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知事記者会見（2022年10月12日（水曜日））
【発表項目】
1 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
（2）県接種会場におけるファイザー社ワクチンの接種開始（PDF：864KB）
2 ヤングケアラーに対する配食支援モデル事業（PDF：428KB）
3 アプリでつながるごみ拾い 兵庫県版見える化ページ「クリーンアップひょうご」の公開（PDF：993KB）
4 兵庫県首都圏企業誘致セミナーの開催（PDF：4,289KB）
動画
知事記者会見内容
知事：
１番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。
（1）県内の患者の状況等
本日の新規感染者数は1151人で、対前週比で440人の減になっています。
（資料の）下の表のとおり、第７波はかなり感染者数が抑えられているところです。地域によっては感染者数がゼロとなっているところも出てきていますし、引き続き、この感染を抑え込んでいくことが大事だと思っていますので、よろしくお願いします。
（2）県接種会場におけるファイザー社ワクチンの接種開始
県の接種会場では、これまでモデルナ社のワクチンでの接種を進めてきました。
予約枠にも、一定の余裕があることを踏まえ、接種できるワクチンの選択肢を広げるために、今回、オミクロン株対応型のファイザー社ワクチンの接種を開始する準備を進めていますので、お伝えします。
国からもオミクロン株対応型ワクチンの接種を進める方針が示されています。
現在、県接種会場では、第１回から第４回のすべての接種においては、モデルナ社のワクチンで対応しています。１回目、２回目（初回接種）は従来型で、３回目、４回目（追加接種）については今、オミクロン株対応型のモデルナ社のワクチンを接種している状況です。
今後、３回目、４回目の接種について、ファイザー社のオミクロン株対応型のワクチンも使用する方向で進めていきます。週２回、木曜日と日曜日で実施します。
オミクロン株対応型の場合のモデルナ社ワクチンについては、18歳以上が接種対象なのですが、ファイザー社の場合は16歳以上で、対象年齢も２歳ほど拡大する形になります。
当面、ファイザー社のオミクロン株対応型ワクチンの接種については週２回、木曜日と日曜日。それ以外がモデルナ社のワクチンとなります。１回目、２回目にファイザー社ワクチンを打っている人で、引き続きオミクロン株対応型のファイザー社ワクチンを打ちたい人のニーズも結構あるかと思います。
確か本日、国が、このファイザー社のオミクロン株対応型ワクチンの説明会をしているということです。また別途、担当課からレクをしますが、早ければ16日、今週の日曜日から接種をスタートします。
積極的なワクチン接種をお願いしたいのですが、１点、注意点があります。厚生労働省の資料のとおり、実は、１回目、２回目のワクチン接種（初回接種）で使用している従来型のワクチンが、年内で供給終了となります。基本的にオミクロン株対応型ワクチンは、３回目、４回目の接種（追加接種）が対象です。１回目、２回目は対象になっていないので、１回目、２回目を受けていない人は、早く接種してもらうことが重要です。
年内で、従来型ワクチンの供給が終了しますので、初回接種、いわゆる１回目、２回目接種がまだの人については、できるだけ年内に接種をすることを検討してほしいと思っています。接種会場については、県でも用意していますし、市や町でも接種していきますので、よろしくお願いします。
いずれにしても、基本的な感染対策とワクチン接種の両方が大事ですので、ご協力をお願いします。
次に、全国旅行支援の関係です。
既に昨日からスタートしていますので、多くのメディアが報道していますが、改めてお伝えするものです。
県内の観光需要の継続的な回復を図るために、「ひょうごを旅しようキャンペーン・ワイド」を、昨日10月11日から実施しています。期間は12月20日までになります。
経済活動をしっかりと活性化していくことが大事です。全県の観光地から聞きますと、全国支援に拡大したことには、やはり大きな期待を抱いているとのことです。これまでも関西全体で、大阪、京都も含め、相互乗り入れをしていましたが、全国からの入り込みを増やしていくことを観光地も待っていましたので、そういった意味では大きな第一歩かと思っています。
先日、神戸市内のホテルに公務で行きましたが、聞いてみると、この11日からの開始に合わせて予約の問い合わせ等が殺到しているとのことです。
