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更新日:2022年3月17日

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新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる副知事記者会見(2022年3月17日(木曜日))

【発表項目】

  1. 県内の患者の状況(PDF:2,793KB)
  2. 新型コロナワクチン接種の促進(PDF:387KB)
  3. まん延防止等重点措置解除後の対応について
    (1)まん延防止等重点措置の解除(PDF:334KB)
    (2)まん延防止等重点措置解除後の県独自措置の実施(PDF:102KB)
    (3)県民・事業者等への感染対策徹底の継続要請(PDF:171KB)
    (4)新型コロナウイルス感染症に係る飲食点等に対する要請等(PDF:218KB)
    (5)新型コロナウイルス感染症に係る施設等に対する要請等(PDF:150KB)
    (6)新型コロナウイルス感染症対策「兵庫県措置要請等相談窓口」の開設(PDF:56KB)
    (7)ひょうごを旅しようキャンペーン+(プラス)再開(PDF:122KB)
    (8)春期休業中の教育活動等(PDF:62KB)
    (9)まん延防止等重点措置解除 感染再拡大防止徹底要請(PDF:127KB)
  4. 兵庫県対処方針の改定(PDF:673KB)
  5. 知事コメント(PDF:70KB)

動画

知事会見を動画(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

(資料に沿って説明)

質疑応答

記者:

改めて、解除の日、対応内容が具体的に決まったことへの受け止めと、県民への呼びかけも含めてお願いします。

 

副知事:

先ほど言いましたように、54日間にも及ぶ重点措置の期間でした。

県民の皆さんには、感染防止対策を徹底してもらったこと、それから、事業者の皆さんには、飲食店の皆さんも含めて、時短要請などのいろいろな制限をさせてもらいました。

併せて、保健所もそうですが、医療従事者の皆さんが懸命にそれぞれの立場で、県民の医療のケアに当たってもらったことに、まずは感謝を述べたい、と思っています。その結果、感染者数は減ってきましたし、病床使用率も改善しました。

しかしながら、感染者数を見るとまだ2000人台という状況です。そうしたことを踏まえると、オミクロン株の感染力は強いので、重点措置は解除しますが、先ほど述べたような感染防止の徹底をしてもらいたい、と思います。

加えて、今日も医療機関の先生方から指導をしてもらいましたが、ワクチンンをぜひ打ってもらって、自らコロナウイルスへの抵抗力をつけてもらいたいです。

 

記者:

飲食店への時短要請について。今回、なぜ飲食店への時短要請の解除に踏み切ったのかと、これに伴う今日の対策本部会議での専門家の意見を教えてください。

 

副知事:

理由は、社会経済活動を日常に戻していくことです。

今まで時短要請などの無理をお願いしていましたが、そこから普通の、日常生活へ戻していくことも大事ですので、このような措置を取りました。

社会的な制約は少ない方がよいのですが、それは県民医療とのバランスで考えなければなりません。今までは無理をお願いしていましたけれども、一定の政府が示した解除の条件、社会経済活動とのバランスを取る形での行動制限が新たに示されましたので、それに沿って県もこのような対応をしました。

先ほども述べましたが、医療従事者の皆さんからは経済活動とのバランスを取ることは必要ですが、第6波の中で、いろいろなことを経験し、その課題は引き続き検討してほしいこと。対処方針は外出自粛などの基礎的な部分は守ってもらって、ウィズコロナという形にしてほしい、ということでした。基本的に、この対処方針については理解をする、と言ってもらいました。

 

記者:

専門家から今後の第7波を警戒する意見や、また、リバウンドについて、どのような意見が出ましたか。

 

副知事:

先生方からあったのは、高齢者の皆さんの感染者数が多かったので、そのことを踏まえると、1つは、ワクチン接種を積極的に進めてほしい、ということでした。

特に、クラスターが発生したのは高齢者施設に多かったため、今後の課題として、少しおさまっている期間に、次の第7波は来てほしいとは思いませんが、第6波を検証した上で、第7波の課題に対しては引き続き検討していってほしい、という意見をもらいました。

 

記者:

県民割などの観光支援策について。まん延防止等重点措置が21日まで、と3連休の最終日まで続いています。人流抑制を図っているものが、22日からいきなり人流を生み出すような施策になる、とも受け取れます。

これについて、特にこれから移動など、人の流れも多くなる中、いきなり県民割を利用することに対しての警戒感も考えられますが、このあたりについてはどうですか。

 

