する人、それから妊婦は、なかなかワクチン以外の様々な薬も含めて、お腹に赤ちゃんがいるので、どういったリスクがあるのか、という状況の中で、「ワクチンが1つの有効な手だてだ」という知見もあります。そういった意味で、妊婦への接種についても枠を広げていきます。
一方で、指摘のとおり、初回接種、2回目接種から7カ月が経った人がどれぐらいいるのかも議論はしています。去年の夏前後に2回目接種をした人が、出始めるのではないか、2月ぐらいに入ると。この人々の中にも、全部ではないと思いますが、7カ月を経過して、接種券が届く人も出てくると思います。
そういった意味でも、この2月の初旬あたりから、枠を広げていく中で、空いたところを含めて、今は、まだ予約について枠がありますから、その空いている枠を有効に活用するためにも、早めに準備をすることが大事だ、と考えました。
記者：
保健所体制について。保健所業務支援室、本庁職員等に、1週間あたり200人に詰めてもらって、オンラインで、データ入力等をしてもらう、ということです。
この人たちは、研修を受けた人なのですか。また、先ほどの話では、主に増員、物理的に職員を派遣しているのは、阪神間が主となるので、それ以外の地域の支援が主になる、ということですか。
知事：
ここに派遣される人は、基本は研修を受けた人が入ってくると思います。その人たちは、今現場に、伊丹や宝塚に派遣されている人もいます。
おそらく、その人たち以外の、本庁の職員で対応できる人を、総動員していく形になります。
対象の保健所は、伊丹と宝塚がかなりひっ迫していますので、ここをメインに業務の切り出しをして、保健所業務支援室で大量に処理していくことになります。
物理的に膨大な事務処理量が出ています。発生届を入力する作業や、通知文の発送などの実務的なところが、かなり膨大にあります。そこには、とにかく人手が要りますので。
そういった業務を、オンラインでつなげば、職員が使っている端末を持っていくだけで、Wi-Fiでつないで、あとはkintoneなりのクラウドにアクセスできる権限を付与すれば、すぐに業務ができます。
集約化して、特に阪神の伊丹と宝塚の業務を、とにかく総動員で処理していく体制を構築する必要がある、と判断しました。
これは、昨日のコロナ本部会議でも保健所長から、「もう処理が膨大になってきているので、オンラインでもよいので、何とかどこかで事務処理をしてもらう形ができないか」との意見がありました。
オンラインで、今、現場に行くと、ペーパーレスになっている面があって、kintoneなりのクラウド上で、いろいろな患者の管理をしているので。オンラインでつないでいれば、保健所でなくても、どこでも保健所の業務の補助ができる環境になっています。
そこは切り出して、本庁で会議室を作って、そこへ集中的に人を動員して処理をする方がよい、と私もその議論を聞いてすぐに判断しました。昨日、その意見を聞いてすぐに人事課等に指示を出して、この室の立ち上げを決定しました。
まずは、1週間あたり200人でスタートします。おそらく、それでは足りなくなってくる可能性もあるので、増員をしていかなければならない場面になっていくと思われます。その場合には、一般の業務に対する支障も出てくる可能性がありますが、ここは厳しい第6波の、ここまで増えてきた難局ですので、本庁としても総力戦でやっていくことが必要です。
そこは県民の皆さんにも、一定の理解を得ながら、していくことが大事だ、と思っています。
記者：
水上バイクの対策案について。一部の報道で、対策会議で検討してきた対策案を取りまとめたという内容の報道でした。
現時点で、現状とその状況について、改めて確認できますか。
知事：
報道については、ずっとコロナの打ち合わせをしていましたので、承知をしていないのですが、先週1月20日に、第3回目の水上オートバイの会議を開催しました。
そこで出た議論を踏まえて、最終文案を今、調整している段階だと聞いています。会議に出席してもらった方々と事務局が、文案の最終調整をしている段階です。まだ正式に何かを発表するというものではありません。
ただし、公表時期については、おそらく来週の2月2日の定例会見を目途に公表できるように、最終調整をしています。また改めて、説明をします。
記者：
