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更新日:2022年10月28日

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知事記者会見(2022年10月26日(水曜日))

 【発表項目】

1 新型コロナウイルス感染症の現状と対応

 (1)県内の患者の状況等(PDF:209KB)

 (2)新型コロナウイルス感染症関連の各種相談窓口の多言語対応と「陽性者登録支援センター」の機能強化(PDF:539KB)

2 首都圏における観光等プロモーションの展開(PDF:179KB)

 (1)大阪府との連携による観光共同プロモーションの実施(PDF:257KB)

 (2)「観光×特産品」首都圏プロモーション 「兵庫-HYOGO-Nipponと暮らす」(第2期)の実施(PDF:1,188KB)

3 令和4年度兵庫県津波一斉避難訓練の実施(PDF:777KB)
 

 

動画

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知事記者会見内容

知事:

 1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。

 

 (1)県内の患者の状況等

 本日の新規感染者数は2140人です。対前週比で324人の増で、しばらく対前週比で増が続いている状況となっています。これがこれからどのように続いていくのか、第8波という形になっていくのか、それとも小さな波が来ているだけなのか、状況の注視が必要だと考えています。

 病床使用率は今のところは引き続き低位のままですが、ここもどうなるのかを注視していきたいと考えています。

 

 (2)新型コロナウイルス感染症関連の各種相談窓口の多言語対応と「陽性者登録支援センター」の機能強化

 対前週比で少し上回る増加が続いており、その増加の動きが継続するのか、注視が必要だと考えています。そういった意味で今回、2点の対応を新たにしたいと考えています。

 1点目が新型コロナウイルス感染症関連の各種相談窓口の拡充(多言語対応)です。

 10月11日から、政府はいわゆる水際対策を緩和し、個人旅行やビザ取得も解禁され、訪日の観光客が増えてきている状況です。

 先日、灘のけんか祭りの際に姫路へ行きましたが、姫路城にも外国人が多く来ている状況でした。昨日は近畿ブロック知事会議で奈良へ行きましたが、外国人が結構いまして、かなり増えてきている、と感じました。ツアーで、先導されて観光しているというよりも、個人で散策している様子で、個人観光客が増えてきている、という印象でした。

 そういった意味で、観光客、インバウンドが増えてくる中で、コロナの第8波といったいろいろな形が来た場合に、外国人観光客が日本に、兵庫に来た際に、コロナを発症したり、体調が悪くなったりするケースが出てくる、ということです。

 現在、兵庫県では、外国人観光客向けの多言語のポータルサイト、これは9月補正で予算を計上して、成立しました。今、鋭意準備をしていますが、今回、それに先立ち、前倒しで11月1日から外国人向けに、健康相談窓口の多言語対応により、強化していきたいと考えています。

 資料のとおり、まず具体的には、体調が悪くなった外国人に対する専用の電話番号を設置しました。ここにある050-3171-3244で、24時間対応します。

 ポイントは、外国人が専用ダイヤルに電話をすると、そこに24時間対応の通訳コーディネーターがいます。通訳をしながら、いろいろなコーディネートをするのですが、まず通訳ということで、英語、中国語など30言語の対応ができるようにします。

 コーディネーターは、兵庫県内の各種相談窓口、健康の相談センターや保健所の関係、自宅療養者など、いろいろな相談窓口が24時間対応等であるのですが、そこと外国人の当事者と通訳(コーディネーター)が3者で、同時通訳で、遠隔で通訳をしながら、相談をしてもらえるような、そんな体制を作ることがポイントとなります。

 (訪日外国人も)体調が悪くなる場合がありますので、その際に、外国人が専用ダイヤルへ電話し、まずは健康相談をします。それから入院も必要であれば、必要なところへ繋いで、中国語であれば中国語対応のコーディネーターが間に入り、症状などを聞き取って、通訳として繋ぎます。どういった病院に行ってください、ということを逆に中国語に翻訳して伝える、といったコーディネートをしていくことができる、と考えています。

 専用電話番号は、これから県のホームページにも掲載するほか、ポイントは、個人旅行ですので、ホテルや旅館などの観光業者にもしっかりと周知をすることにします。外国人の、いわゆる個人の観光客が仮に体調が悪くなって、ホテル、旅館がどうしようか、となった場合でも、この専門ダイヤルにまずは自分で電話ができるように、具体的にはホテルや旅館のフロントや窓口に何かを掲示してもらい、何かあれば電話番号を伝えてもらえるようにしたい、と考えています。

