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知事記者会見（2022年4月13日（水曜日））
【発表項目】
1 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
（2）大規模接種会場における接種加速化に向けた新たな取組（PDF：65KB）
2 兵庫県立はりま姫路総合医療センターの開院（PDF：316KB）
動画
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知事記者会見内容
知事：
1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。
本日の新規感染者数は2672人、対前週比で475人の増となっています。
自宅療養者は600人減の一方、中等症重症者等は少し増えている状況です。
病床使用率はほぼ横ばいですが26％を超えており、重症病床使用率も11％を超えている状況です。
1週間平均の患者数も下がっていましたが、3月の末ぐらいから少し横ばい状況となっており、本日は先週比で少し増となっています。このように、新型コロナウイルス感染者の発生数は高止まりの状況です。
一部の地域で増加傾向も見られます。要因としては、BA.2というオミクロン株への置き換わりです。BA.2はBA.1よりも感染力が高いと言われています。国内の流行株はすべてオミクロンに変わってきている状況の中、一方で、XEが国内でも感染が発見されており、国内の検疫所で1例検出されています。このXEは感染力が12.6％もBA.2よりも高く、この変異株の動向には注視が必要です。
一方で、国内の流行株はすべて今、オミクロンにほぼ変わってきている状況です。BA.2への置き換わりは2月末時点で10％でした。国立感染症研究所の推定では、5月の第1週で、約93％、9割近くがこのBA.2に置き換わるという見立てです。
県では県立健康科学研究所の変異株PCR検査において、BA.2が約60％となっています。引き続き、県立健康科学研究所でのサーベイランス調査により、この変異株の監視をしていきます。
XEの状況は、感染力が高いと言われている一方で、重症化リスク、毒性については、引き続き、検証が必要だと言われていますが、今後、県内でも発生することが想定されますので、引き続きしっかりと注視をしていきます。
そして、オミクロン株、BA.1、BA.2、そしてXEであっても、大事なのはワクチンの3回目の接種であり、重症化予防の効果がある、とされています。
XEについても、ワクチン、それから中和抗体薬の効果はBA.2と同じようにあるとされていますので、引き続き、3回目のワクチン接種を進めていくことが重要です。県民の皆さんにはワクチン接種の推進、それから基本的な感染対策の徹底をいま一度お願いします。
このような中、ワクチンの接種が大事なテーマになっています。
現在の兵庫県のワクチン接種の状況ですが、パーセンテージとしては、ほぼ全国平均並み、しかし、全国平均よりも少し下回っており、全人口比で45％に対して兵庫県は44％弱です。高齢者の接種率は全国平均値84％に対して、本県の高齢者の接種率は（同程度で）8割を超えている状況です。
年代別では、特に80代以上は8割を超えて接種していますが、年齢が下がるに従って、特に20代・30代は2割台、これは全国的にも同じぐらいですが、2割台にとどまっているということで、若年層のワクチン接種はこれから大事なテーマになってきます。
そういった意味で、県では今回、予約なしのワクチン接種の取組を新たに展開します。
これは大規模接種会場で、予約枠が空いているということもありますが、接種を希望する人が予約なしでも、いつでもワクチン接種ができる環境づくりをして欲しいという要望もあり、今回、利便性の向上と、3回目のワクチン接種のさらなる推進を図るために、県の大規模接種会場において予約なし接種を開始します。開始は4月15日から、当面の間です。すべての時間帯を原則にして、一部例外もありますが、実施します。
予約枠に空きがある場合のみ受付し、県外に居住の人、それから県外に住民票がある学生など、そういった人でも接種ができます。必要なものは接種券です。このように予約なし接種を開始しますので、多くの方々の接種をお願いします。
やはり、20代・30代の若年層のワクチン接種の推進は大事なテーマです。
国からも、大学等としっかり連携をし、20代へのワクチン接種、特に、春の4月のシーズンですから、新入生それから新しく社会人なった人への接種を促進していくことは大事な施策です。
これから大学と連携しながら、県内には多くの県立大学、それから私立大学がありますが、それらの学生にしっかりと接種してもらえるよう、大規模接種会場で予約なしでできることや、住民票がなくても接種券さえあれば受けられることを、しっかりと広報していきます。また、大学単位で、団体予約も、県の大規模接種会場でできるようにしたい、と思っています。
