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知事記者会見（2022年2月2日（水曜日））
【発表項目】
- 新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等（PDF：3,983KB）
- 「水上オートバイによる危険行為等の対策検討会議」における対策のとりまとめ（PDF：510KB）
- 課題を抱える妊産婦等への新たな支援策（PDF：398KB）
- 大規模接種会場における接種対象者の拡充及び接種促進に向けた広報（PDF：245KB）
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。
本日の新規陽性者数は5913人で、過去最多を更新しました。内容についても資料に書いているとおりですが、高止まりから増加し前週比でも1600人プラスとなっています。
入院も徐々に増えてきている状況で、宿泊療養は減っていますが、自宅療養が大きく増えています。
病床使用率は66％で、重症病床使用率は15％です。オミクロン株の感染力が非常に強いということで、次のページの年代別は、30代以下が60.4％、40代50代は24.9％、60代以上も14.5％で、若年層から広がりが出てきています。感染状況についても家庭が一番多く、また県内全域で感染が広がっています。
まん延防止等重点措置の期間中ですが、引き続き、県民の皆さんや事業者の皆さんには、協力そして負担をお願いしている状況で、今一度、感染対策の徹底をお願いしたい、と思っています。
ピークアウトするまで、もう少しかかるかと思いますが、今週と来週がおそらく山場になるかと思うので、もう少し、今一度感染対策の徹底を含めて、お願いしたいです。
ワクチンの関係については、後ほど説明します。
2番目は「『水上オートバイによる危険行為等の対策検討会議』における対策のとりまとめ」です。
昨年の淡路や明石での事案、特に淡路では3名が亡くなるというたいへん痛ましい事故を受けて、海水浴やマリンスポーツをする人が、安全・安心に楽しめる環境をつくるため、11月に水上オートバイによる危険行為の対策会議を設置しました。これまで3回にわたり議論を行い、この度、会議としての対策が取りまとめられましたので、報告します。
対策の1点目が、「優良ユーザーの拡大」です。認証制度を創設し、マリーナ・ショップと協力しながらやっていくものですが、水上オートバイを楽しむ1人1人が、安全に対する意識を持ってもらうことが大事です。適切な使い方の指導や啓発を行うマリーナ・ショップを、県が認証する制度を作ります。
ユーザーには、認証されたマリーナ・ショップを利用することを推奨し、そこで一定の指導を受けた人については、リストバンドを貸出していきたいと考えています。このような取組を行いながら、優良なユーザーを増やしていきます。
次に、「兵庫県独自ルールの設定」を行います。これは条例ではなく、自主ルールになりますが、マリーナを運営している方々や行政も含めて、全員で合意形成して作っていくもので、都道府県の海域すべてを対象とした独自ルールの設定は、全国で初めての試みとなります。
その内容については資料のとおり、徐行区域、徐行速度を設定し、遊泳者等の安全確保のための距離を設定します。
具体的にまず徐行に関しては、沿岸から概ね100mの区域では時速8km以内での航行をお願いします。
ただし、安全性などの観点から逆に、徐行区域を設定すると適当ではない現場の実情もあるため、そのような地域においては、別にローカルルールを設定し、安全を守ることも可能にしていきたい、と考えています。
次に、遊泳者との安全確保の距離は、遊泳している人から概ね100m以上離れることを原則とします。泳いでいる人に近づき過ぎると危険であることが原則であり、100m以上離れることをお願いします。
ただし、やむを得ず近づかざるを得ないことも、航行の関係からあると思いますが、その場合には、時速5km以内でゆっくりと航行することもお願いします。
このような「独自ルールの周知」のために、これから県で予算確保をしてリーフレットを作成するなど、広くユーザーへ周知していきます。
対策の2点目が、「啓発・パトロール活動等の強化」です。これは関係機関としっかりと連携しながら、県が管理する港湾における対策の強化、啓発看板や、車止めの設置をしていくこと。遊泳区域を拡充し、水上看板を増設していくこと。それから、官民連携で啓発パトロールを行うなど、取組を強化していきたいと考えています。
対策の3点目が、「県条例改正の検討」です。
今後、公安委員会で具体的に条例改正の検討を進めていきますが、その内容は2点あります。1点目が、現行罰金20万円以下としている危険行為に関する罰則の強化です。2点目は、飲酒操縦に対する罰則の創設についてです。いずれも改正を検討すべきというのが、本会議での意見の大層を占めました。そのため県条例改正を罰則の強化も含めて検討して欲しい、という意見が取りまとめられました。
今後、この意見を踏まえて県公安委員会で検討を進めていき、整えば、条例の改正をお願いしたい、と考えています。
対策の4点目が、「国への要望」です。危険行為や飲酒操縦に対して、海は県境関係なく交通ができるため、オールジャパンで規制をきちんと作ることが大事だと思っていますので、危険行為等に対する刑事罰の創設や酒気帯び操縦に対する規制など、法律上の規制強化をしてもらいたいと考えています。それから、小型船舶免許の取得などに関する教習の強化など、国にしっかりと要望していきたい、と考えています。
今後このような対策を通じて、水上オートバイのユーザー、それから遊泳やカヌーなどの非動力船で、最近はSUPというものも流行っていますが、ウインドサーフィンなども含めて海岸域を利用される方の誰もが、安全安心に楽しめる兵庫の海づくりを目指していきたい、と考えています。
3番目は「課題を抱える妊産婦等への新たな支援策」です。
課題を抱える妊産婦等支援プロジェクトチームの報告書の取りまとめが行われたので、その骨子を説明します。
妊娠等により困難な状況に置かれた女性への支援策を検討するため、昨年11月庁内に、課題を抱える妊産婦等支援プロジェクトチームを立ち上げて、これまで3回に渡って、ヒアリングや議論を行ってきました。
この度、プロジェクトチームから、早期に取り組むべき支援方策が取りまとめられ報告がありましたので、今日その概要について説明します。
現状として、虐待や様々な妊娠期に課題を抱えている事案を持つ妊婦が増えてきており、予期しない妊娠や計画しない妊娠によって、様々な痛ましい事故も出てきている状況です。
神戸市内の「小さないのちのドア」という団体が、これまでも取組んできていますが、その相談件数は、昼夜を問わず増えてきている状況になっています。予期しない妊娠によって、様々な本人の生活に困難な影響が及んでいる状況もあります。
プロジェクトチームを立ち上げた後、そのような現状をヒアリング等しました。1回目として11月19日に、小さないのちのドア代表の永原さんからヒアリングを行いました。私も先日、現場の取組み状況を見て、現状を聞いたところです。
内容としては、課題を抱えている妊婦の特徴として、やはり家族や友人との関係がなかなかうまくいかずに、孤立している人が多いと。それから経済的にも困窮している人、過去ご自身の生育期において、様々な心に傷を負っている人も少なくないということがわかりました。このような課題をどのように行政としてフォローしていくかが大事です。
それから12月15日に、現場としっかりと連携しながら取組みをしている丹波市から、ヒアリングをしました。妊婦の支援体制を、行政中心にやっているなど、訪問もしているということです。このような1・2回目のヒアリング、そして議論を踏まえて、2月1日に支援策を取りまとめました。
具体的な支援の内容については、次のページですが、大きな課題としては4つとプラスアルファがあります。
特に1点目が、若い世代を中心にどこに相談すればよいのか分からないという方が多いということで、「相談窓口の周知」を強化していくものです。
具体的にはSNSです。インスタやX（旧Twitter）も含めて、いろいろなSNSを活用して、相談窓口があることを周知することが大事です。
2点目が、「経済的な支援」です。家族や様々な事情で働くことができない方もおり、このような方への経済的な支援、生活支援を実施します。
3点目が「住居の確保」もなかなか大変だということです。生活の支援については、生活の居場所を提供し、様々な心理的ケアや、相談支援を行っていくものです。
