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更新日:2022年11月11日

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知事記者会見(2022年11月11日(金曜日))

 【発表項目】

1 新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等(PDF:355KB)

2 兵庫県版「コミュニケージョン支援ボード」の設置(PDF:906KB)

3 県産農林水産物等の認知度向上・販路開拓
(1)県産農林水産物等の海外プロモーション(PDF:229KB)
(2)おいしい御食国ひょうご買って応援キャンペーン(PDF:209KB)

4 消費者トラブル回避シミュレーションゲーム「18歳になったら 成人してた件」を使った若者向け啓発の実施(PDF:7,484KB)

動画

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知事記者会見内容

知事:

 1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。

 本日の新規感染者数は2017人です。前の週で比べると、700人ほど増えています。ここ数日、増加傾向が出てきており、引き続き注視が必要と考えています。

 病床使用率は24%で、少しずつ高まっています。ここも引き続き、注視が必要です。最近の新規感染者数の増加ですが、国の専門家会合でも言われているとおり、第8波の入口に入りつつあるという見通しです。

 これから冬の時期を迎えて、次なる波と、インフルエンザの同時流行が指摘されています。そこが懸念され、同時流行については発熱外来の逼迫がリスクとして指摘されています。重症化リスクのある人が受診できるように、患者の数を減らしていく、それから、リスクの低い人は、自己検査、自宅療養を行うことで、外来の逼迫を抑えていくことが大切だと思います。

 そのためにも、引き続き、基本的な感染対策の徹底、それから、ワクチンの接種をしっかりとお願いします。重症化リスクを予防するためにも必要なことですし、65歳以上のリスクの高い人には早めのワクチン接種、それからインフルエンザのワクチン接種についてもお願いします。

 また一方で、リスクが低い若い世代の人についても、検査や自主療養の協力が不可欠になってきます。抗原検査キットの備蓄や、解熱剤を含めた、セルフメディカルをするための準備もあらかじめお願いします。

 多くの感染者が出ることを見据えて、第7波までの課題を踏まえた同時流行への対応も必要です。

 発熱外来をどのように強化していくのかが大事です。現在、医師会を含めて強化をどのようにするのかという議論を行っています。

 兵庫県としては、来週後半を目処に、対策本部会議を開催して、今後の感染状況等を注視しながら、外来の強化をどうするのかなどを議論し、方針を決めます。

 来週の14日が国への、そういった発熱外来をどのように強化するのかという計画を出すタイミングです。そこは、しっかりと現時点での計画をまとめつつ、医師会を含めた関係者の人々と議論をして、兵庫県としての次なる波に備えた外来の強化策などを議論していきます。

 

 2番目は「兵庫県版『コミュニケーション支援ボード』の設置」です。

 聴覚障害がある人をはじめ、様々な言語に関する障害がある人、それから高齢者や外国人など、行政機関でのコミュニケーションや、スーパーなど日常生活の中でのコミュニケーションに不安を抱えている人は少なからずいます。

 こうした県民の不安を解消するために、話し言葉に変わる意思伝達となるコミュニケーション支援ボードを、平成21年に一度作成して県庁で使っていたものをリニューアルし、県の関係機関へ設置して活用します。また、今回新たに民間の事業者用も作り、その活用を働きかける取組をしていきます。

 こういったことを今回スタートした背景には、今年7月に、「ひょうごユニバーサル社会づくり賞」受賞式に、私も、公館のセレモニーに出席しましたが、その際に、宝塚ろうあ協会、コープこうべから、コープこうべが使っているコミュニケーションボードを紹介してもらい、県としても積極的に推進して欲しい、との意見をもらいました。

 大切な取組だと思っていまして、これからユニバーサルな社会を作っていくことが大事なので、県としても導入の検討を進めてきました。今回そういった団体の協力も得たので、改めてそれを設置して広げていきます。

 県立施設用では来庁者に、どうされました、どこに行かれますか、トイレですか、などと指さし確認できるようにしていることがポイントです。

 いろいろなITを使ったコミュニケーションツールもありますが、例えば、スーパーのレジであれば迅速に対応しなければならないので、こういった指さしのコミュニケーションツールがかなり有用です。