そういった意味でも、県内の期待も高く、そして何よりも、県民の皆さんが、これまで行けなかったところにも旅行できることが広がるのではないか、と思っています。
既に予約されたものについても、キャンペーンの対象となります。利用にあたっては、宿泊施設、旅行会社に確認をお願いします。
キャンペーンについては、これからも息が長い形で続けていきたいと思っています。予算についても、十分に枠を確保していますので、その中で、しっかりと年内は旅行の需要喚起を切れ目なくやっていきたい、と思っています。
２番目は「ヤングケアラーに対する配食支援モデル事業」です。
ヤングケアラーはご案内のとおり、日常的に両親や家族の介護やケアをしており、食事の用意など、いろいろな家事のために、心や体の不調があったり、勉強や友達と遊ぶといった自由な時間が取れないなど、負担を抱えていることが大きな社会課題になっているところです。
そういったヤングケアラーを支援することは、社会全体としても大事なことで、既に相談窓口を設置したところです。
そんな中、６月補正の中で配食支援モデル事業の予算を計上しています。
これは関係機関と連携しながら実施する事業ですが、相談窓口に相談をしてもらい、そして、家庭状況などを聞く中で、食事が十分に摂れていないといったような、家庭もしくは状況の場合には、県の方から無料で弁当の配食サービスを行うものです。それとともに、必要な福祉サービスへの支援に繋げていくモデル事業を実施します。
今回、連携する事業者との調整が済んだことからスタートします。
支援対象としては、資料にあるとおり、県の相談窓口に相談があった人から配食支援が必要だと考えられる、認められる家庭に支援をしていきたいと思っています。対象地域は県内の全市町に住んでいる人を対象とするものです。内容としては弁当を置き配で提供します。
利用期間としては、まずはモデル事業ですから、利用開始から３カ月間で、週１回、利用料は無料でスタートします。
利用の流れは、まずは県が設置している相談窓口に相談があった人のうち、必要な人については、家庭への配食支援プランを作成し、それに基づいて、連携している事業者から配食サービスが提供されるというものです。
その流れの中で、必要な福祉サービスへの繋ぎができるようにもしていきます。兵庫県の相談窓口、これらは社会福祉士会に委託をしていますが、それと配食事業者とヤングケアラーが３者で連携しながらやっていきます。
モデル事業として今回、県内のどういった地域に、どれぐらいの支援を必要とするヤングケアラーがいるのかを、実態としても把握したいという趣旨があります。相談に乗っている人のうち、配食サービスが必要な人がどれぐらいの割合でいるのか、それがどういったエリアにいるのかを含めた実態を、このモデル事業を通じて把握していきたいというものです。
このモデル事業の結果を踏まえて、今後の展開をさらに検討していくことに繋げていきたいと考えています。
パンフレットにありますが、栄養バランスに配慮した食事を無料で届けるものです。弁当は各自宅に直接届けます。やはり家族のケアをしている中で、自宅からなかなか出られないこともあるかもしれませんし、そもそも食事をつくる余裕がない人もいるかもしれません。
家族の人数分の弁当を週１回、利用開始から３カ月間、届けます。
こういった形でモデル事業をしながら、ヤングケアラーの支援をこれからも、どのようにしていくのかという検討に繋げるとともに。これは市や町ともしっかりと連携しながら、支援の必要な人がいる市町とも、情報提供を含めて連携しながら。ベースとしては、県は広域的に相談窓口を設置していますが、やはり市や町がこういった福祉サービス、子ども食堂も市や町が主体的にやっていますが、そういった福祉サービスとの連携、そういったものにも繋げていく。県がまずモデル的に実施し、市町との繋ぎ、連携もこれからしていきたいと考えています。
３番目は「アプリでつながるごみ拾い 兵庫県版見える化ページ『クリーンアップひょうご』の公開」です。
海ごみの問題は兵庫県においても重要な問題です。今回、民間団体と連携して、「兵庫県庁SDGs WEEKイベント」として、また、「第41回全国豊かな海づくり大会兵庫大会」の協賛事業として、海岸の清掃活動を進めていきます。また、その体制の見える化もしていきたいと考えています。
10月16日に明石市の望海浜で清掃活動を、民間団体のRethink PROJECT、地元のNPO法人おーえんくらぶという、子育て支援をしている団体などと連携しながら実施します。
ポイントは何かと言いますと、（株）ピリカという、ごみ拾い活動を見える化するアプリを開発し、環境大臣賞を受賞している会社なのですが、その開発したアプリを利用して、ごみ拾いの活動を見える化していくという、兵庫県としては初めての取組になります。
