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知事記者会見（2022年2月17日（木曜日））
【発表項目】
- 新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等（PDF：493KB）
- 新型コロナワクチン接種の加速化に向けた取り組み（PDF：76KB）
- 兵庫県ケアラー・ヤングケアラー支援推進方策（概要）
～ケアを担う子ども・若者たちが“取り残されることがない社会の実現”を目指して～（PDF：395KB） - 「兵庫県地球温暖化対策推進計画」(改定案)に関するパブリック・コメントの実施（PDF：1,636KB）
温室効果ガス削減目標達成に向けた取組（PDF：156KB）
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。
本日の新規陽性者数は4824人で、前週の木曜日と比べると、1743人減少しています。ここ数日は対前週比で減少局面が続いています。1週間平均の患者数も、ピークが5615.1人でしたが、本日時点では4523.3人となっています。感染については、ピークアウトを迎えつつある状況が見えてきたのでは、と考えています。
一方で、入院病床は引き続き、高止まりの状況になっており、昨日で75.8％、重症病床は36.6％となっています。
病床使用率も、入院全体では昨日76.1％と、若干ですが横ばいから下がりつつある局面も見えますが、そうは言いつつ、行ったり来たりがしばらく続いています。この70％台が、まだ続いているというのは、病床のひっ迫が続いており、引き続きしっかりと感染を押さえ込んでいかなければならない状況です。
次のページが患者の属性等ですが、（3）の②を見ると、若い世代の比率は55.9％で、まだ半数以上を占める状況です。一方で、60代以上が18％台で、高齢者の感染状況も引き続き広がってきています。
③の保健所別の患者数を見ると、県内全域、阪神地区のみならず、但馬、丹波を含め全域で、感染状況は10万人当たりの数が3桁になっており、県内全域で引き続き、患者の発生は続いている状況です。
感染経路別の患者を見ると、最大は家庭（63.6％）ですが、注目すべきはクラスターの発生元で、高齢者福祉施設等が、292人で3.2％となっており、高齢者施設での対応をどうするのかが、今後の課題になってきます。
波の比較ですが、新規陽性者数は、10万人当たりを見ても、ピーク時の719.1人から直近で579.2人となっており、感染者数のピークは、2月10日以降ピークアウトしてきているのが、数字上も明らかな状況です。
一方で、過去のトレンドを見ても、患者数のピークアウトから遅れて、病床の使用率がピークアウトしてくる状況になっています。今回も、2月14日が77.3％で、まだこの病床使用率が前後しながら推移している状況です。引き続き、重症病床使用率も含めて、少しピークアウトまでは時間がかかる、と考えています。
それから前週との比較ですが、ピーク時は10倍を超える状況になっていましたが、現在どんどんと減っており、2月17日時点で0.81倍となっています。1倍を切ることが、いわゆる前週比で言うと減少局面ですが、4日連続で1倍未満となっています。これが続くためにも、これからもしっかりと感染対策の徹底を含めて対応していかなければならない、と考えています。
その上で、20日がまん延防止等重点措置の期限になっているため、国の状況を踏まえながらにはなりますが、明日の午後には、国の対策本部会議が開催され、国の決定手続きがなされると思うので、それを踏まえて県としても、明日の午後に対策本部会議を予定しています。
そこで具体的な対処方針や、今後の対応を決めていくことになります。
2番目は「新型コロナワクチン接種の加速化に向けた取り組み」です。
今、大事なのが感染抑止で、しっかりとまん延防止等重点措置を延長しながら、抑止していくことです。
その1つの取組として、ワクチン接種の3回目促進が大事になっています。オミクロン株がまだ続く中で、追加接種を加速する取組を、今回新たに実施します。
1つ目が、「接種券なしでの接種」を実施します。これは国からも要請があり、県としてもほとんどの市町で接種券の発送を進めていますが、一部の自治体では、まだ県民の皆さんの手元に届いていない状況があります。
