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知事記者会見（2022年8月10日（水曜日））
【発表項目】
1 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
（2）お盆に向けた抗原検査キット配送体制の強化（PDF：408KB）
（3）ノババックスワクチン接種会場の充実強化（PDF：339KB）
2 兵庫県ヤングケアラー・若者ケアラーへの理解を深めるシンポジウムの開催（PDF：1,001KB）
3 国際フロンティア産業メッセ2022の開催（第1回ドローンサミット同時開催）（PDF：1,698KB）
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。
（1）県内の患者の状況等
本日の新規感染者数は、1万2254人で、対前週同日比で1061人の増加です。
過去最高を更新しており、引き続き、感染の拡大状況が続いている状況です。後ほど、これからのお盆の時期に向けて、今一度、感染対策の徹底をお願いすることなど、県民の皆さんに対するメッセージをお伝えします。
病床の使用率は約65％、うち重症病床は約24％で、ほぼ連日この水準で、横ばいの状況です。
参考までに、自主療養の数については、本日15時時点での登録が370人、自主療養登録中（8月5日の制度開始からの累計）が2206人です。
引き続きの感染拡大状況が全県的に続いている状況です。
10万人当たりの感染者数も増加傾向が続いています。7月下旬頃の上り調子よりは少し上り方が緩やかになってきたか、ということはありますが、やはりまだ右肩上がりの局面が続いている状況ですので、ここが、できるだけ早くピークアウトして下がっていって欲しい、と思います。
医療機関については、医療従事者が感染したり濃厚接触者となったりで、全国的にもそうですが、スタッフ不足が出ている中で、医療現場も厳しい状況にあることは今も変わりがない状況です。現場の最前線で頑張っている医療従事者には、本当に感謝と敬意を表したい、引き続きよろしくお願いしたい、と思います。
対前週比の伸び率について。第6波の時には、（1月20日頃の）4.7倍という立ち上がりから始まって、2月10日過ぎにピークアウトしました。最近は1.08倍で、対前週比の伸びは少し鈍化してきたか、というのはありますが、まだ1.00を超えている状況です。
（グラフを指し示しながら）対前週比の比較の推移について。1.00を超える状況では対前週比で増加しているということです。黄色が1のライン、赤が今回の第7波で、1.00を超えている状況が続いています。ほぼ1.08、1.07のところで推移していますが、1.00を切らずに、横ばいの状況ですので、やはり感染拡大の波はまだまだ続いています。
そういった状況でお盆を迎えることになります。我々としても、できるだけの環境を整備しています。
まずは、医療提供体制の確保です。病床も、今回、第7派を迎える中で100床程度増加しました。あと、ワクチンの接種体制の充実。それから、無料検査についても、8月5日からJR新神戸駅、神戸空港、6日からはJR姫路駅においてスタートしました。自主療養制度もスタートしています。
一方で大事なのは、感染対策をしっかりと一人ひとりがしていくことですので、お盆を迎えるにあたって、県民の皆さんへの改めてのお願いです。
第7派は依然拡大している状況です。これから、お盆の時期で、人の流れが活発になります。兵庫県としては、行動制限をせずに、感染拡大防止と経済活動の両立を県民の皆さんと一緒にしていきたい、という思いでこの夏を迎えます。
お願いとしては6点あり、1点目が、帰省や旅行の前に事前に検査をし、陰性を確認した上で里帰りや旅行をしましょう、ということです。過度な行動規制はしない形で今回の夏を迎えます。故郷に帰ったり、迎え入れたりして、ふるさとで懐かしい人と会うことも大切な社会経済活動の1つですし、家族で、子どもを含めて、夏の思い出をいろいろな形で作ることも大事な社会経済活動の1つですので、それはできるだけ止めずに、みんなで乗り越えていこう、というものです。そのためにも検査が大事ですので、おじいちゃん、おばあちゃんに会うなどの場合には、検査を受けて陰性を確認してから行くことをお願いします。
2点目は、次の3点目でもお伝えしますが、自主療養制度がありますので、できるだけ軽症者については、高齢者などの医療機関への受診を確保するためにも、この制度をお願いしたい（活用して欲しい）と思っています。そして、もしもの時に備えて、食料品や解熱剤などの備蓄を、それぞれの人が10日分程度のストックをお願いします。
3点目は、有症状者で軽症の人へは検査キットを配付していますので、それを活用した人（陽性者）で、軽症者、リスクの低い人は、自宅での療養を自主的にする自主療養センターへの登録をお願いします。