報道で、具体的には飲酒運転について新たな罰金刑を設ける。20万円とされている危険な運転への罰金の金額を引き上げるなど、かなり具体的な内容が出てしまっています。
担当課からでもよいので、現状について説明をしてもらいたい、と考えています。
記者：
保健所体制の強化について。応援職員の強化として、増員して1割程度増やす、ということで、週あたり1100人ぐらいにするということです。
増える100人は、研修を受けた人なのか、それとも第5波の際に実際に現地に行って経験のある人なのか、それとも全く一からある程度の研修をこちらでしてから派遣されるのか、どういう人になりますか。
知事：
基本は、研修を受けた人になると思います。
記者：
先ほど、昨日の対策本部会議で保健所の現状について説明があった、ということでした。保健所の現状について、新規感染者数が、日に日に過去最多を更新する中で、新しく陽性になった人へのファーストコンタクトが、その日の内にできなくなり始めているのか。まだその日の内にできているのかなど、そのような保健所の具体的な、今の状況を教えてください。
知事：
今、ファーストコンタクトについては遅れ始めています。ここまで数が増えてきたのと、積み残し、という言葉になりますが、できれば、その日か翌日に、ファーストコンタクトをすることが重要になってきますが、そこはもう限界がきている、と現場からは聞いています。翌日、翌々日ぐらいまで、遅れが出てきている状況です。
そのような中でも、昨日言いましたが、大事なのは、重症化リスクのある人を早くピックアップして、優先的にファーストコンタクトをすることで、実は、そこはできている状況です。
医師会の先生や平林先生からもあったとおり、発生届に追加情報を明記してもらっています。ここで高リスク者、それから入院が必要な人の明記を、各クリニックからしてもらっています。
その追加情報で、ぱっと見て、あとは所見で、これは早く接触した方がよい、というのを、保健所の方でピックアップして。その人については、早く優先的にファーストコンタクトをする流れができている、ということでした。
ただし、全体的にやはりボリュームが、増えています。全体的には遅れ始めている状況があります。そういった状況があるので、いわゆる軽作業的なものについては切り出して、アウトソーシングをしていくという室の立ち上げが必要ではないか、と判断しました。
記者：
保健所業務支援室の本庁職員等200人ですが、3号館に設置予定で、基本的には本庁職員ということですか。例えば、県民局からも出してもらうなど、そういうことは考えていますか。
知事：
あり得る、と思います。特に神戸市内や、いわゆる近くの出先機関からの職員は、すぐにでも来てもらって、本庁職員だけではなくて、来られる人は総動員していく、という流れが大事かと思っています。
記者：
ワクチン接種に関して、先ほど2月中に、追加接種をほぼ終えると言われたのは、65歳以上の人についてですか。
明日から、まん延防止等重点措置が始まる中で、2月のワクチン接種を強化することの意義を、知事はどのように考えているのか教えてください。
知事：
ワクチン接種については、2月中に接種を何とか完了することを、担当部局から、各市町に聞き取りをしています。そこで、いろいろな調査をしていく中で、65歳以上の接種対象者等で、希望する人については、何とか2月中で追加接種が可能だという回答が、ほぼ全市町から来たということです。そのように総務省に対しても報告しています。
3回目のワクチン接種については、これから高齢者への感染が広がっていく可能性がある中で、高齢者以外もそうですが、障害を持っている人、基礎疾患の人、それから様々なハイリスクの人への感染が広がっていく可能性がある中で。
やはり早めに、有効な手段としては、飲み薬など、カクテル療法も有効な手段ですが、あわせて、ワクチン接種の3回目が、かなり抗体価を高めるという意味でも、大事なファクターになっています。
このワクチン接種の3回目を県としても、できるだけのところをしっかりとやっていくことが重要だ、と判断しました。県として、基本は、市や町に一生懸命やってもらっていますが、そこを、一緒になってやっていくという意味で、県の大規模接種会場が2会場ありますので、ここの枠を広げていくことが、まず大事だ、と判断しています。
記者：
やはりワクチン接種が、第6波を下火にさせる、落ち着かせる、抑え込む、有効な手だての1つだと考えていますか。
