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更新日:2022年7月12日

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知事記者会見(2022年7月7日(木曜日))

 【発表項目】

1 新型コロナウイルス感染症の現状と対応

 (1)県内の患者の状況等(PDF:282KB)

 (2)新型コロナ「罹患後症状(いわゆる後遺症)」の専用相談窓口の設置(PDF:294KB)

2 「ひょうごプレミアム芸術デー」の開催(PDF:253KB)

3 今夏の節電・省エネルギー対策(PDF:276KB)

 

動画

 知事会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

知事記者会見内容

知事:

 1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。

 (1)県内の患者の状況等

 本日の新規感染者数は2007人です。対前週同日比で1056人の増加です。ここにきて、新規感染者数が大きく伸びている状況です。

 6月23日から、前週比で1.0倍を超えて、それからずっと、前週比の新規感染者数が伸びている状況です。

 1週間平均では1296.9人で、1000人を超えてきています。

 病床の使用率については一般病床で言うと2割前後です。重症病床使用率については2.8%とまだ低い状況で、医療現場がひっ迫している状況ではない、と聞いています。

 ただ一方で、ここ数日間で病床使用率の伸びが急となっています。それから、新規感染者数もここにきて急に伸びてきており、やはり、今一度注意が必要だ、という状況です。

 感染者数の増加要因としてはいくつか考えられますが、県内でも新たな系統であるオミクロン株のBA.5が検出されており、感染拡大が、置き換わりによって広がっている、ということです。

 それから2つ目が、ワクチンの接種の3回目から一定程度期間が過ぎたということで、免疫が少し減ってきていることもある、と。

 それから3つ目として、梅雨が明けたあと夏の時期に入り、暑さが厳しくなっていますので、冷房するため換気がしにくい状況であるなど、いろいろな要因が重なって、今、感染者数が増加している、ということだと思います。

 今後、夏休み、そしてお盆を迎えるにあたり、旅行・レジャー、普段と異なる人と会う機会などが増加しますので、県民の皆さんにおいては、今一度、感染防止対策の徹底をお願いします。

 社会経済活動と感染防止対策の両立をこれからもしっかりと図っていきたい、と考えています。いろいろなメディア等でも専門家が言っていますが、感染者数が増えてきたからといって、過度に恐れることなく、冷静に見極めながら対応していこう、ということです。

 メッセージの1点目が、ワクチンの積極的な接種をお願いしたい。60代以上は、8割以上の多くの人が打っていますが、現役世代、そして若い世代になると接種率が低くなっており、兵庫県は接種率が全国でも低い状況となっています。

 今の時点で58.8%が兵庫県の3回目の接種の状況ですが、全国平均が61.6%ですので、全国の中でも42位という順位が7月3日時点の現状になります。

 そういった意味でも、現役世代を含めた接種をより進めていくことが、重症化予防のみならず、いろいろな対応にも大事となっています。

 60代以上で見れば8割などになっており、これは全国でも比較的多い状況ですが、40代前後になると、接種率が低くなる状況です。ワクチンの接種を引き続きお願いします。

 2つ目が、必要な場面でのマスクの着用をお願いしたいということです。先日来、マスクの着用については、国の状況も踏まえながら県の方針を示しており、屋外で距離が取れるときにはマスクを外してもらって結構ですが、人との距離が近い時に飛沫を浴び合うことやマスクなしで会話することが、やはり感染リスクを高める一つの場面ですので、必要な場面でのマスクの着用をしっかりとお願いします。

 それとも関連しますが、熱中症にも十分注意をしてください。マスクの着用が必要な場面では、しっかりとつけてもらうことが大事ですが、屋外を歩いている時などで、苦しいと感じる時は、マスクを外して水分補給をするなど、熱中症対策をしっかりと行うことも大事です。

 この3つを注意して、今一度、感染防止対策の徹底をしながら、感染対策と社会経済活動の両立を今一度目指していきたいので、県民の皆さんにもお願いしたい、と思っています。

 そして、今後ですが、もともと子どもたちが夏休みに入る前に、コロナ対策本部会議を開催する必要がある、と考えていました。最近の感染者数の増加傾向も踏まえて、来週の後半に対策本部会議を開催する方向で、現在、調整をしています。

 具体的な日時については、改めてお伝えしますが、おそらく来週後半になろうか、と思っています。その中で、感染症の専門家の意見等も聞きながら、改めて感染対策をしっかりと確認し、県民の皆さんにメッセージを発出していきたい、と考えていますので、どうぞよろしくお願いします。