4点目は、ワクチンの接種です。3回目、4回目の接種も引き続きお願いします。
5点目は、基本的なことですが、マスクの着用。それから、エアコンの時期ですので、換気をしながらのエアコンの使用など、効果的な換気をお願いします。
6点目が、リスクの高い行動の回避です。高齢者を含めてあらゆる世代に、リスクの高い行動、混雑した場所への外出（を避けること）や会話の際の適切なマスク着用をお願いします。
明日から事実上のお盆です。明日は祝日ですし、金曜日に休暇を取得する人は、事実上、お盆が明日からスタートする形になります。お盆に向けて県民の皆さんに基本的な感染対策やワクチンの接種、それから無料検査の利用など、いろいろな基本的な対策をしっかりとしながら、今回のお盆を迎えてもらいたいと思っていますので、ご協力をよろしくお願いします。
（2）お盆に向けた抗原検査キット配布体制の強化
先ほどもお願いしましたが、県は検査を受けやすい体制づくりを進めています。抗原検査キットの配布体制の強化についてです。
症状が軽く、2歳から59歳以下で、重症化リスクの低い人を対象に、自分で検査ができる抗原検査キットの配布を8月5日から開始しています。
一部、報道機関にも見てもらいましたが、制度開始時は、配送のシステム構築について、5個パックを一つひとつ小分けにする必要があり、その作業スペース、スタッフの確保の課題もありましたので、制度立ち上げの当初は1日あたり1000キットで配送を受付しましたが、順次、体制を強化、充実させていくことができました。
今日も2000キットで業務を実施しています。体制の目処がつきましたので、職員の増員や、そういったものをしっかりとしていくことになりました。8月12日からは、1日4000キットの配送体制に強化していきたい、と考えています。
その場合、午前中に受付の場合に翌日配送、で今はしていますが、午前中にあっという間に枠が埋まってしまうことや、急激に申請が来てシステム上も少し負荷が強いということがありました。そこで、2回に分けようということで、午前の受付と午後の受付に分けてエントリーする仕組みに、8月12日から変更します。（午前の受付）2000キット、（午後の受付）2000キットです。
午前の受付と午後の受付の時間はホームページなどでお知らせします。2回に分けて、システムの負荷も勘案しながら、1日4000キットの受付を開始します。午後の受付の場合は、翌日配送には間に合わないので、翌々日の午前中になると思いますが。そのような形で、県から1日4000キットの配布ができるようにしたい、と考えています。
検査キットが早く欲しいという人に対応することが必要ですので、県下の市や町とも連携、協力を得まして、市町による検査キットの配布も8月8日から既に3市でスタートしています。川西市、小野市、伊丹市の3市です。（8月12日から）33市町に拡大し、最終的には41市町となります。神戸市も（独自で）実施しています。
550キットからスタートして、現行23市町で1日4000キットを配布しています。8月12日からは33市町から配布し、約6000キットを1日で配付できる体制にします。従って、8月12日からは県が1日4000キット、市町分が6000キットで、1日1万キットの配布体制を確保していきます。
これによって、検査目的などの医療機関の受診をせずに、自分で検査をする体制を市町と連携しながら構築します。
重症化リスクのある人が医療機関を受診する機会を確保できるように、医療ひっ迫を回避するためにもぜひ、自己検査で陽性になった場合には、自主療養の登録センターに登録し、自主療養制度の活用をお願いします。
なお、注意点として1点だけ伝えておかなければならないのが、県と市町の配布に二重で申し込むことはくれぐれも避けてもらいたい、その点に協力をお願いします。
システム上も、県からの配送の申込みがいっぱいだった場合には、居住の市町のホームページにリンクを設定しますので、例えば、伊丹市に住んでいる人が、県のホームページで申し込んだところ、もう当日の上限を超えていました、と。その場合には、伊丹市専用の登録サイトにリンクがスムーズにいくようにします。そこから伊丹市に申し込んでもらう流れにしますから、二重での申込みは避けることの協力をお願いします。
それから、今後の配布の全体像を説明します。
まず、国から約50万キットが届いています。それを県と市町で分担しながら配布する形になりますが、まず50万キットのうち、県が配布するのは約38万キットです。そのうち、20万キットは県が郵送によって配送するものです。これは（1日）4000キットで、だいたい50日分を確保しています。
それから、38万キットのうち、約18万キットは市町の配分です。これが先ほど説明した1日6000キットを市町が配布して約30日分です。
残りの約14万キットは、神戸市が配布するものです。
現在届いている50万キットは、このような配分計画で実施します。
