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知事記者会見（2022年4月20日（水曜日））
【発表項目】
- 新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等（PDF：257KB）
- ひょうごを旅しようキャンペーン＋(プラス)の期間延長（PDF：116KB）
- ひょうごウクライナ避難民支援 公民連携プラットフォームの設立（PDF：290KB）
- ドローンサミットの開催決定（PDF：918KB）
- 兵庫県職員 行政A(大卒程度)・資格免許職、獣医師採用試験(令和4年度)の募集開始（PDF：264KB）
動画
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知事記者会見内容
知事：
1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。
本日の新規陽性者数は1929人です。対前週同日比で740人ほどの減となっています。
第6波が下がっていく中で、横ばいになりながら増えるという局面がしばらく続いていましたが、ここに来て、また少し減る傾向が続いています。しかしながら、2000人台という感染者数の状況です。感染対策の徹底など、ゴールデンウイークがこれから近づいてきますので、気を緩めることなく、引き続きの協力をお願いします。
病床の使用率も26％前後、重症病床についても7％から8％と下がった形で、安定していますが、引き続き対策の徹底をお願いします。
先ほど言いましたが、感染者数については、第6波のピークから下がっていく状況で、少し横ばいになりつつ、増減を繰り返し、小さな波がある状況です。
病床使用率も安定して下がっており、現在26％と、25％前後で推移をしているところです。重症病床使用率は、少しずつ下がっている状況にあります。
コロナの対応については、低位で推移している状況ですが、ゴールデンウイークが近づいてきています。今一歩、引き締めた対応をしていくことを県民の皆さんにお伝えするため、ゴールデンウイーク前に、コロナ対策本部会議の開催を予定しています。日程についてはまた発表をしますが、目処としては連休に入る前の週の早い段階で開催する予定です。
内容については、今の感染状況と、第6波の対応を踏まえて今後どのような対応をしていくべきなのかということの確認。それから、若い世代の人を中心にして、ワクチンの接種をどのようにしていくのか、が議論の中心になろうかと考えています。
2番目は「ひょうごを旅しようキャンペーン＋(プラス)の期間延長」です。
観光庁が本日の14時にリリースしていますので、概要はご存知だと思いますが、私の方からも説明します。
県民割について、観光庁の方針を踏まえて、5月31日の宿泊分まで期間を延長。ただし、ゴールデンウイークの期間、4月29日から5月8日までは除くこととする、という形になりました。
本県でも、3月22日からキャンペーンを再開し、4月28日までとしていましたが、今回の方針を踏まえて5月31日まで延長。ただし、ゴールデンウイークは除きます。
対象者については、現行の条件を継続し、兵庫県民に限定して、国の要件に基づいて、ワクチンの2回接種などを条件とします。
ただし、隣接する府県へのブロック割については、利用の拡大はしない方向で考えています。県内の感染状況などを踏まえながら、引き続き、対象の府県とは協議・検討していきます。
今回も感染防止の観点から、家族など少人数グループでの利用を推奨、宿泊施設には、十分な換気などの感染対策をお願いしたい、と考えています。
ゴールデンウイークが近づく中で、旅行したいという方々や家族もあると思います。感染対策をしっかりとして、ゴールデンウイークという機会に、旅行や様々なレジャーについても、対策を講じながら楽しんでもらえれば、と考えています。
3番目は「ひょうごウクライナ避難民支援 公民連携プラットフォームの設立」です。
兵庫県はこれまで、ウクライナからの避難民が日常生活を、兵庫県内で安全・安心に暮らしてもらうために、様々な支援策を講じてきました。相談窓口の設置や、ふるさと納税を活用した多くの寄付の中での生活などの支援金の制度を創設してきました。先日は市や町との連絡会議をしながら、これからの具体的な支援についての連携体制も構築できたというものです。
