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ようこそ知事室へ
新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見（2022年9月15日（木曜日））
【発表項目】
- 県内の患者の状況（PDF：4,286KB）
- Withコロナの新たな段階への移行に向けた療養体制の整備（PDF：673KB）
- ワクチン接種の促進
・ワクチン接種の促進（PDF：237KB）
・10月以降の県接種会場の設置及び接種方針等（PDF：194KB） - 感染対策を徹底し、安全安心な秋の行楽シーズンを過ごしましょう！
（PDF：96KB） - 新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針（PDF：654KB）
動画
知事記者会見内容
（資料に沿って説明）
質疑応答
記者：
陽性者登録支援センターについて。これは行政サービスを受けたくない人の登録は義務ではないのでしょうか。
知事：
義務ではなく希望者のみです。
陽性になった、発生届の対象外の人で、自宅療養、セルフメディカルで、自分でやっていきますという人は、無理に登録する必要はありません。いろいろなリスクが出た場合に行政支援を受けたい人、希望する人が登録してください、というシステムです。
記者：
登録しない人も考えられるので、コロナ陽性者の全数を兵庫県では把握できなくなるということですか。
知事：
テクニカルな面では、対象外の人も年齢など基本的なところだけの人数は把握しますので、兵庫県で今、何人が新規陽性者数として出ている、そういう意味の全数把握は引き続き26日以降も、数としては把握していく形になります。
記者：
大きな方針転換だと思うのですが、この26日以降に変わる点について県民に呼びかけをお願いします。
知事：
26日に全国的に一律で発生届の対象者が見直されます。
引き続き、高齢者やリスクのある人は陽性になった場合、発生届が出て、保健所等が健康観察やフォローをしっかりと引き続きやっていきますので、県としてもしっかりとフォローしていきます。
一方で、発生届の対象外の人も、リスクが低いとはされていますが、心配な人もいるかと思いますし、急に体調が悪化したり変化する。また、いろいろな事情があって、子どもが小さい、高齢者と同居しているなどで、ホテルに入所したいなど、いろいろなニーズがあるかと思います。
その場合には、県の新たな陽性者登録支援センターに登録してください。必要な行政サービスをここでしっかりと提供します。全体として26日から制度が変わりますが、安心して、県民の皆さんに備えてもらえるような、体制構築はしていますので、その点では安心してもらえると思っています。
記者：
陽性者登録支援センターは義務ではなく希望制ということですが、県としては積極的に登録してほしい、というスタンスではないのですか。
知事：
少しでも不安であったり、いろいろな家庭の事情など、心配がある人については、登録をしてもらうことが大事だと思っています。
記者：
数は引き続き把握していくということですが、発表はされるのですか。
知事：
引き続き発表しますが、届出対象外になる人もいるので、今までのようにどのエリア、どの属性などの情報は、少し把握できないところが出てきます。人数としてのデータは引き続き蓄積していきますが、これまでの発表内容と変わってくる可能性があると思います。そのあたりはまた、発表しながら、ここは変わりました、ということは丁寧に伝えるようにします。
記者：
オミクロン株ワクチン接種の開始について。県の大規模会場で接種を開始するのは23日からで、（10月から設置される）西宮市と姫路市の会場で行われる分は、23日から予約を開始するということですか。
知事：
また後ほど詳細は担当課から説明しますが、県の大規模接種会場も引き続き、姫路と阪神間で9月中もやっています。
ワクチン対策課長：
10月分の予約が9月23日からです。
記者：
オミクロン株対応ワクチンが23日から、ということですか。
知事：
新たな10月以降の接種会場の説明は資料4のとおりです。それまでの間も何らかの形で、宝塚と姫路で、県の接種会場は引き続きやっていきますので、その中で、オミクロンのワクチンについては23日から接種が可能になるということです。
記者：
県の（現行の）大規模会場は23日から接種が可能になって、西宮市と姫路市の会場は各開始日と記載の10月1日、10月4日から、オミクロン株対応ワクチンが23日以降に予約していれば、接種できるようになるということですか。
知事：
県としては、宝塚市と姫路市の既存の会場で23日から接種ができるようになります。
記者：
陽性者登録支援センターの登録が希望制という点について。特に心配ないと思って登録していなかった人が、体調が急変したなどという際には、登録をしていなければ、例えば救急搬送しにくくなったり難しくなるのでしょうか。前回の本部会議では救急搬送時の課題も挙げられていたと思うのですが。
