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知事記者会見（2022年9月12日（月曜日））
【発表項目】
1 令和4年度9月補正予算(緊急対策)案
（2）（参考資料）9月補正予算(緊急対策)案 施策体系別事業一覧（PDF：278KB）
2 新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等（PDF：273KB）
3 不妊治療促進のための県民シンポジウムの開催（PDF：2,615KB）
4 ひょうごウクライナ支援プロジェクト・中間報告（PDF：1,181KB）
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「令和4年度9月補正予算案」です。
円安、原油価格、物価高騰への対策の強化に加え、コロナ対策、コロナ後を見据えた対応について編成しました。
大きく3つの項目で実施します。
1つ目が県民生活の安定化に向けた支援52億円、そして2つ目が、新型コロナウイルス感染症対策に関するもの525億円です。3つ目が、円安、原油価格の高騰への影響にどう対応していくのかに72億円、全体で649億円の規模の予算となりました。
コロナ対策をしっかりとやりつつ、今の地域経済の状況を、需要喚起も含めてしっかりとやっていく、生活者の支援をしていく、円安・原油価格高騰で影響がある事業者へのフォローを行うものです。
5ページから、新規事業を中心に説明をしていきます。
1つ目が「ひょうごで食べようキャンペーン」という、県版のGo To Eatを実施します。予算額は9億円です。物価高騰で県民生活への影響が出ています。また、コロナによって外で飲食する機会が少なくなっている状況です。
先日、旅行・飲食業を営んでいる業界と意見交換しましたが、ランチもそうですが、特に夜の客足が戻っていない、大変厳しい状況にある、ということでした。
そういったことで今回、物価高騰に直面する県民生活を支援するとともに、県内の飲食店を支援するため、プレミアム付き商品券の発行によるキャンペーンを実施します。
詳細は資料のとおり、発行総額で35億円、プレミアム率25％で、例えば1万2500円分を1万円で発行するものです。これは電子ポイントでやる方向も含めて、調整をしています。
対象期間については今年12月から1月です。一番飲食店にとっては大事な時期で、本来であればキャンペーンをしなくても、この時期は忘年会や新年会のシーズンですが、今、コロナの影響で客足がまだ戻っていないところで、我々としてもこの一番大事な、12月、1月にしっかりと需要喚起をしたい、と考えています。
次は、県産農産物購入への支援3.3億円です。県民の皆さんに県産品を多く食べてもらうことが、我々の目指すべき農政の方向性の1つです。一方で、生産者も肥料などの高騰の影響が出ています。そこで、県産農産物の販売促進の取組を実施します。
2つあって、1つ目が、県内には阪神地区、神戸地区のみならず全県的に直売所がありますが、そこの直売所で県産品を中心に購入した場合、プレミアムの金券を発行するキャンペーンです。
具体的には2500円購入した場合、500円の金券を発行し、これをまた直売所で、県産品購入に使ってもらうものです。
もう1つが、県内のスーパーを含めた量販店で、県産品を販売するコーナーをこれから増やしていくキャンペーンです。県内では、阪神間を含めていろいろなスーパーがありますが、そこで、県外の農作物だけではなくて、県産品を食べてもらうことが大事です。そういった形で、県民生活の下支え、事業者への支援をしっかりとやっていきます。
6ページが、新たな燃料高騰対策ですが、これまで、クリーニング店やお風呂を営んでいる事業者にやってきましたが、今回は社会福祉施設への燃料高騰の支援をしていきたい、と考えています。
物価高の影響でそういった施設の運営にも大きな影響が出てきている、ということです。対象施設としては、介護施設などの高齢者施設、障害者が入居する施設、そして、保育所、認定こども園、幼稚園も対象にします。
こういった施設に対して、定員等に応じて、例えば、資料に書いてある例で言えば、10人から19人の特養、介護施設であれば15万円、30名から39名の保育所であれば12.6万円という、こういった支援を実施します。
燃料費の高騰、それから、おやつなどそういった、いろいろなものが高くなっていますので、そういったところへの支援を実施します。
7ページですが、「課題を抱える妊産婦支援プロジェクト」の実施です。予期しない妊娠や経済的にいろいろな課題を抱えている妊産婦が安心して、子どもを出産できるような取組を、神戸市北区の永原さんが代表の「小さないのちのドア」などと連携しながら実施をしています。
