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新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見（2022年7月15日（金曜日））
【発表項目】
- 県内の患者の状況（PDF：2,518KB）
- 医療提供体制等
(1)これまでの対応への評価・課題等及び今後の対応（PDF：1,322KB）
(2)入院医療体制の強化（PDF：76KB） - 県独自措置の継続（一部変更）（PDF：160KB）
- 夏休みに向け、今一度感染防止の徹底をお願いします！（PDF：76KB）
- 新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針（PDF：652KB）
- 参考資料
(1)令和4年7月11日付け教育長事務連絡（PDF：95KB）
(2)笠井アドバイザーからの配付資料（PDF：332KB）
(3)松尾アドバイザーからの配付資料（PDF：2,600KB）
(4)森アドバイザーからの配付資料（PDF：802KB）
動画
知事記者会見内容
（資料に沿って説明）
質疑応答
記者：
フェーズについて。病床使用率は30％台で、新規感染者数の1週間平均は2800人を超える状況です。こういう状況で「感染拡大期2」へ移行する、つまり「感染拡大特別期」でもなければ「感染拡大期1」でもない「2」に移行するという判断をした理由を教えてください。
知事：
まず、今の病床使用率が37.8％ということで、病床使用率で言うと20％と50％の間の状況です。まずは一段階上げて準備をしながら切り換えをしていこう、今回は一段階上げるということで、「Ⅳ（ローマ数字の4）感染拡大期2」のフェーズに切り替える判断をしました。
これで、直ちに切り替えるということです。病院の方は直ちに切り替えるといっても準備が必要ですので、まずは一段階フェーズを上げて準備をしていくことが大事です。
一方で、先ほど述べましたが、これからまた感染拡大が想定されますので、最大の「Ⅴ（ローマ数字の5）感染拡大特別期」への切り換えについても準備をしておいてください、ということも併せて通知しているところです。
記者：
（「感染拡大期2」の）基準は「50％以上」ですが、急増している状況なので、準備する時間も含めて早めに移行を決めた、ということですか。
知事：
はい。そうです。
記者：
保健所の業務支援室について、現状どれぐらい保健所が逼迫していますか。
軽症・無症状の人が多い中で、かなり分母が増えてきたので、中等症の患者に対応できなくなりつつあるような状況なのか。まだそこまでではないという段階なのか。そのあたりについて教えてください。
知事：
今日の保健所長会からの声では、業務が回らなくなっている状況ではない、という感触でした。
ただ一方で、入力業務などの、本来の保健所の保健師などがハイリスクの患者に行う業務以外で、いろいろな業務が増えてきているので、それをできるだけ負担軽減することが大切ではないか、という意見がありました。これは直ちにやっていくことが大事です。
これからまた数が増えてくる可能性がありますので、それに備えて早めに保健所の業務を軽減する体制を強化していく、ということです。
記者：
換気の重要性について。「松尾アドバイザーからの配付資料」でも、冷房優先のために換気不十分というような記載もありますが、一方で（県は）、節電もしてくださいという呼びかけもしています。
県民としては冷房を優先すればよいのか、換気を優先すればよいのか、節電を優先すればよいのか、という中で、どういう対応をすればよいのか。分かりにくい部分があると思うのですが、そのあたりはどういう考えで、県民はどう対応すればよいのでしょうか。
知事：
やはり体調を優先してもらうことです。
先日、節電要請をさせてもらいましたが、今、かなり協力が得られて、電力の逼迫状況は随分と改善されていると思います。コロナ対応も大事なのですが、無理に節電をし過ぎるあまり、部屋が暑くなってしまったり、換気をしようということで窓を開け過ぎてしまったり、冷房を止めることで体調が悪くなってはいけないので、まずは体調がしっかりと保てるように、適切に冷房を使ってもらいたいです。