今回、新たに日常生活、それから就労の支援に関して、企業と行政が連携した公民連携の仕組となるプラットフォームを構築します。
ふるさと納税によって、多くの県内外の方々から寄付をいただきました。一方で、企業からは、生活物資や就労の場、住居も含めて、様々な支援をしたいというニーズがありましたので、その輪を今回、広げていくものです。
具体的には、資料記載のとおり、県特設サイトを立ち上げ、企業からの支援のメニュー、物資の提供などを登録してもらう形にしたい、と考えています。
この登録されたメニューについて、これから居住する人が住む市や町がここにアクセスできるようにして、このメニューの中から、ウクライナの避難民からこういったニーズがあると、例えば、生活物資が欲しいということがあれば、この閲覧サイトを通じて確認します。ニーズと支援メニューに合致するものがあれば、それを市や町がつなぎながら、賛同する企業・法人から市や町を通じて、ウクライナの避難民に直接支援が行くような形にします。
イメージとしては、オンデマンドでしたいと思っています。物資の支援となると、例えば、洗剤が欲しいなどと言うと、量がどんと送られてきてしまい、それが溜まって処理に困る、という事例がよくあるようです。
今、約10組、20人近くの人が兵庫県内に来ていますが、その方々のニーズを市や町と連携しながら聞いて、そのニーズに沿ったもので、個数についても、こまめにオンデマンドで提供していくというのが今回の特徴です。
もちろん、このリストの中にあるもの、ないものがあります。あるものについては早く提供していきますが、ないものについても、こういったものに実はニーズがあるということを、企業側とも連携しながら、早く渡すことができるような、そのような仕組を今回、構築します。
具体的なものとしては、日用品や洗剤、そういった生活物資の提供や、あとは人的支援、言語ボランティアの提供、一定程度、長く滞在する場合には、日本語教育についても必要になるケースもある、と考えています。
それから、子どもが小さい場合には、保育・教育などについても、そういったものを提供できる人や団体があれば、応じてもらいます。
また、住居については、例えば、就労とのセットで、社員寮を提供してもらうケースもあろうかと思います。さらには、就労の場ということで、これは特別就労の、1年間という中で就労も可能なビザが、これはおそらく国の方が調整するかと思いますが、そういった中で就労することも、ニーズがあれば提供できるように調整したい、と思います。
また、その他ということで、ウクライナ地域の紹介イベントや、バレエ人材などの音楽関係の人であれば、コンサートへの出演など、そういったこともあろうかと思います。このようなメニューの中で、様々な企業と連携できるようなプラットフォームの構築が今回の主旨です。
今、具体的な支援提供をしてもらえる企業については、複数社出てきています。ポケトーク株式会社には、本日、来てもらいました。ポケトーク社からは、言語の壁を越えるということで、ポケトークを提供してもらえることになりました。
それからアース製薬社からは衛生用品の提供。大塚製薬社からは、ドリンクや医療物資の提供。それから、住友大阪セメント社からは社員寮の提供。第一生命、日本生命の両保険会社からは、マスクやタオルなどの物資の提供をしてもらいます。
このように、登録をしてもらった企業名、それから支援内容については、県が今回つくるホームページ（特設サイト）で公表していきます。この特設サイトは4月28日までに開設予定です。
多くの団体、そして企業から支援をしてもらいたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
本日は、ポケトーク株式会社から取締役兼CMOの若山幹晴さんに来てもらっていますので、紹介します。
若山さんはポケトーク社のCMOという役職です。ウクライナから避難した人が、日本という土地に初めて来るということで、まず壁となるのが言語だと考えました。そこで、ポケトーク社と相談する中で、同社が提供している「ポケトーク」という機材は、いち早く、避難者にも使いやすいという利便性がありますし、具体的には病院や買い物など、そういったところですぐに使える機材です。
今回、同社から快く支援をしてもらうということで、ありがとうございます。
実演もお願いします。（ポケトークを持ちながら）左側が日本語で、右側がウクライナ語です。では、説明をお願いします。