しっかりと自主検査ができる体制、県民の皆さんが希望する場合には検査キットが届く体制を構築しておきたいと思っており、この30日間ないしは50日間、お盆の期間を含めた8月中と9月上旬あたりに集中的にやっていきます。
（3）ノババックスワクチン接種会場の充実強化
6月1日から接種を開始した武田社ワクチン、ノババックスですが、接種会場を順次確保している状況です。
今回、神戸市内で2カ所目の接種会場を、新たに医療機関から協力を得て、設置できることになりました。医療法人財団春日野会の春日野会病院です。
対象者については、1回目・2回目は16歳以上、3回目については18歳以上です。
回数は週2回、各50回の枠を設定しています。
接種開始は8月19日からですが、予約受付は12日からです。
次に、既存の会場での接種対象者について、9月から12歳以上へもノババックスの接種ができるように拡大します。8月18日から受付をスタートします。
ノババックスのワクチン接種については、副反応の発生頻度の比較によると、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカとある中で、発熱についてはファイザーが16％台に対して、モデルナも15％で、ノババックスは1％から10％と、他のワクチンと比べると発生頻度が低いというデータがあります。
接種についてはいろいろな副反応が心配されますが、若い世代は、ぜひこのノババックスも選択肢の一つとして接種を検討してもらいたい、と思っています。
私はノババックスを接種しましたが、少し肩の痛みがその日と次の日ぐらいはありましたが、発熱は全くなかったので、やはり、このノババックスのワクチンはいわゆる発熱の副反応が低い、という個人的な感想を持ちました。
ぜひ若い世代の人、特に兵庫県も10代・20代の接種率がまだ低い状況ですので、協力をお願いしたいと思っています。
ワクチンの接種をしっかりとすることが、発症や重症化リスクを下げるためにも、感染リスクを下げるためにも大事なファクターになります。ノババックスワクチンも含めて、積極的な接種に協力をお願いしたいと思います。
やはり、検査キットも配付していますので、ぜひ活用してもらい、自主的な検査、そして、自主療養制度を、軽症でリスクの少ない人には活用してもらいたい。そのためにも、解熱剤などの常備薬をしっかりとストックしていくことで、発熱外来への負担をできるだけ低く抑えて、高齢者などリスクの高い人に発熱外来が受けやすい環境を作るためにも、ぜひ、いろいろな形で協力をお願いしたいことと。大事なのは、引き続き、基本的な感染対策をしっかりとすることで、このお盆の時期を皆さんで一緒に乗り越えていきたい、と考えています。よろしくお願いします。
2番目は「兵庫県ヤングケアラー・若者ケアラーへの理解を深めるシンポジウムの開催」です。
ヤングケケアラーへの支援については、6月に県として相談窓口を設置し、7月末現在で約60件の相談がきている状況です。それから、民間団体との連携、そして、医療現場、教育現場の職員の研修などの取組も進めています。
社会に対して、こういったヤングケアラーの問題があるのだということを、より皆さんに知ってもらうことが大事ですので。今回、ヤングケアラーの現状、そして、当事者を含めたいろいろな課題を県民の皆さんに広く知ってもらうために、シンポジウムを開催します。
手元の資料のとおり、9月16日に、県公館で開催します。
基調講演として、大阪歯科大学教授で、本県の検討委員会の座長である濱島先生に講演をしてもらいます。また、パネルディスカッションでは、ヤングケアラーを実際の現場で支援している5名の方々に、話をしてもらい、皆でこのヤングケアラーの問題について共用する、という気づきの場にしたいと考えています。
無料で、先着順の定員300名としています。オンラインでも同時配信しますので、ぜひ県民の皆さんも、ヤングケアラーという問題が、国でも、いろいろな自治体の相談窓口などの情報を集約・一元化する取組を進めていますが。まずは、このヤングケアラーの問題がある、と知ってもらうことが大事ですので、いろいろな、今回のシンポジウムへの参加、それから、支援の輪を広げていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
シンポジウムのチラシのとおり、「ヤングケアラーの現状と抱える課題」について、兵庫県として、「ヤングケアラー・若者ケアラーへの理解を深めるシンポジウム」を、9月16日に開催する予定です。どうぞよろしくお願いします。
3番目は「国際フロンティア産業メッセ2022の開催（第1回ドローンサミット同時開催）」です。
9月1日・2日の2日間で、神戸国際展示場において、国際フロンティア産業メッセが開催される予定です。今回、西日本最大級の産業関係の展示会として427社・団体が参加し、昨年からは約70団体が増える形となっています。産業に関する、ドローンも含めた、最先端技術への関心が高いことの表れだと思っています。