 今回、多言語表記し、聴覚障害等を持っている人以外の外国人を含めて、多様な人に対応できるような形で作っています。今回新たに作ったのは民間事業者用のものです。例えば、公共交通機関で「どこに行きたいですか」との問いには、駅、改札、エレベーターなど、「どうしましたか」という問いには、迷子になった、トイレなどを指さしできるようにしました。

 デパートでは、「何を探していますか」に商品の種類を、「どうしましたか」にはトイレなどを案内できるように、コンビニも同様に作成しました。

 そういった形でこれから、まずは県庁に設置します。行政機関版が8種類、それから民間の施設版が6種類で、合計14種類を配付します。県は窓口に設置します。

 民間事業者については、兵庫県で、みんなの声かけ運動応援協定を、231社の企業・団体と締結しているので、そこにこのようなものを作ったことを周知します。データについては、本日から兵庫県のHPに公開しています。先ほど説明したものも公表し、それぞれの窓口等で使ってもらうことの普及をしていきます。

 ユニバーサルな社会を作っていくことが、SDGsの観点からも大事です。そういった県庁を、さらには兵庫県全体の民間事業者、スーパーなどでも、取組を広げていき、県民の皆さんの中で、そういったコミュニケーションに不安を抱いている人への支援をしていくことが大事です。

 いろいろな形で我々もしっかりと周知して、広げていきます。

 

 3番目は「県産農林水産物等の認知度向上・販路開拓」です。

 (1)県産農林水産物等の海外プロモーション

 兵庫県では、県産品を国内外に発信していくことが非常に大事だと考えています。これまでも様々なプロモーションをしてきており、これからも積極的に販路拡大に繋げていきたいと思っています。

 特に大事なのが、1点目の海外プロモーションです。これから神戸ビーフをはじめ、様々な県産品、農林水産物、酒や地場産品も海外に発信していきたいと思っています。

 人口減少社会になってきますから、国内のマーケットは縮小が予想される中で、海外への市場開拓は、特にこの円安のときには非常にチャンスにもなりますから、やっていきたいと考えています。

 県産農林水産物の海外プロモーションについては、ターゲットを絞って実施するですが、まずはアジアがこれから大事ですので、香港、マレーシア、そしてフランス、こういったところに向けて実施します。

 香港はいろいろな意味で、中国本土を含めたアジアのゲートウェイになっていますから、そこにまずは仕掛けていくことが、海外展開をしたい初心者事業者に向けて、非常にやりやすい第一歩です。

 それから、マレーシアは、これから市場が大きく伸びていく可能性があるところですので、イスラム圏でもありますから、ハラル対応などそういったところをクリアしつつ、これから一歩一歩広げていきたいのです。

 フランスについては、世界の食の中心ですので、ここで一定の評価を得れば、ヨーロッパのみならず、世界中にそのマーケットが広がっていくということです。

 こういった、それぞれの地域に今年度11月、12月を中心に、いろいろなテスト販売であったり、バイヤー・シェフへの営業活動などを実施していきたいと考えています。

 もう1点が、神戸ビーフの海外プロモーションです。

 和牛マスターのコンソーシアムを今、兵庫県は民間主体で作っていますが、そこを中心に、県とタイアップしながらPRしていきます。

 アメリカ、オーストラリア、そしてフランス。ここでもやはりフランスが一つのポイントになってきます。すでにアメリカも含めて、輸出はどんどん増加しています。ポイントとしては、いろいろな部位を広げていくことが大事です。

 ヒレやサーロインなどの部位はすでに認知されていますが、モモ肉など、これまで、あまり食べられていなかった部位もしっかりと売り出していきたいのです。資料に、モモなどの様々な部位を使った輸出拡大を図るとしています。地元のシェフとタイアップしていろいろな食べ方を提案していくことなどを進めたいと思います。