知事：
今、まだ率としては低位にある重症化率、重症病床使用率も、少しずつ増えていますが、低い状況にあります。
ここをできるだけ抑えていくという意味では、高齢者を中心に3回目のワクチン接種を推進していくことが、大事なファクターです。
昨日の対策本部会議でも、医師の先生から、3回目のワクチン接種が抗体価を高める、意義があると言われました。今回のオミクロン株もそうですが、次に新たなオミクロン株に代わる、違う変異種が来たとしても、大きな重症化予防をする手だてになるので、やはり3回目の接種は推進すべきだ、という意見が大半でした。
県としても、しっかりとやっていきたい、と思っています。
記者：
保健所業務支援室ついて。イメージ的にはファーストコンタクトの優先度が低い人たちを、担うことになるのかと。人員を増やすのであれば、保健所に派遣すればよいのではという気もするのですが、室を設けるメリットはどのように考えていますか。
知事：
ファーストコンタクト自体は、保健所の現場ですることが中心になります。
大事なのは、具体的に言うと、それ以外の、医療機関からFAXで届く、発生届があります。これをクラウド上に、データ入力していく作業がかなり膨大になります。そこの処理をすることが1つ。
それから陽性の人々を含めて就業制限の通知書を、いろいろと出さなければならない作業もあります。そこは各保健所でしてきたのですが、そういった共通の作業は、集約化して、一気に処理する方が合理的だと考え、保健所から集約して、県庁で一括的に処理する形にしたい、と判断しました。その方がおそらく早い、と思います。
記者：
大規模接種の、2月中に終える範囲について。65歳以上の高齢者なのか、社会福祉施設に従事している7カ月を経過した人も含むのか。2月中に終えたい範囲とは、どのような範囲のことを言われていますか。
ワクチン対策課：
基本は、65歳以上で2月までに7カ月目を経過した人です。
記者：
基本的には高齢者ですか。
知事：
65歳以上を中心に、高齢者と医療従事者、それから接種して7カ月の人です。
記者：
県が新しくその対象者の中に含める妊婦や社会福祉施設の人は、2月中に終えなければならないわけでもない、ということですか。
知事：
それは別の枠だと考えています。今はやはり、医療従事者と高齢者を中心に、ワクチン接種を国としても、何とか2月中に終えたい、というのが大きな方針です。
そこは何とか2月中に終えるように、市町と協力しながらやっていくことが必要です。市や町も接種券の配送など、かなりスピードアップをしてもらっていますので、何とか早目に追加の接種券は出る、と思っています。
そのあと大事なのは、打つ場所を提供することなので、県としても、モデルナの接種会場の枠を増やす形で、一緒になってやりたい、ということです。
記者：
知事の手元に数字がなければ、担当課に確認をしますが、大体の県全体の人数は、どれくらいですか。2月中に接種を終えたい、65歳以上の高齢者など。
知事：
また後ほど、担当から正確な数字を言いますが、医療従事者であれば、24万人ぐらいで、高齢者については130万人ぐらいです。あとは、違う世代の人も含めて、若干います。全体でいうと、170万人ぐらいが対象です。
供給については、ファイザーとモデルがそれぞれで、そこを補える供給量が確保できてはいるのですが、あとは、そこをいかに早く打っていくか、が大事な課題になっています。そこをしっかりとやっていく、ということです。
数字については今、私の手元にある資料で言いましたが、もしもそこが違うなどあれば、後で担当課から補足説明をさせます。
記者：
市町が接種の主体、ということを前提として、県として1日あたり、姫路と西宮を合わせて、3500人規模の接種を進めていくことには、どういった効果があるのか。
接種を早く進めるために必要なのか、それとも市町が受け止め切れなかった人を県で受け入れられるなど、どういった意義があるのか、もう一度お願いします。
知事：
そこは、両方あります。2月中に終えればよい、というよりも、できるだけ早く、希望する人には。以前、西宮の接種会場にも行きましたが、「1日も早く打ちたかった」という声が結構ありました。
そういった方々は、市や町の枠に予約できなかった人もいるので、そういった人は県の接種会場でも打ってもらえるような、準備をしっかりとしていくことが、県としては大事だと。そういった意味で、枠を3500人という形で、2月からの拡大をしっかりとやっていきたい、と思っています。