アプリの地図上に星印があるのですが、これがごみ拾いをしたポイントで、ごみ拾いをした人がどういった状況だったのかを書き入れていくものです。
（アプリ上の地図を指し示しながら）例えばこれは、近くの堤防から、竹やぶのごみを拾ったらいろいろなものが落ちていました、と写真付きで投稿しているものです。
これは姫路の花火の後で、河川敷かどこかで花火をしていたのでしょうか、残骸がすべて捨てられていました、と写真付きで投稿しています。
そういったごみを捨てている人達がいるということと、どういうごみの中身があるのかを見える化していく。これを投稿した人に対して、システムからもありがとうというメッセージが届きますし、双方が見える化することで、当事者としても、インセンティブになります。地域で、こういったごみの問題があることを見える化していくことで、大変、有効なアプリだと思っています。
ぜひ、このごみ拾いSNS「ピリカ」をベースにして、今回の清掃活動のイベントを実施することで、ごみの散乱状況を県民の皆さんとともに気づき、ごみ問題を自分事として、ごみを減らしていく。ポイ捨てなどしないということを、県民運動として広げていきたいと考えています。
兵庫県としては初ですが、他の県では結構導入されていまして、本県が12番目になります。近畿では京都、和歌山、三重が既にこういったアプリを使っています。兵庫県内では西宮市が既に取組をしているということです。兵庫県としては初めてです。
ぜひ、広げていきたいと考えています。
４番目は「兵庫県首都圏企業誘致セミナーの開催」です。
今後のイベントの告知です。11月22日に、コンラッド東京で首都圏企業誘致セミナーを実施します。オンライン配信も行います。
やはりコロナ禍で、企業の地方移転が少し広がっており、また、万博を見据えて、関西が投資先として注目を浴びているところです。これを機会に東京で兵庫の魅力を発信して、企業誘致のさらなる進捗を図っていきたいと思っています。
既に兵庫県は関西の中では一番工場立地の件数が多く、全国の中でも６位で、比較的企業誘致が今は進んでいるところです。
物流の拠点のみならず、製造業も含めて幅広い業種にこれからも来てもらいたいですし、ものづくり産業以外の、サービス業、IT関係といった業種にも来てもらいたいと考えています。
実は、こういった場で知事がトップセールスをするというのは、兵庫県として初のことになります。やはり、これからの企業誘致は、いろいろな取組、観光もそうですが、知事自らがトップセールスとして行くことが大事です。
兵庫県のトップとして、リーダーとして、例えばSDGsの取組や、ワークライフバランス、ダイバーシティ＆インクルージョン、これからの多様な働き方、働き手を、兵庫県がしっかりと応援して広げていきます、ということを自らの口で説明することが大事だと思っていますので、こういう機会をしっかりと活用しながらやっていきます。
プログラムは私からのプレゼンテーションと、川崎重工業（株）の西村氏（の基調講演）、それから、神戸大学の忽那教授に（パネルディスカッションのファシリテーターを）お願いしています。
兵庫・大阪連携会議で確認した、大阪府のPRブースを設けることも予定しています。
最後に余談ですが、知事も働き方改革、業務改革をしまして、知事業務を完全ペーパーレス化でやろうと昨日決めました。今日から、事実上のスタートになります。
知事の１日の業務で（指で５センチほどの厚みを示しながら）これぐらいの紙が使われるのですが、それを１台のタブレットの中に入れてしまって。今日の会見もそうですが、午前中の会議や、いろいろなイベントにおいても紙を使わないで、知事業務を完全ペーパーレス化するという取組を昨日から始めており、今日から完全移行していきたいと考えています。
これによってペーパーレス、紙の量を減らしていくとともに、やはりストックレスということで、やはり皆さんも仕事でそうだと思いますが、紙が結構膨大に溜まっていきますので、そういったものを減らしていく取組を、まずは知事から試行的にやりたいと思っています。
当面、１カ月程度実施し、どういう課題、どういう効果があるのか、なかなかこの課題はクリアできない、といった点が分かってくるかと思います。まずは１カ月ほど続けてみます。また、その効果はお知らせしたいと思います。
（タブレットに）書き込みができない、と皆さん思い込んでいるかと思うのですが、ペンシルで書き込みができます。皆さんには釈迦に説法かもしれませんが。メモしたり、それが保存できますので、意外と使えるなと。こういった形で少しやってみたいなと。どれぐらい紙の量が減るのかなど、そのあたりを皆さんにお伝えできればと思っています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