知事：
そこがまずはないように、少しでも心配という人は、なるべく陽性者登録支援センターに登録してもらうという形がよいと思います。
ただ、仮に、登録していなくて体調が悪化する場合もあります。その場合には当然、県の相談できるコールセンターもありますし、本当に救急の場合にはもちろん救急搬送を手配すればよいと思います。
いろいろな形でいろいろなケースが出てくると思いますが、やはり県民の皆さんの命を守ることが大前提ですので、そういった意味でフォローがしっかりとできるようにしていきたいと思っています。
やはり少し心配な人は、なるべく登録支援センターに登録することが大事だと思っています。
記者：
資料4ページの自主療養登録センターの欄に「9月26日以降も姫路市、尼崎市、明石市含む」と書いてあるのですが、これまでは西宮市も含まれていたと思います。これは、神戸市のように、西宮市は自主療養登録センター制度に入れなくなるのでしょうか。
知事：
西宮市については、県の自主療養の流れからは離れて、独自で自主療養の制度を運用するということです。今回、陽性者登録支援センターのシステム開発は、ある意味自前でしたのですが、それを4つの中核市に提供しました。
それと同じように自主療養のシステムも提供しましたので、西宮市としては独自でそれを運用していくことになったと聞いています。
記者：
今回、自主療養も継続され、そして、陽性者登録支援センターも新設されるということです。いろいろと登録センターができて、自分が何を選べばよいのかが、すごく分かりにくくなるという気がします。
これまでは医療ひっ迫を抑えるために、軽症者は自主療養といいますか、自分で検査をして、できるだけ発熱外来のひっ迫を緩和してください、という呼びかけをしていたと思うのですが。
どういう人が自主療養を選んで、どういう人が陽性者登録支援センターを選べばよいのかという部分で、県民にどう分かりやすく説明をすればよいのか、その点の意見をお願いします。
知事：
自主療養制度については、お盆の季節がピークでしたので、医療機関がかなりひっ迫しているのを回避するために、国から検査キットの配付もあった中で、県として独自の制度として実施しました。
今、ピークアウトする中で利用者はかなり減ってきているところですが、いきなりやめるよりも、また次なる波もある中で、あとは、コロナ全体の感染症法上の整理をどうしていくのかを少し様子を見ながら、これをどのようにしていくのかは、今後少し考えていこうと思っています。
今後は、症状が出た人は基本的には病院にかかってもらい、陽性判定をしっかりと受けてもらうことが大事ではないかと思っています。陽性判定された中で重症化リスクがある人以外の人は、陽性者登録支援センターに希望者はしっかりと登録してもらい、健康フォローも含めて行政サービスを受けていくことが主軸で。この2つをベースに運用していく形になるのではないかと思っています。
一方で、もし街中のPCR検査センターなどで陽性判定が出た場合に、病院に行くほどでもないと自分で判断した場合には、この自主療養という枠組みもまだありますので、そこは自分の判断で使ってもらうこともできますが。
おそらく、この発生届の対象にならない人は、陽性者登録支援センターをベースにやっていくことになるだろうと思っています。
記者：
これまで検査キットを配布していますが、その配布は26日以降も続けていくのですか。
知事：
まだ在庫があることと、国からもこの制度、検査キットの配布自体をどうするという方針がまだ示されていないので。また、一定のニーズもありますので、今のところは26日以降も一応は続けていくことで考えています。ただし、数は減ってくると思います。
陽性者数は減ってきたと言うものの、それでも4000人近くが陽性になっています。クリニックなり発熱外来の負担は一定まだある状況です。そういった意味でも検査キットを使って、自ら検査をして、自主療養を含めてセルフメディカルをやってもらうというのも1つの判断としてはあると思いますし、その意味でもこの制度を残しておくことも1つの選択肢ではないか、と判断しています。
記者：
陽性者登録支援センターについて。3ページに出ている図について、陽性者登録支援センターに登録した人が、ケースとしては少ないかもしれませんが、入院調整がいるようなかなり悪化した場合に。自宅療養者等相談支援センターに相談したとして、今後、情報は保健所などにも共有される仕組みになっているのでしょうか。
知事：
そこはされるようになっています。例えば、伊丹市内に住んでいる人が陽性になったと登録した場合には、伊丹市内に住んでいるAさんという、いろいろな基礎情報を登録してもらいますので、そこは、伊丹の保健所や自宅療養者等相談支援センターで共有されるという形が基本になっています。
記者：