例えば、大学によっては、バスを出して、駅から大学まで学生を送迎しているケースもあります。大学がそういったバスを活用し、大規模接種会場までのアクセスを担うということも、可能性としてはあるのではないか。呼びかけのみならず、そういった利便性の向上についても促していきたい、と考えています。詳細はまた、ホームページでの公表内容もご覧ください。
4月は新たな年度が始まります。新しい人の流れ、学生や新入社員、我々の職場もそうですが異動の時期ですので、新たな人との交流が生まれる時期です。また、これからゴールデンウイークにも差しかかり、多くのイベントもあります。今日の感染者数もそうでしたが、少し、横ばいから若干増加という、全国的にもそういった傾向が出ていますので、注意が必要な局面です。
そこで、県民の皆さんへの改めてのお願いです。感染状況については、おかげさまで第6波はかなり抑え込まれてきましたが、ここしばらくは横ばい傾向が続いています。
少し増えているという全国的な傾向もあります。新たなXE株の出現もリスクとしてありますので、県民の皆さんには、経済活動と感染防止対策の両立を図ってもらいたいので、マスクの着用など基本的な感染対策の徹底をいま一度お願いします。それから、混雑している場所など、リスクの高い行動を避けることをお願いします。
さらには、ワクチン接種の促進ですが、現在、70、80代以上の高齢者の8割以上に受けてもらっています。本当にありがとうございます。それ以外の世代の方々、特に20、30代の方々、新しく大学生活を始める、社会人になるという方々は、ワクチンの接種を積極的にお願いします。
第6波を抑え込みつつ、第7波へのリスクも指摘されている中で、いま一度、感染対策の徹底などを引き続きお願いします。
以上が新型コロナ関係です。
2番目は、「兵庫県立はりま姫路総合医療センターの開院」です。
県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院を再編統合して、今回、兵庫県立はりま姫路総合医療センターを令和4年5月1日に開院します。
基本的な機能としては、高度専門急性期医療の提供になります。それから、幅広い疾患に対応する救急医療を提供するものです。さらには、質の高い診療のみならず、教育研究の拠点としても実施していきます。
診療科目は35科で総合病院の中核を担っていく病院になります。
病床数は736床です。これについては、当面、640床で稼働し、令和5年度からフル稼働を予定しています。立ち上がりから736床で運用するのではなく、8割ぐらいでスタートさせ、1年後に最大・フル稼働していくものです。
地上12階建ての免震構造です。令和元年から令和3年の工事期間でした。これにあたっては、関係者の皆さんの協力、理解があって、ようやくセンターが開院するものです。改めてお礼を述べます。
内容については、幅広い高度専門急性期医療の提供です。高性能の画像診断ができるような最新鋭の設備を導入し、さらには救急医療を充実させていきます。救命救急センターも充実させ、屋上にヘリポートも用意しています。
これは播磨圏域、北は宍粟、南は家島や坊勢など、離島もある地域ですから、そういった中山間地、さらには離島からの患者も高度医療が必要な場合には、即座に搬送が可能となるようにというものです。
地域の中核医療を担う人材の育成では、県立大学や獨協学園と連携しながら、医療スタッフの人材育成もしっかりとやっていきます。
姫路駅からのアクセスを充実させようということで、姫路駅からアクリエひめじを通って病院に行けるように、姫路市と連携しながら連絡通路も整備しています。
大事なのは災害等への備えです。「等」というのは、新型コロナウイルスへの対応です。コロナ以外にもこれから新たな感染症のリスクが出てくることが想定されますので、今回も最初から新型コロナウイルス対応として、重症患者の病床を4床、中等症患者病床を11床整備しました。感染症対応として陰圧の施設も含めて、しっかりと準備しました。
あとは災害時の拠点病院としても、大規模災害時に患者が入れるスペースを確保する、発電や貯水の設備も設置するものです。
アクセス問題ですが、播磨姫路圏域における医療提供というものは本当に大事です。先日、宍粟市の福元市長とも意見交換しましたが、宍粟市は、宍粟総合病院をこれから建替予定とのことです。
宍粟という西播磨の北部の地域、それからそれ以外の地域も含めて、様々な市立病院、私立病院がありますが、その中核を担うのが県立はりま姫路総合医療センターです。この西播磨の圏域、場合によっては中播磨も含めた播磨姫路圏域の医療を人材確保も含めてやっていくというのが今回の拠点病院です。
開院記念式典を4月23日土曜日10時から現地において実施します。様々な関係者の方々、それから、神戸大学をはじめとする地域の医療機関にも招待して式典を実施します。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