 先ほどの県産品など、いろいろなプロモーションをこれからもやっていきますが、百貨店・小売店などのよりきめ細かな店舗でも実施します。

 ドンドンドンキというドンキホーテ系列のお店も香港、マレーシアでは広がってきていますので、そういった富裕層だけではなくて、一般の購買層・消費者の嗜好も掴んでいきたいと考えています。

 今年度はこういった形で進めていますが、来年度以降は私が現地へ赴くトッププロモーションも、これから増やしていきたいと考えています。

 詳細は、担当の農林水産部などに問い合わせください。

 

 (2)おいしい御食国ひょうご買って応援キャンペーン

 同じく県産品の国内へのプロモーションも実施します。これは9月議会の予算の中で成立したものです。

 今の物価高騰の影響を受け、県産品、特に一次産業については、農林水産業全体の中で、いろいろな影響が出ているところですが、販路・販売を、海外のプロモーションと同時に国内、特に県内で消費してもらうことが大事だと考えています。

 その一つは今回の御食国ひょうごのプロモーションで、具体的には、農林水産物の直売所、道の駅やJA関係のところで、キャンペーンを実施するものです。

 2500円以上の買い物をした場合に、次の買い物に利用できる500円の金券を進呈します。県内、98カ所の農産物の直売所で実施します。11月19日から年末までです。

 ぜひ、多くの方に、これまで県産農林水産物を食べたことがないなど、あまり直売所に足を運んだことがない、新たなマーケット層の掘り起こしにも繋げていきたいと考えています。

 ポスターも作っており、「2500円の買い物ごとに500円の金券を進展させてもらいます」というものです。

 ぜひ多くの皆さんに、兵庫には、おいしい農水産物がたくさんあり、明日から「豊かな海づくり大会」もスタートしますので、そういった機会も通じていろいろなPRをこれからもしていきたいと考えています。

 

 4番目は「消費者トラブル回避シミュレーションゲーム『18歳になったら成人してた件』を使った若者向け啓発の実施」です。

 今年4月からの成年年齢の引き下げに伴い、高校生・大学生を中心とした若い世代の消費者トラブルに対する注意喚起、トラブル防止の啓発が大事です。

 これまで、ラップをする学校の先生など、いろいろな形で啓発をしてきましたが、若い世代をターゲットとして注意を伝えられるように、今回、若い世代に人気のアニメ、ゲームなどの人気声優を主人公役としたシミュレーションゲームを兵庫県として初めて実施します。

 主人公の彼が、いろいろな消費者トラブル的なものに巻き込まれつつあるというシミュレーションゲームです。私が先ほど体験したのは、エステの勧誘を受け、エステ店にお姉さんに連れて行かれて、「いろいろなエステしますか」「次はどうされますか」と聞かれ、明確に断ることができるケースと、少し様子を見ますという、いろいろなパターンがあり、それを進めていくと、トラブルに巻き込まれました、という結果が出たりするものです。そういった形でシミュレーションゲームを通じて、消費者トラブルのケースを、これから若い世代の人に知ってもらいたい、というものです。

 大学生活など始めますと、やっぱ新しい生活で周りもよくわからない状況の中で、いろいろな言葉、勧誘をかけられると、まずやはりそれに乗ってしまうというリスクもありますから、そういったケースを未然にゲームを通じて知ってもらうということも大事かなと思っています。

 キャラは人気の声優にお願いしており、1人目のキャラが田真玲 爽(だまされ そう)という男性ですが、梶 裕貴さん、2人目のキャラ、田真玲 瑠奈(だまされ るな)については、優木 かなさんです。

 私は結構「進撃の巨人」を見ているのですが、(梶 裕貴さんは)エレン・イェーガー役をやっている声優で、結構すごい声優さんに出てもらっていると思っています。

 インスタグラム、Twitter、県のホームページで今日から配信していきます。よろしくお願いします。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 コロナについて。政府が、都道府県の対策強化宣言などを設けて、住民への外出自粛の要請を強化できるようにしたりする方針を示しました。

 知事も先ほど第8波の入口にあるという認識を示されました。今後、注視していくポイントは、感染者数なのか、それとも医療の逼迫状況なのか、どのように考えていますか。

 

