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知事記者会見（2022年6月23日（木曜日））
【発表項目】
1 新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等（PDF：883KB）
2 ひょうごを旅しようキャンペーン+(プラス)の期間延長・対象拡大（PDF：143KB）
3 水上オートバイ県下一斉パトロールの実施（PDF：410KB）
4 第1回犯罪被害者等支援条例検討委員会の開催（PDF：107KB）
5 播州織PR・展示販売会およびフィールドパビリオン募集開始記念トークセッションの開催（PDF：1,305KB）
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。
本日の新規感染者数は744人です。対前週同日比で153人の増加です。この対前週比は減少傾向が続いていましたが、ここ数日は少し増加傾向で、今日は対前週比から100名以上の増加となっています。
病床使用率は10％台、重症病床も2％台で、今、医療現場がひっ迫している状況ではありません。
しばらく、こういった増減、小さな山が、増えたり減ったりが続くこともあり得ますので、引き続き、状況を見ていきます。
大事なのは、熱中症対策もありますが、必要な場面でのマスクの着用、手洗いや消毒、そういったことを引き続きしっかりとやることだ、と考えています。
2番目は「ひょうごを旅しようキャンペーン＋（プラス）の期間延長・対象拡大」です。
観光庁において、県民割について、今は関西を中心とするブロック割の対象になっていますが、それを、7月14日まで延長する方針が示されました。
本県でも、3月22日からこのキャンペーンを再開しています。現在、6月30日と定められている期限を7月14日まで延長します。
もう1点は対象が拡大されることです。奈良県とも相互利用が可能となるよう調整されましたので、隣接・近畿ブロック9府県となります。
これまで同様に旅行代金の50％、最大5000円を支援します。クーポン券は最大2000円です。
それから、ワクチンの3回接種などは引き続き利用条件として継続します。
一旦、7月14日までの延長となります。その後どうなるのかは、今、国の方でも方針を整理しつつあるところですが、基本的には、国が全国旅行支援を開始する決定を今、しつつあるところです。
もちろん、感染状況を見定めながら、という留保条件つきですが、基本的には、全国を対象とした旅行・宿泊割引支援事業に切り換えていく、と考えています。
当面そのようになると考えていますが、開始日などの制度の詳細は、国の方針が正式に固まったことなどを踏まえながら、改めて発表します。
今のところ分かっている範囲で、7月前半から8月末まで、お盆は除き、対象は全国で。クーポン券は平日の場合には少し割り増しをします。それから、交通付きの場合には割引額が8000円に割り増しされるなど、様々な条件が出てきています。こういったことを踏まえながら実施していきます。
今日、ひょうご観光本部の総会も開かれて、行ってきました。7月からは、兵庫デスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンをスタートすることになります。
それに伴う「シースピカ」の船の旅や、「WEST EXPRESS銀河」の出発式、万博1000日前のイベントもやりますが、この1カ月は兵庫にとっての、観光をリスタートしていく大事な時期になります。
それとあわせて、観光の需要喚起も引き続きしっかりとやっていきます。ぜひ多くの方々に、全国から兵庫県に来てもらいたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
3番目は「水上オートバイ県下一斉パトロールの実施」です。
水上オートバイの対策については、昨年の夏頃に、淡路や明石で大きな事故であったり、大きな不安を持たれる事案が発生しました。それを受けて、県は、対策検討会議を官民連携でやってきました。
条例改正を先般の議会で議決してもらいました。7月1日に、飲酒運転や危険操縦の罰則を強化したものを施行します。
今日も暑さが厳しいですが、夏の海のシーズンが到来するということで、今年は須磨海岸を含めて海水浴場もオープンすることになります。それを踏まえて、水上オートバイをはじめとするマリンスポーツの安全対策をしっかりとやっていくことが大事です。
条例改正の施行が7月1日ということを踏まえ、県下でパトロールを実施します。具体的な日程は資料のとおりです。まずはパトロールを、施行日の次の日の、やはり土日は人が多いだろうということで、7月2日からスタートします。
2日は須磨海岸、兵庫運河で実施します。それ以外にも、明石、芦屋、日本海の方にも行きまして、新温泉、西宮、南あわじといったところでパトロールを実施します。