今回は、「次世代モビリティ」、「ドローン」を特別テーマに、いろいろな展示や講演を予定しています。4月の会見でも発表しましたが、今回、全国で初となる「第1回ドローンサミット」を国と連携しながら実施します。内閣官房の小型無人機等対策推進室との共催で、ドローンのデモンストレーションやドローンに関するシンポジウムを予定しています。
基調講演はドローンの法制度です。法制度の現状と将来像、それから世界を含めて、日本がどのようにドローンを産業に利活用していくのか、といった基調講演です。
また、次世代モビリティ関係では、燃料電池自動車の開発、そして、空飛ぶクルマと物流ドローンというものもやりたい、と思っています。
それから特別講演として、産業ガスを起源としたエア・ウォーターの戦略についても、講演してもらいたいと考えています。
それぞれの専門家からドローンの現状、エア・ウォーター、それから水素の取組や、空飛ぶクルマも株式会社SkyDriveの羽賀さんが講演します。
また、特別企画ということで、パネルトークを予定しています。水素社会の今後の方向性について、私と久元市長、それからNIROの牧村理事長の3人で、水素社会について話します。
また、特別展示では、空飛ぶクルマの展示です。これはテトラ・アビエーションの模型、それから、川崎重工業の無人のドローン機など、次世代モビリティの世界感をイメージできる展示も用意しています。
こういった形で、ドローンサミットも開催しますし、あとはデモンストレーションとして、9月2日の午前にハーバーランドからポートアイランドに、神戸港を横断するドローンによるフードデリバリー、それから、神戸市街地上空をドローンが飛行する場合に必要なパラシュートの実装実験も予定しています。
今回、展示会（国際フロンティアメッセ）に加えて、「ドローンサミット」を兵庫県で、全国で初開催します。兵庫県の経済を、これから新しい産業が牽引していくことが大事ですので、こういった機会に、より一層の機運醸成と、具体的な産業の活性化につなげていきたい、と思っています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
ワクチン接種について。ノババックスワクチンの接種枠・接種の年齢を拡大することについて、見ていると、なかなか若年層の接種率が伸びていないというのが率直な実感としてあります。
8月7日現在、20代・30代はまだ50％に至っていないようなところで、頭打ちとまでは言わないのですが、伸び悩んでいる印象があります。齋藤知事のそのあたりへの危機感、受け止めをお願いします。
知事：
やはり、比較的年齢が高くなるにつれて接種率が高まっています。特に70代以上はほぼ3回目も接種していますし、4回目もどんどんと進んでいる状況ですが、年代が若くなるにつれて接種率が低くなっています。特に、10代・20代の接種率がまだまだ低い状況です。
コロナがまだ第7波の真っ只中ですが、これからも感染力の高いオミクロン株を中心に感染が続いていく中で、ワクチン接種が、発症や感染、そして重症化を抑えるためにも大事なファクターになっています。
これは専門家、神戸大学の森先生からも、ワクチンがあらゆる世代にとってリスクを低減するキーファクターだという話もありますので、ぜひ若い世代もワクチン接種に協力をお願いします。
特に、行政としては10代も20代も、できるだけ受けやすい環境の整備をしています。あとはノババックスワクチンも、私の個人的な感想ですが、副反応がほぼないというものでしたので。こういった多様なワクチンの種類を接種できるような環境整備をしっかりとしながら、あらゆる世代、特に若い世代がしっかりとワクチン接種に協力できるような、そんな環境整備をしながら、接種率を高めていくことが大事だ、と思っています。
強制的なワクチン接種はなかなかできないのが現状で、そういうことをする必要もないと思います。やはり、社会全体で、若い世代も含めて、ワクチン接種が、あらゆる意味で、社会全体に寄与することを理解してもらい、積極的にワクチン接種に協力してもらう。そうした認識を皆で持つことが大事ではないか、と思っています。
記者：
今回、神戸でノババックスの接種会場を増やすということです。これは、接種できる場所が増えれば、それだけ打つ人が増えるのではないか、という考えでしょうか。
知事：
特に、ノババックスのワクチンは、副反応が低いという結果も出ていますので、若い世代やまだワクチンを接種したことがない人にとっても、打つという判断をしやすいワクチンだ、と私も個人的に思っています。そういった意味で、接種会場を増やしていくことも大事ではないか、と考えています。
記者：
本日、内閣改造について、兵庫県関係で、西村衆議院議員と谷衆議院議員の2人が入閣という発表がされました。これに関して、知事の受け止め、所見などがあれば教えてください。
