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知事記者会見（2023年1月5日（木曜日））
【発表項目】
動画
知事記者会見内容
知事：
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。新年第1回目の記者会見になります。
1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。
本日の新規感染者数は、7684人です。前週と比べると600人ほど減ですが、年末年始の期間でしたので、減っているように見えても、実際は発熱症状があったがしばらく自宅で様子を見よう、という人々がいることが考えられ、これで減っているということについては、まだ予断は許さないと思います。
病床の使用率も60％を超え（60.7％）、重症病床は20％台（20.4％）です。医療現場については、第7波と同様に引き続き、厳しい状況が続いています。まだしばらくは第8波ですが、乗り越えていくことが大事です。
インフルエンザの流行についても、本日、兵庫県でも（報告数（速報値）が）1を超えた状況になっています。全国的にはすでに1を超える地域が多かったのですが、兵庫県でもインフルエンザの流行が始まりました。
1月はかねてから、インフルエンザとコロナの同時流行が懸念される時期でした。今のところ年末年始に医療機関における大きな混乱はなかったのですが、引き続き状況をしっかりと見ながら、医療機関、それから保健所の現場とともに、対応していくことが大事です。
県民の皆さんには、感染対策の徹底などを引き続きお願いします。
2番目は「公民連携型アンテナショップの認証 先行実施」です。
今年度から首都圏での情報発信、プロモーションについて、新たな展開を始めています。アンテナショップについても、観光と特産品のプロモーションを掛け合わせたものを、民間事業者に委託し期間限定で展開するなどしています。
これまでの常設型の県のアンテナショップ東京は、県政改革の中で一旦閉鎖にしましたが、それに代わる新しい試みをしていくことがそれからのテーマでした。今回、委託ではなく、県と民間の事業者が協力して、公民連携型のアンテナショップを設置する取組を兵庫県として新たに始めます。
具体的には、首都圏で兵庫のゆかりの商品、それから物産やサービスを取り扱ってもらう店舗を公民連携型のアンテナショップとして認証します。そこで、県の観光や県産品のPRを、例えばデジタルサイネージやパンフレットを活用して一緒にPRしてもらいます。
一方で、東京には東京兵庫県人会もありますので、そういったところの企業や、個人とも連携しながら、県のアンテナショップや兵庫県の情報をいろいろな形でSNS、口コミなどを通じて広げていきたい。こういったWin―Winの関係で県と民間の事業者が連携しながら、首都圏で兵庫の魅力などを発信していく取組を今回、新たに実施します。
このような公民連携型のアンテナショップは、全国的に初めての取組だと聞いています。
来年度から本格的に実施していきます。具体的な方法についてはまた別の機会に説明しますが、基本的に兵庫の物産品や観光PRをしたいという、意欲や希望のある首都圏の事業者に手を挙げてもらい、そこに県がアンテナショップとしてこういうことをやってほしい、と合意した場合に、県が認証する仕組みです。来年度から実施が本格化しますが、今年度、先行的に2つの店舗を認証して、制度に課題がないか、などのトライアルをしていきます。
具体的には店舗が2つあります。1店目は今日ゲストで来てもらっていますが、1月12日に銀座でオープンをする、「まねきマイスター工房八千代 銀座」です。これは、兵庫の味を代表するお店で、まねき食品、それから多可町のマイスター工房八千代がコラボして、銀座に出店します。
マイスター八千代は「天船巻き寿司」で有名で、私も大好きです。きゅうりとしいたけ、卵などを使った本当においしい、看板商品です。それを首都圏で挑戦したい、という藤原施設長を含めたスタッフの皆さんの強いチャレンジングがあり、そこにまねき食品も協力しながら一緒になって兵庫県のよさを首都圏で発信していく取組をこれから実施していきます。