 

 (2)新型コロナ「罹患後症状(いわゆる後遺症)」の専用相談窓口の設置

 すでに報道発表はしていますが、いわゆる、オミクロン株の感染の増加により、感染者の数が圧倒的に増えている状況です。一定割合の人が陰性になった後も、何らかの後遺症に悩んでいる人がこれまでもいて、これからも増えてくることが想定されます。

 そういった意味で、本日から、コロナに関する後遺症の悩みを抱えている人の相談窓口として、新たな専用相談窓口を開設しました。連絡先については資料のとおりです。後遺症にはいろいろな症状があり、個人差もありますので、周囲の理解が必要です。医療従事者はもちろんのこと、広く県民の皆さんに、どのような症状や、どのような対処方法があるのかを理解してもらうことも必要だ、と思っています。

 その意味で、専用の相談窓口を設置し、ホームページを通じて、県民の皆さんに知ってもらうとともに、どういった後遺症があるのかということの情報提供。それから、社会復帰の支援を含めた総合的な情報発信や、相談にも応じていきます。

 咳などが長引くなと思った時には、この専用ダイヤルに相談し、まずは、かかりつけ医、発熱外来等々に相談をし、そのあとは、医師会とも連携しながら、必要な時には症状に応じて受診ができるクリニックや病院につないでいくことが必要だ、と考えています。

 

 2番目は「『ひょうごプレミアム芸術デー』の開催」です。

 芸術文化について、県民の皆さんに広く知ってもらうこと、子どもたちを中心に多くの県民の皆さんに、芸術文化を鑑賞したり、触れ合う機会を持ってもらうことは大事なことだと考えています。私は知事に就任する際にも、こういった芸術文化に、より触れることのできる機会の創出も目標として掲げていました。

 このたび、令和4年度予算で、県立芸術文化施設の無料開放などを行う、「ひょうごプレミアム芸術デー」を来週からスタートするもので、すでに6月24日に資料配付していますが、改めてお伝えします。

 7月12日からスタートです。12日からスタートする理由は、実は7月12日は兵庫県が発足した日です。その日から連休明けまでの1週間開催します。

 県立の芸術関係施設、美術館などを含めた7施設について、無料で開放するものです。開催期間中には、特別展など企画イベントも予定しており、夏休み前後ですが、お子さん、県民の皆さんに、こういった機会を通じて、兵庫の芸術文化を知ってもらいたい、と思っています。

 初日のオープニングイベントには私も出席しますが、但馬で実施します。7月12日10時半から円山川公苑美術館で行います。資料に記載の通り、地元のフルート奏者によるウェルカム演奏や、あとは芸術デーのスタート宣言として、地元出身の展示作家の山田さんの解説によって、展示している作品鑑賞もしたい、と思っています。地元の学生にも来てもらうように予定していますので、ぜひ子どもたちに、兵庫の芸術に触れる機会を紹介したいと思っています。

 今、コロナが増加している状況ですので、感染対策をしっかりとやっていくことが大事です。施設運営のガイドラインに沿って、検温や消毒などの感染対策も十分に徹底の上で実施していきます。

 また、過度に混み合わないように、来場者数の増加によっては入場制限をかけるなど、そういった感染対策をしながら、こういった文化芸術に触れ合うことのできるイベントを開催していきます。

 では紹介動画、40秒のものを準備していますので、今からご覧ください。

 (紹介動画上映)

 ぜひこの機会に様々な展示、それから体験イベントなどを楽しんでもらえたら、と思っています。どうぞよろしくお願いします。

 

 3番目は「今夏の節電・省エネルギー対策」です。

 現在、全国的に電力需給のひっ迫の懸念が指摘されています。今日もかなりの猛暑ですから、クーラーを始め電力消費はかなり高まっているところです。国からは7年ぶりに節電の協力要請が出ました。

 本県も今回の夏をしっかりと乗り切っていくために、県民の皆さんや事業所に無理のない範囲で、協力を改めて呼びかけていきたい、と考えています。

 まず具体的には、この夏の節電・省エネルギーへの呼びかけ、これは例年実施していますが、特にエネルギー消費が増加する7月から9月を強化月間として呼びかけしているものです。