先日、代表とも意見交換をしながら、さらなる取組をしていきたいという声もありました。これは特にコロナで、生活環境、そして、経済的にも苦しい立場になっている人が増えていますので、こういった課題を抱える妊産婦のプロジェクトもこれから強化をしていきたい、と考えています。
そこで、今回、9月補正で4つほどの支援を実施します。出産一時金の不足している部分の追加支援であったり、資格取得を支援するもの、週末里親タイプの（妊産婦）ホストファミリーを制度として作るもの、また、自立支援として新しい生活の立ち上げの支援プロジェクトを新たに設けます。
これは、ふるさと納税を財源として活用します。明日から、ふるさとひょうご寄附金の募集も開始します。また改めて、「小さないのちのドア」とも共同で記者会見など発表する場を持ちたい、と思っています。
いろいろな取組をしていきますが、やはり国の制度がより充実していくことが大事だと考えていますので、我々のこのプロジェクトが先進事例となって、国でも事業化していく、国庫補助のメニューにも入れてもらうことに繋げていきたい、と考えています。
8ページは、県民生活の安定化の中で、生活困窮者への切れ目のない支援を引き続きやっていくものです。緊急生活福祉資金の小口資金、生活困窮者の自立支援金、住居確保の給付金、それぞれ国の制度に応じて延長していくものです。
9ページは、陽性者登録支援センター（仮称）ですが、その設置のための経費です。今月26日から全国一律で発生届の届出対象の見直しがされることになります。兵庫県としても、発生届の対象外となる人への、健康を含めたフォローアップの体制を、構築していくところですので、その関連経費を計上しました。
最終的な内容を調整しているところで、個人情報の登録や、療養証明書の発行などを中心に、システムを準備しているところです。これについては、今、関係機関と調整をしており、固まり次第、コロナ対策本部会議で決定し、発表したいと考えています。
コロナ対策本部会議は、できれば今週中の開催を予定しています。15日か16日で最終的な調整をしていますが、おそらく15日になる可能性が高いと思います。そこで、この発生届の全国一律に向けた制度の切り換えの確認をします。26日からスタートで、営業日ベースで1週間ぐらいはやはり準備に必要か、ということもありますので、15日か16日に対策本部会議を開いて、制度の概要を固め、それを県民の皆さんにも周知します。
10ページです。上の項目はすでに実施している後遺症専用相談窓口です。下の項目が新規事業で、今回、インバウンドの関係で、水際対策が9月7日から一部緩和され、1日の入国上限5万人になり、自由行動の時間も一部緩和された形になりました。
当面は団体旅行に限定されますが、今後、個人旅行への緩和の可能性があります。そういった際に、受け入れ体制が大事なので、来日した外国人の体調が悪化した、コロナじゃないかと疑われる場合に、県内の外国人対応できるような発熱外来、医療機関をマップ上に、多言語で、ワンストップで紹介できる仕組みを、これから構築していくための予算です。
詳細はこれから組んでいきますが、具体的には、宿泊施設や、旅行商品のパッケージなどにQRコードを印刷し、こういったポータルサイト、安心情報ポータルサイトを構築して、そこにQRコードなどでアクセスできるようにし、体調が悪い場合には、県内の多言語対応ができる医療機関をGoogleなどのマップ上で示したり、あとは厚生労働省を含めて、いろいろな健康相談の窓口がすでにありますので、そこに繋ぎやすくするような、そんなポータルサイトを構築していきたい、と考えています。
11ページが、医療提供体制の強化です。入院医療の強化への経費の追加、保健所の体制整備の強化です。
参考で記載していますが、ワクチンの接種会場も引き続きやっていく必要があり、国も、10月以降のワクチン接種会場の設置についての準備をしても構わないという方針が出ていますので、それに沿った対応をこれからしていきます。
9月8日に担当課から説明したとおり、神戸・阪神エリアは17日以降は宝塚の庁舎で行います。それから、10月からは姫路、西宮とも新しい会場でやっていきます。姫路は姫路市との共同運用です。その中で、オミクロンに対応したワクチンについても、県としてもしっかりと対応していきます。詳細については、また調整でき次第、別途担当課から説明します。
12ページが原油価格高騰の影響緩和で、農林水産事業者への支援になります。特に要望が来ているのが、先日の県政改革審議会でも、沢本さんから要望がありましたが、特に施設園芸や、酪農家にとっての燃料やえさ代がすごく高くなっているので、その支援を中心に何とかやって欲しいという要望もありました。今回、農業、畜産業ともに、施設園芸、酪農家への支援も新たにメニューとして追加をしています。