まさにこの時期ですから、それが大事だと思っています。その上で、少し人が密になった後や、いろいろと議論をして会話をする場面が増えるようになった時には、その間だけ、窓を開けることや、会議が終わった後に少し換気をするなど、そのあたりはバランスを取りながらやってもらえればよい、と思っています。
まずは体調管理が大事です。
記者：
昨日の会見でも述べられていたように、飲食店でクラスターが広がっている状況ではないということも含めて、行動制限については今のところ慎重な判断をしているところだと思います。
今後、病床がかなり逼迫してきた時などに、どういう対応が取れるのかが気になるところで、そのあたりについてどのように考えていますか。
知事：
ご指摘のように、飲食店でクラスターが発生している状況ではありません。
今、大事なポイントは、職場の事務室や学校の部室で飲食をすること等で感染が広まっているケースが大半である、という点です。
そういった意味で、今日の議論の中でも話がありました。飲食店の時短要請などの行動制限をすることの必要性、それをすることによって、確かに行動制限をすれば人流は抑えられますが、それによる社会的なデメリットを考えた場合には、今のオミクロンの重症化率の低さを考えると、それは松尾先生の言葉を借りれば、「割に合わない」という面がありますので、強い行動制限まではする必要はないのではないか、ということです。
これは政府も同じ方針ですので、基本的にはその方向でいきたい、と思っています。ただ一方で、今後、病床使用率などが上がってきた場合には、何らかの対応はしなければならない、と思います。
そこで今日議論があったのは、行動制限をするというよりも、職場や学校、施設において換気や黙食をしっかりと実施してくださいということ。あとは体調が悪い場合には出勤をしない、発熱だけでなく少しでも体調が悪い場合には、出勤や会社などに行かない、ということをしっかりと徹底していくことが大事だという話でした。そこが大事ではないかと思っています。
そのあたりをメッセージに記載しています。少しでも体調に異変がある場合には休みましょうというところなど、そういうところを徹底していくことが大事であり、一人一人が行動に気をつけてくださいということです。
記者：
今後、重症病床使用率が急増していった場合に、例えば、県職員の自宅ワークを推進することは考えていますか。
知事：
病床使用率が上がってきた場合に、職場への出勤をどうするのかについて、しっかりと考えていく必要があります。
在宅勤務の推進については、これからもワークライフバランスという観点からも推進していきます。特に、これからは夏休みのシーズンになりますので、そこは進めていきたいと思っています。
ただ、在宅勤務をはじめとした出勤抑制が感染の抑止に繋がるのかどうかというところが大切だと思うのですが、やはり先程から述べていますとおり、マスクの着用や、会話を近くでする時にマスクを着けることなどが大事です。あとは、換気をするといった基本的な対策をしっかりとすることも重要です。
出勤抑制をしていくのかどうかは、少し検討が必要ではないかと思っています。
記者：
県独自措置について。帰省する場合や旅行する場合の検査を今回要請することの狙いと、理由を教えてください。
知事：
これから夏休みで、帰省、さらには旅行に行くシーズンになります。
そういった場合には、政府からも先日方針が出ましたが、帰省先に、例えば、高齢の祖父母がいるなど、そういうケースもあると思います。そういった時に不安に感じたり、少しチェックしておきたいという場合もあると思います。
そういった場合には無料の検査場を県内でも約360カ所程度準備していますので、そこで検査を受けて、帰省などをしてもらうことが大事だ、と思っています。そこが改めて記載した趣旨です。
記者：
これは兵庫県民に対する要請であって、例えば、兵庫県内に帰省で帰ってくる人にも要請するのですか。
知事：
まずは兵庫県民に要請をすることが大事だ、と思います。
兵庫県外から来る人に対しては、すでに政府からメッセージを出していますし、それぞれの出発先の都道府県でもそういった周知をしているかと思いますので、まずは県民の皆さんに周知することが大事だ、と思います。
記者：
他の都道府県では試算しているところもありますが、今回の会議の中で、第7波の感染者数は最大で兵庫県内でどのくらいになりそうなどの、そういう数字は出たのでしょうか。