新型コロナの新規感染者数について、知事から高止まりという話がありました。今日は、400人ほど前週より増えています。まずは、この状況をどう捉えているのか。第7波の兆候が見えている、と捉えているのかどうかということと。
今後、さらに増えていった場合に、まん延防止等重点措置等の適用を求めていく考えがあるのか、教えてください。
知事：
感染者数は、ピーク時が1日当たり5000人、6000人でしたが、今は、ずいぶん下がってきたとは言え、2000人ということです。数としては多いので、ここは高止まりという状況です。
要因としては、先ほども述べましたが、オミクロンのBA.2にほぼ置き換わっている状況で、オミクロン株の感染力の高さが原因だ、と思っています。
これからXEという株も新たに出てくることが想定されるので、県では県立健康科学研究所でゲノムのサーベイランス体制を充実させていますので、XE株を早く検知できるような形にし、それが検知できた場合には、皆さんに伝えて、注意を喚起できるようにしていきます。
オミクロン株の感染力の高さということですが、一方で、病床使用率については今、全体で26％、それから重症病床は11％ということで、直ちにまん延防止措置の適用を申請することは、今はありません。
岸田総理も先ほど、国会の中で、直ちにまん延防止措置の段階ではないということでした。引き続き我々としては、緊張感を持ってやっていくことが大事です。基本的な感染防止対策の徹底とリスクの高い行動の回避、それから今日もワクチンの接種のお願いをしましたが、様々な世代で、ワクチン接種の3回目をお願いします。まだ受けていない人も、1回目・2回目はこれからも受けてもらえるので、そこをやってもらいたい、と思います。
記者：
ワクチン接種については、こういう知事会見の場でもお願いをされていますが、先ほど説明のあったデータの中では、全国で40位という実績で、非常に乖離していると言ってしまってもよいかと思いますが。これにとどまっている要因は、どう分析しているのかという点と、進まない理由を教えてください。
知事：
対全人口比、それから高齢者接種率とも、ほぼ全国平均並みで、極端にそれより低いという形ではありませんが、順位の上では40位と32位で、低い状況にあります。
我々も様々な大規模接種会場の要件の緩和、それから市や町においても皆さんが接種しやすい環境づくりをしています。
そういった意味もあって、70代以上の接種率は8割台ということで、80代については全国で比較的上の方になっています。8割を超えて接種してもらっている状況はかなり進んでいる、と思います。
一方で、20代、30代の接種率については、これは全国的にもそうですが、2割台で低い。兵庫県の場合は、20代の接種率が41位で低い状況になっています。県内には多くの大学もあり、そこで大学生を含めた学生が多いので、そういった方々の接種をこれまで以上に促していくことが大事です。
あとは意識としても、オミクロン株の特性、軽症、無症状が多いという指摘がある中で、ワクチン接種をしなくてもよいのではないか、と報道機関のインタビューでも、答えている学生や20代の人もいたので、そういった意識をしっかりと変えていく。
様々な重症化のリスク、それから他の後遺症も含めたいろいろなリスクがありますので、そういった意味でも、自分自身を守る、周りも守るためにも、ワクチン接種をしっかりとしてもらいたい、ということを働きかけます。
記者：
コロナの新規陽性者数が今日、増えており、これからもまた少し増えていくかもしれないという懸念材料が出てきています。知事は復帰した際に2類と5類の話もしていました。
これからまた増えていっても、従来どおりの考えで、まん延防止にも触れていましたが、そういった対応を続けていくのか。これまでの第6波までの経験を踏まえて、考えや対応の仕方を改めていくのか、そのあたりについての考えを教えてください。
知事：
今回のオミクロン株について、我々世代や若い世代にとっての重症化リスクがどの程度か、といった検証も必要です。
私自身は軽症で、それでも38度くらいの熱が3日ほど続きました。4日目以降は徐々に解熱剤を服用しながら改善してきたという状況です。入院にまでは至らなかったということです。
そういった中で、2類という今の位置付けについて。2類の位置付けということは、保健所の関与が必要だということです。一方で、早い段階での保健所からの高齢者施設へのフォローなどを、より重点化すべきだという見方もあるので、そこをどのようにやっていくのかが大事です。
特に、庁内でもいろいろな議論をしたのですが、いきなり2類から5類に変える形になると、今の医療機関は2類をベースにした様々な準備や医療提供体制を、これは保健所もそうですが、やっているので。そこをしっかりと準備をしながら徐々に修正していくことが大事だ、という現場の見方もあります。
