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知事記者会見（2022年5月11日（水曜日））
【発表項目】
- 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
- 兵庫県ヤングケアラー・若者ケアラー相談窓口の設置（PDF：1,292KB）
動画
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知事記者会見内容
知事：
1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。
（1）県内の患者の状況等
本日の新規陽性者数は1902人です。対前週同日比で720人の増となっています。
病床使用率は20％以下、重症病床使用率についても7％台で、今、比較的低位で安定はしていますが、前週比では増加傾向です。
今、ゴールデンウイーク明けで、場合によってはゴールデンウイーク中に様子を見ていた人が、連休が終わって医療機関を受診したというケースも想定されますし、ゴールデンウイークで人の流れ、動きがあり、感染が増えているのかもしれず、引き続き状況の注視が必要です。
県民の皆さんには、今一度、基本的な感染対策の徹底、リスクの高い行動の回避をお願いしたい、と思っています。
（2）国内4種類目の新型コロナワクチンの接種体制の構築
基本的な感染対策の徹底とともには大切なのが、ワクチン接種の促進です。
国内では現在主流のmRNAワクチン、これは、ファイザー社製、モデルナ社製のワクチンですが、タイプの異なるワクチンとして、組換えたんぱくワクチンというものが新たに今回、対象となるものです。
この組換えタンパクワクチン、武田社製ノババックスは、4月19日に製造販売が承認され、4月27日の厚生労働省の厚生科学審議会ワクチン分科会を経て、現在、関係省令の改正の準備中ですが、臨時の予防接種として位置付けられる予定です。
本県としても、県内での接種の環境整備をしていきたいと考えています。
具体的には、県内の2カ所、神戸市内と姫路市内を予定しています。神戸市内については接種を実施の医療機関の意向により、現時点では非公表としています。姫路市内については県の大規模接種会場で実施します。
開始時期は6月1日から、対象は、当面、初回接種（1回目、2回目接種）にアストラゼネカ社製のワクチン接種者を想定しています。県内では約500名が、今後、6月末までに、2回目接種から6カ月を経過します。その方々が接種できる体制を作っていくものです。県では、コールセンターを設置し予約を受け付けます。
今後、国は、自治体の対応状況を踏まえ、必要な配送量を追加していくとしており、県としても、どれぐらいニーズがあるのかを検討し、受入の体制づくりはしっかりとやっていきたい、と考えています。
今、4種類のワクチンがあり、1つがファイザー社製、もう1つがモデルナ社製、これらはmRNAワクチンというもので、主流となっています。一方で、アストラゼネカ社製ワクチンの接種も、昨年スタートしました。これはウイルスベクターという種類のワクチンで、若年層に対し血栓症のリスクがあるとされています。このアストラゼネカ社製での追加接種（3回目接種）は、今のところ認められていません。
この接種者はどれを追加で打てばよいのかというところで、武田社製ノババックスワクチンであれば、3回目の、追加接種が可能という、国の整理がありました。その方向性に基づいて、このノババックスのワクチン接種の体制をつくるというものです。
mRNAワクチンでアレルギー反応が想定される人は、アストラゼネカ社製のワクチンを接種しているので、3回目の接種でこの2つ、ファイザーとモデルナを打つことは、経過からすれば、なかなかありません。
一方で、アストラゼネカ社製のワクチンについては、3回目の接種を、国は今のところ認めていないため、代替措置として武田社製ノババックスのワクチンを、追加接種として受け入れるという趣旨です。
県の感染症対策アドバイザーの神戸大学の森先生に、専門家としての知見を聞いたところ、ノババックスワクチンに一定の効果が期待できるということでした。そのようなことからも、県は、このワクチンでの接種体制の準備をしていきます。
（3）ワクチン接種促進月間の設定
ゴールデンウイークが明け、今日もそうですが、県内の新規感染者数は、少し増加する傾向が出ています。
大事なのは、基本的な感染対策の徹底とともに、今、説明したワクチンの接種ですが、20代や30代の3回目のワクチンの接種率はまだ30％台前半で、非常に低位にとどまっている状況です。
そこで、県としては、5月をワクチン接種の促進月間として今回、位置付けします。期間は5月16日から5月31日までの約2週間です。