今後、6カ月以上経過する人が、私自身も含めて出てきますが、接種券がなくても打てる形を、県としても整理していきたい、と考えています。
具体的には、手元資料のとおり、接種券なしで実施するために、2つの要件があります。1つ目が、①2回目の接種後6カ月が経過した18歳以上で、接種券がまだ届いていない人です。それから2つ目が、②接種券を市町から県に直接送付することを承諾してもらえる人になります。
特に②については、市町との協議になりますが、市町が県に直接接種券を送付することに合意したところから始めていきたい、と考えています。2月21日からスタートし、予約は本日発表後からウェブ上で開始します。
以前に一度、県の接種会場で接種券なしで接種する運用をしていましたが、接種後、接種した人に、市や町から接種券が送られてきます。その後、接種した人から県に対して、接種券を転送か持参する必要がある点がポイントになります。
これを行わなければ、VRSの入力ができず、接種済証の発行も難しい状況になりますが、接種券を転送してもらえないケースが結構あり、これによって大きな事務上の目詰まりが起こる状況がありました。
各個人にしっかりと送ってもらえればよいのですが、いろいろな事情でできない人もいるということでした。そのため今回、その点を改善し、接種券が転送されないことを防止して、VRSの早期入力を図って接種済証の発行も早期につなげていくために、新たなスキームを構築しました。
どのような流れかというと、まず接種したい人が接種券なしで、県に予約し、県の接種会場に来てもらい、承諾書を書いてもらいます。この承諾書は、市や町から県に直接接種券を送付してもよいかを承諾してもらうものです。これも個人情報であるため、本人の同意を得ることが大事です。
そして、同意を得られば、接種ができる流れになります。県から市や町にAさん、Bさん、Cさんが、承諾し接種券なしで接種した、というリストを市町に送ります。市町からは、そのリストに基づいて、Aさん、Bさん、Cさんの接種券を県に送ってもらいます。
それから、県でVRSを入力する仕組を今回新たに導入します。接種した本人の手間を取らずに、窓口で全て完結します。県と市や町の間で、さまざまな手続きが完結する仕組を今回、新たに導入しようと考えています。
県としてこのような枠組を、県の大規模接種会場で作り、対象は西宮と姫路の接種会場ですが、それぞれの市町にも声かけをしています。そして、市町から県へ、直接送付してもらうスキームに合意した市町に住んでいる人が対象となります。
現在、市と町と協議をして、大規模接種会場のスキームについて声かけをしており、姫路市と西宮市をはじめ、いくつかの市や町から合意を得ています。その対象となる市町に住んでいる人は、接種券なしでも県の接種会場で接種してもらえるスキームは、21日からスタートしたい、と考えています。
西宮市と姫路市を含めて、現在約20の市町から、一応の同意をもらっており、これはまた改めて、後程、担当から伝えたいと思っています。ホームページには、明日か明後日には載せるようにします。今の時点で明確に合意しているのは、西宮市と姫路市です。
それから2点目が、「大規模接種会場の規模の拡充」です。3月は、もともと西宮と姫路それぞれ1日1000人でしたが、接種前倒しの加速化を図るために、西宮の接種会場は1000人から1500人に拡充をします。
それから2の（2）が、新たな取組ですが、「夜間接種」を実施します。働いている世代を含めて、勤務時間後に接種したいという声も強いため、まずは毎週末の金曜日に限定しますが、17時半から20時までの時間帯で、西宮と姫路それぞれで設定します。
それから3つ目が、「ワクチン接種の加速化に向けたPR」です。先日、神戸大学の森先生からモデルナの交差接種の有効性や安全性などについてPRしてもらいましたが、県民の皆さんにさまざまな媒体を介して、接種の呼びかけをすることが重要です。
地元のラジオ局、具体的にはラジオ関西と、今回タイアップし、番組の中で、ワクチンの追加接種を呼びかけます。2月18日、明日金曜日から約1カ月間、平日1日あたり3回放送する予定にしています。