さらに大事なのは、外来の診療ができる発熱等診療・検査医療機関、クリニックを公表しています。今、1600の医療機関を県が発熱等診療・検査医療機関として指定し、そのうち約1200を現時点で公表しています。
その裾野をより広げていくとともに、飲み薬をどのようにリスクのある人に提供できるのかを含めて、普及させていくことが大事です。そういった環境を早く国と連携しながらやっていくことで、2類から、違うあり方がどうかということをしっかりと議論できる段階になるのではないか、と思います。
そこを早く、これは国と連携しながら、あとは知事会などとも連携しながら、コロナへの対応を、感染症の位置付けをどうするのか、しっかりと議論していきたい、と思います。
記者：
2類と5類の感染症法上の位置付けの話なので、国が決めていくことだと思いますが。兵庫県として、その5類に落としてもらうように要望する考えは、今のところはないのでしょうか。
また、結局は、2類と5類というのは、2類にしておくと、感染すること自体を問題視するということです。そのために、人流を止めようという話につながってくるわけですが、これからも感染自体を問題視する考えに、変わりはないのかどうか、教えてください。
知事：
2類から5類への位置付けをどうするのか。それから、5類というよりも、2類ではない何か別の形にするのかは、感染症法上の位置付けなので、国が法律で最終的にはどうするのか、ということになります。
一方で、我々も現場で対応している状況ですので、そういった形から全国知事会や関西広域連合でも議論をこれからしていくかと思います。そういった中で、国に状況を伝えていくことが大事です。
もう1点の質問、感染することについては、コロナ自体は誰しもが感染し得るものです。特にオミクロン株の場合は、そうです。
そういった意味で、感染自体が悪かというと、それはやむを得ないという場合もあります。ただし、リスクの高い行動など、そういったことをできるだけ避けていくことが大事です。
インフルエンザも感染するとかなり症状も重くて大変ですし、一定期間は自宅待機という形になります。早くインフルエンザ並みの対応ができるような飲み薬の準備、それから、そういった環境づくりが重要です。
記者：
姫路の総合医療センターについて、これが出来上がることで播磨の医療圏域として、例えば、この病院が回復期を担うなど、地域医療としてどのように医療を回していくのですか。
知事：
「はり姫」は、高度専門・急性期医療、いわゆる重篤な患者や、あとは救命救急を担うというのがベースになります。
そこをやりつつ、療養期になった患者、それから一般の患者については、それ以外の病院でしっかりと連携しながら受け入れていくという形が、播磨圏域の医療にとっては重要です。今回病院ができたということは、意義が大きいと思っています。
「はり姫」は重症な患者、高度な脳の疾患や循環器の病気など、それから救急で重篤な患者を急性期で受け入れるということです。そこから慢性期や療養期になってくれば、別の病院に転院したり、あとは在宅で療養してもらうという形に移行していく流れになります。
記者：
播磨エリアには、医療センターの北には、赤十字病院があるので、それぞれが南北の急性期病院となるのでしょうか。
知事：
一次救急、二次救急など、救急も様々な役割分担があるので、赤十字病院も大きな拠点病院ですから、そことの役割分担をしっかりとしながら、一番高度な医療を担うのは、この「はり姫」という形になろうかと思います。
医療圏の役割分担の考え方については、後でまたフォローさせてもらえればと思います。
記者：
コロナのXEについて、現時点でまだ県内では見つかっていませんが、現時点での国への水際対策などの要望はありますか。
知事：
XEについての知見において、感染力の高さは確か10％程度高いということです。あとは重症化リスクや、一方で弱毒性なのか、よりBA.2やBA.1より弱毒化が進んでいるものなのか、その特性を早く示してもらうことが大事です。
今回、1例が検疫所で検出されました。まだこれは特性の分析が、そもそも海外でも、イギリス等で一部のクラスター、コミュニティができたということですので、どこまで広がっていくのかは、まだ予断を許しません。
一定程度これが広がる株だということになれば、どういった症状か、どういった特性があるのかを、早めに示してもらいたい、と思っています。
それに応じて、水際対策やどういったことが必要かを検討します。
記者：
先週の9日に岸田首相が神戸市内を視察しました。知事も首相と会いましたが、その中でどんな話が出たのか、要望したことなどを教えてください。
知事：
先日、土曜日に岸田総理が神戸に来て、首相動静にも出ていましたが、私と久元市長、それから盛山議員を含めてランチをしたところです。1時間程度の時間でした。私がどういった経歴かというような話もありましたし、いろいろな話をしました。