その下にも書いていますが、これは先ほど説明したとおり、Go To Eatの県版などをやるというものです。
一番下は一時支援金の追加分です。6月補正で約90億円ほど計上しましたが、想定を上回る応募が来ていますので、50億円ほど追加で計上するものです。
13ページは参考までに、農林水産業全体での支援のメニューを記載しました。
14ページが、省エネ化・新事業展開の支援です。ポイントは、今回、トラック事業者、バス事業者に対して、エコタイヤ購入の補助を実施します。燃料価格の高騰もたいへん影響が出ているので、そこへの支援メニューは6月補正で実施しました。今後、中長期的には省エネ化を運輸事業者もやっていくことが必要ですので、特に省エネ性能にすぐれたエコタイヤの購入補助を、兵庫県として新たにやっていきます。
以上が9月補正の全般で、600億円ほどになります。
2番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。
本日の新規陽性者数は2277人です。対前週比で約1000人の減少になっています。病床使用率ともに、徐々に低くなってきており、ピークアウトして減少傾向にあると私も認識しています。
引き続き、基本的な感染対策、それからワクチンの接種をお願いします。26日から全数把握の発生届の対象について、見直しをする形になりますが、それに向けて円滑な制度移行に向けた準備をします。詳細は、今週中に対策本部会議を開いて、決定をします。
3番目は「不妊治療促進のための県民シンポジウムの開催」です。
不妊治療については女性のみならず、男性にも原因があるということですが、やはり一般的になかなか理解が進んでいないこと、仕事をしながらの通院、それから休暇をとりながらになるので、仕事との両立ができずに治療をなかなか継続できない人もいます。
これはやはり社会全体として、不妊治療に対する理解をさらに進めていくことが大事だと思っています。県でもいろいろな不妊治療のメニューというものを今年度予算でもしましたが、まず県民の皆さんの理解を深めてもらうためのシンポジウムを10月に開催します。
詳細にあるとおり、神戸大学医学部附属病院の千葉先生にコーディネーターをしてもらいながら、NPO法人の野曽原さん、そして私も参加して、県の公館でします。
150名に入場料無料で参加してもらえれば、と考えています。
私も不妊治療をした経験があり、特に男性不妊があるということは、自分自身が検査をした際に初めて知りました。女性の卵子の状況もあるとともに、男性も精子の運動量や数が妊娠に影響があるということでした。私は少し運動率、数が、平均よりも少し低かったということです。そういった男性不妊への理解も社会として高めていく必要があると考えています。
そういった意味で、県民の皆さんにより理解してもらう機会をこれからも作っていくとともに、いろいろな制度も増やしていき、充実していくことが大事だと思っています。
4番目は「ひょうごウクライナ支援プロジェクト・中間報告」です。
8月24日でロシアによるウクライナ侵攻から半年を迎えました。今なお戦火はとどまっておらず、多くの人々が犠牲になっている状況ですので、一刻も早く平和が訪れることを心から願っています。
3月10日にウクライナ支援プロジェクトを立ち上げて、ふるさと納税、それから企業との連携により、多くの人々への支援をしました。今日、プロジェクト開始から半年を迎え、状況の報告です。
今、県内には44組92名が来ていまして、主に神戸、阪神間、淡路を中心に住んでいます。
相談については、（支援の依頼に加えて）支援の申出が多くの人から来ていまして、改めて感謝を述べます。
（ふるさとひょうご寄附金への）寄附については、現時点で約3700件、総額で約6500万円が、全国から集まりました。また（本庁舎ロビーの募金箱への）募金についても90万円ほどあります。
県ではこういった寄附金を使って、いろいろなメニューを全国に先駆けて準備していて、一時滞在費の支援、世帯当たり最大20万円、一時金で50万円、それから生活費の支援で最大144万円、というメニューを用意しています。
支援メニューで最も多いのはやはり、一時支援金、一時金の支援ということで、これが1000万円を超えています。今の時点で合計2000万円ほどの支給をしています。
日常生活コーディネーターの設置や、公民連携のプラットフォームで食料品や、AIの翻訳機、それから洗剤や歯ブラシを現物でいろいろともらっています。
それからJICAの宿泊施設の無償提供についても7月からスタートしている状況です。
大事なのは、中長期的な滞在も出てきますので、日本語教育をどのようにしていくかということで、これはいろいろな人々と連携しながら実施している状況です。
