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知事記者会見（2022年10月5日（水曜日））
【発表項目】
- 新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等（PDF：211KB）
- 「ひょうごプレミアム芸術デー in 兵庫県立芸術文化センター」の開催（PDF：368KB）
- 「ぼうさいこくたい2022」の開催（PDF：2,607KB）
- 「技能グランプリ＆フェスタ2022」の開催（PDF：1,734KB）
- 県立明石公園陸上競技場等の改修（PDF：440KB）
動画
知事記者会見内容
知事：
本日の案件は5件です。この5件に先立ち私から1点、冒頭で発言をします。
北朝鮮の弾道ミサイル関係です。
昨日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが青森県付近の上空を通過して太平洋上の日本のEEZ外に落下する事案が発生しました。
ミサイルの発射は日本国土への着弾、落下の恐れがあり、許しがたい行為です。県民の安全安心を脅かし、生活に影響を与えかねないもので、昨日、岸田総理も言われましたが、断じて容認することができないと私も捉えています。県議会においても（抗議の）決議がされたところです。
全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートについて、県外でいくつか伝達がうまくいかなかったという事案がありました。このJアラートは、兵庫県でも41の全市町に配備されていますが、通常年4回、全国一斉情報伝達試験を実施しています。前回が8月で、次は11月16日に第3回目を予定しています。今回、他自治体でJアラートに不具合が出ましたので、昨日付で、県内の市町に対し、Jアラートの機器などに不具合がないかなどについて、改めて適切に市町民に情報伝達ができるように確認をしてください、という通知を発出しています。
そういった形で引き続き市町との連携もしっかりとしていきますし、操業中の漁船に対する安全確認及び注意喚起、これは従来から事案が発生した際には県の水産漁港課から香住漁業無線局を通じて行っていますが、今回についても、操業中の漁船への安全確認及び注意喚起を行っています。
また、国民保護関連の訓練を、来年2月に国、大阪、京都、兵庫と連携して実施することも予定しています。引き続き関係機関と緊密に連携をしながら、安全安心の確保に万全を期していきます。
まずお伝えしたかったのは、Jアラートの関係で、県は昨日、県内の市町に不具合がないか、確認を依頼する通知を出したことです。
1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。
本日の新規感染者数は1591人で、対前週比では約370人の減になっています。
26日から新たな発生届けの仕組みがスタートしました。今のところ全体として減少傾向にあることもありますが、大きなトラブルや混乱はなく、スムーズにスタートしている、と考えています。
開始から10月5日までに、新たに設置した陽性者登録支援センターには2157人が登録していて、そういった意味でも、制度が切り替わってスムーズにスタートしているところです。これについては、関係者の皆さんにお礼を申し上げるとともに、これからも引き続き、連携をしっかりと図っていきたいと考えています。
自主療養登録センターについては、今、しばらくは続けることにしていますが、感染症法上の取り扱いが一緒になったこともありますので、ここをどのように、今後のあり方を整理していくのか。当面は検査キットの配布もしていますので、それをどこまでするのかというタイミングとあわせて、自主療養の仕組みをどうするのかを検討していきたい、と思っています。
またそれを整理次第、方針についてはお伝えしたいと思っていますので、よろしくお願いします。
2番目は「『ひょうごプレミアム芸術デー in 兵庫県立芸術文化センター』の開催」です。
7月に「プレミアム芸術デー」として、県立美術館などの無料開放を行いましたが、11月に芸文センターでも実施します。11月9日に芸文センターのホール、ロビーで無料イベントを開催します。
「わくわくオーケストラ教室」の一般公開や、安藤忠雄さんと佐渡裕監督のトークイベントなどを予定しています。
それ以外にも、ピアニストや落語家（がトークショーを実施したり）、いろいろな音楽大学の学生によるコンサートもありますので、ぜひお越しください。