詳細はここで全部を語ることはできませんが、私からはウクライナの支援について、兵庫県においてもふるさと納税で多くの方々から協力をしてもらいましたので、支援をしっかりとやっていきたい、という話をしました。
それから一方で、心のケアというものも、コルスンスキー大使からも心のストレスへのケアが大事だと言われましたので、阪神・淡路大震災の経験をいて、(兵庫県には)こころのケアセンターもありますから、そういったサポートもやっていきたい、と伝えました。
記者：
岸田首相からは、ウクライナ関係の話、避難民を兵庫で積極的に受け入れてほしい、というような話はありましたか。
知事：
積極的に兵庫でという感じではなかったのですが、そういった支援メニューを活用しながら、一方で国と連携しながら。国の方も避難した人へ、法務省が支援メニューを出していますので、そこも含めて連携しながら、しっかりと対応していこう、という話になりました。
記者：
大阪・関西万博について、関西広域連合のパビリオンに関する活動において、具体的な進展があれば教えてください。また、それについて関西広域連合や他府県とは、どのような話し合いが行われているのかを教えてください。
知事：
大阪・関西万博の2025年まで、約3年という形になりました。
これはオリンピックの次のステージということで、国内外から多くの方々に来てもらえる本当に大きなイベント、国家的なイベントだと思っています。
大阪という地でできるということ、それから大阪・関西万博という位置付けもありますので、兵庫県としても、いろんいろな、地元の市長・町長、それから経済界の方々、県民の皆さんからも、兵庫県へお客さんを呼んだり、発信できるようにして欲しい、という期待の声が大きいので、しっかりとやっていきます。
指摘の関西棟の中に、関西広域連合を含めたいくつかの自治体のブースを用意しまして、そこに兵庫棟も一部つくる形になります。
どういったものを発信していくのかは、これから検討していきます。
阪神・淡路大震災から2025年は30年という年になりますので、やはり震災からの復旧・復興というものが、災害が多く発生している時代ですので、そこに向けて、どのように教訓と経験を伝えていけるか、ということがあります。
それから兵庫県の中には、様々なSDGsの取組を含めた農林水産業や地場産業など、様々な魅力がありますので、そこを伝えられるようにします。伝えるだけではなくて、できればインタラクティブに、双方向で議論ができるような、そんな仕掛けもつくっていきたいです。そこから水上交通やいろいろな仕掛けをする中で、兵庫県にリアルで来てもらえるような、そんな仕掛けづくりをしていきます。
具体的には、フィールドパビリオン構想というものをやっていくということで、有識者の方々を含めて、今、コンセプト設計をしているところです。そういった中で、例えば、兵庫五国の魅力、淡路や、様々な県内の但馬、丹波、播磨もそうですが、様々な魅力を発信して、そこに来てもらう仕掛けづくりを、これからやっていきます。
コンテンツだけではなくて、具体的に水上交通など、そういった仕掛けづくりも、どのようにするのかを考えて、盛り上げていきたい、と思っています。
記者：
他府県との連携はいかがですか。
知事：
関西広域連合の中で、関西棟をどうするのかという議論はたびたび出ていますので、そこで京都や大阪、それから奈良も含めた、他府県と連携していくイベントやコンテンツをどうするのかは、引き続きしっかりとやっていきたい、と思っています。
記者：
大阪は独自に大阪館を作って、企業からの出資を募ってすると聞いています。兵庫として、兵庫棟の中で、企業の出資を募ったりはするのでしょうか。
知事：
そこも、場合によっては、視野に入れたい、と思っています。
県内の企業もとても関心がありますので、出資という形なのか、いろいろな連携などをやっていきたい、と思っています。
特にパソナ社も、県内関連ではパビリオン設置については、手を挙げているところです。パソナ社は淡路島との連携で、兵庫県の中でもサステナブルパークへの投資もしてもらえるということですから、これは兵庫県への誘客という意味で大きなパートナーとなりますので、兵庫棟とそれからパソナ社の設置するパビリオンがあれば、そことも連動しながらしっかりとやっていくつもりです。
記者：
ウクライナ関連について。先日、大使とも会い、県内にもウクライナからの避難民の人々が避難していると、その後も聞きますが。県の対応の中で、先週からまた新しい展開があれば、教えてください。
知事：
県としては、ウクライナ避難民への支援策をすでに発表しました。相談窓口のみならず、一時滞在支援、それから生活の立ち上げのための一時支援金の支給、生活費の支援、県営住宅の無償提供などをする形です。これをベースにしています。
一方で、国や、あとは日本財団の方も様々なメニューを出していますので、そことうまく棲み分けができるように、対象などを今、整理している状況です。
