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知事記者会見（2022年5月17日（火曜日））

 【発表項目】

　1　新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等（PDF：226KB）

　2　兵庫県域の大阪湾ベイエリア活性化推進協議会の設置（PDF：118KB）

　3　「出水期に向け大雨への備え」と「千苅ダム治水活用工事竣工式の開催」（PDF：1,101KB）

動画

　知事会見を動画で見る（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

知事記者会見内容

知事：

　1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。

　本日の新規感染者数は1721人です。対前週同日比で約100人の減となっています。ここのところ数日連続で、対前週同日比で減少が続いていますが、その前は少し増加傾向が続いていました。小さな波の増減が続いている状況です。

　病床使用率は20％台、重症病床使用率は5％台という水準で推移しています。

　感染者の数は、これからも注視をしながら状況を見ていくことが大事です。ゴールデンウイークが終わったあと、少し増えるという状況があり、それは受診について様子を見ていた人が（連休明けに）外来を受診し、検査の数が反映されたためという面もあるかと思いますが、この2、3日は少し減少傾向が続いています。

　いずれにしても、基本的な感染対策の徹底、マスクの着用、そして、ワクチンの接種という基本的な感染防止対策について、引き続き県民の皆さんには協力をお願いしたいと思っています。

 

　2番目は「兵庫県域の大阪湾ベイエリア活性化推進協議会の設置」です。

　2025年の大阪・関西万博に向け、大阪湾を囲んだベイエリアの活性化は大事なテーマとなります。

　特に、人、モノ、投資の呼び込みを促進することは大事ですので、今回、兵庫県域のベイエリアの活性化、それから、これからの将来のビジョンを描いていくため、「兵庫県域の大阪湾ベイエリア活性化推進協議会」を立ち上げます。

　まずは、これから将来にわたってどのように進めていくのか、という基本方針を作っていきたい、と考えています。

　内容は、兵庫県域のベイエリアを中心に、人口流出を防いでいくこと、それから、様々な投資を兵庫県に呼び込んでいくことが、これからの兵庫県の活性化にとって大事だと考えています。そこで、沿岸の各市の市長との協議会を来週23日に第1回として立ち上げます。

　兵庫県知事が会長、そして、神戸市長が副会長です。それ以外に、会員として、阪神間、そして淡路の首長にも入ってもらいます。

　2025年の万博に向けての交流人口の拡大、海上交通もそうですが、神戸空港の国際化という流れも一歩ずつ進めつつあります。人の流れを活性化していくことと同時に、土地の利用、空いてる土地や再開発したいという土地もベイエリアにはいくつかありますので、そういったところをしっかりと、民間を含めた投資を呼び込んでいきたい、兵庫県が音頭をとり、各市と連携しながら、有機的に対応していきます。

　協議会とともに、官民連携で有識者に参加してもらい将来の姿を議論していくという企画委員会を作ります。また、行政も構成員となるワーキングを作り、基本方針の策定に向け案を作成します。

　協議会の第1回は5月23日午後です。首長の出席については、リアルとオンラインの併用で調整しています。

　協議会が首長をヘッドとし、それから、企画委員会、ワーキングについては官民連携でやっていくものです。兵庫県の、大阪湾ベイエリアの活性化に向けた一歩を進めていきます。

 

　3番目は「『出水期に向け大雨への備え』と『千苅ダム治水活用工事竣工式の開催』」です。

　6月から出水期、これから梅雨の時期に入ります。大雨が続くことも予想されますので、大雨への備えをしてもらいたい、ということと、あとは千苅ダムの治水活用工事竣工式が開催される、という案内になります。

　これから、6月の出水期、雨の季節がやってきます。台風も、秋口が中心ですが、最近は、これからの時期に大きな台風が来ることも想定されますので、まずは県民の皆さんに、それらへの備えをしてもらいたい。