記者：
保健所業務について。連日、保健所の対策をいろいろと発表してもらっていますが。1週間平均で今、2600人や2700人ぐらいの感染者が出ていて、このような県の保健所対策で、だいたいどれくらいの患者量が毎日出ても対応できるなど、そういった試算はありますか。
知事：
そこは、走りながらやっているところがあります。昨日、ある保健所であれば1日当たり100人ぐらいの陽性者についての対応をしていたのが、今は200人、300人になっているので、そこは処理しきれない、ということです。そういった意味でも、体制については、倍増などをしていかなければなりません。
今、どのぐらいの人数であればなどは、なかなか出せない状況ですが。そういった意味で1割増で派遣することと、いろいろな業務を集約化して処理していくことで、何とか効率化できないかを、しっかりとやっていきたい、と思っています。
記者：
今後、例えば、1日に4000人、5000人などの感染者が毎日出れば、いつか、保健所の業務をどれだけ効率化をしても、できなくなってしまうことも考えらますか。
知事：
そのためにも、まずは、疫学調査の重点化など、できるだけのところを、絞ってやっていますので、そこでしっかりと対応しつつ、こういった業務の効率化をどんどんとやっていくことが大事だ、と思っています。
昨日、医師会からも発表がありましたとおり、保健所を通さずに、自宅療養をしている人を含めて、外来や自宅往診をしていく体制も、各圏域ででき始めていますので、そういったところとあわせながら、何とかこの局面を乗り越えていくことが大事です。
記者：
昨日も、医師会の理事と一緒に発表されましたが、「検査なしで診断ができる方針は、県では取らない」ということでした。この先また、保健所業務が、ひっ迫した場合に、方向転換もあり得ますか。
知事：
保健所業務のひっ迫というよりも、発熱の外来です。例えば、クリニックで試薬が足りなくなる、検査のキットが足りなくなるなど、あとは、本当に膨大な人数になってしまってパンクしそうだ、という流れになってくれば。
ここは医師会が個別のクリニックの意見を聞いていますから、機動的に連携しながら、柔軟な対応をしていくことが必要です。
記者：
ワクチンの接種について。厚生労働省が、各県ごとの接種対象者と接種が終わっている人の月別のデータを出しています。1月24日までの時点で、兵庫県の場合に、68万人が、高齢者と医療従事者を含めて対象になるのだけれども、実際の接種回数は10万回程度で約15％であると。
2月になると、先ほども言われましたが、高齢者だけで130万人ぐらいになるということです。現時点で、数字を把握していれば、この率について、どのように受け止めていますか。
知事：
今の時点で、2回目の接種の伸びのスピードと比べると、3回目接種がそこまでは伸びていないところがあります。
急に前倒し、という形になりましたので、接種券の発送の準備がなかなか間に合っていないことも、1点あると思います。
もう1点が、やはりモデルナのワクチンを含めての違うワクチンを打つことに対して少し不安がある、そういう声があります。
昨日の専門家会議でも、そういった声があり、モデルナに対して、もう少しモデルナの副反応についても正確な情報と、モデルナを打った場合の抗体価の上がるメリットについて、県からも発信をすべきだ、という指摘もありました。
そういった意味で、今日改めて発表しましたが、その2つの理由がありつつ、あとはワクチンを接種する会場をどんどんと増やしていくことも大事だ、と思っています。
こういうことをやりながら、何とか2月中には、希望する人への接種を県一丸となってやっていく、ということです。
記者：
先ほどの確認ですが、同じ厚生労働省の資料によると、だいたい130万回を2月分で供給する予定があると。
昨日、知事が言われていた各市町で接種の体制が整っているというのは、これを打つことができる状況が2月中には整う、ということですか。
知事：
1月中には神戸市を含めて、個別接種、それから集団接種会場も立ち上げを始めていますので。これは他の市町もそうですから、おそらく2月を待たずにスタートし始めて、何とかそれで、打ち終えるのを2月中にする方向で今、皆さん鋭意努力している状況です。