これから、改めて説明する機会があるかと思いますが、企業との連携をどのようにしていくのかを、今、検討しています。
企業から、様々な物資や生活の支援、それから居住のみならず就労の場も提供したいという話があります。そういった支援の声をどのように枠組みとしてできるかを今、検討しており、そういったものも作っていきたい、と思っています。
言語の壁をどのように越えていくのか、様々なニーズがこれから出てきます。
今、7世帯、10名前後の人が県内へ来ています。その人々が生活する中で、いろいろなニーズや課題が出てくるかと思います。そこをどのようにきめ細かく支援していけるのか。
それができるような体制を、今日、久元市長と市役所で少し意見交換をしました。神戸市もいろいろな取組をこれからしていくと、少し息の長い取組を視野に入れているようなので、恐らく多くの人が神戸市内に住むことになります。ここは、県と神戸市がしっかりと連携をしていきます。
そのあたりを含めて、先に立ち上げたプロジェクトチームの中で、スピーディーに議論をしていきます。
記者：
県営住宅のPFIについて。サウンディング調査に15社が参加した、という発表が先日ありました。そのことに関して、知事の感じていること。実際に県営住宅として初めて、PFIを活用することへの期待についてもお願いします。
知事：
阪神の青木駅近くの老朽化している県営住宅で、今回、PFI事業をして、公募しながら県営住宅のリニューアルをしていきます。
いくつかの県営住宅を、低層のものを少し集約化して新しいものを作りつつ、空いた所に民間の事業者の投資で、交流施設や、あとはマンションも含めた、にぎわいを生み出すような投資を、民間主導でしてもらうという仕組みです。
兵庫県では初めての取組になりますので、しっかりとうまくいくように進めていきます。
やはり大事なのは、周りの住民の皆さん、それから周りの企業にしっかりとした説明をして、理解をしてもらうということです。また、民間から多くの応募をしてもらった中で、より良いものを選定できるような、そんなプロセスもしっかりとしていきます。
そこでうまくいった流れを、ぜひとも県内の他の地域の県営住宅、老朽化して建替が必要だというものが出ていますので、そこにうまく広げていくということをしていきたいです。
昨日も、阪神間の自治体の首長と話しましたが、やはり県内の自治体の市営住宅も同じように老朽化して、建替というようなことも出ていますし、人口減少の中でどこまで数が必要なのか。単身世帯のみならず、ファミリー世帯への需要が多い中で、県と市が連携して、PFIなども導入しながら、それぞれの公営住宅のより良い仕方ができないかということも、大きな流れとしていきたいです。
記者：
ウクライナ関連について。生活支援一時金として、一応は県が支援をしている中で、国が11日に支援策を打ち出しました。教育や就労、医療の点について、短期滞在ビザでは、まだ医療費が落ちないというところ、教育でも学べないという問題も発生しているかと思います。
国に先駆けて、県がそういった支援策に乗り出す可能性は、今後ありますか。
知事：
今の段階で来ている人が、もしも医療を受ける場合には、やはり実費負担という形になります。これは特に、高齢の人や基礎疾患のある人が、もしも世代を問わずいれば、どのように医療を受けるのか、ということが、とても大事な課題です。
特に、薬について、常備薬が一定のストックはあっても、やはりそれも切れてしまうので、そういった医療的なケアをどうするのかは、大事なテーマです。
そこはプロジェクトチームの中でも大きな議論になりました。そこへの支援をどうするのかは、しっかりとスピード感を持って検討していきたい、と思っています。
特に、経済的な支援について、どこまでできるのか。それから県の中には県立病院もありますので、県立病院の中で、どのような医療的なケアができるのか。そういった、県が持っている資源も活かしながら、どのようなサポートができるのかを、早く検討していきます。
記者：
新型コロナ関連について。先ほどの新型コロナ追加接種の割合がありましたが、これは3回目接種を受けた人の割合ということですか。
知事：
そうです。追加接種の状況です。3回目の接種です。
記者：
3回目接種は、これまでの2回と比べて、なかなか割合が進んでいないところがありますが、知事としてこの数字をどう見ていますか。
個人が決めることですが、これぐらいまでは進んでほしいというような、目標や考えはありますか。
知事：
追加接種の状況は、全国平均とほぼ同じぐらいで、少し低い状況です。全体としては43％。一方で高齢者の接種率については8割、70代を含めてできています。そこは、一定の、8割を超えるというのは大きな状況だ、と思っています。
重症化リスクが高いと言われているのが、高齢者です。特に高齢者施設の入居者は、かなり接種が終わっている状況ですので、そこは一歩進んだ、と思っています。