ポケトーク社 若山取締役：
使い方はシンプルです。日本語と相手の言語、今はウクライナ語が設定されています。日本語で話す場合は、日本語の方のボタンを押しながら話すと、ウクライナ語で翻訳されて音声が出ます。
（以降、知事も交えて実演）
知事：
ウクライナ語のボタンを押せば、ウクライナ語から日本語にもできますので、その場でやりとりができます。
これから中長期的に滞在する場合には、日本語のレクチャーをすることもあるかと思いますが。高齢者などであっても、すぐにも外出をして、何か買い物をしたい、という移動の自由を確保するためにも、やはりこの言葉の壁を越えるということは一番大事だ、と考えています。
その時に、このポケトークを使えば、ちょっとした買い物や、あとは病院に行く際にも対応できます。少し専門的な言葉を使う際にも、このポケトークには辞書機能があります。
これは何言語ぐらいありますか。
ポケトーク社 若山取締役：
全部で、70言語で音声翻訳でき、また12言語に関してはテキスト翻訳が可能ですので、合計82言語に対応しています。
知事：
様々な言語にも対応できますし、専門的な言語に関しても、日本語とウクライナ語の即座の翻訳が可能です。例えば、病院で具体的な部位を示しながら、例えば、腸が痛いや、目が痛いなど、少し専門的な話についても使うことが可能です。買い物や行政機関とのやりとりの中でも、すぐに専門用語で翻訳できるというポケトークの強み、即応性が、即戦力として活用することができます。
今回、ポケトーク社からは、いくつ提供してもらえるのですか。
ポケトーク社 若山取締役：
まずは100台を寄贈します。また、ニーズに応じて対応したい、と思っています。
知事：
まずは100台を提供してもらいます。
これをニーズの有無はありますが、できれば、県内に来た人には、プッシュ型で渡すことをベースにしたい、と思っています。
それ以外にも、国際交流協会や、相談窓口となるようなところには、その100台の中から数台ずつシェアすることも考えています。
こういった形で、今回、官民連携プラットフォームの第1弾として、いくつかの会社との連携を実施します。その中でも言語の壁を越えることが、まず1つの大事なテーマだと思っています。
ポケトーク社の企業理念のコンセプトなどについてもお願いします。
ポケトーク社 若山取締役：
我々は、言葉の壁をなくすというミッションで、事業を推進していますので、今後もこのミッションの実現に向けて邁進していきたい、と思っています。
知事：
ありがとうございます。後ほど、このプラットフォームに関する質疑の際には、若山取締役にも同席してもらいます。
4番目は「ドローンサミットの開催決定」です。
ドローンについては兵庫県内でも猪名川町などを中心に、様々な実証実験をしているところです。今回、国とドローンの社会実装に取り組む自治体に対するサミットを本県で開催する運びになりました。これは本日、内閣官房小型無人機等対策推進室からも発表されています。
ドローンの社会実装を進めるためには、やはり地域社会においてどのように使用できるかという実験が大事になります。そのために、県や、市町の、自治体の役割は重要です。これまでに兵庫県でも、様々な自治体と連携をしながら、いろいろな物資を運ぶ実験などをしてきました。
今回、兵庫県が先進的に取り組んでいると内閣官房からも評価され、ドローンサミットの全国初の開催を予定しています。
具体的には令和4年9月1日から2日にかけて、神戸国際展示場で開催します。内閣官房小型無人機等対策推進室と、県が主催して、同じタイミングで国際産業フロンティアメッセが開催されていますので、その中で開催します。
プログラムの詳細はこれから調整予定ですが、シンポジウムや様々なデモンストレーション、あとは商談会などを予定しています。
県内では、いろいろな取組をしていますが、猪名川町で物資を運ぶなど、あとは公共事業におけるチェックにドローンを使用するなど。いろいろな取組が展開されていて、佐用町には廃校を利用したトレーニングセンターなどもありますので、そういった様々な取組が全国的に見て先進的だと評価されて、第1回の開催地に選ばれた、と聞いています。
5番目は「兵庫県職員 行政A（大卒程度）・資格免許職、獣医師採用試験（令和4年度）の募集開始」です。
躍動する兵庫の実現に向けて、やはり人材の確保が大事です。令和4年度の職員採用試験の募集を4月25日から開始します。