記者：
接種券が届かなければ、スイッチのようなもので、実感を持ってから予約をしようという気持ちもあるかと思います。
かねてより県は、接種券の前倒し発送の要請をしています。これは引き続き、市町にできる限り、前倒しで、先ほど妊婦もありましたが、呼びかけていく、要請する方向ですか。
知事：
まず65歳以上を中心に、2月中に接種をしてもらいたい人に対しては、市町も、ほぼ接種券の発送については手続きを終えているので、そこは届いていくと思います。そこから直ちに受けてもらえる環境を作っていくことが大事だ、と思っています。
それ以外に今回、枠を拡大する方々も、（2回目接種から）7カ月経過すれば、基本的には市町から接種券が発送されることが、これからのベースになってくると思いますので。そういった人に対しても、できるだけ早く発送をしてもらえるように、市や町には引き続きお願いしていきたいです。
記者：
社会機能の維持について。先日も小児医療の充実もありましたし、今回も妊婦や保育所を含めたワクチン接種もありますが。
学校で感染がかなり広がる中で、1点気になっているのは、子供の面倒を見るために、休まなければならない、あるいは子どもが感染した場合に、面倒を見なければならなくて、親が休む場合に。その親がエッセンシャルワーカーであるケースが、今後それ相応に増えていくという懸念を持っています。
そのあたりで、県として、学校の、学級の閉鎖基準などの議論はされているとは思いますが、国でやるべきものとはまた別に、県で何か学校対策などを検討することはありますか。
知事：
確かに今、小学校を含めた学校での発生が増えてきていて、学級閉鎖などもかなり数が増えてきています。
そうすると、子供が家で待機、という形になると、働いている親については、自宅に残って、子供の面倒を見ることになります。その人が、例えばエッセンシャルワーカー的な人や、企業もそうですが、いろいろな意味で社会機能が低下していくリスクが、これから高まっていく可能性があります。
感染をできるだけ防止していくことが、まずは基礎的なところで大事なので。そういった意味でも、まん延防止等重点措置の実施を明日から、ということで。やはり基本的な感染対策の徹底を、学校現場もそうですし、様々な社会福祉施設においても同じなので。まずはそこの基本的な感染対策の徹底をしっかりとお願いすることが大事だ、と思っています。
記者：
疫学調査の重点化について。昨日の対策本部会議で、具体的にどのような発言がありましたか。感染者数が増え過ぎて、従来のやり方では、手が回らないから絞らせて欲しい、という意見はありましたか。
知事：
保健所の所長も含めていろいろな議論がありました。今の感染者がドンと増えている状況では、疫学調査についても以前のように、積極的にする状況、具体的には、家族やその他の濃厚接触者を、1つ1つ電話で調査することが、実態として難しくなっている、という意見はこれまでにもありました。
今回についてもそうだ、ということなので。県としても、そこは早めに重点化を図りましょう、ということを、昨日もそうですが、明示することが大事だ、と思いました。
保健所の運用の実態が、かなり厳しい状況になっていることは事実です。
記者：
各保健所長から同様の意見が相次いでいた、ということですか。
知事：
昨日、出席したのは保健所長会の会長で、代表です。いろいろな保健所の人と意見交換をする中で、そういった声がやはり多くなっている、ということだと思います。
あとは、県も保健所長会などで、いろいろな意見を聞く場がありますので、そういった声や、県からもいろいろなリエゾン（現地の調整職員）も送っていますが、実態として、疫学調査を含めて、手が回らなくなっているとの声を聞きました。
記者：
現状の感染者急増の中で、検査をすることで、自分たちの首を絞めているのではないか、という見方もできると思います。
先ほどの学校の話もそうですが、子供が感染者、親が濃厚接触者だとその仕事に行けなくなる、というところも。なぜ検査をしなければならないか、というところで、症状は軽症で風邪程度なのに、検査をしてコロナだと認定をされてしまうと、結果的にその対応が大ごとになってしまう、ということで。