数字にもありますとおり、60代以上については8割接種済みという状況ですが、20代・30代については、以前の20％台と比べれば、少し数字は伸びていますが、まだ30％台にとどまっているところですので、この期間にワクチンの接種を県としてもしっかりと促進します。
県はその期間に、大規模接種会場での取組、大学や企業への働きかけ、それから県職員、自らもしっかりと3回目接種をしていくことを今一度、働きかけ、広報の強化、市や町との連携という形でやっていきます。
特にポイントとしては、大規模接種会場での取組で、この期間の5月16日から5月31日までは、予約をしなくても、接種済証さえ3回目に持って来れば、接種券なしでも接種ができる、ということを実施します。
ぜひ、学校や会社の帰りに、予約に空きがあればですが、積極的にワクチンの接種をお願いしたい、と考えています。
2番目は「兵庫県ヤングケアラー・若者ケアラー相談窓口の設置」です。
今年の2月に策定したヤングケアラーの基本的な方策に基づき、今回、県の社会福祉士会と連携し、6月1日から相談窓口を設置します。
専門の相談窓口を設置し、電話やメール、さらにはLINEでの相談も可能です。
ヤングケアラーは、若い方々が介護や、親の状況によって兄弟の世話をするというもので、学校生活や、部活も含めた個人の生活に制約が出ている若者が多く出てきています。
本来であれば、他の行政の福祉サービスを受けることによって、より負担が軽減できることもがあるにもかかわらず、気づかないままケアを続けている人が少なからずいます。
その人にとって大事なのは、まずは相談をしてもらうことですので、県としても、昨年度取りまとめた基本的な対応方針に基づいて、今回、相談窓口を設置します。
受付時間は平日9時30分から夕方4時半までです。電話番号、そして、Eメール、LINEの対応については、チラシに記載のとおりです。
対象者については、今、ケアしている本人のみならず、家族や、関係機関を含めた幅広い人からの相談を受け付けたい、と考えています。ぜひ、相談窓口を活用ください。
6月1日の開設の日については、また皆さんに案内します。私も現地を訪れたい、と考えています。
それから最後に、項目にはないのですが、1点コメントをします。
タレントの上島竜兵さんに、本日、訃報の報道がありました。
上島さんは兵庫県の丹波市春日町の出身で、高校卒業までは、兵庫県にいました。その後、劇団に入り、その後はお笑いコンビのダチョウ倶楽部として、たいへん明るいキャラクターで活躍をしていました。
私の世代では、子供の頃に、いろいろな番組で、ダチョウ倶楽部の3人がいろいろなかけ合いをしながら、笑いを茶の間に届けていたことが記憶にあるかと思います。
今回、亡くなられたことはたいへん残念な思いですが、生前の活躍に感謝の思いを伝えて、安らかなご冥福をお祈りします。
今、コロナ禍でもあり、様々な人が仕事も含めて生活もたいへん苦しい、そして不安に思うような状況です。ウクライナの情勢もあり、そういった状況が県民の皆さんを含めて、多くの人が不安を感じていることが続いています。
また、ゴールデンウイークが終わり、社会人や学生が新しい生活を改めてスタートする中で、気を張っていたものが、ふっと、緩むときもありますので、そういったときには、心のケアをしっかりとやっていくことが大事です。
どうか県民の皆さんにおいては、1人で悩むことなく、できれば、周りに、家族や友人に相談したり、そういった人がいない場合にもぜひ、兵庫県のいのちと心のサポートダイヤルや、国の相談ダイヤルなどを積極的に活用し、悩みを1人で抱えないようにしてもらいたい。どんなに些細なことでも構いませんので、こういった相談窓口を活用してもらいたい、と思っています。
今朝、私も視察に行きましたが、兵庫県にはこころのケアセンターがありますので、そういった相談ができます。かつ、相談できるところの隣に、医療・受診ができるような、心療内科的な受診ができる、そのような医療機関も併設しています。
ですから、1人で抱えずに、相談をしてもらうことが大事だ、と考えています。県としても、これからSNSも含めて発信をしていきますが、マスコミ関係者の皆さんにも、ぜひ協力をお願いしたい、と思います。
芸能人の訃報が2件ほど続いており、今日もこころのケアセンターでいろいろと意見交換をしましたが、著名人が亡くなると一般の人への影響が出てくるそうで、注意をしなければならないタイミングになっています。こういった窓口を積極的に活用してもらいたい、と思っています。
まず、上島竜兵さんの逝去に関して、安らかなご冥福をお祈りします。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