ヤングケアラーの支援事業について。これは６月補正予算で、物価高騰対策の枠組みかと思うのですが、物価高騰はいろいろな家庭に影響がある中で、なぜ、今回、ヤングケアラーの家庭に支援なのか、知事の考えを聞かせてください。
知事：
これはまさに物価高騰対策の生活者支援の一環で実施します。
今、円安、物価高の影響で、特に食品を含めて、日常生活における買い物の商品がすごく高くなってきています。県民の皆さん全体に影響が及んでいるのですが、特にヤングケアラーと言われている世帯は、経済的にも比較的苦しい世帯が多いと捉えています。
シングルマザーなど、厳しい経済状況の世帯が多いと思いますので、そういった家庭に食料品の高騰による影響が高いのではないかと。そういった意味で、物価高騰の生活支援の一環として、このヤングケアラーの家庭に特化して、対策をしたいと考えています。
記者：
先ほど、タブレットを見せてもらったペーパーレスについて。これは、まずは知事から、と言われましたが、他の職員、幹部職員等のペーパーレスの予定など、そのあたりは何か計画はありますか。
知事：
まず、知事がすることから始めようかと思っています。知事がすれば、周りの部長や局長や幹部クラスも切り替えるかと思いますので。
既に、切り替えを始めている、早い人もいますが、それをしていけばどんどんと広がっていくのではないかと思っています。それが県庁全体のペーパーレス化・ストックレス化に繋がっていくと。それがより合理的で生産性のある業務に繋がっていくのではないかと思っています。
まずは１カ月、私がして、効果と課題を検証しようかと思っています。結構、目が疲れるので、今、プレスの皆さんはほぼ、記事はタイピングのみで、紙は打ち出さないかと。それと同じような形になります。意外と使えるかと。まず、１カ月やってみたいと思っています。
記者：
ヤングケアラーについて。相談窓口は、６月にできて、４カ月ほど経ったかと思うのですが、現在の相談状況は。
当初からどれぐらいの相談が、アウトリーチといいますか、できるのかが課題だったかと思うのですが。その相談件数はどれぐらいでしょうか。
知事：
60件くらいというのは、少し前に聞いたのですが。
６月１日から始めて、今、約４カ月で延べ82件です。
記者：
ヤングケアラーというのは掘り起こすのが大変難しいものだと思います。配食支援も、相談があってから手を伸ばすということだと思うのですが。82件というのは延べですので、継続的なものもあるとすると、やはりもう少し、深掘りをする必要もあるのではないかと。支援の手を広げる必要があるのでは、と思うのですが、そのあたりを、どのように考えていますか。
知事：
今の質問はすごく大事なポイントで、80数件というのは、もともとこのヤングケアラーの世帯というものが、一体この兵庫県の中でどれぐらいあるのか、実は明確なデータがライブで捉えにくいところがあるのです。その82件が全体の母数からするとどういう感じなのかは、ある程度の実績と評価を踏まえてからが大事だと思います。
本当に電話をしてくる人は、電話をするというある程度まだ余裕のある人かもしれません。電話さえできない、もう疲れ切っている人、それから、そもそもこういった情報が届いていない人もいるかと思います。やはり大事なのは、いろいろな形で広報・周知をしていくことだと思っています。
その意味からも、今日の記者会見で発表したことの趣旨ですし、県内の市や町、福祉関係の団体や、また場合によっては教育関係も含めて、県がこういうことを始めていることをより積極的に周知し、いろいろなメディアや、県のSNSや広報でもしますが、いろいろなチャンネルから県の取組が本当に困っている人に届くように、リーチしていくことが大事ですので、これからしっかりとやっていきたいと考えています。
あと、いろいろな支援状況については、実際に宅配しているところも可能な限りメディアの皆さんにはお知らせしますので、できるだけ一緒になって必要な人に届くような形にしていきたいと思っています。
記者：
企業誘致セミナーについて。県内ではベイエリアを中心に、Amazonなど物流施設の進出が活発で、ベイエリアについては、知事も力を入れていたと思います。
今後どういった企業がベイエリアなどに、金融という話もありますが、来てもらいたいのかを改めて伺いたいのと。
これから観光がどんどん盛んになると言われていますが、いわゆるホテルなど、そのあたりについては、知事としてどのように考えていますか。
知事：