知事：
第二次岸田改造内閣がこれから発足していく形になります。正式にはこれからだと思いますが、先ほど閣僚名簿が長官から発表され、西村先生が経済産業大臣、そして谷先生が国家公安委員長、防災担当の内閣府特命大臣に就任するというものでした。今後、皇居での認証を経て正式に就任する流れになると思います。
西村先生が経済産業大臣に今後就任されますが、これまでも、コロナ対策の担当大臣としても手腕を発揮されており、その広い経験をさらに、我が国の産業政策、エネルギー政策にも生かしてもらいたい、と大きく期待をしているところです。
特に、コロナ禍や物価高、資材高で経済が非常に厳しい状況になっていますので、そういった中で中小企業、観光事業者など地域経済の下支えをしっかりとやってもらうこと。それから、新しい時代のイノベーション、産業育成としてスタートアップ。あとは、水素・グリーンイノベーション等といったGX。GX担当大臣にも就任しますので、そういった分野での活躍です。
それから、万博担当大臣は他の人ですが、経済産業省は万博も所管している省庁です。2025年の万博に向けて、さらに、関西が盛り上がるような、そんな取組にも力を発揮してもらうことを心から期待しています。
それから、谷先生においては、国家公安委員長と防災担当大臣という方向で今、内定していますが、衆知のとおり、谷先生は県職員として阪神・淡路大震災を経験し、これまでも政治家としても、被災者生活再建支援法の改正や東日本大震災の時には復興副大臣としても大きな力を発揮しました。
公安委員長として、要人の警備体制の見直しも大事なテーマになってきますし、防災担当大臣としては今、全国各地で線状降水帯による大きな豪雨災害が起きています。兵庫県も昨日、佐用の水害が発生して13年目でしたが、県内各地以外にも、いろいろなところで、激甚化していく自然災害への対応も、やはり危機管理の要として、谷先生に大きなリーダーシップを発揮してもらうことを期待します。
特に今年は「ぼうさいこくたい2022」が兵庫県で開催されます。震災の経験と教訓を国内外に発信する機会ですので、谷新大臣のリーダーシップのもとで「ぼうさいこくたい」も成功裏に収めていきたい、と思っています。
いずれにしても、県内から前の第一次岸田内閣でも2人の閣僚が、末松文科大臣それから山口環境大臣がなりましたが、今回も、県内から2人の閣僚が就任する見込みになったことは、兵庫県にとっても本当にありがたい、そして喜ばしいことだと思っています。新閣僚の2人が力を発揮することを心から期待しています。
記者：
自主療養制度と無料配布が始まって1週間弱ですが、現状の評価や改善点などの受け止めを伺います。
知事：
自主療養制度と検査キットの無料配布が始まって約1週間となりました。初めての制度ですので、県民の皆さんも、まずは制度の理解や、また抗原検査キットをどのように入手できるのかを、我々もしっかりとPRしながら、これはプレスの皆さんにもしっかりと取り上げてもらったので。まず、最初の理解というものは、すごくスムーズにある程度進んできたのではないかと思っていますので、これは改めてお礼を述べたいと思っています。
その上で、検査キットの配布事業については、やってみなければなかなか課題が分からないところですので、いきなり4000個でスタートせずに、1000個からスタートしたのがよかった、と思います。
ご案内のとおり、国からの検査キットが5個セットで送られてきました。最初、皆は1パックずつだろうと思っていたものが、5個セットで送られてきたため、それを小分けにする作業が発生すると分かったのが前日ぐらいでした。そこから大慌てで事業者と相談しながら、パックするためのファスナー付きの袋など、そういうものを大慌てで（準備して）、体制を組み直しました。
国は最初から「5個パックで送ります」、「小分けする場合は別の対応が必要です」ということをあらかじめ言っておいてもよかったと思うのですが。これは国も走りながらやっていくので、そこはやむを得ないと思っています。
そういった課題を一つひとつクリアしながら、1000個からスタートして、ようやく12日から4000個という形で拡大できてよかった、と思っています。
あとは、市町との連携です。これは兵庫県独自のやり方で、これも早めに私から指示をしたのですが、県から配ることに加えて、郵送システムは何が起こるか分からないので、いろいろなルートで、ラインを組んでいくことが大事だと思っていました。
その時にはいくつかの市や町は協力したいという申し出があったので、早い段階から一緒に準備をしており、結果的にほぼ全市町が配布について協力してもらえることになったので、そこも兵庫県ならではの取組、独自の複数体制で送れるようになったのはよかった、と思っています。