県こころのケアセンターでの、こころのケア研修というものも実施したり、あとは庁内にもプロジェクトチームを立ち上げて、中長期的な支援をこれからしていくための検討を進めています。
今後、やはり長期化していく中で、いろいろな主体と、きめ細やかな支援を、長期的に息を長く支援していくことが大事になっています。その時にも、コミュニティの形成をどうするのか、それから就労、日本語の教育をどうするのかは、これからの課題になってくると思います。
引き続き、長期的な支援になってきますので、ふるさとひょうご寄附金～ウクライナ緊急支援プロジェクト～への力添え、協力をお願いします。
最後にメッセージですが、ウクライナ支援プロジェクトを立ち上げて、ふるさと納税、多くの人から支援をもらっています。改めてお礼します。また企業からも多くの生活物資を含めた、協力をもらっています。
これからも市や町、関係機関と連携しながら、ウクライナの避難民の人々に寄り添って、支援をします。大事なのは、ウクライナに1日も早く平和が訪れるということですので、これは遠い日本からでも、しっかりとそういった声を上げていくことが大事だ、と考えています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
陽性者登録支援センターの稼働は26日からでしょうか。
知事：
26日から稼働することになります。陽性者登録支援センター、今はまだ（仮称）ですが、その発生届の対象外となる患者へのフォローアップをする仕組みを26日からの対応で考えています。
記者：
医療機関で届け出の対象外だと言われれば、自分でホームページなどに登録するような形ですか。
知事：
高齢者などは発生届が保健所にこれまでどおりいきます。それ以外の人は、医療機関からはいかない形になります。自宅療養などをしてもらうのですが、やはり健康へのフォローをして欲しいという声もあると思いますので、希望する人は、県のサイトにアクセスし、個人情報を登録する形になろうかと思っています。
記者：
県版Go To Eatについて。1冊販売と書いてありますが、先ほど電子ポイントの付与だというようなことも言われていて。1冊当たり食事券としては1枚当たりどれぐらいで使えるなどの詳細は決まっているのでしょうか。
知事：
今、調整中ですが、対象事業者をこれから選定する形になりますが、詳細はこれからです。紙ベースでやるのか、それとも電子クーポンみたいな形でやるのかというのは、これから手を挙げる事業者との調整になってくると思います。
最近は紙のみならず、電子ポイントみたいな形を合わせてするというのも一つの流れになっていますので、いろいろなやり方でやっていきたいと思っています。
ベースとしてはここに書いていますとおり、一応、電子になるか紙になるかは別にして、1単位当たりが1万2500円分、1万2500ポイントになるのかもしれませんが、それを1万円で購入できるという形にしていきたいと思っています。
先着順にするのか、それとも抽選でするのかなど、そのあたりの制度設計もこれからしっかりとやっていきたい、と思っています。
記者：
35億円分に関して、予算は9億円で差額の26億円分は、購入費で賄うのでしょうか。
知事：
ここに書いている、1万2500円分を1万円で販売になるので、この1万円分というのが、要するに購入する人が自分で負担する部分だということです。その25％のプレミアム分と事務費がいろいろとかかりますから、それを合わせて9億円いう形になります。
記者：
今回、このように9月の予算ができましたが、知事として特にこだわったポイント、特に重視するものがあれば教えてください。
知事：
やはり、県民生活への影響です。円安、それから物価高騰、輸入品が高くなっていることから、いろいろなものが高くなってきていて、これは県民生活のみならず、事業者への影響も出てきています。
そういった意味で、需要の下支えをしっかりとやっていきたい、と思っていまして、最初に説明した、飲食店向けのキャンペーン、県版のGo To Eatを一つの大きな柱として掲げています。
この間、飲食店業界とも話しましたが、まだ客足は戻ってきていないこともあります。飲食・宿泊業はなかなか戻ってこないということです。あと、県民の皆さんも外食をする機会を少しずつ希望している人もいると思いますので、そういった人へのキャンペーンをやっていきたい、と考えています。
記者：
今回の資料には、コロナで冷え込んだ需要の喚起は、特に記載されていませんが、県としてはそういう意図も含めているということでしょうか。
知事：