副知事:

資料8(ふるさと応援!ひょうごを旅しようキャンペーン+(プラス)春得割)ですが、ウィズコロナ、ポストコロナの中において、一気に人流が拡大するのではなくて、対象を県内在住者としました。

そして、利用条件に記載してありますが、感染防止の観点から家族などの普段の生活をともに暮らす少人数グループの利用を推奨します、と書いています。

ですから、家で食事をしている状況と同じように、旅館やホテルに行って、少人数で始めましょう、ということです。

そういうことですから、大勢の方にどんどんと拡大していくということではなく、安全安心を確保しつつ、スムーズに移行させていくための措置として、まずはここから始めた、と理解してください。

 

記者:

当事業の予算額と、予算措置により、延長する見通しとのことですが、どれくらいの幅で延長しますか。

 

副知事:

これは国の補助金を活用した事業で、予算残額としては27億3200万円残っています。人数分にしますと34万人泊分ですから、この期間で一気に34万人泊分が出るとは思いません。

前回キャンペーンをしたのが、10月14日から2月1日まで、110日間ありましたが、60万人泊ぐらいの予算を執行しています。

過去4カ月で60万人泊分ですから、月あたり15万人泊分ということです。今の残予算が27億円、34万人泊分ありますので、そこまで達することはないと思います。

他県の県民割の状況を見ても、だいたいは自分の県からスタートさせていって、徐々に圏域を拡大していく。近畿圏ではお互いが隣接県という形になろうかと思いますので、そのあたりについて政府の方でも一気に拡大するのではなくて、まず足元から少しずつ増やすという対応ではないか、と考えています。本県におきましても、先ほど述べたように、感染拡大防止の観点からスロースタートできれば、と思います。

 

記者:

期間はいつぐらいまでですか。

 

副知事:

予算措置によりますし、政府の方のGoToキャンペーンがいつ始められるかがありますので、その事業開始までの間の期間が埋まればよいです。

ゴールデンウィークの初めぐらいまで。予算が議決されれば、そうなるのではないか、と思います。

 

記者:

小児ワクチンについて。小児のワクチン接種率の資料がありませんが、データはありますか。

 

県参事(ワクチン接種・調整担当):

後ほど、お知らせします。

 

記者:

3月22日以降の措置について。テーブル4人以内や2時間程度など。これは、例えば、このまま感染が収束していけば、いつごろどのような目安で、これも撤廃する判断を下す時が、来るのかもしれないのですが。いつごろ何を目安に、検討されるのか、今の時点で決まっていますか。

 

防災監:

レベル1の水準ぐらいまで下がれば、ある程度人数制限を解除するなど考えられます。

 

副知事:

今、言いましたように日常社会生活、経済生活と、感染防止の対策と、どうバランスを取るのか。この2年以上、コロナでいろいろな知見も出てきたりしています。

そして、やはりウィズコロナ、ポストコロナで、いわゆる経済活動、飲食店の営業も含めて、どのような形で持続性が発揮できるのか。今、言われたように、政府でもいろいろと検討されてくるのだろうと思います。

そして、そういうものが定着をしてくれば、自分自身の感染も家族の感染も防いでいく中で、いわゆる、営業といいますか、どのような楽しみ方をするのか。

これから、いろいろな知見が出ていますので、政府の方においても、そういうことを検討して、我々の方にも、対処方針が示されると思います。それに沿った形になっていくのではないか、と思います。

 

記者:

他府県の今回の措置を見ていると、認証店と非認証店で差をつけているケースもあるようですが、兵庫県ではほぼ同一になった理由を教えてください。

 

副知事:

先ほど言いましたように、要請はしているのです、4つの要件などを守らなければならないので。差を少し設けました。

県内、絶対数で3万ぐらいの店舗がありますが、97、98%は、認証店です。あと残りの2、3%の方はぜひとも、アクリル板の設置、食事中も会話をする際はマスクをすることなどのいろいろな努力をしてもらいたいです。

認証店への移行を推奨する意味でも、少し差を設けました。

 

記者:

同一テーブル4人以内、短時間での飲食の部分ですが、認証店は協力依頼で、非認証店は要請となっていますが、協力依頼と要請の違いはなにですか。

防災監:

要請は、特措法24条9項に基づく法的な要請です。協力依頼は、法に基づかない働きかけです。

法律に基づくか、基づかないかの差です。

 

記者:

罰則はありますか。

 