一方で、年齢が若くなるにつれて、接種率が低くなっています。特に20代、30代の接種を高めていくことが大事ですし、ここをどこまで進めるかということは、なかなか決めにくいところではあります。半分以上や、そういった形になればよい、とは思っています。そのためにも、しっかりと接種の呼びかけを、これからもやっていきます。
確か、1回目、2回目の全世代の接種率は80％です。したがって、80％までいくということが、1回目、2回目を見れば一番望ましいのですが。そこまで届くかどうかは、今の状況を見ると、しっかりとしなければなりません。
記者：
なぜ3回目は伸び悩んでいると思いますか。
知事：
いろいろなインタビューなども見ています。
高齢者は、かなり重症化リスクが高い中で、積極的に我々も呼びかけました。
若年世代にとっては、おそらくオミクロン株の特性として感染力が強いので、彼らの周りでも感染している人は、結構いると思います。その人々が、例えば、軽症や無症状であったと聞いた場合に、ワクチン接種をしなくてもよいのではないか、という思いを、もしかすると持つのかもしれません。
そうは言いながらもやはり、社会全体のことを考えた場合には、接種をしてもらうことが大事だ、と伝えていきたいです。
記者：
先日、JR西日本が赤字路線を初めて発表しました。県内でも、山陰線や播但線などで、年度ごとに10億円を超える規模の赤字が出ているところもあり、地元自治体からの反響も大きかったかと思います。
知事として、この発表を踏まえての受け止めと、あわせてローカル線をこれからどうしていくべきなのか、考えを教えてください。
知事：
JR西日本が、4月11日にローカル線に関する課題認識と情報開示ということで、収支状況などについて発表しました。ローカル線は、県民の皆さんの通勤・通学、それから通院、買い物も含めて、日常生活に不可欠な公共交通です。ぜひここは、収支の問題からいきなり廃止などになるのではなくて、どのように路線の維持、そして活性化ができるのかについて、しっかりとJR西日本と連携していくことが大事です。
特に、沿線の市や町の市長、町長から本当に不安な声が出ていると認識しています。ここは、県がしっかりとリードしながら、JR西日本とも連携して、何とか維持してもらう枠組みづくりをしていきます。
これについて、鳥取県の平井知事からも連絡がありましたが、山陰の方であれば、豊岡方面から山陰本線で鳥取方面へ繋がっています。ここは、鳥取県との連携も必要な場面になっていきます。
関西広域連合でも、奈良や滋賀、京都といった、赤字のローカル線が多い府県もありますので、そういったところとの連携もしていきます。そして、上下分離が大きな議論になれば、これは自治体のレベルを超えた国の議論になります。JRの経営がどうあるべきか、ユニバーサルサービスをどう維持していくべきか、議論すべきなので、しっかりと国に促していきます。
いずれにしても、沿線の市や町の意見を反映し、県としてローカル線の地域活性化に向けて、県民の皆さんの利便性を確保するためには、しっかりと調整していくことが大事です。今、考えているのは、県や市や町とそれからJR西日本が連携して、ローカル線の維持、存続、さらにはディスティネーションキャンペーンの活性化をどうしていくのかを議論、共有する場を設けようと調整をしています。
そこで、しっかりと課題認識を行い、どうすれば、活性化していけるのか、そのために私たち自治体も何ができるのかを議論しながら、未来志向で、JRと話ができるという場づくりを、これから作るべく、今、調整をしている状況です。
記者：
鳥取県の平井知事とは、ローカル線の活性化や、あるいは代替手段の話など、いきなりはないのかもしれませんが。どういったことを話し合う予定か、具体的なものはありますか。
知事：
平井知事とは、明日14日にウェブで会議をします。すでにお知らせしています。
兵庫県と鳥取両県には、豊岡から鳥取までのラインを含めた山陰本線があります。その路線をどのように維持、存続していくのかということ。
それから、国に対しても積極的な関与、支援を求めることが大事です。
あとは、日本海側の市や町と連携していくことも大事です。そのあたりを協議し、連携していくことを改めて確認したいです。
記者：
先ほど議論の場を設けたいとのことでしたが、いつごろまでに設けたいというメドがあれば教えてください。
また、姫新線も赤字と公表されました。姫新線であれば岡山県とも繋がっていますが、岡山県知事と同様の意見交換の場を設ける考えはありますか。
知事：
議論する場、いわゆる関係者が集まるラウンドテーブルの形を考えています。不安の声が沿線の自治体、市や町から出ていますので、調整をしてできるだけ早くやりたい、と思っています。
先日、芦屋駅の再開発の状況を視察した際に、JRの支社長と会い、そこで立ち話でしたが、意見交換をしまして、そういったラウンドテーブルのような形で議論する場を早く作りましょう、と確認をしたところです。