数字上もやはりまだまだ飲食・宿泊業のいわゆる業況の判断は、落ち込んだままです。観光については県民割や全国旅行支援が始まるという中で、やはり飲食店についても県としてもしっかりと下支えをすることが、飲食を含めても、裾野が広い産業ですので、そこへの支援を、しっかりとコロナからの落ち込みをカバーしていくという意味でも、重要ではないかと思っています。
記者：
陽性者の登録支援センターについて、既存の自宅療養者等相談センターとの大きな違いは何ですか。
知事：
これはまた今週、対策本部会議を開いた際に詳細を相談したいと思っています。自宅療養者の相談支援センターは、発生届が出て自宅療養になっている人が、体調が悪くなったり、いろいろな食料品を含めた支援が欲しい場合に、アクセスし、いろいろな調整をしていく形になります。
65歳以上などは、これまでどおり発生届を届けて、これまでどおりにやっていくことになるのですが、それ以外のいわゆる低リスクの陽性者は、そこが、すぽっと抜け落ちる形になりますので。まずは一旦、陽性者登録支援センターにアクセスし、そこで個人の名前など基礎的な情報を入力します。そこから、まずはベースができて、体調が悪化したり、いろいろな支援が欲しい場合には、自宅療養者等相談支援センターにアクセスしてもらえるような形にしたい、と思っています。
自宅療養者支援センターは他の自治体では、フリーで電話番号をオープンにして、誰でもというところもあるのですが、それをすると回線がパンクします。誰でも彼でも電話できるようになってしまうからです。（兵庫県では）今は連絡先をオープンにはしておらず、陽性者へ個別に伝えている形です。その形をできるだけ維持していきます。
別途、いつでも相談できるような電話回線（新型コロナ健康相談コールセンター）は用意しています。
記者：
支援センターについて。イメージとしてはこの陽性者登録者支援センターで何かの相談に応じるのではなくて、体調の変化などがあれば、他のところに繋ぐようなセンターなのでしょうか。
知事：
我々も一番大事だと思っていることの1つが、発生届の詳細が届けられなくなる人が急に増えてきますので、その中でも、やはり一定の支援であったり、何かあった場合にフォローが必要な人、希望する人はいますので、その人については一旦、陽性者登録支援センターに登録してもらうことになります。
そこで（県が）いろいろな個人情報を把握し、そこがデータベースになると思っています。それを自宅療養者相談支援センターや、場合によっては保健所と共有する形になります。
そうすると陽性者が発生届の対象になっていなくても、何かあった場合にはすぐに相談ができます。相談を受けた際にも、このデータベースがあれば、「この人」ということがすぐに分かります。そうするとスピーディーに、入院の調整であったり、ホテルに入ったり、いろいろなサービスが速やかに円滑にできるのではないか、という趣旨です。
記者：
陽性者登録支援センターについて。療養証明の発行も担うということで、このセンターでは、医療機関からの報告を集約して、それをこの低リスク者が入力した個人情報と照合するなどして、本当に陽性者かどうかを確かめる、そういったシステムになるのでしょうか。
知事：
そこのやり方は、最終的に調整をする部分です。あるクリニック、発熱外来を受診し、そこで陽性だったということを、何らかの形でこの登録支援センターに登録する際に付随情報として入力してもらうのか。そういった形で利用者が登録する際に、発熱外来で受診をして陽性者と診断されたことを何か確認できるような、そんな仕組みづくりを今、考えているところです。
この登録支援センターから1回、1回、発熱外来に、本当にこの人は陽性者ですかと確認するシステムではなく、それをすると別の負担が発生しますので、そういったものではなくて、陽性者が何らかの情報を付与しながら登録するような仕組みづくりを考えているところです。
記者：
陽性になった人が自分の個人情報などをネットに登録するような、そういったものですか。
知事：
そうです。今、ポータルサイトのようなものを準備していまして、そこにアクセスしてもらい、それが例えばQRコードになるのか、ホームページアドレスなのかはまだ決まっていませんが、そこにアクセスしてもらい、基本となる個人情報である氏名や住所などを入力し登録を完了する形になろうかと思っています。
それを自宅療養者相談支援センターや保健所も含めてデータを共有できるような形になりますので、もしもの場合には、円滑に入院調整など、そういったものを皆でフォローしながらできる形にしたいです。
記者：
県版Go To Eatについて。これはどのように、どこで、いつから販売するのかなどは決まっていますか。
知事：
これから事業者を定めて、そこから準備をしていくことになります。キャンペーン実施期間自体は12月から1月の2カ月間と固まっていますが、実際の販売時期などは、これからの調整です。
記者：
事業者の選定とは、対象飲食店のことですか。