それから住居については、県の制度改正をしていきますが、具体的には、まずは県営住宅の入居要件を見直していくことで、これは2月議会の条例改正に向けて準備を進めています。もともと県営住宅は、世帯で入ってもらうことが原則でした。ただし、1人で入る場合には、例えば高齢者であったり、障害をお持ちの方であったりなど、一定の限られた要件でしたが、これをこのような生活に困窮している特定妊婦であれば、単身でも県営住宅の入居をできるように、今回制度改正をするものです。
そして県営住宅のみならず、民間の賃貸住宅の活用も検討したい、と思っています。最近サブリースということで、例えばレオパレスなど、民間の賃貸住宅で家具も含めて整っている住居が増えてきています。そのようなところとも連携しながら、民間の賃貸住宅で利便性のよい所を含めて、入居してもらえるような仕組みづくりを、まずは住居の面が大事なのでやっていきたい、と考えています。
その上で大事なのは、まずは一時的な住居の確保や相談支援をしながら、後々就労という形で、経済的にも自立していくことの応援が大事です。
そのような体制にするため、「就労支援」を提供してもらえる事業所の協力が大事ですので、しっかりとやっていくことが、今後の出口として大事なポイントです。
具体的には、県の社会福祉法人の経営者協議会があるため、今後年度内には、協定を結び、そこに加入している事業所で、課題を抱える妊産婦の方が働いてもらえるような場を提供できる仕組みを作っていきたい、と思っています。
具体的には、高齢者施設や保育園などで、出産後などに働きながら、子どもも一定ケアできるような仕組みづくりを考えています。ここは、いわゆる民間の事業所で働くこともありますが、一方で社会福祉施設においては、一定のケアをしながら、就労支援しやすい環境づくりが、やりやすいのではないか、と考えています。
県の保健福祉と、事業協議会でずっと話し合いをしており、事業所も今現場が人手不足ということもあって、いろいろな形で受入をしながら、人手不足も解消していく意味では、お互いに一緒になってやっていくことができるのではないか、という合意がほぼ形成されつつあるため、そのような形で、働く場所も支援していきたいというものです。
その他ですが、県を始め市や町の保健部局、それから福祉部局の職員の皆さんに、このような課題を抱える妊婦が、今現状として増えており、課題があることを認識してもらうための、研修会など様々な場をセットし、「意識を高めていくこと」をやりたいと思っています。
また、生活保護についても、本当に苦しい方においては生活保護を受けてもらうことも必要ですが、妊婦の方は、精神的にもかなり苦しい状況になって、自分の置かれている状況の中、経済的にも苦しい、合理的に説明がなかなかできない方もいるため、そのような方々にもしっかりと寄り添って対応できるように、研修なども市や町と連携しながらやっていきたいです。
4番目は「大規模接種会場における接種対象者の拡充及び接種促進に向けた広報」です。
まず1つ目が、大規模接種会場の接種対象者の拡充で、2月5日からオペレーションを開始します。
先週の1月26日の会見では、2月1日から、1日あたり1000人の接種者への拡大を念頭に、基礎疾患を有する人、妊婦、社会福祉施設で働いている人への対象拡充を発表しました。
今般、国からも、接種は予約枠に空きがあれば、さらに一般対象者についても、6カ月以上が経過した人は、接種することを進めて欲しい、という通知がありました。
それを受けて2月5日から県の大規模接種会場においても、接種枠を拡充して、予約状況の空きを活用し、接種対象者を拡充していきたい、と考えています。
具体的には西宮接種会場と姫路接種会場を2月5日からそれぞれ2000人と1500人に枠を増加します。現状は、先日お話したとおり、高齢者65歳以上をベースにしつつ、それ以外にも、接種後7カ月が経った基礎疾患を有する人と、妊婦、それから、介護施設、保育園などの社会福祉施設の従事者の方々が、15時以降であれば、接種の前々日から予約できるということでしたが、今回その運用拡充を緩和し、7カ月ではなくて6カ月経った人で、市や町からの接種券が来ている人については、制約無く予約ができるようにします。
時間帯についても、15時以降としていましたが、全時間帯で予約できるようにします。予約も、予定を組むために早く予約がしたいという声もあるため、前々日では無く、接種予定日の1週間前から予約ができるようにします。
本県も含めて、全国的に3回目接種の進捗がなかなか進んでいない状況にあり、今、市や町では、接種券の配付を本当に一生懸命やってもらっているので、連携しながら、県としても、先日の市町懇話会の中でも、3回目のワクチン接種が大事だという共有もしたため、できるだけ県の接種会場で枠を拡充し、何とか進めていきたいです。
併せて大事なのが、前日の市町懇話会でも議論になりましたが、3回目のワクチン接種について、特に、1・2回目にファイザーを打った人が、モデルナワクチンを打つことに対して、若干不安を持たれている人もいるため、そのような人に対して、安全性や有効性をPRしていくことが大事だ、と私自身も思っており、市や町の首長たちも、皆さんそう思っています。
我々行政から声かけすることも大事ですが、専門家の先生からも、その安全性や有効性をきちんとエビデンスをもって紹介してもらうことが大事だと考えましたので、3回目のワクチン接種について、接種の必要性、それから交差接種の安全性や効果、3回目接種の副反応にどのようなものがあるかを、私と神戸大学大学院医学研究科附属感染症センター長の森教授とのビデオメッセージを、本日撮影し配信します。
今日はその前に、森先生からワクチン接種の有効性や安全性について、説明します。
私と森先生で先ほど撮影が終わり、今後、動画の配信をしますが、森先生も、お1人でワクチンの有効性などについて説明してもらう動画をつくる予定ですので、それについては県内の市や町にも提供し、それぞれの市や町の住民の皆さんに、周知するために活用してもらいたいと思っています。
では本日、森先生に来てもらいましたので、説明をよろしくお願いします。
神戸大学 森教授：
神戸大学の森です。よろしくお願いします。私の方から、少し現状についてお話します。
まず、このスライドは前回、紹介しました、私たちの結果です。神戸大学医学部附属病院の医師65名が、すでに3回接種を終えています。
その65名に関して、ワクチン2回接種後、そして3回接種後の、従来株これはヨーロッパタイプですが、及びデルタ株これは第5波で主流になりました。
そして今主流のオミクロン株に対する中和抗体。中和抗体というのは、ウイルス感染を予防できる抗体です。それが、ワクチン2回接種そして3回接種において体の中にどれだけできているかを調べました。
その結果を示します。まず一番左側ですが、これは従来株で、ワクチン2回接種後2カ月・6カ月、そしてワクチン3回接種後2週間ぐらいですが、それの中和抗体価を測定しました。
まずその従来株に関しては、見てわかるように、2回接種後は、ある程度の中和抗体ができていました。しかし、6カ月後に徐々に落ちてきています。デルタ株に関しても同じく、2回接種においてある程度中和抗体価ができていますが、6カ月でほとんど落ちてきています。
そしてオミクロン株に至っては、2回接種後でもほとんど中和抗体ができていない状態です。その後6カ月後にもちろん落ちてきて、もうほとんど中和抗体はないという状況です。これを見ると、今までの従来株デルタ株は、ワクチン接種後2カ月、6カ月でも中和抗体を持っていました。
そのため感染をある程度抑えることが、ワクチン2回接種で可能でした。そのため私たちの研究からは、今回の第5波が落ち着いてきたのは、やはりワクチン2回接種の効果があったのではないか、と思われました。
今度は今流行しているオミクロン株ですが、2回接種後2カ月でも、ほとんど中和抗体はできておらず、そして6カ月後でも落ちてきてなくなっているのが、現状です。
そして、この前、医学部の医師65名が3回接種をしました。その後の結果ですが、3回接種後、従来株は一昨年の12月まで流行していた株ですが、とても高く、2倍から256倍まで、抗体価の値が上がり、3回接種で中和抗体ができました。そしてデルタ株に関しても同じく2倍から128倍まで上がりました。
そしてオミクロン株ですが、私たちも驚きましたが、今まで2回接種でほとんどできていなかった中和抗体が、3回接種することによって、このように64倍とほとんどないものが64倍まで上がりました。
