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知事記者会見（2022年7月14日（木曜日））
【発表項目】
- 新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等（PDF：232KB）
- 「兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金」の申請受付開始（PDF：413KB）
- MY HYOGO MOVIE 2022 の募集開始（PDF：1,462KB）
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。
本日の新規感染者数は4638人で、対前週同日比で2600人ほど増えています。
ここ数日、感染の拡大が広がっており、危機感を持って対応していかなければならない状況です。
病床使用率は今、30％ほど、重症病床使用率は3.5％で、重症病床はまだ低い状況にあります。ただ、そういった状況で、しっかりと医療提供体制の確保を、それから保健所の業務が急増していますので、そのあたりの対策を講じていく必要があります。
7月、これから新規感染者数のさらなる拡大が想定されます。そして、夏休みやお盆を迎えますので、今一度、対策をしっかりと講じ、県民の皆さんへのメッセージを伝えるために、明日7月15日16時を目途に、県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催します。
感染防止策と社会経済活動の両立を図っていく上で、どのようにしていけばよいのかを、医療、保健などの専門家の意見を聞きながら対策を検討し、決定します。
まず大事なのは、こまめな換気、そして手洗い、会話の際のマスク着用などの徹底です。それとワクチンの3回目、そして高齢者については、4回目のワクチン接種も、感染・発症そして重症化予防に大事なことになりますので、どうぞよろしくお願いします。私も今日の夕方、ワクチン3回目の接種を西宮で予定しています。
2番目は「『兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金』の申請受付開始」です。
今、ウクライナ情勢などを受けて、原油価格が高騰しており、それに伴ってサプライチェーンも少し混乱しています。それらによって原材料価格の高騰が生じており、県内の中小企業や小規模の事業者の経営が圧迫される要因になっています。
そういった事業者を支援するために、6月補正予算で事業化をした中小企業等への一時支援金ですが、明日、午前9時から申請受付を開始します。
これは国の臨時交付金を受けた措置ですが、県独自の施策としては、特定の業種に限定することなく、一定の基準に基づいて、幅広い業種に一時支援金を配りたいというものです。
迅速な支給のために、手続きの簡素化などを図ります。明日から受付を開始し、できるだけ早く、8月初旬には支給を開始したい、と考えています。
内容については一度、6月補正予算の時に説明しましたが、対象者は国の事業復活支援金などの受給者です。支給額については、以前の中小企業への支援金から少し拡充しているところがありまして、もともと売上減少50％以上の中小法人は20万円だったものを30万円に、個人事業者については、10万円から15万円に拡充しています。
それから、以前は売上減少要件が50％以上という設定でしたが、30％以上50％未満の企業や事業者についても、支給対象とするよう拡充しています。
申請方法や申請先は、県のホームページに掲載します。事務局にコールセンターを設置し、相談や問い合わせに対応します。
原材料価格の高騰は、かなり急ピッチで進んでいます。国も、参院選を受けて何かしらの経済対策を講じる可能性があるとの報道も出ていますが、県としてもできるだけ早く、今回の一時支援金の支給をしていきたい、と考えています。
3番目は「MY HYOGO MOVIE 2022 の募集開始」です。
兵庫県の魅力、良さを、いろいろな形で発表、PRしていくために、動画を使って、いろいろな人に参画してもらい、兵庫県の魅力を発信していきたい、と考えています。
今回、新たなキャンペーンを実施します。
テーマは、私にとっての兵庫ということで、「MY HYOGO」を世界に発信していきたい、と思っています。
何をするのかと言うと、YouTube、Instagram、X（旧Twitter）、TikTokで、「＃MYHYOGOMOVIE2022」をつけて、動画を投稿してもらいます。県民の皆さん、県外の皆さんもそうですが、「兵庫のここは面白いよね」や、「ここが魅力だよね」というものをそれぞれの立場で、スマホなどから、動画を撮影し、発信してもらいたいです。