ノババックス製のワクチンについて。接種対象者には、県から直接の連絡はしないのですか。
知事：
基本的には、アストラゼネカ社製のワクチン接種者には、mRNA型のワクチンが打てない人がいます。では、3回目をどうすればよいのか、というところについては認識しているかと思います。
ノババックス社製の3回目の接種が準備できたということで、今回、会見項目に入れました。アストラゼネカを受けた人は3回目接種が今のところ、なかなか難しいので、その方々にこのような形でメッセージを伝えることで、自身で対応してもらうというのが今、基本だと考えています。
記者：
接種券を送付する際に知らせている、ということですか。
知事：
そうではありません。
記者：
ワクチンの接種促進月間について。若い人を中心に、3割台にとどまっているということで、この要因については、県としてどのように分析をしていますか。
知事：
第6波で感染者が増え、若い世代は自分の周りにも感染者が、おそらく、とても増えたかと思います。
そういった自分の周りの感染者に聞いたりする中で、多くが軽症や無症状だということもあったりして。接種しようとする人が、もしかすると、それ（症状が軽症や無症状）と副反応とを比較した場合に、少し接種を控えようか、接種しなくても大丈夫なのではないか、という雰囲気が広がっているのかもしれません。
ただし一方で、接種することによって様々な効果もありますから、やはり県としては、積極的なワクチン接種をお願いしたい、と思っています。
記者：
若い方々に接種の意義をどのように伝えるのか、知事としてどういうメッセージを発するのですか。
知事：
若年層は、感染しても軽症や無症状が多くなりますが、それでも、一定の重症化するリスクはゼロではないという中で、ワクチン接種が特に基礎疾患を有する人にはとても有用です。
ワクチン接種、3回目の接種が特に抗体価を高めるということを考えると、これからどのような新たな変異株が出てくるか分からない中で。先日の森先生からの話にもあったとおり、これから新たな変異株が出た場合にも、3回目の接種が中和抗体価を高める効果がある、ということです。
そういった意味でもぜひ、重症化予防や様々なことを考えると、自身のためにも、ワクチンの接種は大事ですので、県としても今一度、大学や企業等と連携しながら、PRしていきます。
記者：
感染が、少し増加傾向にあるということですが、その一方で、今日は政府でもこれまでのコロナ対策の検証をすべく、有識者の初会合が開かれる等、今後の危機管理をどうするのかという議論も始まっています。
知事として、政府の議論については、どういったところに注目して、どういったところに、特に力点を置いてもらいたいという考えですか。
知事：
感染者数の増減が、連日、新規感染者数が何人で、先週と比べてどれぐらいだったというのが、情報発信のベースになっています。
ただし、いつまでそういった形がよいのか、という議論もあろうかと思います。
一方で、感染症法上の位置付けが、今、2類相当という形になっており、保健所が一定関与する状況になっています。果たして、今のオミクロンの状況を踏まえると、このままで本当によいのか、という議論をしっかりとやってもらいたい、と思っています。
流れの中で何となくやっていくというよりも、一定の方向性を整理しながら、保健所はどこまで（関与していくのか）、実態としては、関与が最初と最後の解除のときに連絡をすることがベースになっていますが、事実上、保健所の関与はかなり軽減されている、少なくなってきているところです。
その場合、本当に2類相当のままかどうか、いきなり5類にするのは大変かもしれませんが、別の枠組として整理して対応していくのかということは、早めに方針として出してほしい、と思います。
また、感染者数が再び伸びてきた場合に、今までのようなまん延防止等重点措置や、そのような対応が今までどおりの方法でよいのかということも、再度整理が必要です。
我々のような現場に近い県や市や町としては、保健所の業務を、できるだけ負担が少なくなるようにして、特に高齢者等、リスクが高いと言われている人への早めの、特に高齢者施設ですが、早期介入を含めて、できるようにするということを、我々としてやっていくことが大事です。
記者：
まん延防止についての言及がありましたが、これまでも、飲食店への時短要請には、一定の効果があるのではないか、とされてきました。
その認識は変わらないが、行動制限をどれくらい緩和できるか、という視点で議論してもらいたいということですか。
知事：
飲食店への時短要請というものは、どうしてもお酒が進むと外したりしてしまう面もあるので、ウイルスを含んだ唾を浴び合う場面を減らすという意味では、一定の効果はある、と思います。