今回、行政A技術系職種及び資格免許職の合格発表について、昨年度から3週間前倒しして、8月10日に行います。これは、早く合格発表することで、より優秀な人材を含めて、多様な人材が集まりやすいという効果を見込んでいます。申し込み期間についても、昨年よりも2週間（前倒し・）延長して、4月25日から募集を開始します。
また、年齢上限も医療・福祉系職種、獣医師については、これまで45歳だったものを59歳まで引き上げます。
合計27職種、255人程度を採用予定です。多くの方々に、ぜひ兵庫県庁で働くことを考えてもらい、応募、採用につながれば、と考えています。
私からは以上です。
質疑応答
知事：
まずは、公民連携プラットフォームに限定した質問をお願いします。
記者：
現在、県へは何世帯何名の避難民が入っているのか、今後、増える見込みなのかを伺います。
知事：
4月19日時点で10組23名が来ています。問い合わせや相談を引き続き受けており、今後も増加する見込みです。
記者：
プラットフォームは6社から始まる、ということですか。
知事：
そのとおりです。本日、来てもらったポケトーク社を含めて6社でスタートし、今後、増やしていきたいと思っています。
記者：
ウクライナからの避難民への呼びかけ・利用促進があれば教えてほしいのと、企業への参加の呼びかけがあれば、教えてください。
知事：
ウクライナからの避難民が生活を立ち上げるにあたって、また、生活するにあたっては必要なニーズがあり、県は市や町と連携しながらニーズを受け付ける体制を構築しているので、避難民からのニーズを受け付ければ関係機関につなげていきます。
県は避難民のニーズを企業や団体へ提供し、企業や団体は持ち味の中で支援の輪を持ち寄ることが、このプラットフォームの役割であり、主旨ですので、今後も県内外の企業や団体の様々な支援の輪の持ち寄りを期待しています。
記者：
ウクライナ避難民への利用の呼びかけはありますか。
知事：
兵庫県で生活するにあたっては、様々な課題やニーズが出てくると思いますので、遠慮なく我々にそれを伝えてもらいたいです。それらにすべて対応することは難しいのですが、経済的支援や物資、場の提供を含めて、きめ細かく、オンデマンドで、息の長い支援をしていきたいので、避難した人は遠慮なく、県や市町へ申し出てください。
記者：
ポケトーク社の若山取締役に伺います。企業理念として、言葉の壁をなくすという説明がありましたが、今回の支援を始めるにあたっての動機と、こういった支援を兵庫県以外にも行っているのかを教えてください。
ポケトーク社 若山取締役：
避難民は不安な気持ちを抱いて日本にやって来ているので、我々の企業理念である言葉の壁をなくすということが少しでも支援になれば、という思いで寄贈しています。
先日、当社はウクライナ大使館へも同様にポケトークを支援しています。今後も、ウクライナ避難民をサポートしている人からのニーズがあれば、積極的に検討していきます。
なお、自治体に対してこのように多くの台数を寄贈したのは初めてです。
記者：
都道府県へ寄贈することは初めてですか。
ポケトーク社 若山取締役：
はい、初めてです。
記者：
これまでに県や国際交流協会に寄せられている避難民の相談内容と、これからどういった支援が必要になるのか、考えを聞かせください。
知事：
まずは住居の相談です。これは渡航する前から支援団体を通じて相談を受けています。公営住宅、県営住宅や市営住宅などへの入居を早めに決めたいというニーズが強いです。
それ以外にも日用品や、これから暑くなってきますので、洋服、特に夏服などを早くそろえたいというものや、就労・働く場はあるのかという問い合わせがあります。そういったニーズへの支援をマッチングしていきます。
記者：
今回、社宅の提供という支援がありますが、何部屋ほどですか。
知事：
住友大阪セメント社から、3部屋、地域は赤穂の社宅を提供してもらいます。
記者：
今後、賛同する企業を増やしていくとのことですが、規模感、これくらいまで増やしていきたいという思いがあれば、聞かせてください。
知事：
現在は6社ですが、多様な支援メニューを提供できる状況にしたいので、数十社程度に賛同してもらえればありがたい、と思っています。
記者：
ひょうごを旅しようキャンペーンについて。ゴールデンウイークが除外されました。知事としては経済を回したいという思いもあったかと思いますが、政府の今回の方針に沿ったという説明でした。それに対しての受け止めを教えてください。
知事：