これは官民連携で実施する予定で、国からは、国交省、海上保安庁、それから県警もそうですが、関係する市や町と連携する。そして、日本海洋レジャー安全・振興協会、漁連にも協力してもらいながらパトロールを実施します。
内容については、条例改正の内容を周知することと、水上オートバイの利用者への安全啓発でチラシを配布します。
危険行為に対する罰則の強化など、安全安心に水上オートバイを楽しんでください、という声かけが中心になると思っています。
まず、条例改正が施行されたこと、危険行為、飲酒運転などについては罰則が強化されます、ということの周知です。
それから、兵庫独自のルールです。泳いでいる人から100メートル以上離れてくださいや、酒を飲んでの運転は禁止します、といったことを周知していきます。
7月2日は私も参加します。午前中に須磨海岸へ行き、利用者や、マリーナショップなどを訪れます。また詳細はお伝えしますので、どうぞよろしくお願いします。
4番目は「第1回犯罪被害者等支援条例検討委員会の開催」です。
昨年、大阪でクリニックの放火事件など、不特定の人が巻き込まれる事件が起こりました。
私も、5月23日に犯罪被害者の支援団体、それから当事者との面会も行い、日頃から支援している団体の取組の考えや、犯罪被害者の遺族の思いを直接聞きました。
こうした意見なども踏まえ、県は今年度中に犯罪被害者等支援条例の制定を目指して検討を進めていきたいと考えていて、検討委員会の第1回を7月1日18時半から、県民会館で開催します。
検討委員は、学識経験者や、これまでの支援団体の人、犯罪被害者の当事者、兵庫県こころのケアセンター長、そして、報道機関や警察です。当事者から学識者、そして、サポートする人を委員とするということで、今、準備をしています。
第1回は他府県の条例の例を踏まえ、どういったことが検討のポイントなのかを議論していきます。
すでに全国では、多くの自治体でこういった条例が制定される中で、兵庫県は今回取組んでいきますので、他の自治体の条例の内容などもしっかりと参考にしながら、兵庫県の条例として取り組むべき内容を議論します。
検討委員会は、取材や傍聴も含めて公開する方向で調整しています。こういった検討委員会での議論を通じて、犯罪被害者への支援の重要性もしっかりと県民の皆さんに知ってもらうことが大事だ、と思っています。今後どのようなスケジュールで進めていくのかは、議論をしながら、調整という形になります。
これから秋にかけて、集中的に議論を行います。出口としては、2月議会に条例の案を提案することになります。それまでに検討委員会としての報告、方向性を取りまとめて、パブリックコメントを年内に実施する。そして2月の議会に提案していくことが具体的なスケジュールになろうかと。
その中で必要な内容、そして必要な事業を取りまとめていきたい、と思っています。
5番目は「播州織PR・展示販売会およびフィールドパビリオン募集開始記念トークセッションの開催」です。
播州織は兵庫県の大事な織物のブランド、そして地場産業です。今、私が着ている青いシャツも播州織のシャツです。肌ざわりと着心地がすごくよいもので、これから播州織は兵庫県の大事な地場産業として発信していくことがポイントになります。
6月29日にPR・展示即売会を県庁1号館1階のロビーで実施します。地元の商工会議所、それから県民局や地場産業の組合などとも連携して実施します。播州織はオープンファクトリーで様々な取組を実施していて、現場そのものを体験してもらうこともしています。
6月17日から募集を開始したフィールドパビリオンの大きなコンテンツの一つになると私も期待しています。
当日の展示販売会に先立って、私も参加し、播州織の若手のデザイナー、クリエイターとトークセッションをしたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
犯罪被害者等の支援条例について。知事としてどのような議論がされることを期待していますか。条例を作るにあたって、どのような条例になってほしいのか、思いを聞かせてください。
知事：
犯罪被害者等の支援に特化した条例については、兵庫県はこれまで制定していなかったところです。県内では全ての市町ですでに制定され、いろいろなサポート事業をしているところです。
ただ、5月23日に支援団体や当事者と意見交換をする中で、それぞれの市や町で一生懸命やっていますが、取組の内容に少し差があったりすることもあるので、県で一つのベースを作っていくことが大事だ、という話を聞きました。まずはそういったところがポイントだ、と思っています。
特に、これから議論のポイントは整理していきますが、犯罪被害に遭われた方々の尊厳や権利をしっかりと守っていきましょうという、基本的な考え方をしっかりと整理するよう条例の中に位置付けていくことを考えています。