ただし一方で、それが社会経済活動に対するインパクト、雇用や経営している人への大きなインパクトがあるので、そことの兼ね合いの中で、本当にどこまでこれからやっていくべきかという議論は、しっかりとする必要があります。
記者：
ノババックスのワクチンについて。対象者は、1回目・2回目にアストラゼネカを受けた人に限られるのですか。アストラゼネカは原則40歳以上となっているので、それで控えていた人もいるのではないかと推察されます。
1回目・2回目、つまり1回目を受けていない人も受けることはできるのですか。
知事：
ベースとなるところは、1回目・2回目はアストラゼネカを打った人が主流になるかと思いますが、もちろん1回目・2回目を受けていない人でも、今回、初めて受ける人でも、この武田社のノババックスを受けることも可能です。
また、1回目・2回目がファイザー、モデルナの人も、3回目にこれを希望する場合には、受けることができます。
対象については、まだ、配送される量に制約があるので、1回目にアストラゼネカを受けた人や、まだ打っていなくても、一定のアレルギーなど、ベースがある人を考えています。
詳細は、後ほど担当から説明します。
記者：
ヤングケアラーの相談窓口について。相談を受けるのは、専門の社会福祉士でしょうか。
知事：
そうです。窓口を設置してもらうのが、県の社会福祉士会と連携するという形になります。
設置場所も、同会に委託しますので、基本的には相談をするのは、この社会福祉士に相談してもらうということになります。
記者：
何人配置するのですか。
知事：
人数については、後ほど改めてお伝えします。
記者：
学校に通っている子どもですと、この受付時間に（電話で）問い合わせをするのはなかなか難しいかと思います。そういった場合は、メールやLINEなどを想定しているのですか。相談しづらい受付時間になっているように思います。
知事：
若い世代の方々、特に義務教育期間の生徒や高校生は、学校の時間に連絡をするということは電話では難しいかもしれませんが、そういった世代はSNSなどを通じて相談するということが主流になってきていますので、まずはEメールやLINEで相談することになろうか、と思います。
もう一方で、学校現場としても、いろいろなハードルがあるのかもしれませんが、学校現場の中でも、ヤングケアラーのような形で困っている人、そういったケアが必要な人については、できれば、学校の現場でも気づいてもらい、いろいろなところに橋渡ししているかどうか、も大事な視点です。
今回、取りまとめた基本的な方策の中でも、いろいろな教育機関を含め、いろいろな研修を行いたい、と考えています。
今の質問に関しては、ベースが電話で、となっていますが、EメールやLINEで、学生の方々にも（使ってもらいやすいように）、この連絡手段をセットしたということです。
記者：
この窓口を設置したことは、学校などにも案内を出していく予定ですか。
知事：
そうです。これは教育委員会と連携しながら、窓口を設置したということを周知していきます。
これによって、学校現場でも、こういった問題を各学校や、教員、関係者にも認識してもらえる、と思います。
記者：
若者のワクチン接種率が低くとどまっています。昨年の秋ごろも同じ状況で、楽天ポイントや、e-県民制度を活用して接種率を上げようという策もありましたが、今回、何かのインセンティブを付与しないのはどうしてですか。
知事：
当時は、そのようなインセンティブを付与していくことが大事だ、という側面で実施しました。
今の段階ではワクチン接種に対する理解度が社会として進んでいる中で、特にインセンティブのようなものを付与しなくても、若い世代、あらゆる世代が、ワクチン接種の大事さというものを理解して接種する。
今後、ワクチン接種をどのようにしていくかということに関して、インセンティブがあるから受けるというよりも、本質的には、なくても受けるという形の方が大事だ、と思います。
そのために、接種券がなかったり、予約がなくても、あとは、先日も述べましたが、大学が、学生が受けやすいようにするための送迎バスなどの補助を、県でも独自に1000円を2000円にするなど、そういった取組をしました。
環境の整備をしっかりとしていくことの方が、現時点では大事だ、と判断しています。
記者：
神戸市長がX（旧Twitter）をやめたことについて。知事もコロナに感染した際に、誹謗中傷などがあったかと思いますが、受け止めを教えてください。
知事：
久元市長が今回、X（旧Twitter）をやめたということで、そのX（旧Twitter）（投稿）を見て、率直に驚いた、というのが受け止めでした。
これまで9年ぐらいにわたって、市長当選後から続けてこられて、私も内容を見ることがありました。非常にバランスが取れていて、時には「なるほど」と思うような発信もありましたので、それが見られなくなったということは少し残念だ、というのが思いとしてあります。