具体的には、私からのメッセージとして、「コロナの感染が続いています。感染や重症化を防ぐためにも、3回目のワクチン接種が重要です。県民の皆さんにおいては、積極的なワクチン接種をお願いします。」というメッセージを、それぞれのパーソナリティから紹介してもらい、その後、MCなりパーソナリティから接種の具体的な内容について紹介してもらいます。
ラジオ関西の大いなる協力に、この場を借りて改めてお礼をしたい、と思います。
具体的には、「まんてんラジオ」、「ハッスル！」、ばんばひろふみさん、原田伸郎さんをはじめ、この5つの番組の中で、紹介をしてもらい、呼びかけをしていく形を予定しています。
このような形でワクチン接種の加速化をしっかりと行っていきたい、と考えています。報道機関の皆さんも、引き続きワクチン接種についての積極的な広報・PRについて、協力をお願いします。
3番目は「兵庫県ケアラー・ヤングケアラー支援推進方策（概要）～ケアを担う子ども・若者たちが“取り残されることがない社会の実現”を目指して～」です。
ケアラー・ヤングケアラーの支援については、やはり社会的にも大きな問題になっています。昨年9月にケアラー・ヤングケアラー支援に関する検討会を大阪歯科大学の濱島先生のもとに設置して、これまで4回にわたり議論をしました（資料4ページ）。このほど支援方策がまとまりましたので、これを当初予算、令和4年度の予算にも盛り込みましたので、その概要について説明します。
日を改めて、また濱島座長との意見交換をする機会もセットする予定です。先ほど、担当課からレクをしましたので、この場では、ポイントだけにします。
現状と課題で、ケアラー・ヤングケアラーは、周囲の人に気付かれにくい。本人にも、日々している中で、なかなか自覚がないために、表面化しない状況があります。
したがって、社会全体としてもヤングケアラーという問題があるということ。それから、相談するための窓口の周知をしっかりとしていく。福祉、介護、教育関係者の人にも、その認識を持ってもらうということが重要です。
資料1ページの上の方にありますが、概ね30歳台前半までの人を、その対象者とします。18歳未満の人を「ヤングケアラー」。若者について、18歳から30歳台前半の人をいわゆる「若者ケアラー」と定義しました。
基本的な考え方としては、さまざまな施策を活用して福祉サービスなど必要な支援につなげていきたいというものです。主な取組としては、現状と課題を踏まえて、以下4点です。
1つ目が、早期発見・把握。そして2つ目が、相談支援、福祉サービスへのつなぎ。3つ目が、人材育成・普及啓発。4つ目が、県・市町の役割分担、連携で、これらにしっかりと取り組んでいきます。
3ページになりますが、具体的な予算への反映としては、相談窓口をモデル的に県の方で開設して、電話やメールによる相談、適切な支援機関へのつなぎをします。
それから、当事者同士で交流して、いろいろな悩みや、状況を共有していくということも大事です。ピアサポートという形です。当事者同士の交流の場を作るピアサポート活動、それから、コロナの状況もありますので、オンラインでさまざまな交流活動、サロンを設置することが大事になってきます。そういった活動を行う民間団体も支援します。
それから医療・介護・福祉・教育等の専門職員が、ヤングケアラーの実態、関係機関との連携について、自らも知るということが大事ですので、研修の開催といったものを、令和4年度から実施していきます。こういった取組を通じて、ケアを担う子供、若者たちが社会から取り残されることのない、そういう環境づくりを目指していきたいです。
4番目は「『兵庫県地球温暖化対策推進計画』(改定案)に関するパブリック・コメントの実施」です。
推進計画については、実は令和3年の3月に一度、見直しを行ったところなのですが、先般の地球温暖化のサミットを受けて、国の方で、地球温暖化対策計画を見直して新たな目標を設定するなど、地球温暖化対策を取り巻く状況が変化したことから、本県として、再度この計画を改定して、2030年度の目標を強化することとしました。
今回、改定案をまとめましたので、県民の皆さんから意見を募集するパブリック・コメントを実施するものです。
目標達成については、県民、事業者それぞれの人々が一体となって取組を進めていくことが重要ですので、オール兵庫で脱炭素社会の実現を目指していきたい、と考えています。