　「CGハザードマップ」を兵庫県が作っており、オンラインなどで発信していますが、県民の皆さんにおいては、身の回りの浸水が想定される地域や、土砂災害が想定される危険な地域などのリスクを把握してください。その上で、どのように避難するのかを、事前に確認することが大事です。それが1点目の、住んでいる地域の災害リスクの確認です。

　2点目は、大雨が降った場合に田んぼの様子を見に行ったり、外出、特に夜間の外出で、用水路などに流されるというケースが多々発生しています。危険な地域には、大雨の際には近づかない、特に河川やため池、そういったところは水位が高くなりますので、近づかないようにお願いします。

　3点目は事前の準備です。様々な災害はいつどこで発生するか分かりません。ハザードマップの確認をお願いします。「兵庫県CGハザードマップ」は県のホームページから入れますので、確認をお願いします。

　県では、こういった呼びかけとともに、ハード面での取組を進めており、その1つが、治水の関係の、千苅ダムです。これは神戸市との連携で進めた事業で、もともと神戸市の水道用水をストックするためのダムですが、川の治水のために、兵庫県が連携して今回工事を進めてきました。その工事が今回完成しましたので、5月28日午前中に、神戸市北区道場町の千苅ダムで竣工式を開催します。

　千苅ダムの治水活用の構造は、一定の利水の容量を出水期に備えて下げるため、排水可能な仕組みを作ったのが今回の工事です。

　現在、千苅ダムは貯水位を1.5メートル低下して運用していますが、7月から9月の3ヶ月については、雨が多い時期ですので、さらに、1メートル水位を減らすという形に、今回の工事でなるものです。そのために、この放流のゲートを作りました。

　もともと（説明資料の）Bのラインで、従来は、水位を保っていたのですが、ここにゲートを作り、7月から9月の雨が比較的多いとされる時期に向け放流し、少し水位を下げておきましょうというものです。下げておくことによって、容量ができますので、雨水から生じる河川の水を溜めることができます。それによって、下流域の水位を少し下げ、下流域の武庫川流域の浸水対策になります。

　ダムを管理する神戸市の多大な協力で今回完成しましたので、改めて感謝します。

　兵庫県として、災害対策、減災・防災対策として、河川、そしてダムの治水活用について、これからもしっかりと進めていきます。

 

　私からは以上です。

質疑応答

記者：

　新型コロナウイルス対策について。資料を見ると、上がり下がりを繰り返し、横ばいの状態が続いていますが、年齢別の患者数の比率を見ると、やはり60代以降は下がってきています。10代から30代が割合で見ても増えてきている状況にあります。

　おそらくワクチン等の影響があるのかと思いますが、この点を見て、県としてどういう分析をして、どのような若年層への対策を考えているのか。

　もう1つは、4月の会見の時に、第7波に向けての対策ということで、子どもの医療について検討が要るという発言があったかと思いますが、このあたりの進捗状況について教えてください。

 

知事：

　まず1点目ですが、年齢別の患者数を見ますと、60代以上の方々はもともと13％（12月20日～5月16日の新規感染者のうち）だったものが9.9％（5月10日～5月16日の新規感染者のうち）に下がっています。ここは指摘のとおりワクチン接種などの効果が、今の時点で大体8割以上の人が接種していますので、そういった流れも出てきている、と考えています。

　一方で30代以下については、その裏返しで、比率が上がっているということです。これは相対的な、円グラフの中での割合もありますが、ここは全体の数というものも、30代以下の人の数がやはり一番大きい年代で、ワクチンの接種を含めて、まだ3割台ですので、そういったところも影響している、ということもあります。

　また、新年度や新学期ということで、新たな交流が活発になる時期が4月、5月ですので、そういった影響も出てきている、ということです。

　いずれにしても、基本的な感染対策、リスクの高い行動、飛沫を長時間浴び続けるという場を避けることが大事です。あとはワクチンの接種も引き続き大事なテーマになりますので、協力と理解をお願いしたい、と思っています。