すなわち、この結果からすると、ワクチン3回接種において、今流行しているオミクロン株を押さえることができる中和抗体ができるということです。そのためこの結果からすると、3回接種は今のオミクロン株を抑えるためには必須ということになります。これが、先日私たちが出した結果です。
次に、3回目接種はとても推奨されるということですが、今1・2回接種でモデルナ社そしてファイザー社を打たれた人がおられると思いますが、モデルナ社においては、少し副反応もあったということで、それが心配で、実はファイザーの方がよいのではないかと思っている人が多くおられると。
そのために、3回接種がなかなか進まないことも今、問題になってきています。そこで組み合わせ接種するワクチンを変えた場合はどうなるか、という結果です。
これはもうすでにアメリカで出された結果ですが、それをお示しします。ブースターというのは3回目接種のことですが、まず1回目、2回目接種と3回目接種をモデルナ社が赤、ファイザー社が青で、組み合わせを記載しています。
見てわかるように、ファイザー社を打って、そのあとモデルナ社。そしてファイザー社を3回打った場合を見ると、実はモデルナ社を3回目に打ったほうが高い値を得られています。
これは何の違いかと言うと、3回目接種する直前と2週間後の中和抗体価の変化です。
なので、ファイザー社モデルナ社は、高い中和抗体が誘導できる結果を出しています。もちろんファイザー社3回でも、モデルナ社3回でも、同じく中和抗体価を上げることができます。
これからすると、もちろん交差接種。違う会社のワクチンを打つ。ファイザー社を打って、モデルナ社。モデルナ社を打ってファイザー社。それに関しては、ファイザー社3回と、モデルナ社3回と何の変わりもない、遜色ないぐらいきちんと抗体が得られることを示しています。これはアメリカの結果です。
では次に、そこで問題になってくるのが、副反応だと思います。副反応は、こちら一番左端ですが、関節痛、悪寒、発熱、頭痛、倦怠感、筋肉痛、吐き気など腫れなどが出ることを示しています。こちらに示したのは、これもアメリカのデータですが、左端がモデルナ社3回、真ん中が1・2回目ファイザー社・3回目モデルナ社、右端がファイザー社3回のデータです。これを見てもらうとわかるように、今一番ワクチンを進めるためには、1・2回目ファイザー社・3回目モデルナ社、あるいはモデルナ社3回だと思いますが、今皆さんが打ちたいかもというファイザー社3回と比較すると、懸念される発熱ですが、確かにモデルナ社で、3回接種すると発熱の割合は少しありますが、それほど高くありません。
あと関節痛に関して比較しても、3回目接種をモデルナ社で打ったことによって、ファイザー社と比較しても、それほど差がないということで、3回目モデルナ社を打つことによって、そこまで強い副作用が、見られない。副作用はファイザー社でもモデルナ社でも出るため、高いという結果ではなかったということです。
それともう1点は、今回国内のモデルナ社は、1回目2回目接種の半量になっているため、副反応も落ちてくるのではないかと思われます。
あと1点は推測で何とも言えないのですが、モデルナ社を打ったのは、実は後半で若い人が打っていると。若い人の方が実は副反応が強いです。これはファイザー社においても同じです。そのため、高齢者がモデルナを打ってどうなるかは、まだデータ的にないので、それも分かりません。
今ワクチンを一番進めたいのは、基礎疾患のある人と高齢者だと思います。だからその方々も、ぜひモデルナ社を打って欲しい、と思っています。急がなければならないということを考えると、今あるモデルナ社を打つことが重要ではないかと思います。これがそのような結果になっています。
以上をまとめると、私たちの結果からオミクロン株には、3回目のワクチン接種が非常に重要であるということ。それを抑える鍵となるのは3回接種と思われました。それと副反応の結果ですが、交差接種でモデルナ社とファイザー社を混ぜても、効果は同じような効果が得られているという結果が、アメリカから出ています。
また、一番懸念されている副反応ですが、モデルナ社においても副反応が出るけれど、そこまでファイザー社を打つことと差がない、ということで、今やはりお勧めするというか、ぜひお願いしたいのは、3回接種であり、そして、もう会社を選ばず、ぜひあるワクチンを打ってもらいたいです。
本当に、今すごい流行になっていますので、このオミクロン株の流行を抑えるためにも、ぜひ皆さんでワクチン接種をお願いしたい、と思っています。
質疑応答
記者：
先ほどデータを交えて3回目接種の有効性を教えてもらいましたが、会社を選ばずに、全国的な感染を抑える鍵になる、というお話でしたが、オミクロン株が重症化しにくいのではないか、というデータがある中で、個人にとって、この3回目接種がどういったメリットがあって有効なのかをわかりやすく教えてください。
神戸大学 森教授：
オミクロン株は確かに変異によって弱くなっているかもしれないという報告がありますが、やはり重症者も出ているということ、そして今もう2回ワクチン接種をしているので、以前の株と比較することが非常に難しいと思っています。なぜかと言いますと、先ほどお示ししたように、2回目接種して、中和抗体は見かけ上無かったですが、3回接種することによってこれだけ中和抗体価が上がったということは、2回目接種によってオミクロン株に対する中和抗体の元となるメモリB細胞といいますが、それもできていたということになります。
そのため以前との比較は非常に難しいので、オミクロン株が重症化するのが少ないというのも、ワクチン接種によって重症化が抑えられているのではないか、ということが考えられるので、これを考えると、感染したとしても重症化しないかもしれないしするかもしれない。そこはもう読めないので、このようなデータが出ているため、ワクチン接種をして感染を抑制すると。そうすると、不顕性感染という症状がでない感染や、軽い症状の人も抑えられ、その方々が世の中に伝播しているため、やはり一人ひとりが、感染を押さえることによって、感染拡大を抑えるという方法は、ワクチン接種なのかと思います。
記者：
抗体量の上昇の表の点で質問ですが、1・2回目ファイザーで3回目モデルナを打った場合が31.7倍で、3回ともファイザーの場合は20.0倍ということで、解釈としては、効果を求めるのであればファイザー3回よりも1・2回目ファイザーで3回目モデルナの方が有効であるということですか。
神戸大学森教授：
そこまで断言できるかどうかは、まだプレプリントといって、アクセプトされていない内容ですので何とも言えませんが、より高い抗体価を誘導できる結果を示しているのではないか、と思います。
ただし、この20倍もかなり高く、20倍ともすごいので、もちろんファイザー3回でもいいですし、1・2回目ファイザーで3回目モデルナでもいいですし、どういった組み合わせでも高い抗体を誘導できることは間違いないということを示しているデータだと思います。
記者：
先ほど発表された中和抗体推移についてですが、この医師65人に対してというのは、3回目接種はどこの社のどのような組み合わせで行われたのですか。
神戸大学森教授：
3回ともファイザーです。医師の場合は、まずモデルナがまだ出ていなかった中、先立って、ということでファイザー3回になっています。
記者：
神戸大学の医師のデータでは、オミクロン株の結果が、2回目接種から3回目接種にかけて、抗体の量がおよそ64倍ですが、アメリカのデータではファイザー3回の組み合わせが20倍と書かれていますが、この違いは何ですか。
神戸大学森教授：
方法の違いもあると思うのと、神戸大学のデータは、オミクロン株に対する中和抗体です。ウイルスを抑える抗体量を図っているわけで、60倍が出ましたが、アメリカのデータは、実は抗体価と言っても、このアメリカのグループが測定しているのはオミクロン株ではなくて、我々が示した従来株です。中和圧制というのも、実は私たちは生のウイルスを使った本物の中和を行っていますが、彼らはレンチウイルスを使った摺動ウイルスというやり方でやっているので、そもそもやり方が根本的に違うため、このような差になったと思います。
ただし、これは従来株に対する差を見ていますが、従来株が上がればもちろんオミクロン株もあがる結果になっているため、そこから引用して、上がっているだろうと推測できると考えています。
記者：
今日、過去最多の5913人の陽性者数ですが、受け止めを教えてください。
また、今後の見通しとして、これがトップではなくて、まだ感染が拡大する可能性があると分析できるのかどうか、現状を教えてください。