知事:

 両方大事だと思いますが、これから、政府が、今日も分科会で議論をしていますが、報道ベースでは、感染のレベルを1から4の4つの段階に分けて、特に病床の使用率などを中心に、レベル分けをしていくということです。やはり、病床の使用率が一つのポイントになってくるのではないか、と思っています。

 報道ベースですと、30%を超え始めると、少し注意が必要な時期ということ、80%を超えると医療逼迫が出てくるということですので、そういった病床使用率がやはりポイントではないか、と思っています。

 あとはやはり、外来の逼迫も、これは率としてはなかなか出にくいのですが、感染者数が増えてくると、外来の逼迫に繋がってきますから、そこは外来が逼迫しないような計画づくりを、今、鋭意調整しています。

 そのあたりを含めて、来週の後半になるかと思いますが、対策本部会議で議論をし、方針を改めて決定していきたいと思っています。

 

記者:

 対策本部会議で発熱外来の強化策などを検討するということですが、念頭に置かれている対策はあるのでしょうか。

 

知事:

 外来提供体制をどのように強化していくのかというところです。数字については、これから最終的に詰めていきますが、今の想定では、インフルエンザとコロナを含めて、コロナが1日あたり1.9万人。インフルエンザが1.5万人ということで、1日あたり合計3.4万人ぐらいの人が同時流行時に発熱の症状などが出るというシミュレーションになっています。

 そのうち、2.9万人が、症状が比較的出て、病院に行くことになるというシミュレーションです。今の段階で、外来受診ができるのが2.4万人と想定されており、2.9万人と2.4万人のギャップの0.5万人、つまり5000人をどのように受け入れていくのかが、一つのポイントになってきます。

 このあたりを今、医師会等と調整していますが、発熱外来の時間の延長や発熱外来のブースを1つから2つに増やすなど、いろいろな現実的な現場で対応できるやり方をしっかりと組み合わせていくことで、乗り切っていくことが大事ではないかと思っています。

 

記者:

 対策強化宣言を出せば外出自粛の要請などができるようになる、ということです。12月から県版のGo To Eatを始める予定でしたが、そのあたりはまだ考え方に変化はないのでしょうか。

 

知事:

 県版Go To Eatについては、近々リリースしますが、ここは予定どおりと考えています。コロナの動向にはもちろん注視をしなくてはならないのですが、一方で社会経済活動をしっかりと回していく。過度な行動制限は、現時点ではやらないと兵庫県としても考えています。全国旅行支援も、予定どおり進んでいますし、インバウンドの受け入れについても、引き続き緩和をしてやっているところです。

 昨日もいろいろなメディアに出ていましたが、イルミネーションの点灯キャンペーンなどもある中で、やはりイベントや経済をしっかりと続けていくことが大事だと思っています。一方で飲食店を含めて経営がかなり厳しいところもありますので、このキャンペーンについては、予定どおりやっていきます。

 ただ、停止条件は用意していますので、まずそういったところも、どのようにするのかは、状況を注視しながら検討していきたいと思っています。

 

記者:

 消費者トラブルのシミュレーションゲームについて。実際、今年4月からの成人年齢引き下げに伴い、18歳、19歳からの消費者トラブルに関する相談が、どれぐらい寄せられているのか、現状は把握していますか。

 

知事:

 4月から9月で、今年の消費者相談の件数全体は2万159件になります。これは昨年が2万364件だったので、全体の率としては1%ぐらい減っているのですが。実は18歳、19歳という、いわゆる新しく成年になった世代に限ってみると、相談件数は昨年が226件だったものが、今年は236件で、4%ほど増えています。

 やはり、成年年齢の引き下げによって、いろいろな未成年保護の規定が適用されなくなる世代が少し増えましたので、そのトラブルに関わるような相談ケースは増えてきています。

 だからこそ、今回、新たな切り口、アニメのシミュレーションゲームというコンテンツで実施することとなりました。

 

記者:

 県産農林水産物の海外プロモーションについて2点伺います。

 現状、県産の農林水産物がいろいろありますが、海外における認知度、ブランド力を齋藤知事はどのように感じているのか、ということが1点。

 2点目は、その兵庫県産農林水産物の特徴や強みをどうやってプロモーションしていくのか。例えば、事業者に対する海外の展示会出展費用の補助などがありますが、現状で具体的なものがあれば教えてください。

 

知事:

 兵庫県産品の海外輸出というのは、強みでいうとやはり神戸ビーフ、それからやはり日本酒です。ここは非常に強いと感じています。それから最近で言うと豊岡のコウノトリを育むお米ということで、環境創造型のお米については、非常にヨーロッパでも引き合いが出てきています。そういったところは強いので、そこをより伸ばしていくことと、全体としての底上げをしていくことがこれから大事ではないかと思っています。

 今回のプロモーションも、結構多くの新規事業者に参加してもらっているのですが、基本的に渡航費用や出展というのは、自費でエントリーしてもらっています。事業者はやはり、次の展開としてどんどんと仕掛けていくということ。特にこの円安もあるので、非常に意欲が強いと思っています。

 そこへの具体的な補助などは、これからまた検討しますが、大事なのはこういった県が、いろいろな場を設定し、そこに安心して参加できるようにすることです。

 特に県内の地場産品など、農林水産物もそうですが、まだ経営が比較的小規模のところが多いので。大きいところは自前で、海外展開をどんどんと商社などと組んでできるかと思いますが。それ以外の比較的規模の小さなところについては県が一つの、いわゆる船を作り、一緒になってPRしていきましょう、ということが大事だと思っています。

 

記者:

 コロナの関連で。第8波に入りつつあるという声も聞こえてきますが。第7波のときに、今回の感染が収まったら、2類相当から5類への議論を本格化させていくべきだと知事が言われていました。

 現状そういった議論があまりされていないように見受けられますが、そのあたりの知事の受け止めを聞かせてください。

 

知事:

 そこはまだ、国では、議論の本格化が進まないところです。いろいろな現場からもやはり指摘があります。発熱外来の逼迫をどのように回避していくのかを考えた場合に、今、県内で1800弱の発熱外来の登録がありますが、果たしてそこだけで、診療していくことを、これからも続けるべきなのか。

 5類相当にして、インフルエンザ並みにオープンに、診療ができるようにしていくという議論は、やはり政府でも、それぞれ本格的に考えてもらうことが大事ではないかと思っています。

 それよりも前に、第8波の兆しがあるということで、当面は来週提出する計画に沿って、発熱外来の強化をどのようにしていくのかを、まずは設定せざるを得ないところです。

 本質的には、これは治療薬などの問題もあるのかもしれませんが、2類相当を5類にするという議論は、できるだけ早くしっかりとしていくことが大事です。それはいろいろな形で、知事会なども求めていますが、政府には早急な検討をお願いしたいと思っています。

 

記者:

 先般の知事会見でも質問した全国旅行支援の地域クーポンに関して。兵庫県は使える店が少ないということで、少し調べました。京都や大阪は7000店くらいあるのですが、兵庫は3000店ほどしかありません。

 担当課に聞いてみると、どうやら兵庫県は小売店や飲食店については、観光協会や商工会に加盟している店に限定しているようですが、京都や大阪は、そういった線引きをしていないようです。

 観光客がそういった協会に加盟している店でしか買い物をしないとも限りませんし、店側としても少し不公平感があるのではないかと私自身は思います。

 観光PRをしている最中ですので、そのあたりの意見を聞かせてください。

 

知事:

 全国旅行支援のクーポンが、例えば、ホテルのフロントなどで1人あたり3000円がもらえたりして、非常にそれが消費にとっても大事な起爆剤になっているということがあります。

 クーポン対象店についてはご指摘のとおり、京都・大阪が7000店ぐらいで、兵庫は3000店少しという形です。大きなところは、やはり飲食店、それからコンビニ・スーパーをどこまで含めているのかというところです。