今の質問のとおり、最近兵庫県内には、高速道路も発達している中で、物流の拠点が、特に阪神間を中心に増えてきているところです。後背地に阪神間を含めて雇用の受け皿となるところができていくのは望ましいですし、人口が比較的密集しているところですので、雇用の人材確保も比較的容易だという背景があるということです。
物流自体はたいへんな成長産業で、これからEコマースなどいろいろな形で、より発展していくことが見込まれます。ただ、やはりバランスが大事ですので、できれば製造業やサービス業、いろいろな業種に兵庫県へ来てもらうことが大事だと思っています。
水素や蓄電池、そういった次世代の産業を牽引していくような、半導体も含めて、そうした成長産業関係のものづくり企業に来てもらえればよいと思っています。
特に、午前中の会議（ひょうご経済･雇用戦略策定会議）でも出ましたが、そういった半導体、水素、蓄電池関係の、兵庫が強いのは製造装置といいますか、ＢｔｏＢで最終的な完成品を作るというよりも、その中間段階の製造装置が兵庫県の強みだという意見も出ました。
ものづくりに関するそういった製造装置の関連企業に来てほしいと思いますし。あと１点は、女性の県外への流出が、特に20代の大学卒業後の流出が多いので、その人たちの雇用の受け皿としてはサービス業です。それは先ほど質問で言われた観光など、飲食も含めたサービス業の業種が来てくれると、より雇用の受け皿が、女性も含めた多様な人にとって、受け皿となるような形にしていければよいと思っています。
記者：
タブレットについて。昨日、県庁の若手職員の働き方改革のグループの提言発表があり、その中で、１人１台端末があってはどうかという話もありました。
そういうタブレット等でするというのは、どこでも、場所に捉われずにできるという利点もありますし、ペーパーレスも進むかと思うので、そういう意味で全職員なり、若手の職員も含めて持った方が、特に若手の方が使い方に関しては恐らくよく知っているはずで、新しい使い方ができるかと思います。
そのあたりの庁内全体のIT化といいますか、１人１台、その端末なりタブレットを持たせるなどの考えは、来年度以降、検討していくことになるのでしょうか。
知事：
これは、中長期的に大きな課題となります。特に県庁舎の再整備というものを見据えた際に、一体どのような働き方で、これから、中長期的に兵庫県庁の、特に本庁の部局がどうあるべきかも議論した上で、どういう庁舎がこれから必要になってくるかの議論もしていきたいと思っています。
そのベースとなるのがやはり、個人個人がどういう働き方をするのかで、個人個人へどのような端末が付与されるのか。今の端末は結構大きい、モバイルとしては少し大き過ぎるスペックです。今、リースで契約をしていますが、これがあと数年で恐らく、切り替えの時期になりますので、その切り替えの時期に合わせて、おそらく令和５年度中には、しっかりとどういった端末がよいのかを議論していこうと考えています。それを踏まえて切り替えをしていきます。
そうするとスペックは、もっと先を見据えて、例えば、フリーアドレスや在宅でどのようにできるのかといったことを踏まえて。まず、したいのは、フリーアドレス、ペーパーレス、ストックレス、それから、テレワーク・在宅勤務というテーマを、どのように達成していくのかということに合わせて、モバイル端末をどのようなスペックにしていくのかを逆算していきたいと思っています。
記者：
知事が持たれているものも、在宅も含めて、ずっと持ってやりとりをするというイメージになりますか。
知事：
そうです。これは本当のタブレットタイプですので、このタイプがよいのか。皆さんが持っているような、モバイル型がよいのか。
私の場合は、普段、仕事柄タイピングはしないので、こういうものでよいかもしれませんが。職員であれば、もう少し２in１のような、タイピングができるような形の、きちんとした軽量のモバイルがよいのかもしれません。
皆さんが使っているタイプは、壊れにくいと聞きます、丈夫で。確か記者の皆さんのこれです。結構、丈夫だと。結構、高い。よい値段がする、と聞いたことがあります。
記者：
企業誘致について。例えば、何年までに何社くらい誘致したいなど、そういう目標設定などはありますか。
知事：
目標設定は、ひょうご経済・雇用戦略策定会議として、新しい県政になってから、今後どのような目標でやっていくのかというKGI、KPIも含めて議論しますので、その議論の中で、何かしら出て来ればよいかと思っています。
今の段階では、定性的な形ですが、次世代の水素、蓄電池を含めた成長産業を中心に、誘致をしていきたいと考えています。
経済産業省の調査、工業立地動向調査によると、20年連続で、工場の立地件数は関西で兵庫県が一番ということで、令和３年は48件で全国６位ですので、結構引き合いが高いのだと思います。