知事：
今日も5913人で、過去最多を更新しています。
オミクロン株の感染力が強いことの表れで、引き続き強い危機感を持っています。
今はまん延防止等重点措置の期間ですが、県民の皆さんと事業者の皆さんには引き続き協力をお願いしたい。基本的には、マスク等の着用の徹底をしたいと考えています。
今後の見通しですが、なかなか予断を許さない。このようになる、ということはなかなか言いにくい状況であります。
これまでの第5波ですと、だいたいピークを迎えるまで2週間ぐらいという形のトレンドになっていました。
今回のオミクロン株はかなりカーブが高いので、それが2週間になるのか、1週間ぐらいでピークアウトしていくのかというところが、見極めどころだと思います。
この高さだとすると、場合によってはこの1週間ぐらいが1つ1つの山場だとも思いますので、今週中、それから週明けぐらいの状況が1つ気になってくると思います。ここで何とか、今週中ぐらいでピークアウトを目指せれば、そのあと何とか病床使用率も含めて抑え込んでいくことになっていけばよいと思っています。
そのためにも基本的な感染対策の徹底を今一度お願いしたいです。
記者：
この1週間はまだ感染者伸びるかも分からないけれども、1週間でピークアウトできればまん延防止で抑ええられるのではないかということですか。
知事：
そうです。なかなか(先のことについては)どうだ、ということは言いにくいことはあるのですが、何とかこの1週間ぐらいで山場を迎えることになるのではないか、と思います。
現場の保健所も、かなりの発生届が来ていて、その処理が若干追いついていない面もあるので、そういった積み残しを処理していく中で、どうしても数も増えてくるという面が一定あります。
それと、実際どのようなピークアウトをしていくか、おそらく今週や来週ぐらいにはそのへんが、見えてくるのではないか、と思っています。
記者：
その根拠は、まん延防止が始まってから2週間ぐらい経つから、ということを逆算して、そのあたりだろう、ということですか。
知事：
そうです。第5波のときには、この今の時期と比べてみますとだいたい2週間ぐらいピークアウトまでかかっていますので。
これが2週間になるのか、1週間ぐらいになるのか。そこを見極め、発生届がかなり積み重なっていて、今処理を一生懸命やってもらっているので、それで(新規陽性者数が)どうしても伸びてくるというトレンドもありますが、これが実際のところは、どこまでが本当の陽性者として判定されていて、現場で(陽性として)出ている人がどういう(状態な)のか、というのは、このあたりになってきて、少し見えてくるかなと思います。
ここ(新規陽性者数)がこうなって(下落して)くれれば、一番よいのですが、それがこう(上昇)なのか、こう(下落)なのかというところが、おそらく今週中、週明けぐらいが1つの見極めどころだということが、庁内で議論していて、専門家の他の観点を踏まえると、そういった見通しです。
記者：
最近、死者が多いような実感があります。12月からすると確実に多い状態ですが、このことについてはどのように受け止めていますか。
知事：
どういった原因かというのは、デルタという要因ではもう今はないとは思うのですが、一定の高齢者の方々を含めて、先ほど森先生も言われていましたが、高齢や基礎疾患を有する人がオミクロン株であっても一定数重症化するというリスクがあるので、亡くなる人も、たいへん残念ですが、出てきているのが今の状況です。
記者：
一方で、重症病床使用率は10％ぐらいで抑えられていて、宿泊療養施設の使用率も2割前後ぐらいで推移していまして、高いのは病床使用率だけ、ということですが、このアンバランスな数字について、どのように分析していますか。
知事：
今、2つに分かれてきていまして、若年世代についてはほぼ軽症か無症状になっています。かつて、オミクロン株初期段階(の時期)は、そういった方々については宿泊療養施設に、というオペレーションをやっていましたが、そこがもうほぼ軽症、無症状の人なので、自宅療養に切り換えているという形です。
病床使用率自体が上がってきているのは、30代以上の人が少しずつ増えてきているので、そういった中で、基礎疾患を有する人や高齢者は、抗体カクテルや飲み薬を含めて、「一旦予防的に入院しましょう」というケースが多いので、そこは病床の使用率が高くなっている状況です。
重症化というのは、少しずつ上がってきていますが、それと比べると、この伸びというのは抑えられている状況にあります。
だから、若年世代はほぼ軽症、無症状で自宅療養になっていて、宿泊療養施設に入ってくる人もどんどん少なくなってきていると。
一方で、一定のリスクのある人は、「一旦入院しましょう、1週間程度か数日程度」という人がいますので、そういった意味で病床使用率が少し高くなっている。そういった人も、だいたい数日で、処置をした後は熱が下がるなど、かなり回復している人も多いので、病院の回転率はまだ高い、と聞いています。
そういった形で2極化していっている状態です。
記者：
宿泊療養施設の空きを、例えば入所要件を緩和して有効活用しようなど、あるいは、これは空いていることに意義があるなど、どういった考え方をお持ちですか。
知事：
そこはぜひ有効活用をしようということで、今も運用は切り換えています。
軽症の人などは、入院から宿泊療養施設に切り換えてもらうというように、今もう保健所もCCCも含めて運用は切り換えをしていますので、そういった意味で、病床を空けていくためにも、宿泊療養施設に、入院中で、重症化しないということが確認できたケースについては、宿泊療養施設のホテルに移ってもらうということも進めています。
そういったことで、病床全体の空きを増やしていく。
記者：
ワクチンの大規模接種について。増加枠を利用して、(2回目接種からの期間が)6カ月の人も接種できるようにします、ということでしたが、このねらいについて改めて、県内でどのようにワクチン接種を進めていきたいか、と意気込みをお願いします。
知事：
先ほど森先生からも説明がありましたとおり、あらゆる世代、高齢者の方々などの高リスク者に対しては、「3回目のワクチン接種がたいへん重要」というエビデンスが示されています。
やはりいろいろな形で基本的な感染対策の徹底をやりつつ、やはりキーとなるのがワクチンの接種です。
これは市や町とも連携しながらしっかりとやっていきますが、接種券の早めの6カ月を経った全員への発行を早くしてもらうことをお願いしつつ、受けられる会場を増やしていくことが大事ですので、今回、基本的には接種券を有する人は、「6カ月経っているのであれば、いつでも受け入れます」というオペレーションに切り替えていきたい。
これによって、高齢者世代も含めたあらゆる世代が、3回目のワクチン接種をやっていくということが、重症化予防などにとっても有効です。
これは県としても、市町と連携しながら、まずワクチンの接種がやはり大事なのでやっていきたい、と考えています。
記者：
水上オートバイについて。関係課からは、次のシーズンに向けての準備を、これにとどまらずに、新年度でも進めていきたい、という話でした。知事も同じ考えかと思いますが、どのようにシーズンに向けて対策を進めていくのか、今後のスケジュールも含めてお願いします。
知事：
まず今回、方向性が取りまとめられましたので、これに沿って取り組みを進めていきます。
まず第1弾が、予算措置を令和4年度の当初予算で、認証マリーナに対するリストバンドの作成や様々な啓発、これは看板の設置も含めてやっていきたい、と思っていますので、当初予算案に一定の経費を計上する方向で進めます。その上で新年度が明ければ、予算に基づいてきっちりと執行していきたいと思っています。
その中で、公安委員会にも協力をもらいながら、条例改正については県民の皆さんに一定の周知をすることも含め、もし条例改正をするとなった場合はパブリックコメント等もやっていくという形になりますので、これはおそらく新年度以降に、公安委員会が判断すれば、そういった手続きをしていくかたちになると思います。
あとは事業者の皆さんと連携しながら啓発活動をやっていくことと、あと1点、海というものは、県境を関係なく航行できるので、これからの調整になりますが、関西広域連合で、私から兵庫県の取り組みを説明する場を持たせてもらい、特に大阪や和歌山、海をつなげたところに情報提供していきたい、と思っています。
記者：
水上バイクの県独自ルールについて。あくまで任意で、罰則がない、ということで実効性が問題になってくると思いますが、独自ルールのねらいや県民への呼び掛けをお願いします。