あとは、最初の被害のみならず、最近はSNSなどでの二次被害が、ネットの面でも、いろいろな形であらわれるケースもあります。どうやってそういった二次被害を防止し、また、心を傷つけられた人をサポートするのかが大事です。
先日の大阪の放火事件もありましたが、大きな事件が起こった時や、隣の府県で事件があったケースなど、いろいろな広域的な事案が出てきています。そういった時にどのような支援ができるのかというのも、これも先日、当事者からもありましたが、そういったことを含めて議論を進めていきたい、と思っています。
このように、専門分野の研究者、それから支援団体の立場、そして当事者の立場、さらには傷ついた心のケアをしてきた立場、報道や捜査の立場という、幅広い専門分野の人から意見を聞いて、内容を取りまとめていきたい、と考えています。
記者：
ひょうごを旅しようキャンペーンの延長について。一旦、7月14日まで延長とあります。これは国の旅行支援事業の方針によっては、14日を待たずに全国展開に切り替わる可能性もある、ということですか。
知事：
国が一旦、7月前半としていますので、我々としては、7月15日以降に切り替える、というように思っています。ですので、まずは7月14日までは県民割の拡大を続けていき、それをうまく切り替えていく、という考えです。
7月14日より前に、切り替えるのかどうかについては、現時点で話は聞いていませんが、ベースとして7月14日以降に切り替わるもの、と考えています。
記者：
今回、奈良県が追加されて9府県になりますが、そのブロック割というものの効果、経済効果がかなりあるというような、観光事業者からの声があるのでしょうか。
知事：
大きな効果がある、と聞いています。
県民割について、最初は県内だけで実施しました。城崎や有馬の方々から聞くと、一定の効果はもちろんあるのですが、やはり大阪や京都を含めた関西からのお客さんが大きなウエイトを占めていますので、そういった方々が、県民割のブロック拡大によって、すごく予約が増える要素になる、と聞きました。ブロック割自体も大きな効果があった、と我々もそう考えています。
記者：
知事として、このような旅行の支援事業は、まだまだ継続する。例えば、少なくとも年内など、そのようなスパンでの継続が必要だ、と感じていますか。
知事：
やはり年内は何らかの形で継続することが大事だ、と思っています。
中長期的には、ひょうごテロワール旅や、万博を見据えた兵庫の観光をどのようにリスタートしていくのかについて、これから観光の戦略会議も近々、第2回を開催しますが、そういった形で組み立てていきます。
一方で、当座の需要喚起がすごく大事です。なにせコロナ前の状況と比べると、まだ7割や半分程度という、事業者にとってはまだばらつきがありますから。
そういった意味で、需要喚起を継続的にしていくことは、少なくとも夏以降も必要です。できれば年内ぐらいは、何らかの形でやっていくように検討しなければならない、と思います。
実際、旅行会社、旅行関係者と意見交換をしていても、割引率などは少なくてもよいので、息を長く続けてほしい、という声が強いのです。これは、この2年以上の間、旅行がなかなかできない状況が続きましたので。そのマインドを変えて、「旅行してもいいよね」と切り替えていくためにも、国や県、行政からのサポート・支援というものがメニューとして必要だ、という声も聞いています。そういったことを考えると、今年度ぐらいは続けたい、と思っています。
記者：
先ほどの質問への回答は、経済的な旅行支援が年度内は必要だろうということですか。
知事：
具体的にはこれからまた考えていきますが、年内ぐらいは必要だと思います。
記者：
フィールドパビリオンについて。募集が始まってからまだ日が浅いのですが、反響や期待の声など、どのように知事に届いていますか。
知事：
まだ募集が始まったばかりなので、これからです。
大事なのは、私もいろいろなところへ行きますが、フィールドパビリオンという言葉自体が、旅行関係者など、いろいろな人に少しずつ認知されてきた、と考えています。これはメディアの皆さんにも取り上げてもらったこと、本当にお礼を述べたいと思います。
フィールドパビリオンを、万博に向けて兵庫県がやろうとしていることの認知が、かなり広がってきていると考えています。あとは、それをしっかりとさらにPRして、「自分たちも挑戦してみようか」という方々を掘り起こして、増やしていかなければならない、と思います。
記者：
尼崎市であったUSBメモリの紛失について、知事はどのような認識を持っていますか。
知事：
尼崎市で全市民の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したという報道で、市の方も、謝罪の会見を開きました。市からも私の方に報告がありました。