そこに兵庫県もコラボして、あわせて兵庫県の観光や物産の魅力をPRしていきたいと、今回協力してもらいました。
今日はマイスター工房八千代の藤原施設長にも来てもらっていますので、よろしければ、東京進出にかける意気込みを一言お願いします。
マイスター工房八千代 藤原施設長：
このたび、まねき食品の温かい言葉をもらいながら、私たち、田舎の多可町で、小さいですが、マイスター工房を立ち上げてから22年目に入ります。本当に全国の皆さんにここまで育ててもらったことはありがたいです。そして、いろいろなことで県の支援をもらいながら、ここまでやってきました。
私は今、75歳になりますが、どうしてももう少し挑戦してみたいということで、いい話をもらいました。これは（話に）乗らなければだめだと思い、この歳でみんなに協力してもらいながら、銀座に12日にオープンすることになりました。本当に夢のようなことですが、こうして皆さんに支えられながら、こうしてやっていけたこと、ありがたいと思っています。
兵庫の味を、そして多可町の味を、こうして銀座で兵庫の味を食べてもらいたい、みんなに知ってもらいたいと思いながら。これからの挑戦ですが、この味が東京で通用するのかどうか心配ですが、いろいろなアドバイスをもらいながらしていきたいと思います。
皆さんにも、力を貸してもらいたいと思っています。本当に知事にはいろいろとお世話になりながら、ここまでやってきました。ありがとうございます。
初めは地元の野菜を使ってきましたが、本当に1日に、2000本という数が売れていき、地元の野菜が足りなくなるということで、きゅうり、しいたけ、かんぴょう、卵など、そういうものを兵庫県で集めてもらいながら、今までやってきました。
また、東京に行くにつれて、兵庫の味をふんだんに使った料理をして、皆さんに出したいと思います。そしてその小さなお店ですが、兵庫のビデオを流しながら、兵庫の良いところ、姫路城など、いろいろなところがあります。そういうところをビデオで流しながらアピールしていきたいと思っています。そういうところで、意気込みだけはしっかりと、若手がいきますので、応援してもらえたらと思います。
知事：
ありがとうございました。私より堂々とした記者会見でびっくりしました。
チャレンジすることはすばらしいことだと思います。かねてから、マイスター工房の味は本当に全国に通用するものだと私も思っていましたので、こういった形で協力をすることが大事だと思っています。
農林水産業はなかなか厳しい状況ですが、藤原さんの事業所では加工、いわゆる6次産業化によって、商品の価値、付加価値を高めて挑戦しようということです。そういった取組は本当に兵庫県にとっても大事だと思っていて、これからも応援していきますので、よろしくお願いします。
また藤原さんから（知事会見後に記者向けに）説明をしますので、また詳細は後ほど、質疑等があればお願いします。
もう1点が、豊岡鞄との連携もする予定です。丸の内の、東京駅前にあるKITTEです。昔の日本郵便の建物があり、それが今テナントに変わっているところです。「豊岡鞄KITTE丸の内店」があり、私も先日行きましたが、東京駅前テナントの1階の非常によいところに構えて、豊岡の鞄の魅力を発信しているところで、結構お客さんも来ていました。
東京を含めた首都圏でも好評ですので、こちらでもコラボしながら、但馬をはじめとする兵庫の魅力、それから県政のPRに協力してもらいます。
まずは、今年度、2つの店舗でトライアルして来年以降、兵庫のブランド力をより首都圏に公民連携で発信していく取組につなげていきます。
今、認証の手続きを申請に基づいてしているところです。また、機会があれば私も上京する際に、それぞれの店舗に行き、認証の交付をすることも現在調整をしています。また日時が決まればお伝えします。
3番目は「神戸大学での学生未来会議の開催」です。
学生未来会議は、これまで、数回開催してきましたが、今回、神戸大学の学生との未来会議を1月11日に開催します。今回は、SDGsを1つのテーマとして、SDGsの研究や取組をしている学生委員会のメンバーと、SDGsについて意見交換をします。