知事：
いろいろなやり方があって、まず罰則の強化については公安委員会と連携しながらこれからやっていきますが、やはりマリーナショップを含め同じ枠組みの中で合意形成して、ユーザーも含めて呼びかけていくことが大事だという認識です。
ただしその時に、「徐行しましょう」や、「泳いでいる人には接近しないようにしましょう」と、定性的に呼びかけても、なかなかその受け止めというものは、個人によって違ってきますので、具体的な数字を持って呼びかけをする方が実効性は高いのではないか、というのが会議での大半の意見で、私もそう思います。
そういった意味で、100メートルや8キロという具体的な数字をもって、呼び掛けをしていくことが大事だと思っています。
確かに呼びかけという形になってしまいますが、そこは一定の目安を示すことで、ユーザーの方々に対しても、共通認識を持ってもらい、安全な航行をしてもらうという枠組みづくりをしていくということが大事だと思っています。それを理解してもらいながらしっかりと周知もしていくことが大事です。
記者：
病床について。病床が日に日に（上昇し)、重症病床は変わらないということですが、間もなく7割近くに病床がなっていく中で、現状を知事は、軽症の人は自宅療養に移動してもらう、という話が以前の会見であったと思います。
その進捗状況と、病床がさらにひっ迫してきた場合の何か対応などは考えていますか。
知事：
1点目の、一旦入院した人で、重症化しないことが確認されたケースについては、宿泊療養施設に移ってもらうオペレーションをしていますが、これは進捗状況などというのは、もしあればよいのですが、保健所ごと、病院ごとにとなるとなかなか難しいです。徐々に進めていますが、一方で、入院する人の数も、入りも大きいので、そういった形です。
それから、病床の確保については、今はフェーズで運用していまして、1400床、それから宿泊料用施設については2400室の運用にむけて調整と決めました。これもほぼほぼ、その運用に切り替わっている状況になっています。
病床は、ほぼ1400床確保、それから宿泊療養施設についても今全16ホテルで運用している状況ですので、今マックスの状況で、何とか運用はしています。
さらなる追加病床ですけれども、ここは先ほど述べた、病床に入ってもらう人を宿泊療養施設に早めに誘導することを含めて、うまくやりながらまずは運用していくことだと考えています。
以前も述べましたが、一般の救急患者の増加など、一般医療とのバランスを考慮して対応していくことが大事ですので、すぐに病床を増やすということは、なかなか今のこの冬場の通常疾患がある時期は慎重に、もちろん意思疎通しつつ、検討していく必要があると思います。
先ほど説明した宿泊療養施設への転送や、退院基準を満たした人には、コロナ病床から別の病院や通常の療養型の病床に受けてもらうことも含めて、やってもらいたいと思っています。そのあたりの運用については、1月28日に保健福祉の部局から要請を改めてしているので、何とかそこで病床についても、しっかりと回していきたい、と思っています。
記者：
重症病床について。東京では、人工呼吸器やエクモを使用する人を重症という独自の基準がありますが、兵庫県の中でも死亡者の中で死因を特定できている場合もそんなに多いわけではありませんが、基礎疾患が原因と見られる死亡者が散見されると今聞いていて、その中で兵庫県の新型コロナの重症者という人はどれくらいいるのかということと、県の重症者の定義というのはありますか。
知事：
今、重症者が22人ですが、その方々は、本当のコロナの重症の人と、コロナ陽性になり、コロナという意味では重症ではないのだけれども、大きな基礎疾患や疾病を持っている人についても、念のため重症病床に入っていた方がよいという人も含めた数字になっているということです。その22の内訳は分かりますか。
感染症等対策室長：
コロナの重症が16名。
知事：
残りの6名がコロナは陽性だけれども、コロナでは重症ではなくて、基礎疾患があるので、一応重症病床に入っているという人です。
だから、兵庫県の重症者の定義というのは、コロナ用の重症病床に入院している人を重症者としています。
記者：
学校への対応について。昨日の全国知事会で飲食店対策から学校や保育所への対策に重点を移すべきだと、平井会長の提言がありました。
この件で、県内の公立小学校中学校高校の、現在の学級閉鎖の数や休校の割合、あとは、一斉休校を要請する必要性について、県独自では、どのように考えていますか。
知事：
全体で小中高合わせて1011校。これは神戸市を除いている形です。
まず県の、神戸市除きの数字ですが、1011校の学校が小中高、特別支援学校でありまして、そのうち学級閉鎖が217校、それから学年閉鎖が46校、それから休校が8校という形です。
後ほど、数字については、教育委員会などから説明しますが、徐々に学級閉鎖について、それから神戸市内でも学校閉鎖が増えている状況にあります。
それを受けて、一斉休校ですが、ここは今の段階では、臨時の一斉休校を全県的にやるということは、考えてはいない状況です。
コロナ対応については、可能な限り、学びの重要性や心身への影響を踏まえると、感染対策の徹底をしっかりとやっていくことが前提ですが、可能な限り、学校を開いておきたいというのが、今の教育委員会の考え方でして、文科省からの様々なマニュアルに沿って、学級閉鎖、それから学年閉鎖、休校というものを、それぞれの教育委員会や学校長の判断でやってもらうということが大事だと思っています。
校内で大きなクラスターが発生するなど、部活動のときに何か大きなクラスターが発生したというよりも、それぞれの家庭で感染していることがありますので、そういった意味では個別の学校ごとに、学校長のなかなか難しい判断があると思いますが、それぞれの学校単位で教育委員会に判断してもらうことが、今の方針として考えています。
詳細は教育委員会から、状況について、また聞いてください。
記者：
この件に関連して、例えば感染拡大が特に顕著な阪神間で絞って、地域を限定しての休校ということは特に考えはありませんか。
学校でもらってきて、子供がかかるとやはり親がかかりっきりになってしまい、親に感染して、それからお年寄りなどにかかってしまうケースもあると聞いています。このあたりについて、例えば地域を絞ってなどそういった考えはありますか。
知事：
今のところ、地域を絞って、一斉にここのエリアを休校というものは、今は教育委員会としては考えてはいません。
あくまで、学校単位などは各教育委員会の判断になってきます。ただし予断は許さない状況になっていますので、そのあたりは教育委員会とも連携しながら、教育委員会も各市町の教育委員会とも日々情報交換していますので、そのあたりの状況を見ながら、また検討していく、と思っています。
記者：
まん延防止等重点措置について。飲食店に対して時短要請、酒類提供の自粛を行っています。以前だと協力金が発生する飲食店について見回りをしていたかと思いますが、現時点で県の飲食店のどの程度が守っていると報告が知事のところに来ていて、そういった見回りについて、前は裁判所に要請などをしていましたが、これをする考えはありますか。
知事：
今、協力金の支払いをしている状況ですので、そこの見回りはやることが必要だと思います。これは防災担当の方でやっていると思いますので、後ほど説明します。
本当に悪質な場合については、以前と同じような過料も含めて、法令の流れに沿って、きちんとと対応することが重要だと思っています。
記者：
現時点でやっているという認識でよいですか。
知事：
見回りについては、また確認をします。
記者：
ここ1週間の様子を見る、ということでしたが、様子を見て週明けくらいに感染がピークアウトしていない、ということになれば、緊急事態宣言の要請も、検討することになるのかも含めて、緊急事態宣言についての今の知事の考えを教えてください。
知事：
今日、国会でも緊急事態宣言については政府も、現時点では、東京も含めて考えてはない、という答弁をされたと思います。
今の時点では、緊急事態宣言は発出する状況ではない、と本県としても思っています。
国の考え方では、重症病床使用率などが50％を超えた場合に判断していく、という大きな方向性も示されています。
また一方で、官房長官の会見では、機械的に何か指標を満たせば何かを発出するという運用はなじまない、という説明もある中で、本県としても、今後どのようにしていくかは、やはりきちんと見定めていかなければならない、と思います。