そういった意味で、ベイエリアや姫路のカーボンニュートラルポート化、それから、北播磨の地域を中心とする市街化調整区域を含めた土地の利用の規制緩和をしていくことは、そのベースとなる土地の利用しやすい姿を作っていくことですし、今、産業立地条例に基づく立地の補助金もありますが、これからどういうあり方がよいのかということも、議論をして検討していきたいと思っています。
記者：
今、報道されている明石の泉市長の件について。報道されている事実を受けて、知事がどのように考えているのかをお願いします。
知事：
それぞれの地方団体において、いろいろな事情があるので、私がこの事案を良い、悪いと言える立場ではないということが前提ですが。やはり、議会の議員側と首長はそれぞれ、住民の皆さんから選ばれた、二元代表制として、自治体の行政運営を車の両輪として、していくという形です。
それぞれ選ばれ方を含めて違う人がなっていますので、もちろん主張が違ってくるということは、よくある話だと思います。それぞれが、二元代表制の中で選ばれた立場ですから、意見が違う場合にはどのように摺り合わせて、合意形成を図っていくのかが大事だと思っています。そこをしていく上で、これまで明石市でもいろいろな課題が出ていたということだと思います。
その流れの中で今回、問責決議という形になったので、ここは、議会側の判断として、おそらく提出されることになるかと思います。この問責決議自体は、先日の太子町での不信任決議のケースのように法的な効果が直ちに生ずるわけではないのですが。やはり議会側もそれを提出することになり、それから、首長側も提出を受けることになって、議決が、どのような採決となるのかは、これからだと思います。
その結果を踏まえて、それぞれが有権者を含めた市民の皆さん、住民の皆さんに説明をしていくことが大事です。やはり双方が、きっちりと歩みより、軌を一にしながら、もちろん、議論する、相容れないところもあるかとは思いますが、そこを乗り越えて、市民の皆さんによりよい市政を提供していくことが大事です。
記者：
明石市の関連で。問責はさておき、今回は、議員に対して、「次の選挙で落としてやる」、「決議案に賛成したら許さん」というような不適切な発言があったということです。この発言自体については、どのように考えていますか。
知事：
私も報道ベースでしか知りませんが、仮に報道ベースで、女性議員に近い距離から、次の選挙でどうなどということが事実であるとすれば、言われた側からすると、すごく精神的には強いインパクトがある事案ではないかと思います。
そこは、泉市長も、その後、謝罪をしているということです。それを踏まえて、それぞれが同時に、どのように判断をしていくのかというところです。
記者：
明石市で、議会と市町との対立が長引いて、最近は先鋭化しているようにも思われますが、首長と議会の望ましい関係について、改めて知事の考えを伺います。
知事：
やはり首長と議会は、その自治体を運営する上では、車の両輪という立場ですので、それぞれが住民の皆さんから選ばれたということで二元代表になっています。
選ばれ方も違いますし、選ばれる人も違います。それぞれの意見を持つということは当然で、それが同じ方向性で進んでいくこともあれば、少し意見が違って、対立や、意見の相違が出ることもあります。そこは、長期間その状態が続くということは望ましくなく、ある程度のところで皆で合意をしたり、そういったことが大事です。
それが時には、歩み寄りというように捉えられたり、妥協だと言われるのかもしれませんが、いろいろな意見がある中で、片方の主張をずっと続けるということができない場面もあります。
私も議会で、条例もそうでしたが、提出したものが、やはり意見が違うとなった場合には、修正案を出し直すなどのプロセスは、すごく大事です。
それぞれがどのように明石市のあるべき姿に向けて、適切な歩みをしていくのか、やはりお互いに率直に意見をして合意形成をしていく関係性が大事です。
記者：
ペーパーレス化について。昨日の若手職員からも歓迎の一方で、ベテランからは、なかなか不慣れな面もあり、フォローアップも必要になってくるのではないかというような意見もありましたが。そのフォローアップについて、知事の意見を伺います。
知事：
時代の節目で、新しい技術が出てきた際には、行政としても、できるだけ取り入れていく事が大切です。
我々が社会人になり始めた時には、まさに、パソコンが職場でも入り始めたところで、例えば、タイピングの仕方や、メールを送れないなど、いろいろな人が当時もいました。また、パワーポイントが導入されるなど、いろいろな時に、ついていけないということを言う人も、当時もいました。やはり皆が、使いながら慣れていくように、結果的になっていきます。