ただし一方で、本人が書いていたとおり、いろいろなコメントも含めて、なかなかしんどい状況があったということです。X（旧Twitter）については、市長という立場でやっていますが、あくまで発信としては個人の判断でやっているものなので、そこは久元市長がそのように判断した、と受け止めています。
記者：
自身の体験から、このX（旧Twitter）などのSNSを使うメリット、デメリットを改めてどのように考えていますか。
知事：
ベースは、こういった記者会見の場で皆さんにしっかりと県政の内容をお伝えしたり、また今日の午前中もそうですが、いろいろなイベントや、昨日のプロキングなど、いろいろな視察の場を皆さんにオープンにして、取材をしてもらい、いろいろなメディア、媒体で発信していくということが、私はベースだと思っています。
その上で、SNS、X（旧Twitter）やインスタグラムというのは、そこでは伝えられなかったような、県の魅力であったり、こういったポイントがあるなど、そういった情報を首長や政治家が直接発信できることがメリットだ、と思っています。
デメリットとしては、いろいろな反応が直接、ダイレクトにあるので、そこで少し心のないコメントがあったり。あとは発信者自身も、少しペンがすべって、書き方のトーンを誤ったりすると、かなり影響が出てくるということです。
そこのリスクはありますが、全体として言うと、私としては、今は続けていくことの方がメリットとしてはある、と思っていて、続けているという状況です。
記者：
コロナ感染をした際に、誹謗中傷の件に関しては、弁護士と相談すると述べていましたが、その後の展開はありますか。
知事：
どういった形で相談するのかは、今、調整をしていまして、折を見てしていきたい、と思っています。
記者：
昨年、X（旧Twitter）でブロックしたことに関して質問しましたが、その後、批判してくる人のブロックは、まだ続けているのですか。
また、ブロックではなくて、ミュート機能を使うというオプションもあるかと思いますが、そのことについて教えてください。
知事：
あくまで個人のことなので、あまり個別のことについてのコメントは控えたい、と思っています。
事実としては、かつてブロックをしたことがありまして、それを特段解除はしていません。流れのままで、という状況です。
記者：
ミュート機能に関してはどうですか。
知事：
ミュートについては定かではありませんが、使ったことはあります。
記者：
ブロックするのとミュートの違いについては、どう考えていますか。
どのような違いで、この人はブロックする、この人はミュートする、というところを考えていますか。
知事：
正直に言えば、最初はミュートしていた時期も、選挙の時から使っていましたので、そういったこともありましたが、その後、少しきついコメントがあったりした場合に、ブロックという形で数件しています。
その後は、いろいろな指摘もありましたので、今は、そういったことを新たにはしていない、という状況です。
記者：
明石の陸上競技場について。先日も視察されましたが、現状のままでは、公認の継続が難しくなるということで、改修について、現時点でどのような意向を持っていますか。
知事：
明石の陸上競技場と野球場の件は、陸連の関係者、それから県でいうと、高野連など、そういった関係者から、やはり老朽化がかなり進んでいる中で、県として一定の方向性を早く示してほしい、という声もありました。
実際に、現地を私も視察すると、やはりトイレなどを含めて古いです。スタンドについては、先日、一部の使用を停止して、ご迷惑をかける形になっています。
また、陸上競技場のレーンの問題についても、今のままでは公認が取れなくなるということです。レーンの幅を数センチ短くして、確か引き直すことが必要です。
一定の経費がかかる面もありますが、ここはやはり、陸上競技場については、淡路も含めて、広い地域から、特に中学生や高校生を含めた多くの子供たちが、陸上の記録をとるということで、そこを目標にしてとても頑張っています。
野球場については先日、東洋大姫路と報徳の試合もあるなど、あの地が硬式、軟式を含めた、兵庫県の野球におけるメッカというような思いも、いろいろな人が持っています。
やはりできるだけ使い続けていくということが大事だと今、判断をしています。
具体的にどのように改修していくのかについては、地元を含めた競技関係者の意見を聞きながら、丁寧にしていくことが大事ですので、県の方で、県立都市公園のあり方検討会（仮称）をこれから作っていきます。その中に、明石公園についての部会も作ります。そこで、具体的な内容については、少し議論しながら整理して、必要に応じて予算措置をしていく形にします。
記者：