ピークアウトをどの段階でしていくかと、重症病床使用率が大事になりますので、重症病床使用率が国で示していて50％です。ここが1つの目安かと思っていますが、そこを超えるような段階になってきたときには、重症病床が、重症者をサポートできる最後のところなので、重症病床使用率がぐんぐん50％に向けてあがっている状況でかつ、大事なのは第5波の時もそうですが、ピークアウトした後に、重症病床使用率が少し遅れてピークアウトする傾向がありますので、下がっている局面で、重症病床使用率がピークを迎えていますので、下がっている局で重症病床50％にどんどんと上がっていくのと、上がっている局面で重症病床が50％に近づいていくのはまた違いますので、10万人当たりの新規感染者数がどんどんと上がっているような状況で、例えば50％に明らかに行きそうな段階になってきた場合には、かなり厳しい状況なので、次のステップについてもやはり一定の検討をしていかなければならないステージにはなると思います。
そのへんも含めて状況を見ながら、必要に応じて、3府県が連携しながらになると思いますが、国へのどのような協議なのか、要請していくかを考えていく形になると思います。
記者：
大阪府知事は、重症病床使用率が40％と言われていますが、兵庫県としては、50％が1つの目安ですか。
知事：
そうです。当県の重症病床使用率については、先ほど説明した、コロナで重症になっている人と基礎疾患を有していて重症のリスクがある人との両方での22人になっています。そこがある意味、ベースになっていくと50％ということは1つの判断する上での目安にはなる、と思っています。
そこは、上がっていく局面なのか、下り局面なのかも見定めながら、とらえていくことは大事だ、と思っています。
記者：
3府県で、という話も出ましたが、仮に大阪府や京都府が、要請する判断になった場合に、足並みをそろえることになるのですか。
知事：
まん延防止等重点措置の時はそのようにしましたので、そういったやり方になる、という面もあると思います。
ここは、3府県で少し話し合いをしながら、どのような形でやるのかを協議していくと考えています。
今の時点では、特に、協議をする段階ではないが、今後、感染者数がどんどんと右肩上がりになって、病床使用率も重症病床が50％を含めて上がっていく局面かどうか見定めながら、そのへんは対応していきたい、と思っています。
記者：
まん延防止等重点措置を要請される時は総合的な判断があったと思うのですが、緊急事態措置の要請になると、重症病床が重要な一つの指標になっていくという考えですか。
知事：
これはもともと、まん延防止等重点措置の時も重症病床使用率が大事だ、ということをずっと言ってきたのですが。
病床使用率については一定の運用の中で、いろいろやりくりできるところもありますが、重症病床について、なかなかここを重症になった人に入院してもらうことがベースになってきますので、一定の積み重ねが出てくると病床が
そういう意味でひっ迫している状況になります。
そこは、最終的には、いろいろな状況を見ながらの判断になってくると思いますが。50％が、どういった局面で出てくるかです。登りの局面なのか、下降の局面かによって、判断など。そのへんを含めて、判断していくことになると思います。
記者：
接種促進に向けた広報について。知事と森先生のビデオメッセージの配信ですが、この配信方法としてはどのような形を考えていますか。
知事：
県のホームページなど、SNSを通じて配信をしていきたい、と思っています。
場合によっては県内にある、大型スクリーンなども、視野に入れます。
それから、森先生の単独の説明の動画については、先ほどもとても丁寧にしてもらったバージョンとは違うとショートバージョンのものになると思います。
それについては、県のホームページもやりつつ、市や町に、希望されるところには提供して、それぞれの市や町で活用してもらう形になります。
記者：
大型スクリーンというのは、駅などにある。パネルのようなものですか。
知事：
ミント神戸にあるようなものです。そのような所でも、放映することもあると思います。
記者：
昨日、亡くなった石原元知事について。斎藤知事と同じ須磨区の出身ということで、一言お願いします。
知事：
石原慎太郎元都知事が先日お亡くなりになられたということで、心からご冥福をお祈りしたい、と思います。
出身が神戸の須磨出身で、その後関東に移られていますが。同じ神戸の須磨出身で、私は直接お会いしたことはありませんが、いろいろなメディアをつうじて拝見していました。
「太陽の季節」は、小説では昔読んだことはあったと思います。当時としてはなかなか表現も含めて、とても尖っているという印象を受けました。描写も結構過激なところもありましたので。そういった意味で時代の文学的も政治的にも、最先端を行っていた人なので、そのような功績がいろいろとあったと思います。
ご冥福をお祈りしたい、と思っています。
記者：
疑似症患者について。兵庫県の感染者のカウントの仕方で、疑似症患者はまだカウントしないと思うのですが、姫路などではカウントしています。
県所管分のカウントの仕方についてですが、他府県では医療機関が検査をするのが大変で、かなり業務がひっ迫していて、重症患者を認めていく、流れが出てきているのですが、兵庫県は、現時点で、疑似症患者はカウントしないままでいくのですか。
知事
今ここは、医師会と協議を進めていて、やるという形になると聞いています。
やはり医師会の先生からも現場のクリニックの方で、検査がなかなかできないという状況が生まれてきていますので、そういったオペレーションを変えていくことの声もあります。
また一方で、やはりきちんと検査をしていくべきだ、という意見もあると思います。
そのへんは、県と医師会で今協議を調整していて、早い段階で結論を出していけるかと思っています
具体的に、おそらくですが検査で陽性が確定している患者さんの同居家族などで、明らかにコロナといえるような症状が出ている場合について、どうするか、というところからまず始まると考えています。
そのあたりの調整を医師会として、もしそこが調整できれば、これは現場の医師会の先生方との合意形成が大事ですので、そこが整えばオペレーションの切り換えになります。
そうすれば、県が発表している数字についても、それに合わせた運用になってくると考えています。
記者：
知事はこれまで、検査はやはり必要である、と言われておりましたが、
現時点を見た限りでオペレーションの切り換えも必要ではないか、という認識になりつつあるという感じですか。
知事：
検査が必要だというのは、先日（1月25日）の会見で医師会として平林先生も説明されましたが、原則として検査をしてもらって、白か黒かをきちんと見た上で、必要な発生届のオペレーションに行くのが原則です。
今、検査キットがなかなか少なくなっている現状も出てきていまして、県でも、流通の方に、まず医療機関それから行政検査に優先的にまわしてほしい、ことをお願いをしていて、一定そこは効果が出ているようです。
それでもやはり、感性数の増で、現場のクリニックなどでなかなか検査ができていない状況が出てきています。
ここは現実的な判断として、少し切り換えが必要になってきている、と考えられますので、県の医師会としっかりとそこは、協議しながらそこは進めていきたい、と思っています。
記者：
県も、まだ調整中だと思いますが、現時点で兵庫県内と中核市の姫路市が疑似症患者のカウントをしていると思うのですが、他の中核市などでは、まだ、やっていないとこもあると思います。
県内でカウントの仕方がずれているのは、いかがなものか、と思っているのですが、仮にそう言って疑似症患者をカウントしていく場合、県内の中核市、政令市ともに足並みをそろえた方がよいのではないか、という考えはありますか。
知事：
そこはおそらくそのような方針になってくると思います。
すでに、いろいろな現場からは、そういった方針を県で整理して示してもらったほうがよい、という声もおそらくありますので、そういった意味で姫路市は市独自の判断でやられましたが、そういった判断をなかなかどうしたものか、という圏域もありますので、そこは県が、医師会と連携しながら、方針を示していくことが大事だと思っているので、そこをしっかりとやっていきたい、と思います。
おそらく県が示せば他の中核市なども、一定の判断でどうするか、という流れにはなってきます。
ベースはしっかりと検査をやって、白か黒かをやる方がよい、というのが、県医師会の1つの原則論だったので、そこをどのように修正していくかは、少し手続きが必要です。
記者：