知事：
委託先となる、全体のコーディネートをする事業者の選定です。
記者：
今回の補正予算案、全体を通しての受け止めと、事業者・県民に対してメッセージをお願いします。
知事：
やはり今、コロナ対策は大事なフェーズになってきています。引き続き、入院や、いろいろなコロナへの医療も含めて、それから生活への支援も受けられる体制を続けていくことが大事です。
それから、26日から新たな発生届の見直しがスタートしますので、それに向けて円滑な準備もしていくことが大事だ、と思っています。
コロナから県民の皆さんの命と暮らしを守ることが大事です。その暮らしの部分として、今、円安を含めて、燃料価格、物価価格が高騰していますので、それにより、県民の皆さん、事業者の皆さんに大きな影響が出ています。そこへの需要の下支えや、いろいろな支援をしっかりとしていくことが、今回の補正予算のポイントだと思っています。
記者：
陽性者登録支援センターについて。ポータルサイト的なシステムを検討していると言うことですが、政令市、中核市の保健所設置市については、そのシステムの運用等は、どのように考えていますか。
知事：
今回については感染症法に基づく事務になります。前の自主療養については、感染症法に基づくものではなくて、あくまで自主的な療養ということで、県で、中核市も含めてしましたが。今回は感染症法に基づくもので、これから新しい制度になっていくことで、基本的には政令市や中核市、県がそれぞれの対応をしていきます。
ただ、この陽性者登録支援センターの立ち上げや、そういったところは県がしっかりとシステムを作らせてもらって、それを中核市には提供して、場合によっては政令市も、ただ神戸市は独自の市民向けの制度があるので、そこを中心にしていくと思います。
中核市への技術的な支援などを含めて、しっかりとしていきたいと思っています。基本的には保健所設置市ごとに対応をしてもらう方向で、最終的に調整をしています。
記者：
特に中核市については自身で選ぶか、と言われました。県がセンターの立ち上げを支援し、中核市独自でシステムを作るのか、同じシステムの中で中核市の分だけ抽出するというものですか。
知事：
最終的に調整ですが、おそらく県が作ったシステムを中核市にも提供し、中核市で、システムを立ち上げてもらう形になるだろうと思っています。
記者：
関連して、特にフォローアップが必要な人への対応について、中核市の意見を聞いていますと、特に夜間などそういった対応が結構大変ではないかという意見があります。そういうところの県のフォローなどはどのように考えていますか。
知事：
今でも、保健所を所管している自治体においては、夜間の入院調整、自宅療養者のフォローは、今でも、保健所を中心にしてもらっています。いろいろな負担があるということで、今回発生届の見直しをしたということです。いわゆる全員把握していたものが、ある意味、人数だけの把握が大多数になってきますので、その分保健所の負担が軽減されます。
ただ一方で、急に体調悪化した人に対しては、これまでどおりの保健所の機能として、しっかりとフォローできるようにということで、保健所設置市が県も含めて、保健所設置自治体がしっかりとこれまでもしてきたものを、引き続き、さらに強化します。必要なフォローアップ、入院調整など、いろいろな場面が出てくると思いますので、ここは県としても、政令市、中核市との連携はこれまでどおりしっかりとします。
記者：
国葬について。以前の知事会見でも話がありましたが、斎藤知事の考えとしては、国葬への招待があった場合には、出席するという考えに変わりはないですか。
知事：
はい。安倍元総理の国葬の開催案内が9月9日に県庁にも届きました。
これまでに会見でも言ってきましたが、安倍元総理が、長年にわたり宰相として、総理として職責を果たしたということ。それから、兵庫県に対してもやはり地方分権、地方創生など大きな力添えをいただいたということを踏まえて。県の代表として、案内が来ましたので、国葬ですから、公務として出席する方向で考えています。
記者：
必要な経費については、公費を充てることになりますか。
知事：
東京への出張という形になります。その関連の旅費等の負担については、公費でします。
記者：
国葬当日について、県庁で、例えば半旗を掲げる、職員に黙祷を呼びかけるなど、その他、弔意を表明することについては考えていますか。
知事：
これまでの、過去の総理経験者の葬儀への対応など、を踏まえて対応していきます。具体的にはまず、県庁舎においては、半旗を掲揚して、弔意を示す方向で検討しています。
ただし、市町に何か弔意を示すことをお願いすることは考えていません。それから決まった時間に、職員に一斉に黙祷などを求めるということもしない方向です。
記者：