検査体制そのものを国の確認の方針に則ってしているのかと思うのですが。現場が回らなくなってきているのであれば、その現場を預かっている知事として、現場に則って、国のルールや法が現実に即していないのであれば、そこを指摘していくことが、これだけ増えてくれば、今後を見据えると大事になってくるのではないか、と思うのですが、そのあたりはいかがですか。
知事：
そこは、オミクロン株でも、大きなリスクがまだありますから、感染症法の中で、オミクロン株のコロナのリスクは、高齢者に広がってきた場合に、どうなるのかは、まだ見えないところもある中で。やはり、しっかりとできるところは疫学調査をしっかりとやっていくベースは大事だ、と思っています。
その中で、やはり手が回らなくて重点化していくことが必要であれば、そこは私も現場の判断と連携しながら、しっかりと県として重点化、効率化をしていくことは、もうこれまでもやっていますし、それはこれからもしっかりとやっていくことが大事です。
現場としては、今の枠組みの中で、しっかりとできることをやって、感染を抑えて、そして、検査すべきところは、検査をしっかりと、きちんとやっていくことが大事です。
記者：
知事が冒頭で言われていた、神戸大の森先生が先週、県で会見をして、その場でも昨年のデルタ株で実際に感染した人と、それを見逃されていた人が2.7倍だった、ということです。
その2.7倍の数字をどのように捉えるかで、実際にそれを捉えていたとすれば、昨年度末の医療はひっ迫していた。その2.7倍分の人を、何らかの対処をしなければいけなかったので、さらにパンクしてしまうと。今でもこれだけ激増していると、すべてを覆いきることは現実的には不可能だと思います。
したがって、どこかで区切りをつけて、検査をどこまでするのかを決めていかなければならない、と思いますが。そういった意見は、まだ会議の中では出ていないのですか。
知事：
そこは、今の感染症法の中で、できることをしっかりとやっていこう、ということです。検査をしなくてもよい、という意見は出ていません。
検査をしっかりとやって、無症状の人でも、重症化リスクのある人をきちんと捉えて、その人が重症化しないように、ケアしていかなければならないので、そこはきちんと、今のラインでやっていくことが大事だ、ということです。
記者：
どのように検査をしていくのか。のべつ幕なしにやっていくことも、現実的には不可能だと思います。
知事：
今、症状が出た人については、医師、医療機関に来てもらって、検査をして、陽性であれば、発生届を出して、きちんと療養区分をしていく流れです。
記者：
感染対策について。これだけ感染者が増えている中でも、不織布マスクのところが「奨励」にとどまっています。不織布マスクがウレタンマスクに比べて効果があることも、科学的にも富岳の実験などで明らかなので、これだけ感染者が増えてくれば、義務化してもよいのではないか、と思っています。
特に、これから入試が始まって、例えば、試験会場だけでも義務化するなど、いくらでも県独自で、対応できることはあるかと思うのですが、そのあたりはいかがですか。
知事：
そこはしっかりと、不織布マスクの着用を要請していくことが大事だ、と思っています。
記者：
要請ではなくて、義務化をすることの、デメリットは無いと思います。
もしも、ウレタンマスクを着けたい人がいるのであれば、不織布マスクの上からウレタンマスクを着けることも可能なので。
知事：
そこをしっかりと、不織布マスクの着用を要請していくことが大事です。
県としては、不織布マスクのきちんとした着用が大事だと、それを県民の皆さんに、着用をお願いすることが大事だ、と思っています。
それをこれまでもしてきましたが、きちんとこれからもしていくことが大事だ、と思っています。
記者：
それは、義務化するほどの思いはない、ということですか。
知事：
そういう意味ではなくて、きちんと不織布マスクを着けてもらうことを、県民の皆さんにお願いをして。やってもらうことをきちんとお願いをしていき、県民の皆さんと一緒になって、このコロナの難局を乗り越えていくために、不織布マスクを着けてもらいたい、ということをお願いしていくことです。
記者：
病床数について。昨日の質問では、知事はこれ以上、病床を増やす考えは、今のところない、という話でした。これまでに、これだけ感染者が大きく伸びてくると、一般病床の方がどんどんと埋まっていくと思います。