大阪市の松井市長が、コロナの位置づけを感染症法上の2類から5類に変更する議論をして欲しい、と国に求めるそうですが。
松井市長に限らず、いろいろな首長がそういった考えをお持ちだと思いますが、齋藤知事としてはどのように考えていますか。
知事：
現実的には2類になっていますが、事実上は5類的な感じのオペレーションにもなってきています。
先ほどの疑似陽性もそうですが、そこの何となくこうしてなし崩し、とは言いませんがそういった状況で今なっているよりは、明確に位置付けをそろそろどうするかは議論すべき段階にきている、と思います。
一方で検査や入院の公費負担の問題が結構大きいので。そこをどのように位置付けていくのか、これはテクニカルの話で2類だからいろいろな公費負担で、検査や入院も含めて自己負担がゼロになっていますが、そこをどうするのかは実は大きな財政的な問題でもありますので、そういったところをどうするか、というところも議論も必要です。
そこも含めてどうするのかは、ただし一方で、なかなか事実上、保健所も、ほぼ、濃厚接触者のチェイシングや、自宅療養者への連絡も簡素化してきています。
そういった中で、いつまで2類に位置付けてよいかは、そろそろ国も議論をしていかない。
記者：
もしも2類から5類に変更されるとしても、実質今の公費負担を全額でやっていりものが、自治体の負担が増えてしまう懸念もある。ということですか。
知事：
今、包括支援交付金などでかなり措置されている面もありますが、そういったところをどうするのかの議論もきちんとしておかないと、急に2類から5類です、というので、これはいろいろな負担を自治体で全部やってください、となっても困るので、そこもしっかりと議論してもらいながら進めていくことも大事だ、と思います。
記者：
県としてそういった要望を例えば知事会を通じて、国に求めていくことはありえますか。
知事：
もしも知事会として、2類、5類の話を要望していくことになれば、その時に財政負担の問題は、国で一定の経過措置というか、しばらくは国でしっかりと措置をして欲しいことは要望していかなければならない、と思っています。
記者：
県単体としては特に考えていないのですか。
知事：
ここは知事会を含めて、大きな枠組みで議論して要望していく話だ、と思います。
記者：
「関西広域連合に水上オートバイの取組を紹介します」ということですが、紹介というのは、他府県も一緒にやりましょう、という「声がけ」のようなニュアンスですか。
知事：
以前、このような話を関西広域連合でした時に、滋賀県は海ではありませんが、関心を持たれていましたので、兵庫県はこのような取り組みを進めようとすることを紹介したいと思っています。
もしも、賛同されて、同じような取り組みを他府県でもやってみようという話になれば、我々も一緒になって情報提供などをやっていきたいと思います。
記者：
水上オートバイの条例改正の方向で進んでいくことが決まっていると思うのですが、知事ご自身の期待の思いを聞かせてください。
知事
条例改正については、最終的に公安委員会での判断になると思いますが、兵庫県の危険行為に対する罰則や酒についての罰則ですが、危険行為については今20万円以下になっていますが、他県の状況と比べると中より下の段階なので、他の県はもう少し高い50万円などもありますので、一定の強化をしていくことは大事だと思っています。
それから飲酒操縦についても禁止にはしているのですが、今、兵庫県の場合は罰則がない状況なので、ここも罰則をつくっていくことは大事だ、と思っています。
本来は、罰則がなくても、一定のモラルと合意形成でもって、水上オートバイを使う人も安全に運転してもらうことを目指しているので、対策1になりますが優良店など、そういったところをやりながら、というのがまず原則にありますが。
やはりルールを守らない人も一定数います。そういった人に対して、危険行為を抑止していくためには、一定の条例改正も必要だと思っています。
そういった形で両方組み合わせながらやっていきたい、と考えています。
記者：
2月に入り、知事就任から、半年が経ちました。任期で言うと8分の1が終わったということになります。
コロナの件は今も進行中なので、特に、コロナ以外で、振り返って何か、こういうことができた、ということを教えてください。
知事：
もう任期から、早いもので6カ月ということで、本当にあっという間だったな、というのが率直な感想です。
8月から、コロナもあって、目の前のところを、どう対応していくのかが、なかなか大変だったのですが。一方で、コロナが落ち着いた時には、かなり取り上げてもらえたワーケーション知事室や、水上観光など、いろいろな実証実験的なこともできました。
それから、まずは行財政改革についての方向性を、一定まとめました。これはやはり、いろいろな市町や県議会からの意見がありました。今、最終的には少し、経過措置などを設けながら、最終案のとりまとめをしています。財政状況の厳しい中、何とか持続可能な財政にしていく、第一歩を踏み出すことができたということ。この最終案は、議決案件にはなりますが、何とかその一歩を踏み出すことができつつある、まずは第一歩かと。
あとは、令和4年度の予算編成で。いろいろと指摘もされたように、行革の中で、いろいろと廃止する事業がある一方で、これをどう作り上げていくのかというビルドの部分を、もっと示してほしいという声もあったので。そこを令和4年度の予算編成の中で、しっかりと、今、最終調整中ですが、SDGsなど、いろいろな取組も含めて、示していければよいと思っています。
記者：
いろいろとありましたが、私の中で最も印象的だったのは、大阪との連携強化ということを、選挙時から言われていて。以前は、足並みをそろえたつもりが、結局はそろわないこともあったりしましたが。今回のまん延防止等重点措置などは、割ときっちりとそろっている印象です。
そのあたり、知事はどのように感じていますか。
知事：
もちろん関西全体として連携をしっかりとしていくことが大事で、そのために関西広域連合があります。そこはやはり、コロナ対応も含めて、広域連合がベースになる。
かねてより言っているとおり、関西全体を盛り上げていくためには、兵庫と大阪の、一番人口規模も、経済規模も大きな、いわゆるベイエリアを挟んだ両府県が連携していくことは、大きな時代の流れとしては不可欠です。それが関西全体を盛り上げていきますし、それが東京一極集中ではない、強い経済圏である関西が復権していくために大事だ、とずっと思っています。
そのために、大阪との連携というものは、昨年末に協議会を立ち上げたりして、連携を進めていく方向です。ここは、引き続き、来年度もしっかりとやっていきたいです。
記者：
就任当初は、もともとが知った関係でもあり、吉村知事とよくメールでやりとりをしていた、と言われていましたが。最近は、メールなど、連絡のやりとりなどはいかがですか。
知事：
携帯電話でやりとりをしています。コロナの対応などを含めて、よく情報交換をしています。今回のまん延防止等重点措置の時も、電話をかけ合って、どういう方向性でいくのかなど、意思疎通はしています。
記者：
一昨日、県と市町との懇話会がありましたが、その中で、いろいろな市長、町長から、非常に厳しい意見も出ていました。知事と直接に話す機会があまりにも無い、というような声もありました。
隣の大阪府の知事としているような、密接な情報のやりとりなど、同じようなことを、身内である兵庫県の中の、市長や町長とも、本当はやってもらいたいところですが。そうしている首長はいますか。
知事：
コロナの関係もあるので、なかなか直接に、対面で会う場が、この間、まずは第5波がずっとあり、今回はオミクロン株ということで（持てませんでした）。
本来はいろいろと県内を回りたかったのが、言い訳をしたくはないのですが、行けなかったという面があります。
一昨日、初めて市町との懇話会を開催しましたが、本来は9月に開催予定だったものが、台風の影響で中止になってしまいましたので。そういった機会を逃してしまったことは、たいへん申し訳ない、残念でした。今後、やはり丁寧に、市・町長と連携する形を作っていきたい、と思っています。
記者：
明石市長からもいろいろと不満の声が。県庁に来られた際の囲み取材などで、半年も会えないことは異常だ、などと言われていました。
実際に、選挙期間中からも、公開質問状で協議をしたいと。何項目か明石市と県の間で抱えている案件があるので、協議をしたいと言われていて、それに応じてもらえていない、といった不満があるようです。
実際にそうした不満の声が、知事まで届いているのかどうか。そして、実際に、今まさに、明石公園の問題などでも、互いの認識に違いがあるようですが。