一部、薬局を利用して配布する自治体もありますが、そうしますと、街中の薬局に人が来て少し混雑が出てしまうなど、いろいろなこともありますが。本県の場合は郵送や、また市町によってはドライブスルー方式など、人との接触をしないやり方で、工夫をしながらやっていますので、そこを何とか軌道に乗せて、早く1日1万個を配布できるようにしていきたい、と思っています。
それから、自主療養の登録については、今時点で2000人を超えることとなり、思ったよりもこの自主療養制度を活用する人が増えている、多い、と感じました。これから検査キットの配布を増やしていきますので、さらにこの自主療養制度を活用することが増えると考えています。
やはり、兵庫県としては、コロナの今の軽症化、重症化のリスクの低さなどを考えると、医療や保健行政の外で、コロナの陽性判定が出た人を切り出して、管理していく仕組みが必要だと思っていましたので。この自主療養制度を導入した趣旨からすると、滑り出しとしては順調ではないか、と思っています。
しっかりと、県民の皆さんの理解を得ながら、自主療養の登録制度も進めていきたい、と思っています。
記者：
制度の趣旨としては、発熱外来と保健所の業務負担を緩和するところが主な目的だったかと思うのですが、ここへの影響は、現状、何か出ていますか。
知事：
発熱外来の混雑緩和の影響に関しては、どのように出てくるのかは、まだこれからだと思います。やはり、まだ感染拡大が続いている状況ですので、発熱外来を受診しようという人もまだかなりの数がいます。
この自主療養制度を導入することで、少しでも、発熱外来受診者を減らしていくことに、この自主療養制度をやっていく意義があるのではないか。効果がどのように出てくるのかは、またこれから、やっていきながら見えてくるのではないか、と思っています。
記者：
12日以降、33市町で配布になりますが、これが、どこの市町で、逆に言うと、（残りの）7市町はどこなのかが分かれば、お願いします。
知事：
後ほど説明します（会見後、記者向けに資料を配付）。
記者：
冒頭の説明にもあったように、まず、県で受け付けて、そこがいっぱいであれば、市町へという誘導の仕方を検討しているということですか。
知事：
まずは県のホームページにアクセスする人が大半だと思いますので、そこへアクセスして申し込みをします。もしも仮に、枠がいっぱいであった場合には、市や町のホームページにもアクセスしやすいように整理していますので、市や町にアクセスしてもらいたい、と思っています。
もちろん、市や町がいろいろな形で今、広報しているので、まず、市や町のホームページにアクセスして申し込みしている人もいますが。基本は、県が受け付けていっぱいだった場合に市や町にアクセスする、という形になっていくと思います。
記者：
12歳未満のワクチン接種が今後、努力義務に適用される方向になりました。県としても、なかなか接種率の、ここが課題であると思うのですが、どのように対応していく考えですか。
知事：
12歳未満のいわゆる小児へのワクチン接種が、努力義務になることが国の大きな方針として定まっています。これはやはり、オミクロン株の流行に伴って、小さい子どもの感染数も増加しており、一方で、子どもから保護者への感染も増加傾向にあるので。一定、ワクチンの有効性、それから重大な懸念がないという知見がまとまった中で、今回、努力義務という方向が示されたのだと思っています。
基本的には努力義務なので、最後は保護者がどのような判断をするのかになっていますが、やはりそこが一番大事ではないかと思っています。そのためにも、我々は啓発動画の作成など、より保護者が理解、判断しやすいような、そうした環境をしっかりと整えていくことが大事ではないか、と思っています。
記者：
県の会場で12歳未満に対応するのかどうかの考えは、今のところいかがですか。
知事：
県としては、基本的に12歳以上に対応し、5歳から11歳については、今のところ対応しない予定です。基本的にはクリニック、もしくは市町で対応する予定としています。
記者：
努力義務に変わっても、その方針でいくということですか。
知事：
そうです。今のところはそういった方向です。
まずはやはり、10代・20代のワクチン接種率が低い世代への接種を、県としてはしっかりとやっていこう、と思っています。
小さな子どもについては、県でやるという選択肢もなくはないのですが、やはり地域に近いクリニックや、市や町の接種会場など、保護者も近いところでやる方が安心だと思います。いろいろなきめ細やかなフォローも、小児科などであればできますので、その方がよいのではないかと判断しています。
記者：
自主療養制度の評価について。今日の時点で、登録者数が2000人を超えているということですが。これまでの無料検査キットの配布量や、無料検査場の設置状況から、実際のこの人数を考えると、人数としては、そこまでは多くはないという印象を持っています。