事前申込が必要なイベントは、10月20日から受付開始しますので、よろしくお願いします。
感染対策も図りながら、芸術文化をいろいろな人に触れてもらえる機会をこれからも作っていきたいと思っています。当初は夏に学生を含めた子どもたちに、こういった機会を提供したいと模索したのですが、いろいろな講演者などの都合により、この秋の時期になりました。来年以降はどのようにするのかは、また改めて検討していきたいと思っています。
3番目は「『ぼうさいこくたい2022』の開催」です。
10月22日、23日の2日間で、「ぼうさいこくたい2022」を内閣府等と協力して実施します。場所は、人と未来防災センターをメイン会場とし、テーマは「未来につなぐ災害の経験と教訓～忘れない、伝える、活かす、備える～」です。
この大会には延べ320団体が参加し、過去最多ということになります。
いろいろなセッション、ワークショップなども実施していきます。
オープニングは10月22日10時から、私たちも含めたいろいろなセッションを午後にかけて実施します。
それ以外にもデジタルスタンプラリーなど、いろいろなことをしますので、ぜひ多くの人に参加してもらいたいと思っています。
プレイベントとして企業とのマッチングセミナー、これは近畿では初めての開催で、官民連携で、民間企業が持つ先進技術と防災対策をどのようにしていくのか、自治体や民間企業が交流してマッチングしていく機会も、今回初めて開催するので、ぜひ多くの人に参加してもらいたいと考えています。
4番目は「『技能グランプリ＆フェスタ2022』の開催」です。
兵庫県には、いろいろな地場産業を含めた伝統技能がありますが、そういった人たちが地域の産業や暮らしを支えています。それらの人たちが一堂に集まり、ものづくり体験、技能体験を通じて、ものづくりの大切さなどを、子どもたちを含めていろいろな人に体験してもらうフェスタを、これまでに開催してきていますが、今年も10月29日、30日の2日間で実施します。
場所はポートアイランドの神戸国際展示場3号館です。
ポイントとしては、37の技能士団体（・7施設）が、ものづくりの体験、座布団、畳を作ったり、左官の壁塗り体験やファッションショーも行います。また、子どもたちのものづくり体験として、お菓子づくりやだし巻き玉子づくりもあります。
それ以外にも、SDGsの取組も発信していきます。
コロナも少し落ち着いてきたので、今回は飲食やカフェもできるようにして、今年から事実上の通常開催です。特に子どもたちにとっては、ものづくりの楽しさ、すばらしさを体験できるイベントですので、ぜひ多くの人に来てもらいたいと思っています。
5番目は「県立明石公園陸上競技場等の改修」です。
明石公園については、現在、「県立都市公園のあり方検討会 明石公園部会」を開催して、活性化のあり方、自然環境の保全のあり方について、地元住民等の関係者で議論を行っているところです。
特にその中で一つの論点が、陸上競技場である「きしろスタジアム」と第一野球場「トーカロ球場」のこれから、使う方向をどうするのかがポイントでした。
7月に兵庫陸上競技協会、兵庫県高等学校野球連盟から、引き続き使えるようにしてほしいとの要望も受けています。
それも踏まえて、検討会の中で議論を重ね、9月13日の第4回の部会で、概ね改修の方向について了承されました。これらの意見を踏まえ、県として改修を進めていきます。
詳細は資料のとおりですが、陸上競技場については「第3種の公認を持続できるように」が関係者の皆さんの思いでしたので、それができるような対応をしていきます。
すでに大会の予定が入っていることもありますので、スケジュールとしては、来年、令和5年度の下半期にトラックの舗装工事であったり、あとは写真判定機が必要ですので、備品の更新もしっかりと行っていきます。
そういった形で今回議論を深め、準備をして、令和5年度の後半に工事を実施し、その間は利用停止になりますから、これからそのあたりを調整します。
そして、5年度末には公認検定を、日本陸連と調整して（第3種公認を）取得し、令和6年度からは公認競技場として再開することを予定しています。
まずは、トラックをどのようにしていくかの議論を最優先にやっていきたいと思っています。それ以外の、スタンドやトイレ・シャワーの改修などは、今後の検討課題としています。
もう1点が第一野球場の改修です。スタンドが少し強度不足ということで、利用停止にしていますが、これについても安全性をしっかりと確保していくことが大事です。
令和5年度から、今、使用停止となっているスタンドの補強工事に着手したいと考えています。その前倒しとして詳細設計を、これは今年度からスタートします。