知事：
そういった数字は出していません。
我々はこれまでもそういった数字を出していません。これを出すことの是非もありますし、それよりも波のトレンドなどの数字を見ながら、これから、例えば4週間ぐらい先がピークになるということを見据えて、そこでしっかりと対策をするという合意形成を、これまでの第6波でもしてきましたので、今回も同じ対応でしています。
記者：
知事は昨日の定例会見でも、「第7波に入った」という認識を示していました。改めて知事から見て、この第7波に対する認識は。
第6波よりも感染が拡大する危機意識を持っているのかなど、どのような認識なのか教えてください。
知事：
今日の本部会議でも議論が出ましたが、第6波と第7波の違いについて、私自身も思いますが、第6波は、感染がほぼ収まった時から急に上がってきた、ということです。第6波は、ほぼ完全に下がり切った期間が続いた後に、急にオミクロン株が入ってきた、ということでした。
今回は一定下がったとはいえ、1日平均に500人前後の感染者が出ていたところから上がってきました。そういった意味では、第7波はベースがある中での拡大で、第6波と比べると危機感をもって、数字の上では（過去最多を）上回る可能性があるということなので、そこはしっかりと対応していかなければならない、と思っています。
記者：
行動制限について。今日の対策本部会議を踏まえても、そこまでは求めないということで、先ほど、会議の中でのやりとりの説明で、オミクロン株の特性を踏まえて、と述べられました。
具体的に、どういう特性だから、そこまでの必要はないという判断・議論になったのですか。
知事：
オミクロン株の特性は、重症化リスクが低い点です。
死亡率については、第1波の時には6％台だったものが、第3波、第4波が3％台、第6波が0.23％、第7波が0.04％ということで、いわゆる重症化・死亡リスクが第6波、第7波に伴ってかなり低くなっていることが、医師の指摘でありました。
社会活動制限を行うことは一つの方法ではあります。しかし、それをすることによって、社会経済を過度にストップしてしまったり、制限をすることによるデメリットもあります。
今日の会議の中でのコンセンサスとしては、制限を何か一律にするというよりも、それぞれの場面で一人一人が感染対策をきっちりとしていくこと。例えば、ワクチンの3回目、4回目の接種をこれからより加速していくことが大事だ、というのが大まかなコンセンサスです。
記者：
ワクチン接種の加速について。年代別の感染者を見ても、30代以下が多いことを踏まえて、そういうことを指摘しているのですか。
知事：
30代以下の感染者が多いということです。
ワクチン効果としては、今日、松尾先生からもありましたが、感染防止の効果も一定あるということでした。30代以下の若い世代が感染しないためにも、そこから高齢者や親にうつすことも考えられるので、感染させないようにするためにも、ワクチンの3回目接種は大事です。
それからもう一方で、高齢者の方々を含めて、基礎疾患を持っている人が感染した場合の重症化予防のためにも、ワクチンは有効だということがいろいろなサンプルからも示されています。そういった意味でも、ワクチン接種は大事だ、という結論に今日の会議でもなりました。
記者：
昨年の知事就任後、夏休み前の対策を検討する本部会議などに臨まれました。当時は、帰省などを控えるように、と述べられていたかと思います。
今回は、帰省や旅行について控えるように、とは求めていませんが、ここの部分の考え方が違うのは、何度も述べられたように、社会経済活動との両立の点から帰省や旅行を控えるようには求めない、そういう判断なのでしょうか。
知事：
私が就任した時の、第5波の時の主流株はデルタ株でした。デルタ株の重症化率が当時はすごく高かった中で、感染を広げないためには、政府からも「都道府県を跨いだ行動を一定程度自粛しましょう」という、いわゆる行動規制が出された状況でした。
一方で、第6波になり、オミクロン株という新たな、感染力が強いが重症化率は低い、死亡率も低いという株が主流になりました。第6波はオミクロン株が出てきた初めての局面だったので、そこが当時は未知の株だったということで、都道府県を跨いだ一定の行動自粛をお願いした、ということです。