防災監:

罰則はありません。

 

記者:

本部会議では、今後、また感染者がリバウンドをしてしまった場合に、まん延防止等重点措置を要請しなければならないなど、懸念の声や基準などの話は出ましたか。

 

副知事:

その話は出ませんでした。今日の会議は医療関係者が出席していたので、まずは、ひとり一人が感染防止をすることと、高齢者施設などでクラスターを発生させないこと。

通常の医療で困っている人、例えば、救急搬送ができないなどの懸念をされていました。

今回の第6波の時点で、課題はありますので、そこを十分に検証した上で、次の波にどう備えるかについて検討を十分にしてほしい、という要請もらいました。

そのことについては、そのとおり受け止めさせてもらって、県としても万が一、第7波が来たときのための準備はしていかなければならない、と思います。

 

記者:

今、少し言及されましたが、第6波の課題はどういうことが挙げられましたか。

 

副知事:

医療機関の先生方が言われたのは、介護施設や社会福祉施設などにお年寄りがいますので、1人感染者が出た際に、スムーズにどのような措置を取るのか。

医療機関が経営しているところとそうでないところで、若干の差があったということと、保健所を介してベットコントロールをしますので、そこに少し改善の余地はないのか。

例えば、民間病院に我々は、重症患者の受け入れをお願いしています。その際に十分に我々としては、ベット数はあってコントロールはできているのですが、目詰りの部分もありました。感染症対策室長からも説明がありましたが、改善の余地があるとするならば検討してほしい、ということでしたので、それを受けました。

うまく説明できませんが、ご理解ください。

 

記者:

飲食店の時短要請の撤廃について。これからの時期、年度末や年度始めで歓送迎会の時期だと思いますが、そのタイミングで時短要請を全部取り外してしまうことに対する懸念など、どのように考えていますか。

 

副知事:

4人で、2時間程度のお願いをしています。そのことはぜひ守ってもらいたい。

一方で、飲食店の皆さんには、これまで多大な協力をもらってきています。協力金の支払いはしていますが。感染防止の対策の中で、感染者数が、高いとはいえ、5000人であったものが2000人の状況がきた中で、社会経済活動に、スムーズにもっていくことも大事なので、基本的な感染防止対策を講じる中で、このような措置を講じました。

ぜひ、今、言われたように、県民の皆さんには、人が集まる機会も多い時期ですが、こういったことを守ってもらって、適切な対応をお願いできれば、と思います。

 

記者:

昨日ブラジルなどでも、デルタ株とオミクロン株の両方の特性を持った新しい変異株が見つかり、国内では、オミクロン株のBA.2があります。

今後、また新しく出てくるであろう変異株への対応について、今日どのような話し合いがありましたか。

 

副知事:

今日、病院の先生から示されたのは、ワクチンはやはり有効で、経口薬も出てきました。ワクチンを打つことは、感染力を防止することができるので、国は、4回目の接種も検討していると思いますので、ワクチンが有効なので進んでいく。

そして、BA.2にしても、2回目の接種の抗体が低下しますので、3回目を打ってもらうことを強調してもらいました。そのような方向にいくと思います。

 

記者:

先ほど、第6波の課題で、今回、約2カ月にわたるまん延防止等重点措置でしたが、これまでのまん延防止等重点措置と違って、全国47都道府県に出たものではありませんでした。

まん延防止等重点措置を出さなくても、第6波を乗り切ったというのか、ある程度、感染が落ち着いている県もある中で、兵庫県はまん延防止等重点措置の適用をされました。

その上でまん延防止等重点措置に、この2カ月間どのような効果があったのかの振り返りと、今回の措置内容に、もし課題があったのであれば、そこも教えてください。

 

副知事:

今回の場合は、やはり感染力が非常に強かったです。最初の頃は、感染者が子どもでしたが、感染者が、どんどん絶対数が増えていく中で、高齢者の死亡が高かったのが、1つの現象だと思います。そしてクラスターが発生したのも1つの事実です。

そういった弱いという表現は申し訳ないですが、弱い方にどうしても感染がいってしまうことがありますので。そうした方々に対する事前防止の策と、万が一、そのような事態になったときにスムーズな形で、医療の提供ができる体制としての病院や医療の皆さんという資源をどのようにタイムリーにシフトをさせて県民の皆さんの命を守っていくか、常に視点におく。