一部の宿泊業界・旅館業界の人からはゴールデンウイークについても対象にしてほしいという声もありましたが、最終的に政府の方でゴールデンウイークについては外すという判断をしましたので、兵庫県もそれでいく、ということです。
ゴールデンウイークについては、予約状況などを聞くと、かなり埋まっているそうです。キャンペーンがなかったとしても、実際の客の入りは結構盛況ということですので、ホテルや旅館の人も、比較的これで納得しているのではないか、と思っています。
記者：
今回、対象から外れたことは、致し方ないという考えですか。
知事：
そういった支援から外れたとしても、多くの予約が入っている状況ですので、外れたことは仕方ないですし、一定の理解ができる、と考えています。
記者：
対策本部会議を開く予定との説明があり、そこでも議論されるかと思いますが、ゴールデンウイークはどのように過ごすことが望ましい、と考えていますか。
知事：
政府の担当大臣からも確かコメントがありましたが、今の感染状況を踏まえれば、外出の自粛や過度な行動制限をする状況では、今の時点ではない、と思います。兵庫県としても、大きな自粛を求めていくことは、恐らくしないだろう、と考えています。
ゴールデンウイークは1つのレジャーの時期でもありますので、旅行であったり、家族で楽しんだりという時期です。天気がどうかということもありますが、そこは感染対策をしっかりとしながら、楽しんでもらえればよい、と思っています。
記者：
県民割については、予約があるので影響は少ない、という話かと思うのですが、先ほどの知事の発言と政府の対応は、少し食い違っている気がします。そのあたりは、どう捉えればよいのですか。
知事：
食い違っているとは思っていません。経済喚起のためにキャンペーンをするということはありますが、経済喚起策をしなくても、経済が十分に回る時期です。今回のキャンペーンについて、ゴールデンウイーク期間を対象から外したということには、一定の合理性があるのではないか、と思っています。
そんな中で、経済喚起策がないからといって、制限なくレジャーを楽しむことが駄目かというと、そういう意味ではありません。キャンペーンがなかったとしても、レジャーや旅行については、もちろん感染対策を守ってもらいながら楽しむことは、方向性としては合致しているのではないか、と考えています。
記者：
ドローンサミットについて。兵庫が先進的な取組をしていることが評価された、ということですが、それについての受け止めを教えてください。
知事：
兵庫県では様々な取組を行ってきました。
3年間で、テーマを絞っていくつかに分けて、次世代産業の創出や、県民の安全・安心な暮らし、行政サービスの向上・効率化ということで、令和元年度から「ドローン先行的利活用事業」をやってきた状況です。
3年間で33のテーマを実施したということで、行政や民間の分野を問わず、いろいろな利活用の実証実験をしてきたことが高く評価された、と聞いています。
たいへんありがたいことですし、兵庫県は特に、中山間地や離島、人口密集地など、様々なフィールドがありますので。ドローンやこれ以外にも空飛ぶクルマなど、いろいろなものが兵庫県を舞台に利活用、実装されるような場を提供できれば、と考えています。
記者：
社会実装を目的とするというのは、つまりは、社会に役立つような方策に結びつける、ということかと思います。このドローンサミットの位置付けが今一つよく分かりません。ここで何かが決まったりするのか。
発展の礎になってほしい、といった思いがあるのか。役割はどういうものですか。
知事：
取組内容は、これから決めていきますが、シンポジウムやデモンストレーションをします。商談もしますが、いろいろな企業にも来てもらい、加えて、自治体関係者の関心も強い・高いテーマですので、来ると思います。
3年間のドローンの兵庫県の実証実験の中では、いろいろな生活に密着したり、行政の課題に対応するテーマをしてきました。
例えば、鳥獣被害や森林の密度の調査など、ドローンを利活用して、本来なかなか人が行けなかったり、ヘリコプターを使って大掛かりにしなければならないところを、ドローンを使ってより効率的に、簡易にできるということもしてきました。また、民間の分野では、蜂の巣の駆除であったり、鉄道施設の点検・目視を代わりにするなどの実証実験をしてきました。