 もう1点が「陽性者登録支援センターの機能強化」です。

 発生届の限定化は9月26日から開始して、本日で1カ月です。

これまで陽性者登録支援センター、これは65歳以上などのハイリスク者以外の、リスクの低い人が陽性となった場合に登録できるセンターですが、約6000人がこれまで登録をして、自宅療養等をしています。

 一方で、自主療養登録センターも引き続き設置していまして、自主療養者もこの1カ月に1600人程度あります。もっと減るかとも思っていたのですが、医療機関へかからずにセルフメディカルで自宅で、という人も一定程度はいる形となっています。

 この2つのセンターでそれぞれ、(発生届対象外の)陽性者と(自己検査で陽性の)自主療養者を登録、管理していましたが。実は政府の方で、この自主療養者についても、結果的に感染症法の措置の対象とする、ホテル療養や、いろいろな公的サービスの対象とする、という制度改正がありました。

 そのため、それぞれのセンターをバラバラに運営するよりも、一つにしてもよいのではないか、というのが今回の判断です。クリニックにかかって自宅療養している人、自分で検査をして自主療養を実施しようとしている人を一つのセンターに登録し、宿泊療養の調整や配食の支援を実施していきたい、と思っています。

 資料のとおり、今までは自主療養者には、宿泊調整や配食の手配がなく、ゼロメディカルで、きちんと自分で備蓄してやってください、としていましたが。国から、こういった人たちも感染症法に基づいて、国の財源のもとで、いろいろな対応をするということになったので、追加するものです。

 これ(資料のフロー図)は細かいのですが、発生届の対象となる人、それから、発生届の対象外の人、自主療養者(自己検査者)は、という3つの区分です。今回変わったのが、この一番下の自主療養者は、今まで陽性者登録支援センターの対象外でしたが、この人たちも陽性者登録支援センターで受け付けることになります。

 この「新」と書いているところですが、自己検査で陽性となり自主療養を選択した人も、宿泊療養の調整を希望する場合には調整をしたり、食料品が必要だという人に対しては、配送するなど、そういったサービスをしっかりと提供する。症状が悪化した場合には、自宅療養者等相談支援センターへ繋いで様々な調整をしていく、という形になります。

 11月1日から新たなオペレーションとしてスタートしたいと考えています。

 自主療養制度については、いつまで続けるのか、という質問も以前ありましたが、これからインフルエンザとの同時流行や、第8波に対するリスクも指摘されている中で、(この1カ月で)1600人程度の人が自主療養を選んでいますので。そういった意味でも、制度としてはしばらく残しておこうと思っています。その上で、登録や支援をするセンターを一元化していく、という形で考えています。

 いずれにしても、引き続き感染対策の徹底などをお願いしたいと考えていますので、よろしくお願いします。

 

 2番目は「首都圏における観光等プロモーションの展開」です。

 コロナ対策は十分にしていくことが必要ですが、経済活動の取組もしっかりと元に戻していくことが大事だと思っています。

 その取組の一環として、首都圏における観光プロモーションを展開していきたいと考えています。

 資料のとおり、兵庫県では59.1%が近畿圏からの観光客です。これは比較的、関西の中でも高いのです。最近は淡路島、丹波、但馬、姫路もそうですが、関西からのマーケットのニーズは高いのですが。下に9.6%とあるとおり、関東圏、特に首都圏からの誘客が少し低いということです。以前、記者が、関西で一番低いと言っていたのが、この9.6%という数値です。首都圏からの誘客がこれまでの課題でした。

 一方で、DC(デスティネーションキャンペーン)をプレで7月から9月に実施し、それによって、首都圏からの関心が、20%だったものが30%台に増加したということで、これはホームページの閲覧数なのですが。やはり発信をしていくことは、首都圏からの誘客をどのようにしていくのかという意味でも大事だと考えています。

 さらなる誘客の促進を図っていくことが必要です。

 もう1点が、企業の誘致についてで、やはり東京一極集中の傾向が顕著になっており、本県においても、事業者数のウエイトが4.0%から3.9%に減少しており、そこは課題だと感じています。