あわせて、外壁コンクリートに少し剥落がありますので、その対策も実施します。また、スタンドの雨漏りの修繕や、座席もかなり劣化して古くなっていますので、施設の長寿命化をあわせて実施します。
それ以外にも、トイレやシャワーの更新も順次計画的にやっていきたいと考えています。
今後、関係団体との調整や国への要望などを行い、改修を進めていくことを考えています。
具体的には、令和5年度当初予算などで詳細を伝えることになりますが、陸上競技場、野球場は、関係者が、今後どういったスケジュール感で対応するのか、今後も使えるのかどうかという不安を抱いています。検討会の中で議論が収斂してきましたので、早い段階で改修の方向性についてお伝えするものです。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
Jアラートについて。昨日付で各自治体に不具合がないか確認をするよう通知を出したとのことですが、その後、報告はいつまでという流れになっていますか。
知事：
10月4日付、災害対策課長名で、調査、点検を再度お願いするという形になりました。まずはそこを踏まえて各市町が、的確・適切にチェックをしてもらい、不具合があれば、早急に対応してもらうことになります。これから調査・確認をしてもらいながら、どういった事案があったのかは、随時、意思疎通をしながら、把握に努めていきます。
直近のスケジュール感でいうと、先ほど言ったとおり11月16日が全国一斉の情報伝達試験になりますが、北朝鮮による弾道ミサイルの発射がここ数回にわたって続いています。いつ、再度起こるのかが分からないということで、まずは緊急点検をお願いしています。
記者：
緊急点検は各自治体でしてもらい、「報告をいつまでに」とは通知に盛り込んでいないということですか。
知事：
はい。通知には盛り込んでいません。まずは正常に動くかどうかを確認してもらうことが大切です。もちろん長期的なトラブルで修繕に時間がかかりそうである、直ちに不具合が直りそうでないという事案があれば、それは県にもしっかりと届け出をしてもらい、共有していかなければならないと思います。
そういう事案があれば、また皆さんに伝えます。
記者：
「ぼうさいこくたい」について。兵庫では初めてということで、阪神・淡路大震災の被災地として、どういうことを全国へ発信をしていきたいのか、知事から一言お願いします。
知事：
「ぼうさいこくたい」が、今回、兵庫では初で、防災担当大臣を谷大臣が務めている、閣僚を兵庫県出身者が務めている時に開催できることは、1つのタイミングだと考えています。
やはり、阪神・淡路大震災の教訓をしっかりと伝えていくことが大事です。今、高校生や中学生たちも、防災教育という形でいろいろな取組をしていますし、このような機会に発信していくことはすごく大事だと思っています。私は10月22日のセッションに参加します。
私自身が大事なテーマだと考えているのは、「創造的復興」というコンセプトです。これが阪神・淡路大震災の際に形づくられました。東日本大震災、熊本地震、それから、国連の防災計画の中でも「Build Back Better」ということで、災害前よりも、よりよい社会を作っていこう、というのが創造的復興です。それが世界的に普遍な概念として、兵庫発でできたということはすごく意義深いです。
個人的には宮城県庁にいた時に、歴史を自分で少し勉強したことがありました。いろいろな人の思い、人の伝承があったので、そのあたりもやはり大事なテーマだと思っています。
2025年大阪・関西万博の年が、阪神・淡路大震災から30年になりますので、ぜひそういった機会にも発信したいと思っています。2025年に向かって、よいスタートを、この「ぼうさいこくたい」を機会に、いろいろな人達が集まって、兵庫の災害の経験や教訓を発信するという流れを作っていきたいです。
記者：
北朝鮮の弾道ミサイルについて。先ほどの質問にも関連しますが、現時点で、各市町から不具合があった、見つかったとの報告を受けているかどうか。
今回、緊急で点検を指示した理由は、やはり有事に備えてというところか、知事の思いを聞かせてください。
知事：
昨日、北朝鮮からのミサイル発射の事案があった時に、やはりJアラートが速報性の面で、これはすごく大事だと考えました。
その中で、これからまた続いていくことがある場合に、きっちりとJアラートが届くのだろうかという点を、改めて確認しておかなければならないと私自身、強く思いました。そして、県外の市町村で不具合の事案があったことも聞きましたので、昨日、各市町に通知を出して、直ちに確認してもらうようにと指示をしました。