プロ、アマ問わず、誰でも参加できます。県内に住んでいる人、そうではない人も参加できます。
今回は、応募条件として、動画尺を5秒以上、10分以下としています。TikTok Japanにも協力してもらい、この取組をPRすることをやっていきたい、と思っています。
ただ応募するだけでなくて、インセンティブも必要だと思っていますので、各種賞を用意しました。まず、グランプリには、賞金と県政に関する動画の制作の機会も付与したい、と思っています。また、オーディエンス賞、それから特別賞にもそれぞれ賞金を用意します。オーディエンス賞の一般投票は、11月ごろに実施します。
作品の応募は、明日7月15日から9月30日までの期間です。
審査は専門的な審査委員に参画してもらいます。1人は映画監督であり神戸芸術工科大学教授の石井岳龍氏。もう1人が、映像クリエイターであり、自身もインンフルエンサーでもある前薗耕平氏、いわゆる「ぞのさんっ」で、この2名にひょうご発のMOVIEアワードの審査をしてもらいます。
皆さんが考える「MY HYOGO」を楽しみながら、「これは兵庫の魅力だよね」と思うものを自由に投稿してもらいたい、と思っています。私もできればチャレンジしよう、と思っています。
できるだけ多くの人に参加してもらい、それによって、兵庫県を国内外に発信していくことにつなげていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
コロナについて。先日、全国知事会の後の囲み取材で、重症病床使用率が落ち着いていることもあり、行動制限は今のところ考えていない、との話がありました。
しかし、そもそものところで、他の知事や市長などからは、まん延防止や緊急事態宣言の効果が、どれくらいあったのかの検証も必要ではないか、という話も出ています。兵庫県はどのように分析しているのか、教えてください。
知事：
そのあたりは、国の専門家会議でも議論されつつあるところで、明日にでも国から何かしらの方針が出るのではないか、と思っています。
言われるとおり、今の感染状況を見ていますと、感染者数自体がすごく増えている中で、感染経路を分類し、紐解いていくと、大半が家庭、それから職場や施設などで、飲食店は1％にも満たない状況です。飲食店が感染のクラスターを生む状況かと言うと、そうでもないということは、一応、数字上も出ています。
いろいろな場面でマスクを外して会話をしたり、施設内での食事中にマスクを外して会話をしてしまったり、という場面で感染しているのかもしれません。
そういう意味では、今のまん延防止等重点措置などは、飲食店に対する行動制限が主な対策になっていますので、ここに関しては全国知事会でもいろいろな知事が言っていたように、そういった行動制限のあり方が本当に適切なのかどうかは、しっかりと、国の方でも議論していると思います。
今の方向性は、それよりも、一人一人がマスクを外しての近い距離での会話等、様々な場面でリスクの高い行動に気を付けるなど、場面に応じた対応が必要になってくるのではないか、と思っています。
記者：
物価高騰対策一時支援金について。この対象者は県内では何人ほどいるのかなど、数字は分かっていますか。
知事：
予算上の想定となりますが。申請件数は5万5000件を想定しており、予算額が96億円です。内訳としては、50％以上売上が減る法人や企業の申請見込み件数が2万3000件で、30％～50％の売上減少の申請見込み件数が3万2000件となり、合計で5万5000件を想定しています。
記者：
手続きの簡素化にも言及されていましたが、そういうところも含めて、既存の制度を活用する建て付けにしている、ということでしょうか。
知事：
売上が減少しており経営が苦しい状況の中、そういった事業者の大半が資材価格の高騰によりダブルパンチを受けているところです。スピーディーに支給するためにも、既存の制度をベースにすることが、スピード支給の観点からもよい、と考えています。
記者：
この既存の制度の申請をいろいろな事情でできていなかった、していなかったが、実際は要件を満たしている事業者の場合は、これは申し込みできない、ということですか。
知事：
そのあたりは運用の中で、柔軟に対応する面もあるかもしれませんが、ベースとしては、今の対象者としては、資料の1（対象者）の「①事業復活支援金(国制度)の受給者」と「②経営円滑化貸付(原油価格高騰、原材料価格高騰)の利用者」をベースにしたい、と考えています。
記者：
先日、参院選の投開票日を終えて、県内では現職3人が再選したという結果でした。この結果をどのように受け止めたのかと、岸田政権に対して、参院選を踏まえてどういった対策を求めていきたいのか、をお願いします。
知事：
今回、参議院選挙が先日10日に投開票され、立候補者数としては13人という過去最多でした。当選した3人はいずれも現職でした。現職大臣の末松先生と維新の会の片山先生。そして、公明党の伊藤先生です。この3人が当選した形です。