 ただ一方で、円安により製造拠点などの国内回帰が出てくるという見通しが立っています。今日も午前中、県商工会議所連合会の家次会頭などと意見交換をしましたが、やはり国内回帰の流れを見据えて、兵庫県でもしっかりと企業誘致を含めて取り組む必要がある、ということでした。

 これについても、すでに、先日発表をしましたが、トップセールスということで、兵庫県首都圏企業誘致セミナーを、11月22日に開催します。

 これから、観光誘客と物産の販売、それから、企業誘致の促進をしっかりと進めていくことが必要だと考えており、今回の発表となりました。

 

 (1)大阪府との連携による観光共同プロモーションの実施

 1点目は新たな取組として、大阪府との連携による観光共同プロモーションです。

 これは9月8日に実施した「兵庫・大阪連携会議」第2回で、いろいろなトップセールスを、これからプロモーションとして進めていこう、ということを確認しました。その中の一つが、2022年度の取組として、国内向けの共同プロモーションの実施です。

 そこでまずできることは、全国旅行支援のキャンペーンが始まった時に兵庫と大阪で連携して、首都圏からの誘客を一緒にPRすることだと(会議で)確認しました。

 具体的に何をするのかと言うと、兵庫と大阪が組んで、都市型で、かつ、いろいろな魅力的な地域がある、関西圏を代表する兵庫と大阪の観光を、魅力を、しっかりとPRしていきます。

 それぞれの持ち味、スケールメリットを活かして、共同プロモーションをするということで、まず、タイアップのポスターを掲示します。資料のとおり、「見たことのない兵庫 もっと知りたい大阪」という新たなポスターを作りました。これを首都圏等で掲示します。また、「兵庫・大阪をあそびつくせ」(というポスター)も作りました。

 それから、デジタルサイネージや、鉄道の車内中吊り広告でも掲示します。JR6社の駅のエリアですが、特に重点を置くのはやはり首都圏です。東京、新宿、品川、上野、大宮、横浜など、そういったところのデジタルサイネージで1週間ほどPRします。また、JR山手線、東京メトロなどの車内中吊り広告も実施します。

 デジタルサイネージでは、「見たことのない兵庫 もっと知りたい大阪」、「兵庫・大阪をあそびつくせ」のポスターを掲出します。これは豊岡(日和山海岸)や、淡路のニジゲンノモリ、南京町(神戸)など、大阪の場合は新世界など、それぞれを代表するような観光地のPRを、大阪と連携して共同で実施します。

 

 (2)「観光×特産品」首都圏プロモーション「兵庫-HYOGO- Nipponと暮らす」(第2期)の実施

 兵庫県は東京に物産館がありましたが、地の利も含めていろいろな課題があり、そこはクローズし、その代わりのビルドとして、東京の百貨店であったり、民間の、東京ミッドタウン等々のところで、民間の店舗で兵庫県のPRをしていくことに切り換えつつあるところです。

 その第2弾としてのプロジェクトを実施します。「兵庫テロワール旅」と連動した「観光×特産品」のプロモーションを東京の3つの店舗で実施します。これは7月15日から第1期として展開していますが、今回、第2期として、11月から来年の1月31日まで開催します。

 様々な商品がありますが、兵庫県の上質かつ本物の一品を揃えていくこと、季節感も考慮しながら、商品を増やして実施していきます。例えば、職人の手仕事で編み上げられる豊岡の杞柳細工、篠山藩の藩窯で作られた王地山焼や、播州織。

 さらには、山田錦を(未来へ)繋いでいくために作られた錫製品(ぐい呑み)など、そういったものを発信します。それ以外にも三木の金物。あとは、食です。有機醤油、丹波大納言小豆といったものも発信していきます。

 広報活動としては、タブロイド紙を配ったり、いろいろな動画も配信して、兵庫の魅力をPRする。8K動画などです。また、大型スクリーンで動画を配信したり。兵庫デスティネーションキャンペーンを実施しますが、兵庫テロワール旅の発信も合わせて、進めていきたいと考えています。