今回、第6波を経験した上での第7波であり、いわゆるオミクロン株の亜種となった場合について、デルタ株、第5波の時とは違って、重症化率の低さなどを踏まえると、都道府県を跨いだような行動規制までは必要ないのではないか、というのが今の兵庫県としての見解です。これは政府も同じ見解だと思っています。
記者：
感染対策と社会経済活動の両立を進めていくことは、共通していると思いますが、知事の考えとして、どういう段階に入れば両立が難しい、と考えていますか。
知事：
そこの一つのポイントは重症病床使用率です。
昨日の旅行支援の県民割でも、前回の経験を踏まえて重症病床使用率35％という基準を、新規予約停止の要件にしています。これは一つの考え方だと思っていますが、重症病床使用率が一定程度高くなることが明らかになってくる場合には、より対策が必要な局面になってくると想定しています。
記者：
資料「県独自措置の継続」のマスク着用について。「屋内で距離が確保でき会話をほとんど行わない場合」はマスクの不着用を推奨していますが、本日の対策本部会議でマスクの着用について、今後どのように移行していくのかは、話がありましたか。
知事：
ありました。過剰な対応、偏った対応は、コストをかけてまでやる必要はないのでは、との意見が出ました。
その中の一つがマスクの着用で、資料にあるように、屋内でもほとんど会話を行わない場合、例えば図書館などですが、距離が確保でき、ほとんど会話をせずに1人で本を読んでいるという場面などを想定しています。屋外でも通勤やジョギングの時、距離をある程度とれて飛沫が飛び合わない、そんな場面ではマスクをする必要がないことを意識する必要があります。
一方で、今日議論が出ましたが、やはり学校現場、子どもたちが毎日生活しているところで、マスクを着けなくてもよい場面で着けていることについて。例えば、熱中症のリスクがあったり、体調を悪くするようなことなど、そのような場面では無理をせずにマスクを外すことは大事だ、ということが意見として出ました。
そのあたりは資料「令和4年7月11日付け教育長事務連絡」のとおり、教育委員会から各学校へも通知しています。
そのような点が大事だ、という議論になりました。
記者：
保健所業務支援体制強化について。最大で100名規模まで増やすとのことですが、これはいつごろまでに、感染状況に応じてのところもあるのですが、そのあたりの説明をお願いします。
知事：
スケジュールとしては来週から60名に増やします。恐らくこれからもっと感染状況が増加していくので、月内には感染状況に応じて、最大100名体制まで増やすことも想定しています。
記者：
保健所応援について。第6波の時は、最大どういう体制でしたか。
知事：
確認して後ほど伝えます。
記者：
ワクチン接種の加速というような説明がありましたが、どのように加速させるのか、という方法について伺います。
知事：
基本的にはワクチン接種は市や町に対応してもらうというものですので、まずは、市や町がしっかりとワクチン接種を、特に3回目の主に若年層、それから4回目の接種をしていくことが大事です。
県としてすべきことは、2つありまして、1つ目が広報による周知ということで、この後、森先生に説明してもらいますが、若い世代を含めたワクチン接種の加速、ここをしっかりと周知、広報していくということが1点目です。
もう1点が、物理的なところということで、県の大規模接種会場を引き続き運営していくということです。一旦、8月末までということで想定していましたが、1カ月延長します。予約なしの接種についても、7月17日から再度行います。いろいろな啓発活動もしっかりと実施していきます。
それからもう1点が、高齢者施設へのワクチン接種がかなりキーになりまして、できるだけ早く9割ぐらいの人に打ってもらうことが大事です。もともと施設によっては入居者全員に4回目のワクチン接種券が来てから、ワクチン接種にいきましょう、手配しましょう、となっていましたが、これではタイムラグが出ます。接種券が届くと、各施設でどんどん接種をするようにしてください、としっかりと要請していこうと思っています。そこで、高齢者施設へのワクチン接種を加速化させていきます。
記者：