そうなってくれば、病床を増やすことを、今の内から考えておかなければ、急には増やせないので、当然に考えておかなければならないと思うのですが。
昨日の「増やさない」というのは、これ以上「増やせない」ということですか。
知事：
増やさない、とは言っていません。一般病床とのバランスを図りながら、医療機関ときちんと調整をしていきながら増やさなければなりません。「それでは、どんと増やしてください」、と言うのもなかなか難しい面もありますから。
そこは、増やさないという意味ではなくて、引き続き、まずは運用拡大をレベルⅤまですると。その上で、引き続き、医療機関としっかりと連携をしながら、さらなる拡大も含めて、それはもちろん意思疎通をしながら、状況に応じて検討していくことが大事だ、と思っています。
記者：
今、病床を割いてくれるのはほとんど公立病院なので、公立病院はもうこれ以上、割きようがないのではないかと、私も見ていて思います
そんな中で、これ以上、どこが増やすのかとなると民間病院になってくるかと思うのですが。そのあたり、民間病院から、病床を出せない、出せない理由はこういうことからなど、そのような意見は会議の中では出ていないのですか。あるいは、知事として聞くなどしていないのですか。
知事：
昨日の議論では、出ていませんせした。そこについては、病床を所管する担当部局や、私もいろいろな会議の場で、民間の病院も含めて、議論をしていますから。その中で、これからも民間病院協会などを通じて、民間の医療機関の方々としっかりと意思疎通をしながら、病床をこれから増やすことができるのかどうかも含めて、意思疎通をしっかりとしていくことが大事だ、と思っています。
記者：
水上バイクについて。来週に改めて結論を出すにあたって、なぜ、対策が必要だったのかを、改めてその意義や、こういったところがあって、という知事の考えをお願いします。
知事：
水上オートバイの対策については、先ほど言いましたとおり、1月20日に開いた第3回の会議を踏まえて、今、最終的な調整を行っているところです。
具体的な内容については、来週に公表します。現在、調整を進めていますので、そこで改めて説明したい、と思っていますが。
会議を開いた趣旨としては、兵庫県内、淡路で痛ましい事故が起こったというところで、これから次の夏のシーズンなどに向けて、安全・安心な海づくり、多くの方々が、海水浴も楽しんでもらいながら、一方でマリンスポーツも、一定の安全・安心なルールの中で、楽しんでもらうことが大事なので。
そういった環境づくりを行政と警察、国も含めて、それから、民間のマリンスポーツに関する団体も含めて、合意形成を図ってきた、というのがこの間でした。
そこで合意形成された議論をしっかりと来週、また説明して、それをこれからの安全・安心な海づくりに向けて、みんなで一緒になって、作っていくことが大事だ、と思っています。
記者：
明日から、まん延防止等重点措置の適用で、少し気が早いのですが、今後、感染者数や病床使用率などの総合的な状況が好転した場合には、まん延防止等重点措置の解除を、期限前に国に要請することもあり得るのですか。
また、まん延防止等重点措置の要請の際に、「総合的な判断」と知事も言われていて、その中で、感染者の増加が県民に不安を抱かせていることも要素の1つと言われていましたが。
解除を要請する、出口を見つける、何らかの具体的な基準というのは、まだ、設けずにいきますか。
知事：
1点目の前倒しについては、下りまん延防止等重点措置になって、感染者数がかなり抑えられて、病床使用率の問題が下がってきた局面があれば、それは前倒しで解除してもらうことが、観光も含めて、社会経済活動の再開に向けては望ましいことだ、と思っていますので、そうしていきたい、と。
そのためにも明日から、まん延防止等重点措置の実施について、県民の皆さん、事業所の皆さんと一緒になって、しっかりとやっていこう、ということだと思います。
それから、2点目の具体的な解除の基準については、まずは、今は上昇局面なので、しっかりとピークアウトしていく局面を作っていくことが大事なので、そこをしっかりとやっていくことに専念すべきです。
あとは、患者数の減り具合や、病床使用率のカーブなどを見ながら判断していく、それと3府県が連携しながらやっていく、と思っています。
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