 京都や大阪と少し違うのは、どちらかというと京都・大阪というのは、街中で観光を含めて楽しむのが主になっている一方で、兵庫県はどちらかというと温泉地などです。城崎、淡路もそうですが、有馬もそうですし、姫路もそうですが、比較的一つの観光エリアに、いろいろなお客さんを呼び込むということが中心です。

 やはり、一定の観光との関連性を組み合わせた使い先にしていくことが、地元にしっかりと経済波及効果があるという意味で、一定の合理性があるのではないかと思っています。

 余りにも全国・全県的な飲食店やスーパーにまで広げてしまうと、結局は日常的に使うことになってしまうので。観光地に行ってそこでの土産物など、いろいろな飲食も含めて、使ってもらうことにしています。

 コンビニやスーパーで、もちろんそこで土産物に関連するものが売っているということはあるのかもしれませんが。今の段階では、日常使いではなくて、旅行へ行った地域でできるだけ、物を買ってもらったり、サービスを享受してもらう方向で、今の運用にしています。

 ここはもう少し、実態を見ながら、もちろん加盟したいというところがあれば、個別に相談に応じるなどして、状況に応じて対応していきたいと思っていますが。今の運用自体は日常使いからできるだけ観光地の地域でお金を使ってもらう、クーポン券を使ってもらうということで、一定の合理性はあるのではないかと思っています。ただ、状況に応じて修正はしていきたいと思っています。

 

記者:

 担当課へ聞くと、観光協会と関わりがない店については申請を断っているというようなこともあるようです。観光地にある飲食店、有馬などはほとんどが入っているのかもしれませんが、他の観光地、神戸市内でも、少し入りたくても入れないところもあるのかと思いますが、いかがですか。

 

知事:

 そこはより柔軟にできるように、観光協会や観光協会に加盟している商工会や商工会議所以外にも、明らかに地元で、商売をしている場合には、より柔軟に対象とする方向はそのとおりで、少し実情をもう一度確認しながら進めていきたいと思っています。

 

記者:

 今のところは、できれば観光地に誘導していくような形で使ってもらいたい、ということですか。

 

知事:

 そうです。できれば今回の主旨がホテルなりでクーポンを貰ったら、その周辺でお金を落としてもらうことが、おそらく制度としての趣旨だと思いますので。それが戻ってきてから自宅周辺で使うとなるのは、全体として経済活性化にはなるのかもしれませんが、やはり観光産業は裾野が広い産業ですから、その裾野の広い地域では、その裾野の中で落としてもらうことが一つの目的としては、制度の方向性ではないかと思っています。

 その中で、少し漏れている人などがいれば、入ってもらえるようにするのは正しい方向性ですので、そこは現場の実情を少し見ながら、修正すべきところは修正していきたいと思っています。

 

記者:

 コロナについて、これまでの質問と重なる部分もありますが、1点伺います。

 「対策強化宣言」のことで、まさにその考え方そのものの受け止めについて、伺います。先ほどの回答でも、病床使用率をポイントとしながらも、社会経済活動を回すために過度な行動制限は従来から実施しない、とされていますが。「レベル3」になれば、行動の、外出の自粛などを要請することができるようになっています。

 そもそもの知事の考えとして、今回の「対策強化宣言」について、どのような考え方を持っているのか、改めて聞かせてください。

 

知事:

 国の分科会の議論も本日されていますので、そこをもう少し見ながら検討していきたいと思っています。

 オミクロン株になり、少し以前のデルタ株とは違う重症化率等になってきていますから、それに合わせて、感染のレベルを分けていくことになるかと思います。それはそれで一定の合理性はあるかと考えています。

 やはり、前回の第7波の時も、兵庫県としては、いわゆる「BA.5対策強化宣言」というものはしませんでした。これは、一定程度、社会経済活動と感染防止対策を両立していきたいということと。「対策強化宣言」をせずとも、すでに高齢者を含めてあらゆる世代の方々が感染防止、それからワクチン接種をしているということで、あえて宣言をしなくともやっていきたい、という判断でした。