　それから、もう1点の子どもへの対策について。先日、県立こども病院の笠井先生に県のアドバイザーに就任してもらいました。ここの対策としては、まずは学校現場での感染について、マスクを熱中症対策として外す場面はこれから出てくるかと思いますが。基本的な感染対策をしっかりとしてもらいながら、学校現場での感染を抑えていくことが1点と、医療現場としてもこども病院を中心とした子どものハイリスクなケースでの受け入れを、しっかりと引き続きやってもらうことが大事だ、と思っています。

　ここはどうしても、こども病院の中でのコロナ対応も、受入人数が一定程度の中での制約になります。それ以外の子どもの受入病院というものは、県内で一定程度協力してもらっていますので、そこと連携しながら対応していくもの、と考えています。

 

記者：

　インバウンドについて。昨日の神戸市との調整会議でも市長が冒頭挨拶でインバウンドについて言及していました。コロナ禍で、現状、政府は観光客の受け入れについては認めていない状況で、それをどうするのかという議論が始まってきている段階だと思います。

　知事として、海外の観光客の受け入れについて、どのように考えているのか教えてください。

 

知事：

　観光業界の方々と意見交換をしていますと、当面の稼働率の状況からすると、県民割で一定の効果が出ているということがあります。

　次の現場からの声としては、兵庫県外からの少し広域的な単位での観光客が早く戻ってきて欲しいと。そういう意味で、GoToトラベルへの期待が高い、ということです。

　まずはそこが大事だと思っていますので、できるだけ早く広域的な国内の観光をしっかりと取り戻していく必要があります。

　その上で、コロナ後、これからはウィズ・コロナ型になるかと思いますが、それを見据えて、インバウンドもしっかりと視野に入れていくことも大事だ、と思っています。

　特に、2025年の万博があと3年後ですので、それを見据えて、フィールドパビリオンや、様々な仕掛けを兵庫県でもやっていきます。国の方でも、社会実験的に来月ぐらいから、いくつかの国からの少人数旅行での受け入れが始まりそうです。もちろん感染症対策、水際での対応もしっかりとすることが前提ですが、その流れというものは、少しずつ回復していくことが望ましい、と思っています。

　その先で、兵庫県に対してもインバウンドを、また改めて、コロナ前は大阪や京都に水をあけられていた状況でしたが、それをしっかりとこれから様々な兵庫県の魅力を商品として発信することなどを通じて、インバウンドにもしっかりと取り組んでいきたい、と思います。

 

記者：

　ベイエリア活性化推進協議会について。スケジュールは、この基本方針の策定については、いつ頃までに策定をしたいとの考えですか。

 

知事：

　今の想定では、来週早々の23日に第1回で立ち上げをして、年3回ぐらい開催したい、と考えています。

　その中で、基本方針の骨子や、最終的な案を作っていくことになります。それを、できれば年内に、基本方針の大まかな方向性を出したい、と思っています。

　それを踏まえて、具体的なプロジェクトやメニューをどのようにしていくのかを、例えば、来年度の予算など、そういったところに反映していくスケジュール感で考えています。

　まずは10月ぐらい、秋口を目途に基本方針の方向性を出していきたい、取りまとめをしていきたい、と思っています。

　その上で、来年度の予算や様々な仕組みを作ることを令和4年度中にやっていきたい、ということです。

 

記者：

　基本方針の策定ということで、これから煮詰めていくことだと思いますが、もう少し、その中身について。例えば、クルージングMICEは、先行して実験もしていますが、海を活用するなどは、盛り込まれていきますか。

 

知事：

　そこもしっかりと、活性化の中の整理をしていきたい、と思っています。

　まずは、ターゲットとしては2025年までの時間軸を1つに考えています。それまでに、何かの投資がいきなり、その残り3年間ですぐにというのはなかなか（難しいでしょうが）。