陰性と出たり、当然、キットを使っている、使っていないというところもありますが、現在の数字からすると、今までの取組の状況から見て、実際の利用の程度は、どのような評価を持っていますか。
知事：
8月5日から1000キットでスタートし、無料キットを配布する流れが少しずつ拡大している状況です。8月5日から5日程度ということで、5000キットほど配送していますが、そのうち、例えば、陰性と陽性がどれぐらいの確率で出るのか、陽性と出た人のうち、どの程度が、県の自主療養制度を活用しているのか。あとは、少し症状が強い人はやはり、発熱外来を受診することを考えると。
5000をこの数日間で配ったことを考えると、今、2200人程度ということで、だいたいこれぐらいの規模で自主療養制度の登録が進んでいることは、ある意味で適正な規模か、と思っています。
これからやはり、制度がより県民の皆さんに理解、周知が進んで、市や町からのキットの配布が、これから多くなってくれば、より多くの人が自主療養制度を利用する形になる、と思っています。
記者：
内閣改造の話が出ました。特に2人の入閣については、先ほど評価コメントをもらいましたが。今回の内閣改造全体については、どのような感想や期待などを持っていますか。
知事：
このタイミングで内閣改造を行った、ということで、今、日本が抱える課題がいろいろとあります。コロナ対応もしっかりとしていかなければならない、物価・原料高というもの、国際的なウクライナ情勢など、不安定な状況がある中で、今一度、体制を強化して新しい第二次内閣として、国政を前に進めていくことをしようという表れだ、と思っています。
新しい内閣の顔ぶれについては、様々な分野で活躍した人が中心となって専門性がある、あとは、いろいろな経験のある人が、一応名簿として出て、今後、新閣僚や留任しています。そういった意味でも、安定した布陣をしながら、新しい大臣を入れていく形で、これからの岸田内閣がしっかりと前に進んでいく布陣を築こうとしている、と感じています。
記者：
内閣改造に関して。知事として新しい内閣に求めること、要望などがあれば、教えてください。
知事：
やはり、コロナ対応をしっかりとしてもらうことが、まずは大事です。今、我々は自主療養制度というものを導入しましたが、やはり、現状のコロナの状況、特にオミクロン株においては、従来どおりの対応ではなく、新しい感染症法上の2類相当、5類をどうするのか。
あとは、知事会の中でもいろいろと意見は分かれていますが、全数把握をどうするのか。そういった医療現場、保健所現場の状況を軽減していくような制度、それから、運用の方法を早く見定めていく、ということが大事です。そこはスピード感を持ってしてもらいたい、と思います。
それから、もう1点が、やはり経済の活性化です。今、感染拡大の防止と社会活動の両立をしていくということで、街中も含めて、人は去年までのお盆と比べると、すごく動きが出ている状況です。もちろんコロナ対策をしっかりとしなければなりませんが、経済もしっかりと回して、活性化していくことが大事ですので。
新しい内閣は経済活性化を、何よりやはり経済対策を、これから早期に取りまとめて、物価高や燃料高で、中小企業を含めて県内もかなり大変です。生活している人にも物価高の影響がありますので、そういった経済対策をできるだけ早期に打ち出してもらいたいです。
記者：
抗原検査キットについて。まず51万6000キットということですが、国による追加配分を求めていく考えはありますか。
知事：
今、50万キットが配分されています。これからまた、近いうちにプラスで50万キットが配分される予定で、今、調整をしています。全体で100万キットが兵庫県に来る状況になります。
今の50万キットも踏まえながら、全体の100万キットの中で、県から配分するもの、市や町、神戸市に配分するものなど。あとは、医療機関や、高齢者施設へも、しっかりと配分していくことも大事です。そのあたりはしっかりと、100万キットの中でうまく調整していきます。
やはり、当座は50日間から30日間。県民の皆さんに配る確保はしています。そこでしっかりと検査をしてもらい、対策をしていくことが大事だ、と思っています。
もちろん、状況によっては、さらに不足がある、さらなる追加が必要、という場合には、我々としてもしっかりと国へ要望して、追加の確保ができるようにしていきます。県としてもそういった形で、あらゆる機会を通じて、過不足のないように努力していきます。
あとは、流通の現場でもいろいろな配慮をしてもらいながら、医療機関への優先的な配布など、そういったこともしっかりと引き続き呼びかけていきます。
記者：
二重の申し込みは避けて、との注意喚起がありました。実際に、既にそういう事例が出てきているということですか。
知事：
そういう事例が出ているということは聞いてはいません。今、県民の皆さんはすごく良識的な判断で、どちらかで申し込みをしてくれています。