特に最近SDGsの取組が、学生からの注目も、Z世代の皆さんですから、非常に高い状況です。そういった彼らがSDGsについてどのように考えているのか、兵庫の企業や行政がどのように取り組んでいくことを期待しているのか、ということについて率直な意見交換もします。
また、1月11日は、阪神・淡路大震災が発生した1月17日の少し前です。神戸大学も当時、大きな被害を受けました。学生の人も、犠牲になった人もいました。そういった中で、復旧復興の過程でも学生ボランティアが神戸大学からも組織された、という新たな動きも当時、生まれています。
そうしたこれまでの復旧復興の過程、それから創造的復興という阪神・淡路大震災の際に生まれたコンセプトについても、彼らと議論をしながら、今後の兵庫の方向性を一緒になって議論していきます。
よろしければ取材をお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
公民連携型のアンテナショップについて。これは、一度は県のアンテナショップを畳んだ上で、新しい形でのスタートだと思います。知事として、費用対効果の面はどのように整理していますか。
知事：
以前、県が直営でセットしていた有楽町のアンテナショップがありますが、そこは県直営ですので、基本的には予算を投入し、県産品等の発信をしていました。比較的大きな店舗でしたので、そこと、スタッフに関する予算がかかっていました。そこが、今の県の財政が厳しい中で、費用対効果としてどうなのか、という議論の中で、昨年の県政改革方針の中で一旦閉鎖という形となりました。
一方で、いろいろな人たちから、首都圏はこれからも大事なマーケットで、発信をすることが大事だということを言われており、どういった道があるかと模索してきました。今年度は、民間の店舗に、県の観光と物産品をコラボして発信してもらうことを委託で実施しました。これは一定の成果があったと思います。
今回の公民連携型のアンテナショップは認証をするものですので、予算がかからない取組になります。これはお互いにとって、Win- Winで、兵庫県にとっても、県の魅力や観光情報等、例えば、今年DCが始まりますが、デスティネーションキャンペーンや兵庫フィールドパビリオン、あとは県産品の様々なPR、地場産業もそうですが、それに対して、お金を投じることなく、首都圏にある民間のショップでPRをしてもらえることになります。
ショップにとっても、例えばマイスターのように、新規に出店したところにとっては、例えば、兵庫県にゆかりのある人が首都圏に結構いますので、そういった人に我々がこういったショップがあることをPRすることによって、マーケットも賑わい、お互いにシナジー効果がある取組で、かつ、予算がかからない取組です。
そういった意味では、コストパフォーマンスも一定程度よいのではないか、と考えています。
記者：
来年度から本格実施ということですが、認証数はどれぐらいを見込んでいるのですか。
知事：
まず、今は2店舗で始めますが、実は他にも水面下で何店舗か意向も含めて交渉を始めているところで、例えば、兵庫県産品を使ってもらえるような飲食店などもいくつかあるのではないかと思っています。今のところはまだ具体的な店舗数は確定していないのですが、いくつか出てくるのではないかと思っています。
そして、そういったところが増えてくれば、県が直営でアンテナショップをつくるよりも、コストがかからずに店舗が増えてくる形になりますので、このやり方のほうがより効果があるのではないかと考えています。
記者：
アンテナショップの件で。主に、県の観光情報を発信するところと考えればよいのでしょうか。あるいはもっと広く、ここにあるような起業や教育等、県全体の事業のPRも、でしょうか。
知事：
最初から広げると少しぼやけてしまうので、まずは観光、それから、県の物産品、ここを中心に発信することが大事ではないかと思っています。
特に今年は観光でいうと、デスティネーションキャンペーンもありますし、あとは、2年程度で万博もありますので、万博における兵庫県の取組を発信することにも繋げていきたい、と思っています。
記者：
新年1回目の会見ということで、知事の今年の抱負や今年1年で取り組みたいことがあれば、改めて伺います。
知事：