　それよりも、その期間は交流の活性化など、そういったものでベイエリアの活性化をしていくことを主眼に置きます。

　その際に、観光や、万博を見据えた海上交通をどのように実証実験しながら、実装していくのかということ。これは大阪と神戸と淡路といった実証実験を先に実施しましたが、今年度も、また実施したい、と思っています。そういったことをしながら、どのようにするのかを形づくっていきます。

　その上で、その万博の後を見据えて、高速道路の延伸など、様々な時間軸の中で、ハードのインフラの整備をしていきます。そういったものに合わせながら、ベイエリアの土地における企業誘致であったり、いろいろなさらなる交流を活性化させるような投資を、どのように民間投資を呼び込んでくるのかを、中長期的にもやっていきたい、というイメージです。

　そのために、いろいろな分野が連携してやらなければならないので、海のエリアでは、例えば、港湾計画という計画があります。どのエリアをどのような用途に使えます、という計画です。港湾計画をどのようにしていくのか。また、観光や交流をどのように活性化していくのか。さらには、企業の誘致など、そういった投資を促すのであれば、産業労働部など、いろいろな分野が関わってくる形になります。

　それも県だけでやるというよりは、地元の市との連携も大事なので、神戸市や西宮市など、それから淡路島の3市、いろいろな他の市も含めたまちづくり、それぞれの市が持っている方向性とのすり合わせもしながら、連携してやっていくことが大事だ、と思っています。

 

記者：

　ベイエリアの活性化について、先ほど知事から、令和4年度中に予算を組む目標で話を進めるという話がありましたが、この協議会はいつまで設置するものですか。

　また、23日に予定されている第1回は、具体的にどういった内容を7市長と話をする予定なのか、教えてください。

 

知事：

　まずは、今年度中に基本方針を作り、その基本方針に基づいて、必要があれば様々な予算立てなど、いろいろなメニューを考えていくことが大きな方向性としてあります。

　その基本方針を作っていくためには、やはり沿岸の市、神戸市を含めたベイエリアの市との連携が必要ですので、それが協議会という形になります。

　第1回の23日においては、ここは顔合わせ、立ち上げということになるので、県としての基本方針策定に向けて、どういったテーマで、どういったスケジュールでやっていくのかということの確認。それから各市が今抱いているベイエリアを含めたまちづくり、それから都市開発の課題について、どういった認識をしているのか、ということも共有していく場にしたい、と思っています。

　その後で、別途の企画委員会、有識者や民間企業、いろいろな人に入ってもらいますが、こういった場でいろいろな議論をしていく、ということです。

　この企画委員会とは別のワーキンググループというところで、ここで具体的に、地域ごとの、まちの活性化方策を議論していきます。そうしながら、具体的にこういった地域のこの土地があるので、ここをシンボル的に、先行プロジェクトとしてやっていきたいというものが出てきたり、そういうことが見えてくるかと思います。

　エリア全体を、どのように地域ごとに活性化していくのか、いわゆるゾーニングと言いますが、そのゾーン毎に、何か個別のこういう土地があるから、ここでこういうことをやりたいなど、そういった方向性も出していきたい、と思います。

　このベイエリアの動きについては、かねてからやりたいと述べてきましたが、かなりいろいろな企業の方々からも注目をしてもらっているようですので、しっかりと発信していきます。

 

記者：

　国ではマスクの着用について、見解が分かれている部分があります。外では外してもよいのではないか、と官房長官が言っている面もあります。そのマスクの着用について、県民にどのように、今後、伝えていきたいですか。

　また、昨日、東京地方裁判所で、東京都が出した新型コロナにおける飲食店への時短命令は違法、との見解が示された部分がありました。兵庫県でも2021年に、命令を出しています。そのあたり、県として今後、どのようにケアしていく、対応していくのか、受け止めを聞かせてください。

 