時期はまた改めて言いますが、できるだけ早く、と考えています。
もう一方の姫新線については、指摘のとおり岡山県とも連携していかなければなりません。必要に応じて、伊原木知事と連携、調整していきたいですし、岡山県知事との会議も6月頃に予定しています。そういった形で、岡山との連携は図っていきたい、と思っています。
記者：
豊岡の特別支援学校の件について。今日、豊岡市長・養父市長と面談されましたが、話をされての受け止めを改めて教えてください。
知事：
本日、豊岡の聴覚特別支援学校と出石の特別支援学校の統合に関して、豊岡市の関貫市長と養父市の広瀬市長が来庁して、申し入れと意見交換を実施しました。
私も、発展的統合は大事ですが、一方で1年間の準備期間はやはり短いと思っています。教育の充実という観点で、多くの子どもが集まる教育の場作りは大事ですが、やはり重要なのは、保護者の方々、生徒、関係者との合意をしっかりと丁寧にしていくことです。
その意味で、先日県議会議員の各会派からもそのような内容（準備期間を延ばしてほしい）、それから、関係者の合意形成を図るように、という申し入れがありました。
今日も同じような要望をもらいましたので、そこを含めて、教育委員会としっかりと連携をしながら、柔軟な対応ができるようにやっていきたい、と思っています。
教育というものは、その場でも言いましたが、もちろん必要な経費の中で、広瀬市長からも指摘がありましたが、本当に必要のない経費の精査はしっかりとしていかなければならないのですが。教育、特に、特別支援学校の問題というのは、行財政改革とは分けて、しっかりと議論すべきテーマだ、と私も本当に思っています。
特に、知的や聴覚、様々なハンディキャップを持つ生徒の教育環境、それから保護者の方々にとっても様々な思いがある分野です。コストなどとは分けて、あるべき教育環境を、どのように生徒ファーストでやっていけるのかということを、県は教育委員会としっかりと連携しながら、やっていかなければならないテーマだ、と思っています。
記者：
両市長がその後、結論ありきではなくて、時間をかけて検討してほしいというコメントをしています。
この統合の計画自体の見直しも、場合によっては検討する考えですか。
知事：
まずは、丁寧に話をしていくことが大事です。統合することに対しても、もちろん反対もあれば、児童生徒のことを考えた場合に、それも1つの方向ではないかという意見があります。
結論ありきではなくて、話をしっかりと丁寧にしていくことが大事です。そこを丁寧にやっていく中で、あるタイミングが来れば、「こうしましょう」という結論を出していくことが大事だ、と思っています。
記者：
少し難しいのかもしれませんが、例えば、時間をかけるというのが、2年なのか3年なのかといった、具体的な年数のイメージはありますか。
知事：
1年はやはりさすがに短いので、もう1年程度、プラスアルファでしっかりと、まずは時間をかけて合意形成をしていくことが大事です。
その中で、より合意形成を図りながら、皆さんが納得するようなタイミングや、やり方も含めて決めていくことが大事です。
記者：
新年度から、知事も様々な会議や視察に精力的に行っているかと思います。
昨年度から比べて、報道関係者に対してフルオープンで、その場を公開していることがかなり増えた、と感じています。
改めて、そのことについての知事の思いや狙いを教えてください。
知事：
実は、あまり意識はしていなくて、結果的に、関心がやはり高いテーマや、関心の高い人との面会もあったので、冒頭だけにはせずに、メディアの方々にも聞いてもらおうということで、結果的にフルオープンになりました。
今年度、対話と現場主義をしっかりと目指していきます。そのような対話の機会を増やしていきたいということで、コロナの状況が落ち着いてきたところと、新年度の新たな当初予算編成、それから組織・体制も、齋藤県政の第一歩として、本格的にやりましたので。
その流れの中で、首長やいろいろな人と会う機会は増えてきました。やはり、そういった意味で、メディアの方々を含めて、県民の皆さんに、広くその状況を発信していくことが大事だ、と思っています。
記者：
こちらとしてはとてもありがたいのですが、やりにくいと思ったことや、フルオープンにしなければよかった、と思ったことはありますか。
知事：
あまりありません。先日の泉市長との面談もフルオープンで実施しましたし、今日の関貫市長、広瀬市長ともフルオープンでしました。昨日の石井市長との面談もそうでしたが、フルオープンの中でしっかりと議論をして、充実したと思っています。
やはり緊張感もありますし、例えば、大事な機微に触れるような人の個人的なプライバシーなどの場合には、一部を区切ることはあるかもしれませんが、できるだけ増やしていきたい、と思っています。
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