改定のポイントは配っている資料にあるとおり、1点目が、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を強化します。具体的な目標として、新たに、もともとは35％から38％の削減目標だったものを、国の目標は46％になっていますが、県として、48％の削減目標を2013年度比ということを設定して、さらに、50％に向けての高みを目指して挑戦を続けていくということです。
それから2つ目が、2030年度の再生可能エネルギー導入目標の強化をしていきます。太陽光発電の導入拡大によって、強化していくというものです。もともと80億kWhだったものを100億kWhまで、引き上げるというものです。
それから、推進体制の強化で、省エネから再エネの導入まで幅広い取組を総合的に支援するために、ひょうごカーボンニュートラル推進センター（仮称）、仮称ですが、これを公益財団法人ひょうご環境創造協会に設置して、兵庫県と連携してこの計画を推進していくというものです。パブリック・コメントは2月18日、明日から3月10日までとなっています。
資料については、手元にあるように「推進計画（改定案）の概要①」、48％削減、それから再生可能エネルギーについての100億kWhを目指すということなどがあります。
次のページ（概要②）で、多くの割合を占めるのが産業部門ですから、そこでの取組をしっかりとしていくことが大事になっていきます。
予算等でも、来年度の予算でさまざまな施策をしますが、1つが、「ひょうご水素社会の推進」です。
知事をトップとした「ひょうご水素社会推進本部」を設置します。また、カーボンニュートラルポートの形成計画の策定や、水素テーションの整備の促進など、さまざまな取組をしていきながら、カーボンニュートラルな社会づくりを進めます。
太陽光発電についてこれは、取組の2つ目の目標ですが、やはり再生可能エネルギーの、普及促進をしていかなければならないので、「太陽光発電の導入拡大」をしていくものです。
ポイントは2つです。新たな取組ですが、県有施設の空いている場所に太陽光発電を導入できないかを調査していくものです。未利用スペースでの導入可能性を調査、県有施設の駐車場など約500カ所を対象に調査をしていきたい、と考えています。
2つ目が、地域の中で、そういった再生可能エネルギー、太陽光発電を設置できる場所を調査していくというものです。特に耕作放棄地になった農地の再生と合わせたソーラーシェアリング、太陽光発電をしながら、そこの下などで、農作物を育てたりや、ため池をソーラー発電の場所にできないかといった、そういった社会全体の中で、再生可能エネルギーを導入できる場所を見つけていきましょう、ということがこれから大事になっていきます。
特に、山間部については、多くの太陽光パネルがあって、景観上やその後のメンテナンスを含めて、さまざまな課題のあることも指摘されています。こういった農地の再生や、ため池を使った持続可能な形での太陽光発電の設置など、再生可能エネルギーの普及ができる形を模索していきたい、と考えています。
それから3点目。これが実はこれからキーになってきますが、森林が多い兵庫県ならではの優位性を生かした取組として、「Jクレジット制度」に取り組んでいきましょうということです。これは、間伐などの森林整備の効果をクレジットとして発行して、企業に購入してもらうというものです。購入してもらったものを使って、森林の整備、例えば間伐、路網の整備をしていくのですが、その購入した企業が、購入した分に応じてCO2の吸収を行ったことを付与できるという、新たな仕組なのです。
これを県内でも積極的に導入していくことによって、そこで、カーボンオフセットの取組を、企業の支出と、それから、路網の整備と間伐もあわせた中で、よいサイクルができるような仕組づくりが、このJクレジットです。これを兵庫県としてもやはりこれから積極的に導入していきます。
先日、但馬地域を大雪の被害調査で回った時も、特に養父市の広瀬市長からJクレジット制度については、新たな地域活性化、そして地球温暖化に取り組むという新たな兵庫の目指すべき方向性にとって大きな取組になるので、養父市としてもしっかりと取り組んでいきたい、という声がありました。