得票数や投票の内容については、各社でも分析しているとおりだと思います。維新の会が、全体でも得票数として片山先生がトップだったこと。それから市や町別に見ても、多くの地域で片山先生がトップだったということで、維新の会への大きな一つの期待が、兵庫県でもあると思います。
一方で末松先生や伊藤先生も、様々な活動をしている中で、県民の皆さんからの投票そして支持を得たということです。
これまでも、私が就任してからも同じですが、いずれも3名には、県政に対しても大きな力添えを受けており、これからもいろいろな形で県政に支援をもらいたい、と思っています。
今回の参院選挙で、自民党が公明党と合わせて、改選議席でも過半数を得たという形になっていますので、岸田政権に対する信認が兵庫県でも示されたのかと思っています。
やはり、コロナ対策に関して、今のオミクロン株のBA.5を踏まえながら、どのように社会経済活動と、コロナ対応を両立していくのか、方向性をしっかりと示してもらいたい、というのが1点。
もう1点が経済の立て直しです。コロナでもそうですが、先ほど言いましたウクライナ情勢を踏まえた原油価格、資材価格の高騰で、県内の様々な業態の事業者が苦しんでいるので、そのような事業者へのさらなる支援策として、可能であれば、追加の経済対策というものを早期にお願いしたい、と考えています。
記者：
「MY HYOGO」を世界にというMY HYOGO MOVIEについて。これは魅力を発信するという事業ですが、知事は現段階で、これをやるにあたってのバックグラウンドと言いますか、現状、兵庫は魅力を発信できているのかどうか、どのような認識ですか。
知事：
兵庫県はすごく広く、五つの国でいろいろな地域からなるのですが、訪れる地域ごとに素晴らしいものがある、と感じています。
先日も、淡路に（国営明石海峡公園のPark-PFI施設の）オープニングイベントで行ったのですが、淡路は晴れている時は特に素晴らしい景色・風景や食もあります。但馬にも行きましたが、円山川などはものすごく素晴らしい光景・風景ですし、但馬牛などいろいろなものをもっともっと発信すべきです。
兵庫への観光客は、コロナ前もそうでしたが、インバウンドが京都や大阪に比べると伸び悩んでいました。海外も含めて発信をしていく、魅力をもっと伝えていくことが大事です。
それはパンフレット等、文字で伝えることももちろん大事なのですが、一方で、外国人にとっては、映像でパッと印象に残ることが、「ここはどこなのだろう」と思ってもらって、それを紐解いていくと、実はそれが兵庫県の播磨や但馬地域であるということに気付いて、それでは行ってみようか、ということにも繋がると思います。
これまで以上に、兵庫県の魅力を言語だけではなく、動画という形で発信していくということが、これからのコロナ後のインバウンドの復調を含めて、さらに活性化していくためには、大事な取組だと思っています。
記者：
ひょうごを旅しようキャンペーンについて。
大阪府の吉村知事は（旅行キャンペーンを）延長しないことを決めました。兵庫県として、今、感染者が増えてきている中で、これを延長しようと思った理由を教えてください。
知事：
本日、国では、この旅行キャンペーンについて、全国拡大版については当面延期することとしました。これは観光のことを考えると、大変残念な状況です。
ただ一方で、県民割については、観光庁も8月末まで延長すると決定しましたので、それを受けて、兵庫県も8月31日まで、ひょうごを旅しようキャンペーンプラスを延長しようと判断しました。
感染の経路を紐解いていくと、観光によって感染したことはあまりエビデンスとしてはありませんし、観光が感染を発生させるということは違うのではないか、という専門家の指摘もあります。
大事なのは、場面、場面で、食事をする時などに感染対策をしっかりと留意することです。あとはホテル旅館業界も、感染しないようなホテル運営、旅館運営、客室運営をしっかりとやってもらっている中、旅行業界もかなり厳しい状況になっていますので、そういった状況を踏まえると、一定のキャンペーンを継続することは大事です。
一方で、ただ単に延長するだけではなくて、県としては、少人数の4～5人ぐらいの1家族単位での利用と、リスクの高い60才以上の高齢者等のワクチン4回目接種を新たな利用条件として入れています。
それから停止要件としても、これから特に重症病床の使用率が一つのキーになってきます。前回の第6波のピーク時には重症病床使用率が35％前後になったことを踏まえて、重症病床使用率が35％を超える見込みになった時には、新規予約の受付を停止するなど。
そういったいろいろな仕組みを、利用条件や停止要件に入れることによって、このキャンペーンもしっかりと安全安心に続けられるような形にしたことが、今回の延長に関する特徴だと考えています。