昨日、だいたい言い尽くしたのですが、今年はデスティネーションキャンペーンを含めた観光の年でもあります。テロワール旅という新たな誘客の形について、これは万博のフィールドパビリオンにも繋げていく取組で非常に大事だと思っています。全国旅行支援のキャンペーンも引き続きやりながら、新しい観光の姿、これはインバウンドの復調もそうですが、見据えてやっていきたいと思っています。
また、万博と同時に、かねてから言っていますが、瀬戸内との交流も兵庫県にとって大事なテーマです。姫路城は世界遺産登録30年という年、それから今年は、G7の広島サミットもあります。去年は豊かな海づくり大会も播磨灘が中心でしたので、瀬戸内がこれから注目を集めるエリアになります。関西圏域と瀬戸内圏域の結節点である兵庫が、その中心として大きな交流圏を作っていくことをやっていきたいと思っています。
さらに、コロナも含めて、円安・物価高もありますので、事業者を含めた、そういった対策も引き続きやっていきたいと考えています。
まもなく1月17日になります。阪神・淡路大震災から28年です。創造的復興というものを改めて、あらゆる世代に広げていく。それからウクライナの復興にも繋げていくことを、これからスタートしたいです。
あとは、SDGsの取組です。これから兵庫県にとってはキーとなるポイントで、ここもしっかりとやっていきながら、脱炭素の水素社会、これは姫路エリアが間違いなく注目を集めますので、カーボンニュートラルポートの形成計画も今年の半ばまでには作っていきたい、と考えています。
県政の大きな方向性、進め方としては、昨日も少し言いましたが、引き続き対話と現場主義を掲げながらやっていくことが大事だと思っています。
そして、最近の政治情勢、国際的にも、分断や対立というものが注目され、課題となっているところですが。そういうものではなく、多様性を認め合う、ダイバーシティ＆インクルージョンというものを、県政の一つのテーマに掲げ、意見が異なるときも、対話を重ねて合意点を導いていく。オール兵庫で県政を前に進めていく、そんな県政をつくっていくことが大事ではないか、と思っています。
記者：
アンテナショップの件で1点確認させてください。それぞれ、観光や物産品の発信をしてもらうということですが、これも、既存のポスターやチラシ、映像を使うのか、それとも各店舗にお任せするのか、どちらになるのでしょうか。
知事：
基本的には既存のポスターや動画、映像を、こちらが提供して使ってもらう形になると思っています。
例えば、DCであれば、テロワール旅のポスターや、いろいろな動画コンテンツも観光本部で用意していますので、そういったものを有効的に活用していくということです。
結構よいポスターや動画の素材がいっぱいあるのですが、それをいろいろな人の目に有効的に触れる機会を増やしていくことが大事になってきます。そういった意味でも、こういった公民連携型のアンテナショップをさらに増やしていきたいと思っています。
記者：
先日、小池知事が18歳以下の都民1人当たり月額5000円程度の給付を始めたい、との方針を示されましたが、知事としてはどのように受け止めていますか。
知事：
報道で承知しましたが、昨日、東京都の小池知事が、0歳から18歳に1人当たり月額5000円程度の給付をしていくということを発表しました。
これは、東京都の判断ですので、この是非というものは言える立場にはありませんが。1年間で1200億円という巨額の予算ですので、これは東京都以外の自治体が実際に同じようなことができるのかというと、かなり難しいのではないか、と考えています。
市町村もそうなのですが、こども施策に関する自治体間の過度な競争になるということは、財政状況がいろいろと違っているところで、東京都のような大きな税収がある都市部とそうではない地方部がありますので。そういったところで、子育て施策に関する格差が出てくるというのは、あまり望ましくない、と思います。
岸田首相がこども予算の倍増に向けて、6月の骨太で方向性を出すということです。少子化問題は本当に日本全体の問題ですから、国がしっかりとリードして方向性を出すことが大事ではないか、と思っています。
兵庫県としては、なかなか同じような、東京都と同じような施策をすることは、今の財政状況から難しい、と思っています。