今の時点では、不具合があるという報告は届いていません。またミサイルの発射があるかもしれない中で、その時に一番有効なツールとして、このJアラートが県民の皆さんの生命・安全を守る手段となります。不具合がないように、兵庫県としてもしっかりと、市町と連携しながら備えていくことが大事です。
記者：
姫路女学院高校で体罰問題がありました。ソフトボール部の顧問が生徒を叩いたなど、ということです。
知事に伺いたいことが2点あり、1つは受け止め。
もう1つが、私立学校の事案なので事前に教育課に問い合わせたところ、県としての第三者委員会を設置するなどの、そういう調査権限はないと聞いています。従って今回の事案、他の生徒への暴言や暴行もあったような状況も出ていまして、今後、学校が調査をすることになると思います。知事として学校側にどのような対応を求めるのか、伺います。
知事：
先日、姫路市内の私立学校において、体罰の事案があったということで、大変残念だと思っています。
体罰自体は、公立高校、私立高校に関係なく、学校教育法で禁じられた違法行為です。また、顎に大けがを負ったということで、生徒の心身にも大きな影響を与えたということです。やはり、体罰は許されないものだと私自身も強く思っています。
体罰については、私立学校にも国から通知が以前からも来ていましたので、その周知も含めて、当然あってはならないことです。徹底をしてきたつもりですが、今回そういったことが、未だになお体罰が発生しています。
そういった中で、やはりまだこういった事案があるということは、残念です。これからも未然防止を徹底していきます。
当該学校は事案をしっかりと重く受け止めていて、学校長も、すぐに記者会見を開いて、謝罪や対策を講じる旨を示しているかと思うのですが。まずは、高校に対しては、被害生徒や、ほかの生徒に対する心のケアや、当該体罰を行った職員に対する処分の検討、それから、今後の再発防止策に全力を尽くしてもらいたいです。
設置者である学校法人の対応を注視していくことが原則ですが、そこが適切か適切でないかを見ながら、必要な助言や指導は、これは県がしっかりとできる権限があります。まずは、設置者である学校の対応を見ながら、県としてもどういう対応とするのかは、考えていきます。
記者：
10月11日でコロナの水際対策が大きく緩和されます。県としては、国内の誘客について、全国を含めて推進しているかと思いますが、国外の観光客・インバウンドについては、どういうことを期待するのか、県としてどう向き合っていくのか、伺います。
知事：
水際対策はこれから大幅に緩和される方向で、これ自体は兵庫県としても、望ましい方向かと思っています。
観光業についても、いわゆる県民割に続いて、全国キャンペーンも間もなくスタートという形になりますけれども。やはり、それにプラスしてインバウンドの観光をもう一度、兵庫県に大きく誘引していきたい思いもあります。デスティネーションキャンペーンもありますし、大きな流れとしては、望ましいかと思っています。
あとは、環境整備も大事になってきます。昨日の議会で補正予算として、いわゆるFIT（外国人観光客）向けの健康相談の、ワンストップ窓口も作る予算が成立しました。これ自体は、10月中には明らかに間に合わないということですが、できるだけ早く準備が整うようにしたいと思っています。
また、我々県民も含めて、ここ数年外国人の観光客が全くいなかったものが、これから増えていく可能性が高いですから、それを社会としてもどう受け入れていくのか。
コロナのリスクが、オミクロン株については重症化リスクが下がっており、我々もウィズコロナとして、26日から新しく制度も切り換えました。ウィズコロナ型の社会になっていく中で、社会経済活動を元に戻していくと。
その流れの中でインバウンドについても、やはり、観光振興と経済の活性化のために受け入れていかなければならない、という思いを皆さんと共有しながら。新たなインバウンドの受け入れについて、県としてもしっかりと対応していきます。
記者：
マスクについても、これはもともと水際対策が緩和された時から、旅館などはどのように指導すればよいのかという話がありました。水際対策が大幅に緩和されると、マスクを着けていない国からたくさんの人が日本に来る可能性があります。このあたり、県としては、今後どのように取り組んでいくのか。
知事：