そういった声もありますので、特に県北部、多自然地域の森林の持つ資源を生かして、このJクレジット制度をこれから積極的に市や町と連携しながら取り組んでいきたい、と考えています。
私からは以上です。
質疑応答
記者
明日の対策本部会議の予定について。改めて、どのようなことを議論していくのか、項目を教えてください。
知事：
今、国にまん延防止等重点措置の延長の要請をしています。
これを受けて国が、本県以外の地域も含めて、どのようにするかを議論、検討していますが、今日夜に岸田総理が方針を出す、ということですが、それを受けて、国でもさまざまな対応を決めていく形になります。
まず、期間をどうするのかが1点だと思いますが、3月6日を軸に2週間から3週間程度と提案をしていますが、その期間が具体的に示された上で、県としても、対処方針の今後のまん延防止等重点措置の期間を決めていきます。
酒類提供をしている飲食店の時短営業等については、引き続き、継続すると思いますので、その確認になります。
それから、国の対処方針で、高齢者施設や保育現場におけるさまざまな感染防止対策も方針が明記されたりしていますので、今回で、もしかすると変わるかもしれないのですが、それを踏まえて県としての対処方針を決めます。
これからのポイントとしては、高齢者施設への対応をどのようにしていくのか、高齢者の感染者が増えてきている中で。病床ひっ迫が7割で、場合によっては少し高止まりし続ける可能性があります。この退院をどのようにして促していくかの仕組づくりを、今、鋭意検討していますが、そこについても議をして。これは県の対処方針の中で明記するのとは別の取組にはなりますが、そういった取組も確認をして、明日に発表したい、と思っています。
ワクチンの接種については、今日、発表したものを踏まえて、しっかりとやっていくことの確認になります。
記者
ヤングケアラーについて。担当課からレクを受けましたが、基本的に市町がヤングアラー個人に対して、いろいろと方策を打っていくことになる、とのことです。県としては、まだ専門窓口がない市町の住民向けの相談窓口を設置するなど、と聞いています。
今後、市町での窓口や支援体制を拡充させていくために、どのような取組を県がしていく必要がありますか。当初予算では、3年後（令和6年度）に全市町で相談窓口ができるように、という目標が掲げられていましたが、その意図をお聞きします。
知事：
ヤングケアラーの存在は大きな社会問題になっていて、以前、実態調査を、民生・児童委員などを通じて実施しました。
その中で、一定の人が、そういったヤングケアラーの認識を持っている人がいて、学校を休みがちや遅刻が多い、それからストレスを感じている、などの大きな影響が出ていることが分かりました。まずは県として、検討会を設置して、対策をしていきたい、と判断しました。
特に、まずは相談窓口を設置していきます。県、市や町における取組は、まだこれからだと思いますが、まずは県が先導的にやっていきたい、と思っています。
まずは、近々でも少し社会の中から取り残されていると感じている若い世代のヤングケアラーの人がいますので、その人々を少しでも早く、「孤立していない」というメッセージを伝えながら、具体的な相談もサポートも、県がまずはリーディングでやりたい、と思っています。
学校問題などの、さまざまな地域に関する課題になってきますので、いずれは市や町で主体的に取り組んでもらうことに繋げていきたい、と思っていますので、そういった意味で、3年間を目途にしています。
この間、県や市町、それから関係団体で、そういった取組を共有化して推進体制も新たに今後構築して、市町に情報提供、取組の成果などを共有しながら、これから市町と一緒になってやっていく流れを作っていきたい、と考えています。
記者：
接種券なし接種について。今回のスキームのねらいは、接種者の数を増やすというより、その後の事務処理を加速化させる意味合いの方が強いのですか。
知事：
事務処理が非常に現場で目詰まりになっています。接種する人の負担なしでも、窓口で承諾書さえ書いてもらえれば、一括窓口で完結して、後は県と市町のやりとりで終わる仕組に変えます。接種する人の手間もなくなりますので、接種を加速化していくことに繋げていきたい、と思っています。