そういった兵庫県の取組を発信して、他の自治体にもこういう取組があるということを、これは行政や民間を問わず、知らせることができます。それ以外にも、兵庫県以外の自治体や企業、団体の取組を、兵庫のドローンサミットで発信することで、こういった取組もあることを皆がシェアして、広げていく大きな機会になる、と考えています。
記者：
明日で、まん延防止等重点措置の解除から1カ月が経ちます。現状の兵庫県の感染状況について、措置が解除されてからどのように推移し、どういった状況、と分析していますか。
知事：
数字上で言いますと、まん延防止等重点措置の解除から、順調に数は減ってきた状況です。ただし、ここ数週間は、横ばい、もしくは少し前週比で増えたり、減ったりを繰り返している状況です。
ここ数日は前週比で減となっていますので、増減がこれからどのように推移していくのか、注意深く見ていかなければならない、と思っています。
そうは言いつつも、2000人前後という数が毎日のように出ています。先日、伊丹保健所などにも行きましたが、やはり長丁場の対応が続いている状況です。
病床の使用率もかなり下がってきています。昨日も今回就任してもらった感染症アドバイザーの先生方に聞きますと、少し医療現場も雰囲気が変わってきた、という状況です。
引き続きこの状況を続けていくことが大事だ、と思っています。
記者：
医療現場の雰囲気が変わってきたというのは、緊迫感が薄れてきたという意味合いですか。
知事：
ピーク時のような、病床を圧迫して通常の医療ができないような状況からは、かなり緩和してきたのですが、まだどうなるのかは分かりません。警戒はしつつも、かつての医療ひっ迫が懸念された時よりは、少し状況は落ち着いてきているということです。
記者：
現状は、もう感染状況が下げ止まっている、という認識ですか。
知事：
状況としては、下げ止まっています。ここ数日は下がってきているので、この状況が続くのかどうかは見なければなりません。下げ止まって、少し小さな波を繰り返している状況、というのが今の認識です。
記者：
ゴールデンウイークに対しての危機感などがあれば、お願いします。
知事：
やはり、ゴールデンウイークは、旅行やレジャーなど、人の動き・流れが活発になる時です。それ自体は否定をするものではないのですが、やはりリスクの高い行動は控えたり、基本的な感染対策を徹底してもらうことが大事です。
その意味でも、来週に対策本部会議を開きますので、現状とゴールデンウイークに向けた対応をもう一度確認して、県民の皆さんに新たにメッセージを伝えたい、と思っています。
記者：
知事の視察や首長との面会について。今月に入って、回数や行き先のバリエーションが増えていますが、どのような意図・狙いがあるのですか。
また、今月中に、例えば、41市町を回り切りたい、などの目標があれば、お願いします。
知事：
今年度の1つのテーマに、対話と現場主義を掲げています。
これは、コロナでなかなか直接に会う機会が少ない中で、より、いろいろな方々と話をする、コミュニケーションすることが大事です。あわせて、現場に行き、いろいろな実情を知ることも重要です。
県知事という立場ですから、市や町の首長と、コミュニケーション・対話をする場を増やしていきたいという狙いがあります。
特に、新年度になりまして、予算も成立しました。今後の県の取組の方向性や、ウクライナ支援への協力も含めて、観光振興や万博に向けて、あとは水素社会の構築など、予算の中で掲げたテーマがあります。そういったところも、私が直接行って説明をして、理解を得て、一緒にやっていくことを共有する場でもあり、それを今、しています。
できれば、ゴールデンウイークと県・市町懇話会までに、どういう形かは分かりませんが、41市町を一巡したい、と思っています。
記者：
41市町の首長と会うことを、月末からゴールデンウイークくらいまでに、ということですか。
知事：
来週26日の県・市町懇話会までに、できるだけ多くのところを回り、おそらくほとんどの首長に会えるのではないか、と思っています。
記者：
おそらくかなり終盤に差し掛かっているのかと思いますが、首長からどういう要望が多いなど、実際の話し合いの中で、まとまりそうな新しい施策などはありますか。
知事：
医療の問題や、コロナの対応では、自宅療養者へのフォローを市や町に一生懸命してもらっています。より連携していく中で、様々な課題などを直接に首長から聞き、それを部局と相談しながら解決していっています。
JR西日本のローカル線の赤字収支については、先日、丹波市長のところへ行った際にも、すごく心配をされていました。