とりあえず、保険をかけて両方に申し込むことや、そういったことのないように。限られた検査キットの資源ですから、できるだけ困っている、必要としている、県民の皆さんに行き渡るようにするためにも。申し込みについては、どちらかでしてもらうことが大事です。そのためにも、協力をお願いします。
記者：
感染人数について。先週の会見で8月第1週、第2週ぐらいにピークアウトしていけば、という発言もあった中で。今日も最多を更新する状況で、現状、ピークアウトに関しては、もう少し先に延びそうだという、そういう考え方ですか。
知事：
BA.5という新しいスタイルの株なので、これは予想されたとおりには（いかない）。ワクチンは生き物ですから、当然に（予想と）違う形になるのは、生物的な世界でもあるので、やむを得ない面もあるか、と思っています。
できるだけ早くピークアウトしていくことが、まずは大事だと思っています。もう少しで（対前週比）1.00を切る段階まできているので、ピークアウトまではもう少しかかるか、と思っています。
当初に言及したような、8月の第1週、第2週、今週中というのは、まだ時間がかかるかと思っています。できるだけ8月の早い段階でピークアウトして、下がっていく形になればよい、と思っています。
そうは言うものの、一旦1万人台という形のピークになってきていますので、それがピークアウトしたとしても、下がっていくには一定の時間がかかることも想定されます。少し長い戦いになるのか、と想定はしています。
記者：
抗原検査キットについて。12日から4000キットに増やすということですが。これは4000キットあれば、その日の需要に対応できる見込みなのか、それでも足りないぐらいの申し込みがあるのか。現状2000キットだと思うのですが、今の対応状況も含めて、教えてください。
知事：
県の配送分については、2000キットでも、ある程度早く打ち止めになっているので、需要はやはり、ニーズはすごく高い、と思っています。
4000キットにしたとしても、ある程度早めに打ち止めになってしまう可能性が高いと思います。一方で、市町でも6000キットを配る体制になりますので、1日1万キットで、とりあえずは12日からしていきながら、それで走らせたいと思っています。
いくらでも増やそうということは、目標としてはできますが、やはり配布する体制も大事ですので、そこはコントロールをしながら、しっかりと続けていける体制の中で、この4000キットと6000キット、合計1万キットが今の段階でのある種の最大量になります。ここでしっかりとしていくことが大切です。
医療機関にもいろいろな形で優先的な物流のお願いをしていますので、医療機関での検査キットの活用というものも、かなりしやすい体制に少しずつなってくるかと思います。トータルで検査がしやすい環境づくりは進んでいくと思います。
記者：
システムとして、例えば、申し込んで、もういっぱいなので対応できない、ということになった場合には、その翌日に申し込みが回されるということなのか、また翌日に決まった時間からの申し込みをするということですか。
知事：
システム上、そうしています。キャンセル待ちのようなシステムではなくて、その都度、その都度、申し込む、という形にしています。
記者：
旧統一教会のことについて。先月にも、知事と教会との何かしらの関係があるのか、質問があったと聞いています。
その後、全国の自治体で、イベントに自治体が後援を出していたり、寄付を受けたりして、今後は受けないなど、表明した自治体もあります。
兵庫県と旧統一教会との関係が明らかになったところがあるのか、仮にあってもなくても、そういった団体からの何か申し出があった場合に、どのように対応するのか教えてください。
知事：
旧統一教会の問題については、今、社会的な課題になっています。大臣やいろいろな政治家がどのように関係したのか、ということが課題になっています。
かつての霊感商法や、強引な献金をある種、強要するということで、いろいろな立場の人々がかなり苦しんでいる状況があります。そこは適切な関係性というものをどうするのかが課題になっています。
一応、兵庫県としてもこの事案を受けて、確認をしましたが、今の時点では関係のあるイベントはありません。
今後も、当然に、旧統一教会や、旧統一教会関連のイベントについては、県としてそこには参画しない、関与しない、という形になります。
記者：
参画しないというのは、かつてのそういった霊感商法や、その反社会的な活動というものが、いまだに続いている、そういった側面を持っている、と認識していることが理由ですか。
知事：
そうです。やはり名称が変わったとはいえ、献金に関する、強要するような事案というものがある、ということや、社会的にも課題が指摘されている団体ですので、その団体とは、兵庫県としても関係は控えていきたい、と考えています。
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