接種券なしでやること。本来は接種券が届いて、それを持って来てもらうことがベストですが。やはり市町も2回目接種から6カ月を経過した人が日に日に増えて、新たに発生してきますので、そういった中で接種券がなかなか届かないことも、これからも続きます。
そういったことで、県が接種券なしでも接種を受けられる環境づくりをしたい、という趣旨です。事務の合理化とともに、接種者を増やしていくことも併せて狙っていきたい、と思っています。
記者：
温暖化対策推進計画のパブリック・コメントの実施について。国よりも2％高く、48％と高い削減目標を掲げられました。実際に進めていくにあたって2050年のカーボンニュートラルも含めて、今ある事業や支援策はさまざまありますが、県内の7割は産業界が、排出量を占めている状態です。
そのうちのかなりの部分が大企業ですが、ここをさらに進めていくにあたっては、中小企業がどのようなことを進めていくのか。推進体制として、「ひょうごカーボンニュートラル推進センター」（仮称）を新たに立ち上げられますが、ここでは、いろいろな課題や相談をまずは集約していく形になるかと思います。いざ具体的に中小が進めていく時には、さまざまな設備投資や設備更新のお金の話も出てきます。
ここから先の2030年度（2013年度比48％削減）の実現、2050年のゼロを実現するにあたって、県として、一体で取り組んでいこうとの呼びかけはもちろん大切ですが、具体的に進める時には、さまざまな直面する問題があります。県として、今後どのように進めていくのか。この計画に対するパブリック・コメントでは、さまざまな反発の意見もあるかもしれませんが、そのあたりのことを呼びかけも含めて、改めて教えてください。
知事：
地球温暖化対策は、日本の政府としても、世界の中で一定をコミットしてやっていく方向ですから、日本全体で兵庫県も含めて、各自治体も取り組んでいくことが大事だ、と思っています。
今回そういった意味で、新たに推進計画の改定を、先般したところですが、再度改定をして、目標値を設定しました。
ご指摘のとおり、産業界のウエイトがかなり高く、排出量の約65％が産業部門になっていますから、ここの取組が重要だ、と考えています。
まず、大企業を中心にどうしていくかですが、ここは実は目標値の設定に際して、すでにご案内かもしれませんが、兵庫県の環境保全管理者協会の企画委員会の中で、そこには神戸製鋼や川崎重工業も含めて、いろいろな企業が参画していますので、そこで、1つ1つの議論を重ねながら合意形成をしていきました。
各企業においても、これから、さまざまなサプライチェーンや事業を継続的にしていく際にも、地球温暖化対策を経営の中でビルドインしていなければ、なかなかさまざまな取引や融資を受けることが難しくなっていくことが、かなり、合意は形成されていますので、特に大企業についてはこれからしっかりとやってもらう形になります。
一方で、ご指摘のとおり、中小、個人事業主が、これからどうしていくのかが大事な課題になってきます。令和4年度の予算でも、さまざまな中小などの個人事業主が、ポストコロナを見据えて、さまざまなDXやグリーン化を含めた、新たな経営改善をどのようにしていくのか。経営ビジョンをどのように作っていくかの支援策を、金融機関とタイアップする形でやらせてもらいます。
その中で、しっかりとこのグリーン化についても、ビジョンを作ってもらおうと思っています。事業者としてどのようにやっていくかの経営計画を作ってもらうことが大事です。
その上で、次の投資の資金ですが、まずは企業経営ですから、資金調達を自らする形で、投資をしていくことがベースになります。県としてできる1つは、制度融資などで、金利が低い水準の中で設備投資ができるような後押しや、産業の研究所がさまざまな技術の支援をしていくなど、支援をしていくことによって、大企業のみならず、県内の中小、地場産業も含めてやっていくことになります。
記者：
ワクチン接種について。来月から11歳以下の子どもへのワクチン接種が始まりますが、県として、11歳以下の子どもへのワクチン接種に特化した対応は現時点で何か考えていますか。
知事：
現時点ではそこはまだ考えていません。
まずは、高齢者、18歳以上の接種券が送られてきた人を中心に対応していこう、と考えています。