 今回、もしも次なる波が来た場合にも、どういう対応をしていくのかは、これから少し、状況を見ながら検討していきたいと思いますけれども。やはり、もうすでに、高齢者を含めてリスクの高い方々は、日頃から注意をしていますので、そこへ宣言をすることが果たしてよいのかどうかという点と、社会経済活動をやはりしっかりと前に進めていくという点などを踏まえて検討していきたいと考えています。

 それから、発熱外来など、病床、医療提供体制をしっかりと構築していくことと併せて、一番よい形を模索していきたいと思っています。

 

記者:

 もう1点お願いします。来週14日に、先ほどから話が出ているように外来診療の整備計画を提出することになっているかと思います。先ほど説明されたように、5000人ほどがピーク時には賄えないということです。

 対策本部会議を開いて、結果的に5000人が賄える状況になるのか、ブースを増やすなどで確保に繋がるのか。そのあたりはどういった見込みなのか、今時点で分かれば教えてください。

 

知事:

 先ほど言いましたとおり、想定される発熱外来に来る人と今の受け入れ体制に少しギャップがありますので、そこをどのように埋めていくのかが大事だと思っています。

 5000人というのが一つの目標になっていますので、ここは県医師会等と連携しながら、今、強化策を早急に取りまとめているところです。やはり現場で、発熱外来の診療時間を少し延ばしてもらったり、あとは休日にどのように対応してもらえるのか、そういったことが中心になるかと思います。

 抗原検査キットなどもしっかりと備蓄してもらったり、発熱した場合に送付もして、できるだけ発熱外来へ行かなくても、自宅で療養する仕組みも、これはもうすでに構築していますが、そういったこともしっかりと組み合わせながら対応できるようにしていきたい、と思っています。

 そのあたりを現在調整していますので、来週後半の対策本部会議の中で改めて、計画自体は14日に一旦提出する形になりますが、それを踏まえて、現場の皆さんと認識合わせをして、決定していきます。

 

記者:

 以前の話ですが、相葉さんの話になります。知事はもう謝罪の文章を出されたので、あまり蒸し返すことも憚られるのですが。その後、ファンの人からなど、何か声が寄せられていることなど、改めて知事から話すべきことがあれば、よろしくお願いします。

 

知事:

 県の広報番組「ひょうご発信」の中で、私が出ているコーナーがありますが、そのコーナーをオンラインで配信するものがあります。

 その中で、いわゆる相葉さんの番組を想起させるような、そういった発言をしました。これはやはり、適切ではなかったということで、お詫びをさせていただいたところです。

 関係各所にも改めて、お詫びを申し上げます。これから、そういった自分の発言や行動には、改めて注意をしていきたいと考えています。

 後ほどまた担当課から、どういったご意見が届いているのかはレクさせてもらいますが、何件かのご意見が、配信後に届いているところです。

 これからも、自分の発言を含めて注意をしながら、県政を進めていきたいと思っています。

 

記者:

 昨日、明石の泉市長が、地域政党を立ち上げるということで、記者対応した際に、兵庫県の県政に対しても熱く語られて、今の知事をよいとは思っていませんなど。県知事選に関しても、自分の政党からというところも視野に入れるような話が出てきました。任期は3年後ですが。

 泉市長とも、これまでに明石公園の対談をされるなどしてきました。こういった明石の泉市長の動きについて、何か感じるところなど、受け止めがあればお願いします。

 

知事:

 報道ベースで、地域政党の立ち上げというものは耳にしていますが、直接私が何か聞いたわけではありません。また、個別の政治活動に関することでもあるので、現時点ではコメントする状況ではないかと思っています。

 これまでにも言ってきましたが、明石市政を、市長と市議会が、やはり車の両輪として、しっかりとスクラムを組んで、安定的に市政を運営していくことが大事だと思っています。そういった中で、いろいろな動きが出てくるのだろうと思っています。

 私としては、とりわけ明日から、やはり、豊かな海づくり大会が、天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで、明石で開催されますので、しっかりと大会を安全に運営して成功に導いていくことが、まずは大事かと思っています。

 

 

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