首長どうしで会うことが、まん延防止措置の期間中に避けるべき行為なのかというと、そうでもないと思われるので。そのあたりについて、会って話をする予定や考えは、ありますか。
知事：
個別の首長とどのように、その市町に関する課題を協議していくのかは、いろいろなやり方があります。私のやり方としては、まずは、ベースとなるところをきっちりと、実務的に課題を整理していき、だいたいの方向性を固めつつ、必要に応じて、首長同士で会うことが大事だ、と思っています。
明石市に関する件についても、就任直後から、荒木副知事に指示をして、明石市と調整をするようにと。ずっと協議は、実務的にしてきているので、その方向で、引き続きしていきます。あとは、必要に応じて、どうするのかという判断です。
いろいろな課題がある中で、少しかみ合っていない部分があるのだとすれば、そこも含めて、どのように着地していくのか、という方向性を。会議の中でも言いましたが、まずは、荒木副知事と先方の副市長とで、至急、詰めの協議をした方がよいのではないか。そういった形で進めていきたい、と思っています。
記者：
知事は、実務者どうしでいろいろと話し合って、ベースを作るのが先、という考え方ですが。一方で、一般的には、やはりトップ同士が話をして、よく知事が言われる、大きな方向性を定めた上でなければ、実務者同士で何を、どの方向に進めていけばよいのか分からない状態、暗中模索の状態にもなりかねません。
知事：
いろいろな事情については、私の時に始まったわけではなくて、井戸前知事の時から、ずっと続いている案件なので。一定の論点やいろいろな方向性は、もう出ているのです。
行政の継続性の部分もありますから、そのベースに沿って、しっかりと協議を整えていくという形がよいか、と思っています。
記者：
しかし、今回の、市町からの不安というのは、先ほど行政の継続性と言われましたが、要するに、前の知事と全く違うことをやってくるのではないか、と皆が思っているわけです。
実際に、今回の、こういう事業を廃止します、という話がポンと出てくるなどは、以前はなかったやり方です。そういうやり方が出てくると、方向性がこれまでと同じで本当によいのかどうか、不安になるものです。
だからこそ、方向性を確認したい、という話かと思うのですが。
知事：
行革については、まずは副知事のもととりまとめた一次案という形で、提示をして。そこでいろいろな議論を、市町への説明会も開催するなどして、修正をしていく形で進めています。
県としては、議会への説明も含めて、きちんと3年に1回の見直しに沿ったプロセスで、見直しをしているものです。一次案に対して、意見をもらったので、どのように修正していくのかは、県としては、プロセスとしてやっている面があります。
私が就任直後に提示した、というところで、いきなり一次案が出た、というようにも見えるのですが、実は、プロセスとしては、条例に基づいてやっているものです。
これまでも、井戸前知事の時の行革も、やはり一次案が出てから、いろいろな議論をする、ということはありましたので。そこは、私になったから突然に何か、というものではありません。
いろいろな市や町の不安も、一昨日の会議でも聞きましたので。毎年度、予算編成やいろいろな事業、改革をしていく場合には、また改めて、市や町の首長と、落ち着いた形で、議論のできる場を作ることを約束しました。そこはこれから、きちんと丁寧にやっていきたい、と思っています。
記者：
この半年間、知事は、いろいろなところへ視察に出かけたり、ワーケーション知事室もありましたが、なかなか首長と会う機会が無かったような印象が。
知事：
結構ありました。メディアの前ではなくて、いろいろな、例えば、淡路や但馬地域など、いろいろな要望会もありました。全然会っていないということはなくて、要望会などをしつつ。
ワーケーションや視察などへ行ったのは、やはり、いろいろな首長と話をする場合にも、私自身がいろいろな現場を知っておくことも大事なので。時間をやりくりしながら、現場を見たりしています。それによって、何かが後回しになっている、ということではありません。
それから、いろいろな施策は、やはり実務的に調整をしながら進めていくことが、行政体どうしの話なので。あらゆるものがそうだと思いますが、まずは、組織と組織とで、どのように課題を調整、整理していくのかということは、しなければなりません。こうしたベースの中で、必要であれば首長どうしが会って、確認をすることは大事ですが、そこは、きちんと積み上げながらやっていくべきです。
今回の行革については、一次案の段階で示しました。やはり、厳しい財政状況などを見据えて、「この事業はなかなか難しいので、見直したい」というものがありました。そこは、今までやっていったものを見直し、という形でやっていく面もありますが。きちんと組織として、積み上げながらやっていく、ということを、ベースとしていきたいです。
記者：
前知事が何でも、割と自分でチェックしたいタイプだったので、また少し違うのですが。齋藤知事は、割と事務方や、副知事などに仕事を任せきり、とも見えます。このあたりは、どのように振り分けているのですか。
知事：
それは恐らく印象論であって、そういった印象論はあまり適切ではない、と思います。実際に、どのように仕事をしていくのかが大事なのであって、いろいろなやり方があります。他の県、宮城県、大阪府もそうでしたが、割とスタッフに任せている首長は多いのです。
どういうやり方がスタンダードなのかは、県によって違いますが。私が思う限りは、私が今、やろうとしている、いろいろなことを任せながら、部局長がマネジメントをしながら、大事なところの判断をどうするのか、というやり方が、私の感覚ではスタンダードです。
井戸前知事のやり方を、否定するつもりはありませんが、かなり特殊であったということは言えるのかと。
記者：
一応の確認ですが、いろいろな市長、町長を、特に、うるさいことを言いそうな人を、避けているということはありませんか。
知事：
それはありません。必要に応じて、会うことは大事です。
ただし、会うにしても、何でもかんでも会うというよりも、きちんと議論を積み重ねて、課題や論点を整理してから会うことが大事です。会って、何か議論するといっても、政治ではなくて、行政の世界なので、事業や何かを進めていく際には、きちんと整理をしてやっていかなければなりません。そこは理解してもらえるかと思います。
とりあえずは会って、何か、がちゃがちゃとやるのではなくて。やはり、積み上げの中でやっていくことも大事です。
記者：
知事のことが、どんな人が分からない、という部分があって、知事の今の話は結構ビジネスライクです。
知事：
半年なので、まだ。これはどこの首長もそうなのですが、就任してしばらくは、やはり皆が、その人のことが分からない、とたいてい言います。
いろいろな首長が同じなのですが、そういったものは、もちろん丁寧にコミュニケーションをしますが、やはり一定の時間はかかります。
私にも至らないところがあるのかもしれませんが、自分自身がどういう考え方をしているのかは、やはり一定の時間をかけて、丁寧にやっていきたいです。
報道機関の皆さんとは、今日も2時間近く、丁寧にやっているのですが。なかなか、いろいろな方々、首長のみならず、経済界も、県議会もそうですが、いろいろな人がいます。
私も24時間の中で、家庭もありますし、限られた中で、どのようにワークライフバランスを取りながら、いろいろな人との人間関係を作っていくのか。24時間、働けるわけではないので、今のコロナの状況、制約もあります。そこは、一定の時間がかかってしまうことはありますが、それでも丁寧にはやっていきたい、と思っています。
記者：
水上バイクについて。今回、昨年の淡路の事故を受けて、対策検討会議を3回に行ったということで、とりあえず今回は条例の改正や県独自の政策のとりまとめが出ました。これからシーズンを迎えて、水上バイクを楽しむ人に対して、知事から何かメッセージをお願いします。
知事：
今回、取りまとめましたが、安全安心にルールを守ってもらいながら、みんなが楽しめる環境づくりが大事です。
私自身も船舶免許を持っていますが、航行の安全や、泳いでいる人、それからマリーナも含めて、安全安心な環境づくりが大事だと思います。
これから暖かくなってきて、夏のシーズンも含めてマリンシーズンになってきますが、利用者の皆さんには、安全安心な海づくりに向けてのご協力をお願いしたいと思っています。
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