 一方で、熱中症対策を考えますと、必要な時にはクーラーなども使用して、と考えていますので、そういったバランスを取りながら、冷房や軽装やブラインドの使用にも取り組んでもらいたいです。

 2つ目が、新たに今年度実施するものですが、国において、電力の需給ひっ迫注意報、これは電力予備率が3%から5%になった時ですが、それが発令された時には、県としても県民の皆さんに節電・省エネを呼びかけます。

 電力需給ひっ迫警報、これは電力の余裕が3%を切った、極めてひっ迫している状況ですが、その時には電力消費の割合の高い電化製品や、オフィスの照明を間引くなど、県民の皆さんや事業者の皆さんに呼びかけることを、今年新たにやります。

 県庁としても、エレベーターの一部停止、執務室の消灯、電灯を少し間引くなど、可能な範囲の節電をやっていきたい、と考えています。

 こういった県民への呼びかけを、しっかりとやっていきますが、一方で、体調に無理のない範囲でやっていきましょう、ということです。

 熱中症予防に留意しつつ、無理のない範囲で適正な冷房を、それから軽装、クールビズもそうですが、いろいろな対策をこまめに皆さんとやっていきたいです。

 こういった取組を今日の記者会見もそうですが、いろいろな機会を通じて、県民の皆さんに周知をして、協力をお願いしていきたい、と考えています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 来週後半に、新型コロナウイルス対策本部会議を行うことについて。今は特に制限していない飲食店への人数制限などを今後考えるのか、もう一度引き締めることはあるのでしょうか。

 

知事:

 来週、対策本部会議を開催し、感染症の専門家の意見も聞きながら、どうするのかを考えていきます。

 参議院議員通常選挙が終わって、国もこの感染状況の増加を踏まえて、何らかの方針を示すのか、ということを検討する可能性もあるので、そこも踏まえながら、どのような対応をするのか検討したい、と考えています。飲食店への新たな要請などをするということは、今の時点では想定はしていません。

 大事なのは、飲食店もそうですが、個別の場面で、やはり飛沫を浴びる可能性がある時にはマスクを着用するなどの感染防止策を徹底しつつ。まさに、今いろいろなメディアでも専門家が言っていますが、感染者数が増えている中でも、あまり過度に恐れ過ぎず、旅行やレジャーなどの社会経済活動を続けていくということが、一方で大事だというような話も、いろいろなところで出ています。

 そういった観点から、しっかりと感染対策と社会経済活動の両立をどのように図っていくのかを議論して、県民の皆さんにメッセージとして出していきたい、と思っています。

 

記者:

 知事は、現状の兵庫県内の感染者数の増加について、第7波に入ったという認識ですか。

 

知事:

 6月23日から15日連続で1週間平均が前日を上回っているところです。これが第7波に入ったのかどうかということは、まだ断定はできないのですが、かなり強い危機感を持っているのが今の所感です。

 

記者:

 後遺症の窓口について。このタイミングでダイヤルを設けたのは、どうしてですか。

 

知事:

 オミクロン株の第6波がかなり落ち着き始めた頃から、専用窓口を設置するという準備は進めていました。それが整ったので、医師会との連携や、委託する事業者との調整などもあったので、このタイミングになったところです。

 やはり、今回また新たに増加するタイミングにもなりましたので、そういった意味では、これから大事な相談窓口になってくる、と思っています。

 

記者:

 節電について。注意報発令時や、警報発令時などひっ迫してきた場合に、県庁として取組を徹底していくということですが、電力を例えば何%削るなど、そういった目標はありますか。

 

知事:

 目標は、特に定めてはいませんが、ひっ迫状況が厳しくなった場合や、それが想定される場合には、こまめに節電の呼びかけをして、県庁自身もそうですが、県民の皆さん、事業者に協力してもらうことが大事です。

 そういった少し定性的な形にはなりますが、取組をしっかりとしていくことが大事だ、と思っています。

 

記者:

 コピー機やプリンターの使用を控えることについては、どれぐらいの電力が削れるのか分かりませんが。電力を削減するのを意識するあまりに、仕事の能率が落ちてしまっては本末転倒だと思います。そのあたりの考え方を教えてください。

 

知事:

 基本的には、やはり無理のない範囲でしてもらうことが大事です。これは体調管理も合わせてそうですが、体調を崩してまで、また先ほど言われたように、仕事の能率を下げてまでするというのは、なかなか現実的ではない、と思っています。