改修については前向きに検討したい、ということですか。
知事：
そうです。
記者：
丁寧に議論していくということですが、現行の公認の期限が、来年の春までということです。
工期など、改修するとすれば、一定の時間もかかりますし、予算措置も必要になってくるかと思います。判断のリミットについては、いつぐらいまでにですか。
知事：
リミットについては、公認の記録がどのような形でとれるのかというタイミングや、経過措置も含めた議論が必要です。どうしてもやはり、工事をするとなれば、一定の準備期間が必要です。物理的に間に合うのか、間に合わないのかという判断もあります。
その場合にどういった経過措置が、一定の期間は、公認の記録が認められるのかどうかなどを含めて、いろいろな柔軟な対応もできるのかどうかという声もあります。そこはうまく競技団体と連携しながら、進めていきます。
記者：
先ほど、コロナの感染症法上の位置付けを2類相当から5類相当へと言われたことと、上島竜兵さんの死去に触れたことについて確認します。
まず、上島さんの死去は、自殺と明言はされていませんが、知事は自殺という位置付けで、こころのケアセンターの話も出されて、1人で悩んで自ら命を絶たないように、ということを訴えたのですか。
知事：
報道で、（自殺と）出ていたということですので、コメントとして出しました。
記者：
知事はコロナ禍における社会生活が大きく制限されている中で、自殺者数の増加というのは弊害の1つとしてある、という認識を持っていますか。
知事：
やはりコロナで外出の機会が減るなど、あとは仕事についても、なかなかイベントが少なくなったり、いろいろな人々に制約が出ている中で、精神的な負担は増えてきています。
それが自ら命を絶つことにも繋がってくることで、影響としては出てきている、と思います。
記者：
社会生活を強く制限している根拠は、感染症法上の2類相当という位置付けにあるということで、もうそろそろ5類相当にする議論ぐらいはしてもよいのではないか、ということですか。
知事：
5類相当にするかどうかは別にして、今の2類相当のままでよいのかどうか、という議論は必要かと思っています。これは今までにも伝えてきました。
感染症法上の位置付けが、2類相当のままであれば、保健所の関与が必要になってきて、そこが保健所業務を圧迫し、本来は早めに対応すべき高齢者や、そういった人々への一歩が遅れてしまうケースが出てきます。
果たして、今の感染した人全員を保健所が、スクリーニングしながら対処していくことが、今のオミクロン株の状況を踏まえると、合理的かどうかという議論は必要だ、と思っています。
記者：
例えば、今はもう兵庫県に限らず、濃厚接触者の追跡を保健所が行っていません。現実的にもここまで感染者が増えると追い切れないので、そういったところからまずは見直していけばよいなど、具体案はどうですか。
知事：
そういうところもある、と思います。
今、実態として保健所の、感染した人、それから濃厚接触者への関与は、事実上2類相当と言われながら、2類ではない運用になっています。
そこを何となく、運用の中でしていくよりは、早く政府として、感染症法上のどのような位置付けにするのがよいのか、2類相当のままがよいのか、2類相当ではなく別の形がよいのかは、早めに方針を整理して出してもらう方が、現場の保健所も、県の運用も比較的しやすくなる、と思っています。
記者：
上島さんの話をしたことと、2類相当から5類ではなくとも、見直しという話は、同じベクトルではなかったものの、話は繋がっていますか。
知事：
繋がってはいません。上島さんが亡くなったことというのはあくまで、上島さんが兵庫県ゆかりの人でもあるということで、しっかりとお悔やみを伝えたかったという趣旨です。コロナの2類相当、5類相当などの議論に関係する、と言うつもりはありません。
記者：
今日、官房長官が屋外では、混雑しなければマスクは外してもよいのではないか、これから暑くなるので、熱中症の関係もあるので、という発言がありました。これについて、どのように考えていますか。
知事：
マスクの着用については屋外を含めて、やはり運動しているときなども含めて、熱中症のリスクがある場合には、当然に人との間隔を空けたり、会話をしないという前提ですが、マスクを外すことは、これまでも同じような運用であったと思います。私は、官房長官の報道は見ていませんが、同じような趣旨で発言された、と思っています。
今でも確か、苦しいときや、熱中症になりそうといったときは、屋外でマスクを外して行動することは、許容されていたかと思います。
ただし、それを一歩踏み込んだのか、どのように言われたのか、私はまだ会見を見ていないので、分かりません。
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