県の独自措置で屋内で距離が確保できて、会話はほとんど行わない場合は、マスクの不着用を推奨するという方針について。今、周りにいる県の職員は、会話をほとんど行わずに、距離も保っている状態ですが、皆さんマスクを着けていますが、どう思いますか。
知事：
こういった場面（会見）では、いつ質問が出るかが想定しづらく、また確認のためにコミュニケーションをする必要性があります。私が例えば、これはどうなっているのか、と尋ねた時には、突然発言をする場合も想定されるので。通常の会議や発言をし合う場面ではマスクを着けておくことは、あるべき姿です。
先ほども述べましたが、例えば、図書館や明らかに他の人も黙って何か作業しているような場所では、会話をし合うという場所ではないので、外すということを想定しています。
そのあたりは、また突然に何かを発言しなければならない可能性があるということに加えて、少し距離が近いので、着けています。
記者：
今後のコロナの感染者数の推計は出していないということでしたが。波のたびに大幅にピークが大きくなっている中で、第6波が6500人超であり、第7波は少なくともこれは超えるであろうなど、もしくは、ここまで達すると危惧するところがある、という見解などはありますか。
ピークについては、先ほど4週間後と言われたのは、実例ですか。だいたいどれぐらいをピークというように見通していますか。
知事：
試算については、これまでもしておらず、今回もしていません。
前回のピークがまさに、1週間平均患者数が5612.9人ということでした。先ほども述べましたが、ほぼ感染者がいない状況からピークに達したということです。
今回はもともと500人ぐらい感染者数があり、第6波は収まってきていたものの、まだゼロ近くにはなっていないという段階から、急遽、第7波という形になりましたので、おそらくこの5612.9人という1週間平均患者数を超える可能性は高いのではないか、というのが今の想定です。
あとはピークについて、海外の事例等を見ると、感染が高まり始めてからピークに達するまでが、だいたい今回のBA.5について、4週間というのがポルトガルと南アフリカでそういった結果が出ています。
日本の場合はそれがどうなるのか、というのはこれからですが、おそらくそれも踏まえると、概ね4週間程度が、増え始めてからピークまでの期間というように、1つの想定として持っています。
記者：
上がり始めてからという、その起点は、いつですか。
担当課：
6月18日（1週間平均患者数549.6人）です。
記者：
年代別の感染者数で10代、20代が2割弱ぐらいでずっと推移していますが、若い人達の感染者数が高止まりしていることの受け止めについて、教えてください。
また、大規模接種会場で予約なしの接種を始める（再開する）というのは、その若者のワクチン接種の向上のためということですか。プラスで具体的な策としてどういうものがあるのか教えてください。
知事：
今の感染者の年代で見ると、20代で15％、10代で20％弱ということで、大半を占めています。いろいろな場面で若い世代の人が集まったりするケースもあるということで、感染が若い世代に集中しているということと。
ワクチンの接種率についても、3回目のワクチン接種率は、20代ではかなり低い状況になっています。3回目のワクチンを受けていないことによって、ワクチンの感染防止効果も（発揮されず）、感染する人が増えているのではないか、と考えています。
そういった意味で、県の大規模接種会場なども活用してもらい、あらゆる世代の人に受けてもらいたいのですが、特に若い世代の人に、受けてもらいたいという意味で、県の大規模接種会場も期間を延長したり、あとは予約なしでの接種を17日から開始（再開）しています。
あわせて若い20代、30代の人へのワクチン接種の普及啓発もしっかりとしていかなければならないということで、これまでもそうですが、大学や専門学校と連携したワクチン接種の取組をこれからもしていきます。
バスをチャーターして接種会場に行くというケースや、いろいろな費用について、県も支援をするメニューを用意していますので、いろいろな形で大学生や専門学生をはじめ、若い世代の人のワクチン接種をあらゆる手段を講じて増やしていきたい、と思っています。
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