 例えば部屋を真っ暗にして仕事しましょう、というのはなかなか難しいですし、コピーについては、必要な時にはしなければならないこともあるので、無理のない範囲でしっかりと協力してもらうということを。県庁もそうですが、県民の皆さん、事業者の皆さんが、例えば、使わない時には、きっちりと電気を消しておくなど。

 また、クーラーの設定についても、あまり低過ぎるのではなく適正なものにしようなど、そういった心がけをみんなでしていくことで、少しずつの取組をみんなですれば、大きな節電の力にもなります。そういったメッセージを発信していきたい、と思っています。

 

記者:

 今回の参院選では、原子力発電所を動かすべきではないかというような公約を掲げている政党もあります。

関電の株主でもありますし、齋藤知事は原発に対してどのような考え方を持っていますか。

 

知事:

 電力事業者が、原発に関する安全対策をどのようにしていくのかということ。それが規制委員会、国の方の審査をきっちりと通るということ。それから、原発の立地自治体の理解を得ることが大事です。

 そこをきっちりとしながら、必要な場面に応じて、再稼働していくということを丁寧に地元の皆さんを含めた合意形成を図りながらしていくことが大事だ、と思っています。

 

記者:

 来週の対策本部会議について、知事の考える、専門家に意見を聞きたい具体的な内容はどのようなことですか。

 

知事:

 現在また感染者数が増えてきている状況になっていますが、その中で、社会経済活動と感染対策の両立をしていくために、どのようなメッセージを県民の皆さんに発するのがよいのか。どのような感染対策の呼びかけをしていくのがよいのかについて、もう一度、専門家の皆さんの意見を聞きながら、確認をしていくことだと思っています。また、国から何か方針が出れば、それを踏まえての議論という形になろうかと思っています。

 一方、もう一度現在の医療現場の状況を確認し、それがどういった状況になっていくのかも、医師会や民間の病院協会の人も出席しますから、そういった人にそこを確認します。

 先ほど、前段で述べたことについて、感染症の専門家も、今回、松尾先生や3名に入ってもらっています。森先生もワクチンの専門家ですし、そういった専門家に、今回のオミクロンのBA.5などを含めた特性がどういうものなのか、も改めて聞きたいと思っています。

 あとは高齢者施設への対応が大事です。ここをどのようにして、しっかりとやっていくのか。これは政府もかなり調査などもしていますし、兵庫県の方でも対応をしていますが、今一度確認をして、さらに取組を進めていきたい、と思っています。

 

記者:

 先ほどの質問で、第7波かどうかは断定できないが、強い危機感を持っているというお話でしたが、第7波に入った可能性がある、という認識でしょうか。

 

知事:

 増加傾向が15日連続で続いている状況です。

 第7波に入ったという見方もありますが、これは政府の方もまだ、そのようなコメントはしていない状況ですし、確かに増えていますが、それが第7波かどうかはまだ断定はできない、と思います。

 いずれにしても15日間連続で新規感染者数が前週比で増加していることで、やはり危機感を持つことは大事です。

 そのあたりは来週の対策本部会議の時には、これが第7波かどうか、一定の方向性は見定め得るだろう、とは思っています。

 大事なことは、先ほどもメッセージを出しましたが、今一度、感染防止対策について、やはり気をつけてもらいたいということです。あとはワクチン接種、ここをしっかりとお願いしたい、と思っています。

 

記者:

 先ほど、ワクチンの接種もしっかりとお願いしたいという話で、若者への3回目接種が全国に比べても低いとのことでした。それは接種する意向の人が少ないからかと思うのですが、その要因について何か考えられることは。

 

知事:

 データを見てもらえれば、60代以上の接種率は全国と比べても同じぐらいで、世代によっては全国よりも高い8割以上が打っている状況です。

 我々を含めた世代は4ポイントほど低い状況ですが、そこの要因は、いろいろなことがあると思いますので断定はできないのですが、やはり、副反応や仕事の関係など、いろいろな要因があるのではないかと思っています。

 若い世代がなかなか接種しないということは、これは全国的にも同じ課題だと思いますので、そこはしっかりと我々もPRしていくことが大事だ、と思っています。

 接種しやすい環境づくりというのは、県の大規模接種センターも含めて取り組んでいます。また、市や町も続けている状況ですので、今一度、ここ数日の感染状況を踏まえ、これから旅行やレジャーなど社会経済活動をやっていくためにも、ワクチンの接種が大事になります。そこはしっかりとPRしていきたい、と思っています。