いろいろな課題を聞き、そこで聞いたものをすぐに担当部局へつないで、いくつか対応もしています。
記者：
実際に回ってみて、首長の話を聞いた感想や、県内各地を回った感想でもよいのですが、どういう印象を持ったのか、また、やってよかったなどの感想があれば、お願いします。
知事：
市町を回って非常によかった、と思っています。各首長と30分程度の限られた時間でしたが、直接に話ができて、とても濃密な時間になりました。
普段は、直接には、なかなか大きな会議の中では言えないようなテーマや課題について、首長が直接に知事へ伝えられることは、市長、町長にとってもたいへん貴重な場だ、という声もありました。
私自身も、直接そういったことを聞くことで、やはり現場で市や町で、課題として取り上げられているのだと。医療の問題、人口減少の問題、その他、地域ごとのいろいろな課題があります。
それぞれの首長が考えている大事な、中・長期的、または短期的なテーマが何かということが本当によく分かる機会でしたので、こういう機会をもっと増やしていきたい、と思っています。
記者：
県内を回ってみて、新たに気づいた課題はありますか。
知事：
今すでにある課題では、ローカル線をどうするのかということもそうです。
また、佐用町に行った際には、人口減少の時代なので、都市部のみならず、いわゆる多自然地域でも、この時は上下水道についてでしたが、公共サービスをこれからの人口減少社会に合わせて、どのように適正な規模にしていくのか、真剣に考えなければならない、という提案を佐用町長からももらいました。
そういった課題や病院の問題は、各首長が重要なテーマとして掲げています。伊丹も川西もそうですが、宍粟市長もそうでした。新たに病院を建設しているところにおいては、ハードを建てた後の人材の確保、例えば、県の中核病院、宍粟であれば、今度開院する、はりま姫路総合医療センターとどう連携するのかなど。
そういった医療に関する課題認識が大いにあって、地域医療を守るために、市や町としても一定の投資をしていると。それを県が、どのようにバックアップ、支援できるのかが、大きな課題である、と改めて認識しました。
記者：
今週の初めに、豊岡へ行き、特別支援学校の視察をされました。その際に、今後、教育委員会と話し合う場を考えていきたい、との発言がありましたが、どのような場をイメージしていますか。
知事：
もうリリースしていますが、明日、総合教育会議があります。そこで話をします。ここでは2つのテーマになると思います。
1つが高校再編の問題について、改めて教育委員会の今の考えを聞く。それに対して、知事部局としてどういう考えがあるのか、議論しながら伝える形になります。
もう1点が、協議事項外で豊岡の2つの特別支援学校の統合問題について、私がかねてから言っているとおり、1年というものが、やはり準備期間としては短いので、しっかりと関係者の皆さん、保護者や教員が十分に納得できるように、少し時間が必要ではないのか、と伝えたいと思っています。
記者：
準備期間の短さをかねがね言われていましたが、納得してもらうという観点からすると、今、県教委が示した計画自体の、内容の見直しなども検討すべきだ、ということですか。
知事：
明日、議論を踏まえながらだ、と思います。基本的には、今、計画を教育委員会の方でも、私が就任する前から検討委員会を重ねながら、高校再編の問題も、特別支援学校をどうするのかということも、議論してきたので、1つの方向性は示されている、と考えています。
少子高齢化の社会の中で、子どもの、これは特別支援学校もそうですが、1つの教育の場をどうするのかについて。一定程度のニーズがあるところで教育を受けてもらうことがよい、という意見など。いろいろものがあって作られてきたものなので、ここをベースにしながら、どのように、保護者や児童・生徒も含めて、地域の人に納得してもらえるのか、ということが大切です。
ただ統合するのではなくて、統合した後の、これは我々もビルドをしっかりとしなければならないのですが、学校教育がどのようによくなっていくのか。学校、教育現場以外の、例えば、いろいろな大学との連携など。いろいろなソフトのテーマを増やして、より発展的な教育が受けられるようになることを示していくことが大事です。そのあたりを明日、伝えていきます。
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