知事：

　まず1点目のマスクの着用です。やはり、岸田総理も国会で述べたとおり、基本的にはまだマスクの着用は、1つの感染対策としての大事な方法だ、と思っています。基本的にはマスクの着用が必要です。特に至近距離での会話などのケースでは、マスクの着用が大事だ、と私も考えています。そういった意味で、基本的な感染対策として、原則マスクの着用はお願いします。

　ただし、熱中症予防や、様々なケースがこれから特に暑さや、梅雨のジメジメしたものが出てきます。屋外で、人との十分な距離がある場合には、マスクを外してもらって、様々な運動や活動をするというのは、これはもちろんマスクを着用していて、体調が悪くなって倒れて病気になったりすると、本末転倒なところもあります。そういった場面ではマスクを外して、十分に距離をとりながらいろいろな活動をしても問題はない、と考えています。

　特に、学校現場で体育の授業などにおいても、マスクの着用は今も文科省からガイドラインとして、体育の授業においては十分に距離を取っている中で、マスクを外しても構わない、という話もあります。特に子どもについては、熱中症のリスクや、そういった体育の授業におけるリスクを、しっかりと理解しながら対応していくことが大事です。

　もう1点の、時短営業に対する地裁の判決が昨日、東京で出ました。この東京都の事案に関しては、他の都道府県の係争中の案件でもあるので、この東京都の事案に関してのコメントは、差し控えます。

　本県においても、同じように、時短要請に応じないところに対する命令は過去に出しました。東京都のケースとは異なる部分があるので、一概には言えませんが、本県としては、事前の文書での要請、そういったところはしっかりとしながら、個別店舗に対する文書による命令の事前通知など、手続きは兵庫県としてはきちんと、特措法に基づいてしてきました。

 

記者：

　マスクはまだ必要ということですが、外してもよい時期は、いつになれば来ると考えていますか。

 

知事：

　今の状況でも、熱中症のリスクがある場合には、外して屋外での活動などをすることは構いません。

　一方で、普段の屋内や、仕事上を含めて、どのタイミングで外していくのかは、少しまだ議論が必要だ、と思っています。

　感覚的な議論になりますが、我々の感覚としても、まだ、マスクを外して、普通に会話をすることは、まだ、リスクがあるというのか、怖いというのは、おそらく皆さん共通のものがあります。そのあたりを、どのタイミングでそろそろマスクを外して、皆がノーマスクでしていくのか、という時期が来るのは少し先か、と思います。

　そういった時が早く来て欲しい、とは思います。飲み薬や、ワクチンの普及などがしっかりと行き渡って、一定のリスクを社会として許容しながら、マスクを外して、皆で元通りの社会経済活動、人とのコミュニケーションも含めて、戻そうという時期が来るのには、飲み薬や、様々な医療の、医薬品や服用できる薬の対応が、しっかりとできているということも大事か、と思います。

 

記者：

　ワクチンの廃棄が、神戸市で5万回分というようなことがあります。県全体として、どれぐらいがそういう状況になっているのか、把握していますか。

　今日、後藤厚生労働大臣が、そういう問題が全国各地であることを受けて、業務負担などを考えた結果、廃棄する量を調査する考えはない、という考えを示しました。県としてはどうですか。

 

知事：

　詳細な数値は、改めてワクチン対策課から報道提供をします。

　今の時点では、兵庫県の大規模接種会場について。ここはモデルナ社製のワクチンにより接種をしていますが、5月末までに約1200バイアル。回数で言うと、1万8000回分がいわゆる余剰になる状況です。

　市や町の接種会場でも一定程度は、やはり廃棄があります。精査中ですが、5月末までに約9000バイアル、追加接種の回数で言うと、13.7万回分が5月末時点で余剰になってしまう、という報告を受けています。

　ワクチンの配分はモデルナ社製とファイザー社製が1対1ですが、皆さんの判断で、ファイザー社製のワクチンを希望する人が多いので、モデルナ社製のワクチンが余ってしまった、という状況です。