より詳細な情報については、現在情報収集しているところですが、現時点では、個人情報等の漏えいは確認されていない、と聞いています。ただ、全市民の個人情報が入ったものを紛失したことは、重大な事案であると考えています。
県としても、これからもしっかりと留意し、注意していかなければなりません。セキュリティー対策、それから情報管理の徹底は、すごく大事なことですので、こういった重大事案が発生したことは大変遺憾です。
まず、尼崎市に対しては、不安を感じている市民に対する適切な対応をお願いしていますし、類似事案が発生しないように、県もそうですが、尼崎市以外の市や町に対しても、改めて個人情報の適切な管理徹底を周知するように、担当課へ指示しています。
記者：
コロナ後遺症相談センターを設置する考えがあるのでしょうか。
知事：
6月8日の記者会見でも説明しました。その前段として、6月議会の中での私の答弁があり、今、7月初旬の開設に向けて、関係団体、県の医師会などと連携して、調整を進めている状況です。
具体的な開設の日などが決定した場合には、また改めて情報提供します。
私自身もコロナに感染し、少し咳が残りました。その咳は結果的には1週間程度で治まったのですが、やはり咳が続いたりすることに少し不安な思いもあり、これはいつまで続くのだろうというのがありました。
同じように、罹患して、回復・陰性後も後遺症と言われるものが残っている人は一定程度います。そういった人たちへの相談窓口を開設することは大事だ、と思っています。
今でも毎日600人前後が感染していて、落ち着いてきたとはいえ、一定の患者数は出ています。こういった時だからこそ、行政としても、後遺症に関する相談窓口の設置は大事です。
記者：
想定する機能として、相談を受けて、どのような形で対応するのですか。
知事：
まず、後遺症の状況を聞き、「罹患後症状」の定義として、2カ月以上何らかの症状が継続している状況で、保健師や医師会と連携する中で専門的な観点から、患者からの後遺症に関する相談に応えていくことを想定しています。
それから、必要に応じて、様々なところに繋いでいくことも大事ですし、就労中に感染した場合であれば労災となるので、必要があればサポートすることも出てくるのではないか、と思っています。
まずは、後遺症の内容を聞き、それが後遺症に当たるのかどうか、そして、必要な措置や治療を受けられるクリニックがどこなのか。こういった案内をしていくことが中心になるのではないか、と考えています。
記者：
参院選が昨日、公示されました。知事として、どのような選挙になることを期待しているのか、所感を教えてください。
知事：
6月22日に公示、7月10日に投開票ということで、昨日から参議院選挙がスタートしました。
今回13人という多くの人々が兵庫選挙区で立候補した状況です。枠が3名ですので、激戦になると思います。
やはり、有権者の人々がどのような判断をするのかが大事です。目下で言うと、ウクライナ情勢による原油高や資材の高騰、コロナ後の経済をどのようにしていくのかなど、観光対策もですが。そういった課題にどのように対応していくのかを中心に、大きな論戦がこれから繰り広げられると思います。それを踏まえながら、県民の皆さんそれぞれ一人ひとりが、どのように対応していくのか。
我々は、投票率も大事だと思っています。前回、令和元年の投票率は、48.6％でした。その前の平成28年が53％ということで、28年から元年を比較すると少し投票率が落ちた状況です。
直近の衆議院選挙は54％で、前回の29年の衆議院選挙と比べると上がってはいますが、半分前後の人が投票に行っていない状況ですので、できるだけ多くの人々に大切な1票を投票してもらいたい、と思っています。
記者：
播州織のトークセッションは、どのようなテーマで話しますか。
知事：
若手のデザイナーとのトークセッションです。今までの播州織のスタイルから、こういったワイシャツもそうですが、最近はマスクや、色々な新しいデザインのスタイルに取り組む人と意見交換をします。
一方でSDGsという切り口もこれから地場産業にとって大事になってきますので、SDGsの取組について。例えば、生地をアップサイクルで、捨てる予定だったものを利活用、再利用するなど。あとは、男性のみならず女性が働きやすい工場づくりをどのようにしているのか。女性以外にも障がい者など、多様な人が働きやすい環境づくりをどのようにしているのかなど。
基本的に地場産業は、少子高齢化の中で厳しい状況に置かれているのが一般的ですが、そういった中で、持続可能な形に向けて、産地をどのように盛り上げていこうとしているのかなど。そういった直近の取組から今後の展望までの幅広いテーマを、限られた時間ですが、意見交換できる場にしたい、と思っています。
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