そこも一つのポイントになると思います。海外では多くの人が基本的に屋外ではマスクを着けていない状況です。日本についても、先日、岸田総理も改めて、屋外でのおそらく会話なしの場面かと思いますが、マスクの着用は特段、密でないところでは必要ない、という方針ですので。
特に観光地で、外回りをしているような時には、マスクを着けなくても問題はないということを、我々もしっかりと観光関係者を含めて共有していかなければならないと思っています。
なお、施設内など、食事の際にどうするのかは、やはり日本は、近距離で会話をする場合にはマスクを着けることが今のスタンスですので。そこが日本の中でのコンセンサスなので、郷に入っては郷に従えではないのですが、外国人観光客の、特に個人観光客についても、理解してもらうことが必要かと思っています。
今日の午前中のメットライフ生命保険との協定式であったり、外国の大使や領事が来られる際にも、基本的にマスクを皆さん着けています。日本社会がアジアも含めて、マスクをまだ着けているということを皆さん認知されていますから。そこは理解してもらえるのではないか、と考えています。
記者：
尼崎市長選について。先日、維新の候補者の事務所開きに、大阪府の吉村知事も来て、万博について、大阪と尼崎の距離が海路で2.5kmほどしかないと。こういった立地を生かすべきだということを、私は齋藤知事と何度も話をしていますと、言われていました。
改めて、尼崎市長選について、知事としては、どういうスタンスで、従来の西宮市長選と同じような形になるのか、伺います。
知事：
尼崎市長選挙が11月に予定されています。報道で様々な候補者がいることは認識していますが、私のスタンスとしては、やはり、今回については、公務優先です。尼崎市長選挙に何か特段の対応をするということは、考えてはいません。
尼崎市民の皆さんが、各候補者の主張を見て、判断をしてもらうことだと思っています。
尼崎と大阪は近いということもあります。先日の大阪府との連携会議でも、やはりいろいろな形で、万博でしっかりと連携していくことが大事で、尼崎のフェニックス用地もパークアンドライドの予定もしています。
いずれにしても、尼崎を拠点に、万博会場との連携というものが、これまでどおりに、きちんと連携を強化していくことが大事だと思っています。
記者：
全数把握の見直しが始まって1週間ほど経ち、登録者の今の状況をどう見ているのか。また、登録されてから必要な支援への結びつきが実際どうなのか。そこの認識を伺います。
知事：
26日から全数届出が見直され、若い世代を含めたリスクの低い人は発生届けの対象外になっています。一方で、陽性者登録支援センターを設置しました。
この1週間弱、1週間ほどで新規陽性者数が、県の管轄分だけで4600人ほど出ています。そのうち約半分の2200人ほどが登録しています。半分程度の人が登録している状況ですから、体調が悪化した時のために、あらかじめ登録しておくことのニーズが、一定程度あるのではないかと思っています。
私が予想していたよりも登録の割合が高いと、そういった意味でも設置してよかったと思っています。
今のところは先ほども言いましたが、大きなトラブルもなく円滑な移行ができていると聞いています。体調悪化時には円滑な入院など、そういったことができるように、引き続きやっていきたいと思っています。
記者：
太子町について。服部町長に議会から不信任決議が出されました。午前中の会見では明後日で失職をすると聞いています。
知事としての受け止めと、県として期待することはありますか。
知事：
先月26日に、太子町議会において、現町長への不信任決議が可決されました。今日の午前中、服部町長が会見をし、議会解散をせずに自動失職という形にして、そして、50日以内の出直しの町長選挙に出馬することを表明しました。
50日以内に町長選ということで、どのような構図になるのか、どのような候補者になるのかは、まだ不透明で見通しが立たないところですが。議会が一定そういった決議という判断をして、町長も失職という判断をしました。まずは町長選挙が行われます。それはやはり町民の皆さんがどのような候補者が出て、どのような訴えをするのか、議会との関係をどうするのかについて、住民の民意が反映される形になると思います。
どのような結果になるのかは、住民の皆さんの判断です。いずれにしても、私もそうですが、議会と首長というものは、車の両輪です。どちらがどうというよりも両方が、やはり議論すべき時は議論し、大きな方向としては、ともに町政を前に動かしていくという形になればよい、と期待しています。
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