情報提供の矢印が一部一方的ですが、そこの部分は提供及び共有されている部分が、相談をしたとしてもあるということですか。
知事：
そうです。
記者：
6ページのチラシの裏について。例えば、体調が悪くなった場合には、まずは医療機関にもう一度相談して欲ほしいとあります。方針としては、まずは医療機関にかかり、それで対応できなかった場合は相談センターに連絡してもらう。それが基本的な順番の方針ということですか。
知事：
やはり、まずはかかりつけ医や医療機関、最初に陽性判定をされたところに行くということが、いきなり入院しなくても、例えば投薬などの処方をしてもらえるといった入院の手前の処方もできますので、まずは最初のかかりつけ医、発生外来に行ってもらうことがベースではないかと思っています。
ただ、ここにも書いているとおり、診療時間外であったり、いろいろなケースがありますので、そういった時には躊躇なく自宅療養者等相談支援センターに連絡したり、本当に状況が厳しい時には、救急を呼ぶなどの対応してもらえればよいと思います。
記者：
今回、このように陽性者登録支援センターを設けることで、全国一律で全数把握の見直しが始まります。これまで、波の度に、医療機関や保健所がひっ迫してきたという状況が、少しでも解消に向かうのか、その点の期待といいますか、そのあたりはどのように考えていますか。
知事：
医療機関の負担は間違いなくここで軽減されると思います。今日もコロナ本部会議の中でも、医師会としても、必要な発生届の入力は医師の義務として大切だという思いがベースとしてあるということですが、現場としては入力に対する負担はあるので、そこが簡素化されることは、医療機関にとっての負担も一定減ると思います。
また、保健所にとっても、そういった発生届が膨大に来ることがなくなり、かつ、陽性者の数のカウントも登録支援センターで集約・集計をすることになりますので、保健所の業務もかなり軽減されるのではないかという話がありました。
医療機関、保健所ともに負担が軽減される中で、その空いたマンパワーなど、そういったものを、例えばハイリスクの人に、高齢者や基礎疾患のある人、それから障害者など、そういったハイリスクな人に、より重点化ができることになっていくと思っています。
記者：
症状の出た人が、医療機関にかかるべきなのか、自主検査キットを使うべきかという話について。例えば、今日の議論などを踏まえてでも構わないのですが、これからは原則病院に行ってよい、受診すればよいということですか。
知事：
原則は、病院の発熱外来の受診をすることでよいです。それをしやすくするために、発生届の対象者を限定し、簡素化をして、医療機関の負担を減らす。その分多くの人に受診してもらえる環境づくりが今回の主旨です。原則として、症状が出た人については、まずは医療機関を受診していくのがベースです。
記者：
今、第7波がピークアウトの状況がきています。これまでのトレンドでいうと、第8波というのは十分想定できます。それで県としても自主療養制度を残すということだと思いますが。
仮に第8波が第7波ぐらいの感染規模だとしても、それはもう、全数把握の見直しをした、こうやって陽性者登録支援センターを設置したことで、もう医療機関が業務ひっ迫することは回避できるとの考えですか。
知事：
そこは、新たな第8波がどういう数が来るのかを見定めなければ、今の段階ではまだ見えないところもあります。第7波を上回るような新たな感染力の強い変異株がきた場合には、また大きな波が来ますので、その時にはやはり、簡素化したとはいえ、ここでさばききれない症状が出る人が出るかもしれません。
そこは、自主療養制度も1つのオプションとしてキープしておくことが、今の段階では1つの判断です。直ちにここを廃止せずに、制度としては残しています。ここはやはり次にどういった変異株が来るのか、オミクロンのままでこのままコロナというものがフェードアウトしていくのか、ということをしっかりと見定めていくことが大事です。
いろいろな状況にも備えられるように、今、3つの枠組みで県は対応します。
記者：
陽性者登録支援センターについて。登録する期限はありますか。
知事：
陽性判定された場合、基本的には希望する人は速やかに登録してもらえればよいと思います。
ただし何日以内などということは特に設けてはいません。このチラシに医療機関が受診日を書くことになります。
記者：
陽性判定を受けた患者はチラシをもらえますか。
知事：
医療機関で陽性判定されたら、これ（チラシ）が、患者に医者から渡される形になります。
ここに医者が書いてくれて、何クリニックで誰がいつ陽性判定されました。届出の対象外です、対象ですということを書いてもらい、私が陽性だとすると書いてもらったチラシをもらう。これをもって病院で陽性診断されたという証明になります。
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