　ワクチンはやはり、使用できる、消費の期限というものがあります。そこを迎えたものについては、これはもう大変もったいないという思いがありますが、廃棄ということは、おそらく避けられない、と思います。

 

記者：

　数値を答えてもらいましたが、県としてその詳細な調査をしますか。

 

知事：

　できるだけ接種してもらえるように、県としても、予約なしや、接種券のみでできるなど、いろいろな学生を含めた対応、団体の対応をしました。

　それでもやはり、一定程度余ってしまうということなので、結果的にどういう理由でこうなったのか、今後の対応策を含めた一定の検証は必要だ、と思っています。そこは、状況に応じて対応していきます。

 

記者：

　これまでも何回も呼びかけていますが、県民に対するワクチン接種の呼びかけをお願いします。

 

知事：

　3回目のワクチン接種については高齢の人については、8割以上の人が打っている状況です。年齢が低くなるに従って接種の状況は低くなっています。

　感染予防と重症化防止ということからも、ワクチンの追加接種は有効、と言われています。県民の皆さんには、ワクチンの追加接種、また、1回目、2回目をまだ様々な事情で打てていない人も、これからの接種をぜひよろしくお願いします。

 

記者：

　ベイエリアの協議会について。兵庫・大阪連携会議でもベイエリアの活性化について話し合う、ということで話が進んでいて、夏には2回目の会合も予定されているかと思います。

　今回の県域の活性化協議会と大阪との会議はどう違うのか、どう連携していくのかなど、いかがですか。

 

知事：

　連携をしていくことが大事だ、と思っています。

　そのためにも兵庫県が、まずはその兵庫県域のベイエリアを、どのように活性化していきたいのか、という大きな方向性を、まずは作っていくことが大事です。

　大阪は、令和3年の8月に、大阪湾の広域まちづくりビジョンというものを作っています。兵庫県の方も基本方針を作った後には、作りながらということもありますが、当然に、大阪府との連携会議の中で、方向性を共有して、連携できるところは連携していくことが大事だ、と思っています。

 

記者：

　昨日の神戸市との連絡会議で、市長がシカの件で、非常に強い言葉で、警戒網が破られたというような形で、挨拶をしていました。確かに鳥獣被害というのは深刻なものもあります。神戸市でもイノシシなどは、もうすでに市民権を得ているところもありますが。

　昨日の会議を受けて、特に県として、その点で神戸市と協力するなどは、昨日、話し合われたのか。あるいは今後、どういう方向で協力していくのかについて、教えて下さい。

 

知事：

　久元市長から鳥獣被害の話がありました。おそらく皆さんが退出した後に、それを受けた私からのコメントとして、しっかりと神戸市と兵庫県も連携していきたい、と言いました。

　特に兵庫県は鳥獣被害について、様々なデータ、特に丹波に鳥獣被害の研究センターがあります。そこで、いわゆる個体が、どれぐらいいるのかというサンプル調査の仕方や、様々な行動の特性を把握するという研究が、県立大学や様々な学生、研究者を中心に、全国的にも進んでいる分野です。そういった知見を神戸市と共有しながらしていきたい、と伝えました。

　シカのネットワークも作っていますし、ジビエや、角や皮の利活用のサイクルも兵庫県内では進んでいます。そういったところも一緒になって連携したい、と伝えました。

　シカも動物で、人間も動物ですが。それぞれが、生きているので、共生していくことが大事です。いずれかがいずれかに侵入したということでは、人間の側からすれば、それは危ないものが来ているということですが。シカの側からすれば、自分たちが活動していたフィールドが、少し広がったということです。

　そこは、人間社会と動物社会が、どのように共生していくのか、大きな視点としては、もちろん持たなければなりません。

 

記者：

　知事は、神戸に来て、イノシシやシカを見たことがありますか。

 

知事：

　ありません。