記者
社会経済活動との両立を図るためというよりも、観光で感染が広がっているエビデンスがないから、というのが主な理由ですか。
知事：
両方です。
社会経済活動と感染対策の両立を図っていくことも大事な視点ですし、観光自体で何か感染が拡大していることは、専門家からもそういったエビデンスは今のところありません。
あとは観光業界からの要望もあり、しっかりとそこを支援していく。兵庫県内は観光地が、城崎、姫路、有馬、淡路と、地域にとって地域経済を支えている一つの大事な産業ですから、そういった観光産業をしっかりと応援していくことも、感染防止対策とあわせて大事だ、と考えています。
記者：
停止要件の中で、重症病床使用率35％は示されましたが。
今、病床使用率が上がってきていますが、それを加味しなかった理由は何ですか。
知事：
今回のオミクロン株の特徴として、大半が軽症だということです。
重症病床使用率は、今はまだ低い水準ですが、高齢者やハイリスクな人が重症化してきた時に、それをきっちりと医療の現場で支えられる体制があるのかどうかが一番大事です。
そういった意味で、病床全体の使用率ももちろん意識はしますが、大事なのは重症病床使用率を、一定の停止条件として入れていくことだと判断しています。
記者：
明日の対策本部会議で、行動制限などはあまり考えていないという話がありましたが、行動制限をしない中で対策を強化することが可能なのかどうか、疑問を感じます。
明日、検討する内容は具体的にどういったものになるのですか。
知事：
今、政府もそうですが、私自身も、今の段階では行動制限を飲食店などにお願いすることは考えていません。
大事なのは、県民の皆さん1人1人がいろいろな場面で感染しないような行動を、我々は第1波から第6波を既に経験していますから、それを踏まえて冷静に受け止めて、日々感染しないような行動を、これからもしっかりとしていくことだ、と思います。
それが前提で、その上で、医療提供体制、病院のベッドの運用をしっかりと対応できるように拡大していくことと、あとは保健所の業務がかなりひっ迫しつつあると思いますので、そこをフォローできる体制を強化していくことです。
高齢者施設等についても、配置医師がきちんとコロナの治療方法や対処法を把握しているのか。あとは連携する病院があるのかどうかを、至急に再度洗い出しし、チェックし、不足しているところにはこれまで以上にしてもらうよう、改めて周知徹底していくことが大事です。そのベーシックなところが対策としては重要だ、と思っています。
記者：
新型コロナウイルスの対策について。BA.5に置き換わりつつあるということで、ウイルスの特徴などはまだこれからいろいろと分かってくることはあると思うのですが。
先ほど保健所の業務がひっ迫しつつあるという話と、高齢者医療施設への対応というのがありました。今までのオミクロン株の傾向を見ると、比較的重症化しやすい人というのが、基礎疾患がある人や、高齢者であるように、特性がはっきりとしてきている。一方で、感染者数が非常に多いという特徴もあります。
一つは保健所の全数調査、これについてどうするべきなのかと、よりそのリスクの高い患者のケアに集中していくというやり方もあろうかと思うのですが。そのあたりについて、今時点で県の考えはありますか。
知事：
先ほどの答えに加えなければならないのは、ワクチンの接種です。3回目、そして4回目のワクチン接種も、しっかりとしてもらうということが、感染対策、それから医療提供体制をしっかりとしていくことと併せて、大事なポイントだと思います。ワクチンの接種にこれからも積極的に協力してもらいたい、ということです。
全数調査の重点化については、すでに保健所の現場は疫学調査も重点化しています。感染症法の2類相当に分類されている以上は、全体をチェックしていかなければならないという建て付けなので、そこはしながらも。事実上、濃淡が出ているということだと思います。軽症者や無症状者については、今はもう感染した時の連絡と、療養期間が終わった時の連絡という、事実上1～2回で終わっています。
そういった意味で、より重症化しやすい人へのフォローを、保健所の現場や看護協会と連携しながらしているということです。そこはもう事実上、重症化しやすい人に重点化していくようになっていると思います。
大事なのは、そこをやはり制度として、感染症法上の建て付けをどうするのかは、法を所管している政府が、どのようにオミクロン株を見据えた対応をしていくのか、ということです。
今日も報道等で見ましたが、今後は、第7波が落ち着いた際には、コロナ対応については、通常の医療の中にどのように溶け込ませて、シフトしていくのか、も検討すべきだということが、今日の専門家の議論の中でも出たようです。