今のところ対応としては、半旗を掲げるということ以外には特に考えていないということですか。
知事：
はい。教育委員会に対しても何か求めることもしません。
記者：
先ほどの陽性者支援センターの話の中で、26日から運用開始ということでした。これは、兵庫県としては全数把握の見直しは、26日の全国一律のタイミングで始めるということで、もう決められているということですか。
知事：
そう考えています。それよりも前に開始する自治体もありますが、やはり、ハーシスへの入力の仕方や、そういったことをスムーズにするとなると、国が一律でする26日にすることが、準備の観点からもよいのではないか、と判断しています。
記者：
26日以降について、県が独自にしている自主療養制度は、どのように考えていますか。
知事：
ここは今、最終的な調整をしています。一旦、合理化をして統合するという考えもあったのですが、県庁内、それから医療現場にも聞いてみると、今後、仮に次なる波、具体的には第8波が来た場合に、自主的な療養をする枠組みも、これらは医療機関への負荷を減らすという意味では、今回、夏のお盆に実施しましたが、やはり数万人が検査キットなどを含めて、登録したということで、一定の医療機関への負荷を減らす効果もあったので。
引き続き、制度としては残しておくべきではないかとの考えもあり、私もやはり残しておいてもよいのではないかという判断もあります。そのあたりを含めて、最終的な調整をしているところでして、場合によっては引き続き、自主療養制度というものを残しておくことも有り得るか、と思っています。
記者：
今の話ですと、制度としては残しておくということです。今、感染者数がかなり減ってきていることもあって、制度としては廃止するわけではないが、基本的には全数把握の見直しというところで、陽性者支援センターでの対応をメインにしていくようなイメージでしょうか。
知事：
医療機関の負担を減らしていく中で、より多くの人が、医療機関の受診をしやすくなるという面もありますので、基本的には、陽性者登録支援センターへの登録をメインでしていくことでよいと思います。
記者：
ウクライナ避難者の生活の関係ですが、資料には日本語教育等という中に、公共職業能力開発施設においての職業訓練に4人の避難民が参加とあります。これは、県が行っている支援ですか。
知事：
県立神戸高等技術専門学院が神戸YWCAに委託しながら、日本語のスキルアップなど、そういったことをしています。9月から12月の3カ月間ということですが、これは県のそういったプログラムに4人が今、参加する予定、ということです。
記者：
このプログラムは、日本で働くために必要な日本語、日本語能力試験のN4ということで、明確な目標などもあって、かなり具体的だという印象があるのですが、改めて、ここに避難民に参加してもらうことに、県としてどういった狙いがあるのですか。
知事：
一番には、早くウクライナの戦争が終わって、母国に戻ってもらい、また新たな生活をリスタートしてもらうことが大事なのですが。なかなか、今のウクライナ情勢を見ていると、長期化する可能性が高いと思います。
最終的には避難者の判断、選択にはなりますが、日本で子どもたちの教育を含めて、長く住み続けたいという避難者に対しては、行政の支援をしっかりとします。住まいも含めてですが、最終的には自分の力で働いて生活をしていくことが大事ですので、そのサポートを今のうちからしていくものです。
避難者は、バレエダンサーやIT関係も含めて、いろいろなスキルがベースとしてある人が多いと思いますので、そこで日本語能力のN4の取得、一定のレベルを取り入れれば、長期的な就労にも繋がっていくのかと。そこを県が今のうちから支援することは大事だと思っています。
記者：
国葬の関係で確認です。兵庫県には、国葬の公費負担は違法だとして、住民監査請求が出されたかと思うのですが、知事としては、例えば、政府から招待状が届いているなど、公務として出席して、旅費等も公費でよいという考えのところで、少し補充してもらえればと思います。
知事：
住民監査請求が出ている状況はもちろん承知しています。これは制度に基づいて、住民の皆さんを含めて、そういった請求をされるということは、制度の枠内でできるということだと思います。その是非については、私は今、コメントする状況ではありませんが。
やはり今回の国葬については、政府がある意味決定をし、国葬としての実施という形になり、その中で案内が来たということです。そういう意味でも、公務として出席することは、行政のいわゆる裁量権の範囲内で十分判断できるのではないか、と私自身は考えていますので、国葬には公務として行きたい、と思っています。
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