記者：
岸田首相も年頭会見でこども予算については言及しましたが、兵庫県の方もまだ編成中かと思いますが、新年度予算で知事としてこどもに関わる予算で、何か打ち出していきたいと考えているものがあれば、教えてください。
知事：
子育て施策というの本当に大事です。少子化を変えていくことが、特にコロナで出生数が80万人を切るという中で、これを何とかしていくことは大事なテーマだと思います。
これは岸田首相が発表したように、国として実施していくことが大事ですので、これを自治体それぞれの判断に委ねると、先ほども言ったとおり、財政が比較的あるところとそうではないところで格差が出てくることになります。
もし、このまま東京だけがそういった施策が充実してくると、ますます東京に人口が集中し、かえって東京一極集中が加速してしまうという形になります。そうすると地方にとっては逆の流れになってしまいます。そこは、国でしっかりと予算の充実、施策の充実をしてもらうことが大事だと思っています。
一方で、兵庫県として特にこどもに関する予算で大事なのは、教育だと思っています。特に高校教育、県立学校教育の充実、投資を来年度しっかりと増やしていきたいと考えています。
すでに説明しましたが、多くの学校に足を運んでいく中で、県立学校の設備や施設、それから部活動の用具が古くなっています。あとは、体育館の整備やグラウンドの芝生化も含めた、いろいろな改善を望む声が強いのです。
それから、特別支援学校の狭隘化への対策も必要です。特に東播磨や但馬地域もそうですが、いろいろな建て替えの問題というものも、課題として出てきているところです。
そういった意味で、生徒ファーストの視点に立って、いろいろな環境改善をこれからしっかりとやっていきたい、というのが私の思いです。こういったことをすることが、生徒にとっても、自分たちの環境が目に見えてよくなってくることが、ある意味、故郷を思うシビックプライドにも繋がっていくことにもなります。兵庫に残ってもらう、また、兵庫に戻ってきたり、働き、住み続けるような子どもが増えるのではないかとも考えています。
県立学校の施設整備、それから、部活動の用具などの対策を、これからしっかりとやっていきたいと思っています。
具体的な予算については、これから、当初予算編成の中で議論になっていきますが、イメージとしては、今後、だいたい5年程度を目途に、令和5年度から10年度ぐらいで、こういった県立学校教育への投資の充実を集中的にしていきたいと考えています。大まかに予算規模としては5年程度を目途に300億円程度の予算を投入することを、これから調整していきます。
財源はこれまで、県政改革の中で、先日、県版の地域創生交付金の見直しを行いました。それから、大型の投資事業の見直しも一定程度してきましたので、そういった財源をしっかりと振り替えながら、5年程度を目途に300億円程度を、県立学校の環境改善に繋げていきたいと思っています。
具体的には部活動の用具の改修や要望の強い体育館の老朽化、それから冷暖房、さらには、学校の普通教室以外の選択教室の空調の設備等です。さらには運動場の芝生化の要望も結構ありますので、そういったことなどをしていきたいと思っています。
我々としては、給付よりも環境整備というところへ投資していくことで、1学年だけではなく、後の世代にもメリットが生じるような施策をしていくことが、県の限られた財源の中で、しっかりと重点的に集中的にやっていくということが大事ではないかと思っています。そういった5年程度を目途に300億円を、方向性として議論していきたいと思っています。
記者：
インフルエンザの流行について、兵庫県も速報値で流行入りということですが、県内としてもコロナ感染が広がってから初めてのインフルエンザの流行になると思います。
流行に入ったことについての知事の受け止めを教えてください。
知事：
先ほども少し触れましたが、季節性インフルエンザの感染状況について、昨年末（12月26日）から1月1日までの報告分になりますが、定点観測で250人程度となっており、定点あたりの速報値でいうと1.27人となります。
流行の目安が1以上ということで、それを超えていますので、インフルエンザの流行に兵庫県は入ってきたと考えています。