もちろん慣れない人を取り残さないようにする研修や、フォローアップもしっかりとしていくことは大切です。
また、少しハンディキャップを身体的に持っているなど、どうしてもこのタブレットを使えないような人に対しては、それは別の形できっちりとフォローしていくことは大切です。
スキルが足りない、よく分からないから、したことがないから、なかなか難しいという人には、研修などをしながら、一緒にしていけるように、ベースアップを図っていくことが大事です。
記者：
ヤングケアラーの配食支援について。利用期間を３カ月間と定めているのは、何か理由があってのことですか。
知事：
本来、一番よいと言いますか、当事者にとっては１年間、365日、そういったサービスをできればよいのですが。今回は、モデル事業という形の中でするので、一応の期限を区切って、また、回数を限定して、まずは３カ月間、週に１回実施するという形にしました。
３カ月という期間で、週に１回提供する形になりますので、そうすると、３カ月ぐらい続けていけば、その家庭の事情であったり、特徴など、さらには次の解決策に向けた課題や、やるべきことも見えてくるかと思います。まずは３カ月間、週１回でするのがよいかと思っています。
どういった家庭の特性があるのか、どれぐらいの必要とする世帯が全県であるのか、そういったことを今回のモデル事業を通じて、洗い出していくことも大事な取組ではないかと思っています。
記者：
今回、モデル事業ということで、あくまでモデル的な位置付けということですが。今後、計画を改めて作ることを見据えたもの、ということなのでしょうか。
知事：
そこがすごく大事なポイントで、今回はモデル事業として、国の交付金を活用して実施していく形になります。このモデル事業を実施した後のPDCAと言いますか、どういう結果が出て、これを今後どのように次のステップ、それから、支援のあり方に繋いでいくのかが大事で、そこがこれからのポイントになると思っています。
私の今の考えとしては、福祉サービス、ヤングケアラーの問題については、相談窓口は県で設置していますが、本当のベースのサービスの担い手に関しては、やはり市や町が、それぞれの自治体や家庭に近いところで、いろいろな福祉サービスがありますので、市や町としっかりと連携しながら進めていくと。
さらには、市や町、行政だけではなく、地元の子ども食堂を実施しているNPOであったり、多様な福祉関係の団体、行政機関と連携しながら、どう持続可能な形で続けていけるのかが大事だと思っています。そういった意味で、今回のモデル事業を通じて、整理された課題を次に繋げていきたいと思っています。
記者：
今回はモデル事業なので、３カ月という期限付きだけれども、今後はもっと継続的な取組に変えていくことも検討しているということですか。
知事：
そうです。これを令和５年度から、県が１年間同じようなことを実施するのかどうかはまだ決めていませんし、それを果たして県が主体となって実施すべきかどうかは議論のいるところだと思います。
そういうことも含めて、今後のあり方、どうすれば継続的にできるのかを、検討していく機会にしたいと思っています。
記者：
全国旅行支援について。地域の小売店や、観光施設などで使える地域応援クーポンですが、兵庫県には使えるお店は2000～2200件ほどあるようで、これは、大阪や京都と比べると半分以下らしいのです。
結構少ないのですが、知事として何か理由があるのか、考えていることがあれば、伺います。
知事：
今、そこのデータと資料がないので、また担当課から改めて説明をします。
大事なのは、どういったところで使えるのかだと思います。旅行へ行った場合には、その周辺の土産屋や、地場産業、地場産品を売っているような店、農林水産物を売っている店に、しっかりと波及効果があるような店に登録をしてもらい、使ってもらうことがまずは大事ではないかと思っています。
そこが大事で、数が果たして多いのか少ないのか。本当にこの地域に、本来のこの仕組みが意図している波及効果があるのかどうか。実態はまた後ほど説明させます。
悪いと言っているわけではないのですが、例えば、コンビニエンスストアなどで、このクーポンが使えるのだとすれば、数としては恐らく多くなるかとは思うのですが。それが果たして、例えば、兵庫県産品を買ってもらえるなど、そういうことに繋がるのかというと、また別の問題ですので。
兵庫県の約2000件は、果たして中身がどのようになっているのかは、よく見ておきたいと思っています。詳細はまた別途、担当課から説明します。
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