 私も来週にワクチン接種をする予定です。私は2回接種した後に、コロナに感染しましたので、専門家に意見を聞きながら、3ヶ月程度はいわゆる免疫があるということで、3回目の接種はしていなかったのですが、6月末で3回目を打たなければならない時期になりますので、来週に接種をする方向で今調整しています。

 私は40代ですから、40代というのは接種率が兵庫県は全国平均よりも5ポイント低い状況です。そういった意味でも、このタイミングで、私も接種するということをまたメディアの皆さんにも、日時については情報提供しますので、我々世代も含めた30代・40代がワクチンを接種するように、発信もしていきたいと考えています。

 

記者:

 BA.5への置き換わりについて。知事は兵庫県内でもBA.5に置き換わりが進んでいる、という認識ですか。

 

知事:

 BA.5への置き換わりがかなり進んでいる、と考えています。

 具体的な置き換え率などは、必要があれば担当から連絡をしますが、やはり全国的にも置き換わりが進んでいることで、感染が早まっている、強まっていることは、兵庫県の場合にも言えるのではないか、と考えています。

 

記者:

 先日、財務省が昨年度の一般会計決算の概要の中で、税収が過去最高を2年連続で更新したと。歳入・歳出ともに伸びていく中で、国民や県民も含めて収入が上がらないという状況が窺えるかと思うのですが、知事としては、国に対してどういうことを求めたい、あるいは所感などがあれば、お願いします。

 

知事:

 税収が過去最高を更新しているということで、それ自体は地方自治体としても、税収が伸びるということは、方向としてはよいとは思います。これはコロナの影響下で、伸びたということで、経済にとってもおそらく、業績がすごくよい業種と観光業のように厳しい業種など、二極化しているのだと思います。

 大手の製造業などはごく好調だということですが、今はそうかもしれませんが、ある意味決算値だと思います。これから特にウクライナ情勢も含めて、サプライチェーンがかなり我々の生活にも、原油高を含めて影響してきます。

 あと、家電量販店などに行くと、ちょっとしたファックス機や複合機でも何カ月待ちというのが当たり前のようになっているので、小売店や製造業への影響はかなり出始めているような気がします。今後、この企業業績や税収に対する影響は、まだまだ不透明なところがあるので、今、ここ数年が良かったからといって、今後の楽観視はできないのではないか、と思っています。

 そういった意味でも、政府や与党においては、参院選が終わった後に経済対策を含めて、景気をさらに回復させ、原油高などの影響をできるだけ軽減できるような経済対策を行うことを期待しています。

 

記者:

 先月の中旬ごろ、ご自身のツイッターで「G7の(閣僚会合の)姫路開催を国に要望しました」という投稿がありました。これはどういう思いで、どのような会合を誘致したいのか、を教えてください。

 

知事:

 先日、清元姫路市長とともに上京し、松野官房長官に姫路へのG7誘致について要望しました。これは元々、姫路市と姫路の経済界が、アクリエひめじができたこともあり、姫路城という世界遺産をしっかりと発信のベースにするという意味で、国際会議観光都市・MISE都市として姫路にサミットを誘致したい、という強い発意で始まったものです。これは当然、兵庫県にとっても大事なことですので、一緒になってやりましょうという形になりました。

 当初は、外務大臣会合や保健大臣会合の誘致を進めていました。2つの大臣会合が、姫路城のような世界遺産があるところで外務大臣、それからアクリエひめじではWHOの国際大会もやりましたので、そういったことを踏まえると保健大臣会合をしていくことにも大きな意義がある、と思っています。

 清元市長とは、もちろんそれ以外にもいろいろな閣僚級会合があるので、どれかに限定することなく、何かの閣僚級会合を今回、姫路でできればという共通認識を持っており、それも松野長官に伝えました。

 

記者:

 長官からの反応、手応えはいかがでしたか。

 

知事:

 国会の閉会日でしたので、かなりお忙しい中で、これは地元を含めた国会議員に尽力・調整してもらい、ありがたいことと思っていますが。お忙しい中で会ってもらえたということで、そこは前向きに兵庫県や姫路としては捉えています。

 もちろん長官からは、これから、いろいろな都市も手を挙げていますから、どこがよいのかということは、これからのプロセスになる、というお話でした。

 

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