そういった中で、保健所の業務をどのように重点化すべきか、議論は収斂していくかと思いますが、それを早めに出してもらうことも、全国知事会でも当然に要望しているのですが、引き続き要望していきます。
記者：
県としても、県内でも第7波に入った、という認識ですか。
知事：
兵庫県も、ここ数日の感染者数の伸びを踏まえると、第7波に入った、と認識しています。
記者：
参院選について。先ほど維新への大きな期待があるという話もありましたが。
どのような点で維新に大きな期待が寄せられたのか。それに対して、自民や公明にはどういった期待が寄せられている、と知事は見ていますか。
知事：
ベースとして大事なのは、今回の参院選全体の結果を見ますと、自民党、公明党の連立政権による、政権運営をこれからもしっかりとしてほしい、ということが示されたと思います。これは、兵庫県の選挙区の中でも末松先生と、伊藤先生が当選したということが、その自公連立政権で、これからも様々な難局に対応してほしい、ということが民意として出たということがあります。これがベースです。
その上で、兵庫選挙区においては、結果として得票数については片山先生がトップ当選だったということです。いろいろな報道等を見ていますと、ご自身も後援活動の組織を作っていたことや、いろいろな個人としての活動をしっかりとしていたということが、当然ベースにあると思います。
一方で維新の会については、大阪を含めて兵庫でも、やはり一定の支援の基礎がありますから、そういったところも反映されたのか、と思っています。投票行動でそのように出ているということ自体は、やはり維新の会というものが、自民党、公明党とは違う枠組みの中で、維新の党が示している改革というものに対して、県民の皆さんも一定の期待をしている表れだと思っています。
記者：
10日に、同時に行われた上郡町の住民投票について。60％以上の投票率があり、約8割の人が産廃場の建設計画に反対という意思表示をしました。
許認可権は県にあり、住民投票は、県の手続きの中には含まれていないものではありますが。
こうした民意が出されたということについて、知事としてどう受け止めていて、今後、許認可の手続きの中で、どのように取り扱いをしていきたい、と考えていますか。
知事：
先日、参議院選挙の同日に投開票された住民投票は、まさに今、言われたように、反対票が6515票ということで、全体の7割以上を占めたということです。
今回の住民投票は、上郡町が新しく梅田町長になってから制定した条例に基づいて行われており、反対票が多数を占めたことは、住民の皆さんが一定の意思表示をしたと理解しています。
指摘のとおり、住民投票の結果自体は、今回の廃棄物処理法の手続きに関して、組み込まれているものではないので、法的拘束力を有するものではないことが、前提にあります。
これから県としては、廃棄物処理法の許認可の申請手続きの前に、産廃の紛争を予防するための手続きの条例を定めていますので、これからそういった手続きに沿って、厳正に指導を実施するスタンスということに変わりはない、と思っています。
今回の投票結果を受けて、大事なのは、産業廃棄物処理場を作ろうとしている事業者が、住民に対して、不安や疑問に感じることをきっちりと丁寧に説明して理解を得ていくことと、関係法令に基づく基準を、しっかりとクリアしていくための対応をしていくことだと思います。そこを県としては引き続き、指導していきます。
記者：
先ほどの観光の関係で、正式に国土交通省から全国旅行支援に関する延期の表明がありました。この延期の表明について、これは適切だったのか、あるいは、渋々受け入れざるを得ないのか、そのあたりの所感をお願いします。
知事：
斉藤国土交通大臣からは、全国旅行支援の実施について、もともと7月中旬から予定していたものを、当面、延期するということでした。これについては、やはり残念だ、という思いです。
これから夏休みを含めて観光の夏のシーズンというのは、観光業界、事業者にとっては大事なかき入れ時なので。その時に、全国からいろいろな人が兵庫県に来てもらおうと、今、デスティネーション（プレ）キャンペーンもしていますし。そういった意味で、観光のキャンペーンが延期されたということは残念だ、と思っています。
今の全国的な感染状況を踏まえると、今の県民割を延長するという形に、結果的にはなりましたが、全国的なキャンペーンについては、一定の延期をせざるを得ないということ自体は、理解をしています。
ただ観光のことを考えれば、残念だと思っています。
記者：
適切だったのかどうか、判断としては。
知事：
判断としては今の段階では受け入れざるを得ない、と思います。
ただ早く、感染の収束次第、スタートしてもらいたい、という思いに変わりはありません。
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