 こういったことを通じて、首都圏へのプロモーションを実施し、兵庫県のモノを買ってもらい、また、兵庫県に遊びにこようと思う人を増やしていくことに繋げていきたい、と考えています。

 以上が、首都圏への観光プロモーションです。

 

 3番目は「令和4年度兵庫県津波一斉避難訓練の実施」です。

 11月5日は、「津波防災の日・世界津波の日」です。例年、それに合わせて訓練を実施しています。

南海トラフ地震や日本海沿岸地域地震を想定した、いわゆる津波一斉避難訓練を11月2日に実施します。

 対象地域は県内の沿岸のすべての市町、15市3町です。訓練の内容は、姿勢を低くして動かないという、いわゆるシェイクアウト訓練等です。沿岸の市町、約410万人を対象とした緊急速報メールを一斉に配信します。安否確認訓練や、防潮門扉を閉鎖する訓練などをします。あとは、スピーカーを搭載したドローンで、英語を含めた多言語で避難を呼びかける広報も、尼崎市で実施します。

 訓練の規模としては355施設、約11万4000人の参加です。

 こういった取組は広報が大事で、今回は、兵庫県芦屋市出身の貴景勝さんをPRのポスターに起用しています。「稽古も 訓練も 真剣勝負」ということで、訓練を真剣勝負でしっかりと実施したいと思います。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 津波一斉避難訓練について。先日、「ぼうさいこくたい」が開催され、今日は(司法書士会との災害時の被災者相談業務に関する)協定もありました。南海トラフ地震は直近で一番懸念される災害とされていますが、改めてこの避難訓練の意義、参加者への呼びかけをお願いします。

 

知事:

 先日、「ぼうさいこくたい2022」が、HAT神戸で開催されました。私も土曜日にトークセッションを含めて参加しましたが、本当に素晴らしい盛り上がりで、特に県立高校生や大学生、子どもたちが、ワークショップという形で参加していたことです。災害というものを考える一つのきっかけになったのではないか。これについてはメディアの皆さんにも、とても取り上げてもらい、本当にありがたいと思っています。

 今日も司法書士会と、災害時の相談窓口設置に関する協定を兵庫県として結びましたが、やはり、災害対応はいろいろな備えをしていくことが大事だと思っています。

 一方で、兵庫県は阪神・淡路大震災の経験がある中で、津波に対する意識を、これからもう少し増やしていくことも大事ではないかと思っています。宮城県庁にも震災後に行きましたが、津波の被害はとても甚大で、沿岸部のコミュニティや社会を壊滅させることにもなります。この津波というものは、海に面しているところは、どこであっても来る可能性がありますので。今回、特に南海トラフなどに備えて、沿岸部、淡路島の福良港や、日本海側もそうですが、沿岸部でしっかりと訓練をしていくことは大事だと思っています。

 今回の訓練はいろいろな今の社会のあり方を見据えて、多言語でのドローンによる呼びかけであったり、いろいろなことをしますが、そういった取組をしっかりと、これからもやっていきたいと思っています。

 

記者:

 コロナの関係で。先ほどの説明では、今、前週比増が続いており感染者が増えてきている、との所感が示されました。一方で第8波なのかという点では、まだ少し注視したいとのことで。知事としては、第8波が近づいているとまでの認識ではないのかと思いましたが、そこの認識をもう一度、聞かせてください。

 

知事:

 今日も対前週比で300人ほどの増ということで、対前週比で少し増加傾向が続いているところです。直ちに波がぐっと高まっている状況では、今はないので。繰り返しにはなりますが、状況を注視していくことが、まずは大事ではないかと思っています。

 先日、国からも、(コロナとインフルエンザの同時流行で、ピーク時に1日あたり)75万人に備えて、医療提供体制の強化を医療機関と進めていくという方針も示されました。基本的な感染対策とともに、ワクチンの接種であったり、医療提供体制の更なる準備(確保)を、しっかりと進めていくことが大事ではないかと思っています。

 

記者:

 コロナ相談窓口の多言語対応について。旅行者の外国人に対してどのようにこの専用の番号を周知するのか。これは、県内で泊まるであろうホテルなどに掲示してもらう形で周知するということですか。

 

知事:

 はい。まずは県のホームページでも、多言語、特に英語で周知できるようにはしますが、実際にそこにアクセスをするということは、よほど検索しない限り、できないかと思います。