若い10歳前後の人については、保護者の中にも受け止めがさまざまにあるかと思います。まずは、接種を受けられる環境整備を市町が作っていって、その上で、保護者を含めて判断をしていくことになるかと思います。
状況を見ながら、場合によっては県として何ができるのか、接種会場での対応も含めて検討はしていきたい、と思っています。
記者：
コロナの国への要望について。京都府の西脇知事は、昨日、堀内ワクチン担当大臣と意見交換をして、大阪府の吉村知事も山際大臣と先日意見交換をしていました。兵庫県として、齋藤知事が国の厚労大臣やワクチン担当大臣などと直接意見交換をする予定や、予定がなければ要望のようなものが、現時点でありますか。
知事：
先日、山際大臣とは、そのあたりも含めて、意見交換をしました。
具体的には、ワクチン接種の3回目の促進に向けて、県もしっかりとやりますが、モデルナ交差接種を含めての安全性、有効性を、国もしっかりとPRしてもらいたいことと。高齢者対策も、これらから入院した人をどのように退院してもらうのか、などの課題が出てくることを伝えました。
国としてもしっかりと支援していく、という話でした。全国知事会の中でも、さまざまな要望は伝えていますので、あとは県で、市や町とともに現場を預かる身ですから、高齢者の対応やワクチン接種、そういったものを含めて、自分たちでしっかりとやっていくことが大事だ、と思っています。
記者：
その意見交換は、まん延防止等重点措置の延長を電話でした時ですか。
知事：
はい。その際に県が抱えている課題と、思っていることについて意見交換をして、この重要性は認識を共有できました。
国も十分に支援をしてくれていますが、県がまずは現場を持つものとして、しっかりとやらせてもらうことが大事です。支援についてもしっかりと、国としてもやっていく、という発言もありました。
記者：
接種券の発送が追いついていない理由について。単純に、マンパワー不足なのですか。
知事：
市町によってさまざまな状況があります。多くの自治体は、ほぼ、接種券を送り終えつつありますが、個別の市町の名前を出すことは差し控えますが、いくつかの自治体では、人口が多くマンパワーがなかなか追いついていない中で、送付が100％にたどり着いていないところがあります。
また、そのほかに、送っている状況にはなっていますが、実際の手元には届いていない、というケースが個別にあります。
そこは県としてもフォローすることが大事だ、と思っています。
記者：
夜間接種について。金曜日は延長ではなくて時間をずらしていますが、ほかに夜間接種の曜日を増やす考えはありますか。
知事：
まずは金曜日でやらせてもらいます。いろいろな要望を受ける中で、週末を控えた金曜日に受けるということが、土曜日、日曜日が休みの人が大半なので、接種した後の副反応が出て、仕事を休まなければならないことを踏まえると、金曜日の要望が多いのです。
まずは、金曜日で設定しましたが、状況に応じて、要望が多ければ日を増やしていくことも検討はしたい、と思っています。
記者：
知事が考える3回目のワクチン接種の重要性と呼びかけなどがあれば、お願いします。
知事：
オミクロン株の感染については、少し新規陽性者の伸びは鈍化していますが、1日数千人台の状況で、感染はまだ続いています。
また、高齢者の感染の数も増えてきていますので、ここは感染や、特に重症化の予防にとって、ワクチンの3回目接種が極めて有効な手段になります。
したがって、県としても、県民の皆さんに3回目のワクチン接種を、ぜひ積極的に行ってもらうことをお願いしたい、と思っています。
特にモデルナのワクチン接種について、副反応を含めてさまざまな懸念を持つ人もいるかと思いますが。先日、神戸大学の森先生や専門家からも話がありましたとおり、モデルナのワクチン接種については、高い有効性が交差接種の場合にもあることと。副反応についても、ファイザーとそれほどの差はないエビデンスが示されています。
とにかく種類を問わず、ワクチンの接種3回目をしてもらうことが、特に高齢者に、重症化予防にとって、基礎疾患を持っている人にとって、大事な接種になりますから、ぜひ積極的な接種をお願いしたい、と呼びかけます。
記者：