これは刻々と変化をしますので、対応をしなければなりません。予測できるところは予測をした上で、事前準備をする。そして、急に変わった際には、英断を持ってやっていく。

今まで、十分にそのようなことはさせてもらったと思いますが、医療機関の先生方から、課題は常にあるので、課題、課題をきちんと理解し、課題を抽出した上で、対処していくことが大事だ、と思います。

 

記者:

今回の措置にどのような効果がありましたか。

 

防災監:

基本的対処方針も最初は従来型の時短要請が中心でしたが、その後は全国知事会、各府県からもオミクロン株の特徴を踏まえた対策をしっかりと打ち出すべきではないか、という提言がたくさん出て。途中から分科会で議論されて、今日の資料にあるようなクラスター対策が、対処方針に途中から盛り込まれてきました。オミクロン株の対策を踏まえた各クラスターの対策については、十分に効果を発揮してきたのではないか、と思います。

時短要請についても、いろいろと異論がありますが、飲食については、そもそもの会話時にマスクがないところで飛沫が出たのがそもそもの出発なので。それについても、この時短要請で効果があったとことが評価されていますので、全体としては、この感染者数の減に対しての効果という意味では、最終的にはある程度は発揮をした、と思っています。

 

記者:

これから桜の花見シーズンも始まりますが、去年も感染拡大の中でのシーズンとなり、今年、県民に呼びかけたいことなどはありますか。

 

副知事:

楽しんでもらいたいのはもらいたいのですが、自分で基本的な感染の防止対策はしてほしいです。お花見に良いシーズンだから、出かけたいですよね。

ただし、長時間にわたって、マスクなしでやってしまうと、万が一、感染した場合は、特にお子さんと一緒だと家庭内感染が心配なので、そこはぜひ、気持ちはよく分かりますが、(基本的な感染対策は)守ってほしいです。

 

記者:

ふるさと応援キャンペーンについて。現在は県民に対して、県内の旅行のみということで、これからもし31日までではなく、延長するとなった場合、県を越えての旅行などにも(キャンペーンを適用しますか)。

 

副知事:

隣県に広げようとすると、隣県との協議が必要になります。そうすると兵庫県はよいけれども、京都・大阪はどうですか、岡山・鳥取はどうですか、徳島はどうですか、という協議の場がいるので。そこはそのような協議が整っていけば、少しずつ拡大をしていくこともあります。

 

観光局長:

先日、国で県民割を拡大し、ブロック毎にという話も出ていましたが、副知事から説明したように、基本的には府県間の合意が前提となります。

今後の感染状況を、お互いに慎重に見極めながら、調整を進めていくように考えています。

 

記者:

今回の本部会議では、知事はリモートワークでの参加なども一切なく、コメントを出されたのですか。

 

副知事:

事前に、私どもとペーパーも交わして、こうような方向でいく、という話を済ませた上で、臨みました。

今、療養中で、リモートで参加できなかったことは、知事も残念に思っていますし、お詫びをしたい、と言っていました。もうしばらく療養させてもらいたいです。

元気なことは元気です。声が十分ではなかったりするため、そのようにした、と理解ください。十分に、事前には打ち合わせができています。

 

記者:

現状、分かっている限りで構わないのですが、公務への復帰は、ある程度の目途が立っているのですか。

 

秘書課長:

症状が出てから、まだあまり時間が経っていないため、今の段階では何とも言えない状況です。

 

記者:

今回、知事がいない場での対策本部会議でした。何か影響はありましたか。

 

副知事:

全くありません。基本的な事項については、きちんとペーパーも事前に届けて、それを見てもらった上で、疑問点については我々に返してもらい、それに対して、また知事に返して確認をしました。

そういうことで、ずっと寝ている訳でもないため、全然問題はありません。心配をおかけしていますが、我々の業務に影響は出ていません。

 

記者:

書面上のやりとりで、十分な意思疎通ができたと。副知事や皆さんに対しては、何か言っていましたか。

 

副知事:

迷惑をかけるけど、きちんとやってくれ、ということでした。

(こちらからは)精励しますので、引き続きの指導をよろしくお願いします、と述べました。

 

記者:

ワクチン接種について。今日データを示されたと思いますが、この2回目の接種と3回目の接種のパーセンテージを副知事はどう評価していますか。

まだ少ないや、極端な話では、もっと接種してほしいなど、どう呼びかけたいですか。

 

副知事:

もっと自分のこととして、ワクチン接種を受けてもらいたい、と思います。それは、自分の感染防止対策にもなりますし、それから家族にも繋がっていくわけです。

そして、医療の専門家の皆さんが、ワクチンを受けようと言っていて、そのメッセージは、もっともっと発信していかなければなりません。

県では、2カ所の接種会場を設けていますが、それぞれの皆さんのTPOに応じた形で、受けやすい形は作ります。

まだ改善ができる点は、改善していかなければなりませんが、そのことは重要なので、努力をしたい、と思います。

ぜひ(報道機関の)皆さんにも、ワクチン接種について、県民の皆さんにいろいろな情報を伝えてもらえたら、ありがたいと思います。よろしくお願いします。

 

記者:

3月6日で、まん延防止を解除した九州の地域は、すでに前週比で1.0倍を超えているところがあり、兵庫県も近い未来にそうなるのではないか、と思うのが本音です。

リバウンドという言葉を使われていましたが、そのあたり、今後、花見のシーズンにもなりますが、どう県民に呼びかけたいですか。

 

副知事:

やはり懸念があります。そのため、先ほどの旅しようキャンペーンにしても、静かな形でというと、言葉がよいのか分かりませんが、静かな形でスタートをして。

協力してもらっている事業者の皆さんにも、理解をしてもらいながら、静かな形でスタートさせていることは、いろんな形で、いろんなところに心配をしながら、いろんなところに気を使って、最大限の努力をしながら、安全安心な方向に向かって、みんなで行動していくことになるのではないでしょうか。

そのことが結果として、1.0倍にならない。そのように進んでいきたい、と思います。

 

記者:

21日をもって重点措置の解除になりますが、確保病床について、今現在、1500床あまりをフルで運用しているかと思いますが、実際、利用しているのは半分ぐらいです。このフルでの運用は、引き続き、当面は続く予定ですか。

 

感染症等対策室長:

医療フェーズ毎に落とすことになっています。まだ「感染拡大特別期」に入っていますので、今のところの運用は、フル規格の運用になります。

 

記者:

第7派などという質問も出ていたと思いますが、やはり、1回こうやって下り局面には来ていますが、どこかで上り局面が来るのではないか、というのは誰しもが思ってしまいますが。

再び、まん延防止や緊急事態宣言などを要請するのであれば、何か基準などは、今日、話し合いで出ましたか。

 

副知事:

そこの話は出ませんでした。

 

記者:

必要であれば、県として要請していくことは、今後も当然していくことになりますか。

 

副知事:

それは、感染状況によります。フェーズ毎です。

昨年は3分の2が、まん延防止の期間と、緊急事態宣言の期間でした。

いろいろな経口薬やワクチンなどありますが、社会生活を取り戻すことが、大事です。そのために、感染の防止をすることが一番なので、県民の皆さんには引き続き、そういった中で、行動を考えてもらいたいと思います。そのことが、通常の日常生活に戻っていくことに繋がるのだろうと思います。

平常の、日常の経済活動を戻すためにも、本当にお願いして恐縮ですが、ご自身、ご家族、そして、事業所の皆さんの防止対策とワクチン。ワクチンは効果があると先生方も言われています。ぜひ理解をしてもらって、県としても接種が進むように努力していきますので、そういう姿に持っていければ、と思います。よろしくお願いします。

 

記者:

ワクチン接種の関係で、大規模接種の当日予約を、毎日受付けるようにします、とありましたが、それだけのニーズを見込んでいるのですか。

 

県参事(ワクチン接種・調整担当):

まだ2週間ですが、各会場で、それぞれの会場で100人以上の当日受付がありますので、きっちりとできるようなシステムがあれば、何人か、接種を受けられる状況です。

 

記者:

知事の現在の体調ですが、先ほど声の調子が悪い、と言われましたが、熱は下がっていますか。

 

秘書課長:

まだ熱があります。

 

記者:

今回の対策本部会議のやりとりは、書面と電話でしたのですか。それともメールでやりとりをしたのですか。

 

副知事:

書面とメールでしました。

 

記者:

事務的なところで、ワクチンの団体接種の方ですが、申し込み方法などのペーパーはもらえますか。

 

県参事(ワクチン接種・調整担当):

後ほど、詳細のペーパーを配ります。

 

記者:

県民割について。受け付けはいつからになりますか。

 

観光局長:

3月18日から受付開始予定で進めています。

 

記者:

それも後で資料などあれば下さい。

 

副知事:

はい。

 

 

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