 そこでツイッターなどのSNSで、県の広報とも連携しながらやっていきますが、現場として大事なのはフリーで来る外国人が泊まるホテルや旅館です。そういったところや、あとは観光協会、そういった観光関係者と連携して、泊まったり訪問したりする場所に、ポップアップ広告かポスターか現在調整中ですが、そういったものを準備していきたいと思っています。

 泊まっている際に、少し熱があるという場合には、おそらくフロントに行って、「調子が悪いのですが」ということになるので。その際に、ホテルのフロントが英語のある程度できる人であれば、それなりに対応できるのかもしれませんが、治療専門用語になると分からなくなるので。そのような場合に、「まずはこの番号に電話してください」と案内ができれば、これはお互いにとって、ホテルや旅館側もまず安心ですし、旅行者側も安心だということです。

 それぞれにとってのメリットを出すためには、旅館などの現場に、すぐに紹介できるようにしていくことが大事ではないかと思っています。

 ホームページ立ち上げの準備をしています。QRコードや、そういったものを準備し、すぐにアクセスできるようにすることも一つの方法かと考えています。

 

記者:

 通訳コーディネーターを通じることに関して。これは、電話をすれば、最初にこのコーディネーターが出て、コーディネーターは、英語などのいろいろな言語ができるということなのか。それともコーディネーターが、さらにまた別の通訳を探すのか、仕組みを説明してください。

 

知事:

 まず相談窓口に電話をかけると、少し医療的な知識のある人で30言語に対応できる人がいるということです。電話がかかってきた際に、そこで何語かということを瞬時に、おそらくスピーカーフォンで聞いた際に、これは明らかにヒンディー語だとなれば、その言語ができる人に繋ぐという形になります。

 その人がまずは最初に相談を聞き、調子が悪いということであれば、まずは健康相談窓口に繋げましょうか、コールセンターに繋ぎましょうかなどと繋いで、そこで3者で同時通訳をする形です。

 その電話を受けた人が通訳かつコーディネーターになって、相談窓口といったところと日本語で相談しながら、同時通訳を遠隔でしていく、という点が今回のポイントになります。

 

記者:

 1人で30言語ぐらい分かる人がいるのでしょうか。

 

知事:

 委託先の窓口で、何人で30言語をカバーしているのかは不明です。おそらく1人では少し無理で、相当な語学力がいるかと思いますので、複数人が、それぞれの言語に対応する形になると思っています。

 

記者:

 委託先は県内の事業者ですか。

 

知事:

 他県です。

 

記者:

 陽性者登録支援センターの機能強化について。資料には支援の効率化というところを強調していますが、どのような効率化が、例えば、スタッフの数を減らせるなどということですか。

 

知事:

 減らすことは、直ちにはありません。今、感染者数が、ピーク時よりも少ない段階です。その段階に合わせてどうするのかということはあると思っていますが、業務内容は、似通ってきています。

 宿泊療養や、配食の手配というものがあり、それぞれで対応するよりも、一元的にした方が、場合によってはスタッフの合理化となる可能性もあります。

 

記者:

 宿泊調整や配食手配というものが、国の制度改正により、自主療養者も対象になったから、ということは分かりますが。

 検査結果の確認が自主療養登録センターのこれまでの仕事であったとすると、これまでに統合してもよかったのではないかと思いました。これまでは統合することに何かデメリットがあったのでしょうか。

 

知事:

 自主療養制度を運用している中で、先月から陽性者登録支援センターを新たに作りました。それぞれ支援の内容や業務の内容が違う中で、そこをいきなり統合するよりも、少しオペレーション的に分ける方がよいという当時の判断でした。

 これが結果的に、支援内容もほぼ同一化していく中で、入口は違うが、出口が一緒になるのであれば、統合してもよいのではないか、というのが今回の判断です。

 

記者:

 今日で発生届の簡略化から、1カ月になります。県の所管分で、実際どのくらい発生届が簡略化できているのか、把握している範囲で伺います。

 数字的な話として、例えば、医療機関で確認された陽性者数や、そのうち発生届の対象になったのはどれぐらいだったのでしょうか。

 

知事:

 9月26日から発生届が見直され、高齢者等のリスクの高い人に、発生届の保健所への提出が、限定されています。

 全体の2割ぐらいが発生届の必要な人です。数字で言うと、県の所管分のデータですが、9月27日から10月24日で、新規陽性者数が1万3304人(うち医療機関からの報告1万2295人)。そのうち発生届の対象となったのが2788人で、約2割となっています。

 そういう意味では、発生届の限定によって、8割ぐらいの業務が減ったという形です。

 

記者:

 実際にこの1カ月で、県の陽性者登録支援センターにどれぐらいの割合の人が登録できているのかも、数字でお願いします。

 

知事:

 1万3304人(うち医療機関からの報告1万2295人)から、約3000人(届出対象者2788人)を除く形で、届出の対象外の人が9507人です。9月27日から、10月24日です。

 届出対象外の人のうち、陽性者登録支援センターに登録したのが、6063人です。割合で言うと、63.8%です。約6割の人が、陽性者登録支援センターに登録をしています。

 

記者:

 登録割合の64%程度について、知事から見て、多い、少ないといった所感をお願いします。

 

知事:

 まず、発生届の対象者数が2割ということで、8割が対象外となり、医療機関への負担がその分減ったということは、プラスの面だと思います。

 陽性者登録支援センターへの登録が64%というのは、私が思っていたよりも多いと感じています。地方の県であれば、かなり多くの割合が、県がしっかりと呼びかけたり、医療機関との繋がりが都市部ほどはない中で、登録をしておこうという人が多いということは感覚的にありましたが。神戸、兵庫のような、ある意味で都市型の、人口が多い地域は登録が少ないのでは、と考えていました。

 その中で6割の人が登録したことは、登録しておくということが、県からのPRも含めて、周知されていて、医療機関でも案内を配ってもらえるからだ、と考えています。

 一定の、陽性になった人の不安をまずは払拭する一つのツールとして、滑り出しとしてはうまくいっている、と考えています。

 

記者:

 発生届の対象者がおおよそ2割との説明でしたが、例えば、県医師会などを通じて、現場の声や、その負担軽減に関する声は、何か上がっていますか。

 

知事:

 この間、まだ対策本部会議を開いていませんが。現場からは医師会などを通じて、やはり発生届を、ハーシスを含めて、する必要がなくなった、ファクスも送る必要がなくなったというのは、大きな負担減になった、というような評価も、もらっています。

 

記者:

 陽性者登録支援センターについて。自主療養登録センターと中身を一本化するということですが、県民が登録する際には、今までどおりサイトは別で、県民から見るところに、特に変わりはないのでしょうか。

 

感染症対策課長:

 登録フォームは変わりません。

 

知事:

 詳細はまた後ほど、担当課から説明をします。

 

記者:

 陽性者登録支援センター開設から1カ月です。そもそもの役割は、体調が急変してしまった場合のフォローアップを確実にすることだったと思いますが。この1カ月間で体調が急変し、医療機関に繋いだような実例はあるのでしょうか。

 

知事:

 今、手元にデータがないので、後ほど、担当課より説明します。

 ただ、定性的なところとして、多くはないのではないか。おそらく、現場のレベルとしてはうまくいっていると。大半が若い世代なので、ほぼ軽症で、オミクロン株の特性として、軽症、もしくは無症状かと思います。

 逆に言うと、ハイリスクの人は基本的に届出の対象となるので、日々の健康観察など、そのあたりを含めてしっかりと管理できています。

 

記者:

 多言語対応について。水際対策が緩和されてから2週間ほどになります。個人旅行も増えてきている中で、実際に兵庫を観光で訪れた外国人で、感染が判明したケース、病院へ行かなければならないなど、困ったケースはあったのでしょうか。

 

知事:

 聞いているのは、これまでにもツアー客が来た際に、発熱したりというケースがあったようです。その際は、ポケトークや通訳を通じて、健康相談や保健所で個別に対応したことはあったようです。

 今まではツアー客でしたので、旅行会社などを含めて、一定の管理ができる中で、対応できていたかと思うのですが。これから個人観光客が大勢やって来て、ホテルなどにどんどんと泊まりに来た際に、一定の制度として、相談窓口と多言語対応が必要ではないかと感じて準備をした、ということです。

 

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