これは全国でいうと、もっと高いところ、東北や北陸の地域では4や3を超えるようなところもあります。関西でも2を超えるところもあります。
兵庫県はそこと比べるとまだ低い状況にありますが、コロナとインフルエンザの同時流行が始まったことで、これから注意が必要だと思っています。
指摘のとおり、ここ2年間はコロナ対策の影響なのか、インフルエンザがあまり流行しませんでした。そういった意味でも、インフルエンザに罹っていない人が多い中で、インフルエンザの流行があると、体調を崩していたり、高齢者にとってはリスクが高くなります。
引き続き、基本的な感染対策を、それから症状が少しある場合には、早めに自宅療養をしたり、体調が悪くなれば病院に行ってもらいたいと考えています。
記者：
コロナについて、年末年始の医療機関の逼迫が懸念された中で、診療時間の延長要請もしたかと思います。先ほど大きな混乱はなかったということでしたが、逆に、延長する必要はそもそもあったのかなど、年末年始の振り返りを教えてください。
知事：
年末年始の発熱外来については、医師会の皆さんなどと連携して、発熱外来の645医療機関が診療時間延長に協力してくれました。改めてお礼を申し上げます。
そういったこともあり、大きな混乱はなかったと受け止めています。
年末年始のコロナの患者数は12月30日から1月4日で累計約2万4000人でした。1日当たり4000人の患者でした。それを何とか医療機関等で対応してもらったということです。
この2万4000人のうち、医療機関を受診せずに自主療養をした人も7000人ほどおり、そういった意味でも、自主療養への協力、発熱外来の（診療時間）延長の両方があって、この年末年始は大きな混乱なく乗り越えることができたのだと思っています。
県民の皆さん、医療機関の皆さんの協力に改めてお礼を申し上げます。
記者：
年末年始を経て、今日の感染者数が前週比で減っているようにも見えます。ただ、減っているとは言えない、予断を許さないという話もありました。
年末年始の行動制限がなかったところで、この期間に感染が広がったのではないか、という懸念を抱いていますか。
知事：
今年は約3年ぶりに行動制限がない年末年始でした。私自身も初詣などに行きましたが、結構多くの人出があり、にぎわっていました。
皆さんがマスクもきっちりと着用していたようですので、一定の感染対策をとりながら社会経済活動をしていくという、まさにウィズコロナ型の年末年始だったと思っています。
これが、どのように今後、影響が出てくるのかは、まだ状況を見なければならないと思っています。今のトレンドでいうと、前週比減という形にはなっていますが、これは年末年始で「受診は様子を見てから」といったことかもしれないので、しばらく状況を見ていくことが大事だと思います。
記者：
先ほどの異次元の少子化対策の関係で、総理は基本的な方向性として児童手当のサービス拡充や、働き方改革の推進などを挙げていました。
知事として、国は異次元の少子化対策としてどういうことをすればよいと思いますか。
知事：
岸田総理が昨日述べていた、児童手当の拡充や働き方改革などは方向性としてはすごく正しいと思っています。
国が財源の裏付けと実効性を担保しながら、しっかりと少子化対策を前に進めていくことが大事だと思っています。
出生数の問題は本当に大きな日本全体のトレンドです。先進国全体が少子化に直面していて、それをどのように解決していくのかは、どこの国でも国として取り組んでいますから、これはやはり国がリーダーシップを発揮して、方向性を出していくことが大事だと思っています。
少子化対策だけではなく、結婚、出産しやすい環境づくり、それから少子化対策として子育てしやすいような経済面も含めた応援を、政府にこども家庭庁ができますから、そこでパッケージで議論していくことが大事だと思っています。
その中で、我々のやるべきことは教育の充実だと思っています。県立高校、それから生徒数が増えている特別支援学校の受け入れ環境の整備を、県として集中的にやっていきたいと考えています。
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