感染者について。要介護者が感染して、自宅療養をしているケースが出てきているようです。感染対策を行いながらでも、その感染した要介護者について、訪問介護を行っているところもあると聞いています。
一方で、業者はもちろん医学的知識を持っているわけではないので、一般的な感染対策しか行えない、というような状態があるようです。
行政として、この状況をどのように捉えているのか、そもそも、対策は考えていますか。
知事：
要介護の人で、特に1人で住んでいる人については、コロナになった人はもともとコロナ前から訪問介護をしているかと思います。コロナ後も自宅待機をせざるを得ない状況の中で、やはり訪問診療、訪問介護が重要になっていきます。
これについては、県の方も、各医師会や各地域の介護の現場の人々と連携をしながら、対応はしています。特に感染対策についての、どういった形でできるのかという知見も含めて、しっかりとフォローを引き続きしていきたい、と考えています。
そのあたりも、高齢者の対応をどうしていくのか、が大きな議論になります。コロナ本部会議も含めて議論をしながら、県としてどういったフォローができるのかは、しっかりと検討していきたいです。
記者：
地元ラジオ局とのタイアップですが、予算はいくらですか。
知事：
後ほど確認して伝えます。（その他の関係事業を含めて、1000万円規模です。）
記者：
泉市長がX（旧Twitter）で、電話が繋がらない、と主張しています。齋藤知事として、泉市長に対して着信拒否にしている事実はありますか。
知事：
ポスト（旧ツイート）の内容は把握していません。
記者：
着信拒否にはしていない、ということですか。
知事：
ポスト（旧ツイート）を見ていないので、答えられません。
記者：
X（旧Twitter）の話は置いておいて、着信拒否をしているのかどうかの事実についてはどうですか。
知事：
個人のX（旧Twitter）についてのコメントになるので、差し控えます。
記者：
携帯の着信拒否をしているのかどうか、答えられないということですか。
知事：
そうです。
記者：
まん延防止等重点措置のこれからの状況については、検討して、国の方も踏まえながらということだと思いますが。これまでは京都、大阪とやはり横並びでということを、かなり意識するというのか、強調していたところから。大阪とは少し、京都、兵庫の感染状況や、病床使用率も、少しの差というのか、全く同じ状況ではなくなってきています。
今までよりは、これから2週間、3週間になるかという部分で、多少は「兵庫は兵庫」、「大阪は大阪」という捉え方も出てくる可能性がある、と考えてもよいですか。
知事：
最初のまん延防止等重点措置の適用の際には、3府県で要請をしましたが、延長要請については、感染状況や病床の使用率の状況が違ってきているので、それぞれの府県で、個別で要請するかどうかの判断をしました。これについては引き続きそういった対応になろうか、と思っています。
記者：
大規模接種会場の予約枠について。今、比較的予約がどちらの会場も落ち着いている状況ですが、それでも3月の枠を当初より拡充するのは、こういった接種券無しの接種で枠が少し埋まるのではないか、ということですか。
知事：
市や町が接種券をこれから本格的に発送し始めますので、接種券が届いた状況になると、予約が県の方にも埋まり始めるのではないかということを踏まえて、枠の拡大をしています。
記者：
予約があまりない状態で、拡充するのは、どういうことかと思いましたが、埋まる想定で立てているのですか。
知事：
接種券無しでというのは、当面の対応とします。
もう一方で、接種券がこれから、市や町が、かなり準備をし始めて、送り始めていますので、届き始めた場合には、県の接種会場にも、おそらく多くの人が来るのではないか、という見込みでしています。
また、モデルナの接種になりますから、その安全性、有効性、それから心配を払拭するということのためには、PRもしっかりとしていきます。
記者：
接種券なしの接種について。21日から実施する際に、西宮市と姫路市はすでに協議済みで実施されるとのことですが。ほかに、あとどれぐらいが21日のスタートで、始まりそうですか。
知事：
後ほど担当から説明しますが、今聞いている関係では、西宮、姫路も含めて約20市町が、このスキームですることについて、合意をもらっています。約20前後でスタートします。
お問い合わせ