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ようこそ知事室へ
【発表項目】
1 新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等(PDF:219KB)
2 児童養護施設児童の自立に向けた企業と連携した就職支援セミナーの開催(PDF:514KB)
3 「岩津ねぎ」を使った新商品の販売~兵庫県・セブンイレブン包括連携協定の取組~(PDF:326KB)
知事:
1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況」です。
本日の新規感染者数は10226人です。前の週と比べると2542人の増加です。引き続き、感染の増加が続いている状況です。
病床の使用率も全体で63%(63.2%)と、重症病床も21.8%で、じわじわと上がってきている状況です。
先週の記者会見時点でも、インフルエンザの速報値(報告数)が1.27で(目安とされる1を超え)、流行に入っています。コロナとインフルエンザの両方の患者数もこれから増えていくことが見込まれます。
年末年始、いろいろな社会経済活動との両立を図っていく流れの中で、通常の行動制限のない年末年始を迎えました。
オミクロンの派生株(オミクロン株XBB.1.5系統)ですが、アメリカや日本国内、神戸でも1件出ました。先ほど神戸市でも発表があったと思います。新たな変異株の脅威も出てきています。基本的な感染対策の引き続きの協力、それから、ワクチンの接種をこれからもお願いします。
県としては、医療提供体制の確保で、発熱外来の強化、そして、入院病床の運用の拡大などについては引き続き、年末年始を見据えて、医師会や医療機関と連携していますので、その対応をしっかりとしていきます。いずれにしても、県民の皆さんには引き続き様々な協力をよろしくお願いします。
2番目は「児童養護施設児童の自立に向けた企業と連携した就職支援セミナー」です。
今朝、NHKでも特集していましたが、児童養護施設を退所した人(社会的養護経験者)、いわゆる「ケアリーバー」です。このケアリーバーは、(18歳になると)退所などして自立していかなければなりませんが、社会に出て就労したとしてもなかなかうまくいかないことがあり、その場合、頼る人がいなかったり、相談することができずに不安や孤独を感じていたり、孤立するケースが少なくありません。
県では、ケアリーバーへの支援を充実していくスキルアップ・プロジェクトを、今年度からスタートしています。
(ステップ1として、)8月には自立支援セミナーを開催しました。間もなく退所する高校生や、退所した後の人でも、必要な知識や、将来のことを話し合うセミナーです。
ステップ2として、就職の実際の支援セミナーと、あとは職場を見学するということをします。これによって、例えば、高校生で、卒業後、学業を継続する人もいれば、就職をする人もいますので、そういった人々に、就労のイメージを高めてもらうことをしていきます。
ステップ3は、退所がいよいよ近づいてきたところで、退所後の様々な手続き、例えば、家を借りる、公共料金を払うなど、どのようにしていくのか。いろいろなことを相談しやすい環境を作っていくのがステップ3です。
今回、説明するのは、ステップ2の就職支援セミナーで、これは今月の28日に開催します。県内の4つの企業、神戸市内を含め4つの企業に協力してもらい、対話形式で就職をイメージしてもらいます。こういった手法は、兵庫県としては初めての取組です。
神戸市内の(あすてっぷKOBE)セミナールームにおいて開催します。対象としては、現在、児童養護施設で生活をしている高校生以上の人などを中心に約50人です。すでに募集はスタートしており、大体それぐらいの人数は集まる状況だと聞いています。
内容としては、児童養護施設の高校生88人にアンケートしたところ、興味のある職種は、IT関係、児童福祉関係、料理など、そういったところで、(セミナーで)どういったことを聞きたいかというと、仕事の内容、やりがいなど、ということでした。
今回、協力を得たのはWEB・デザイン、福祉施設関係、飲食関係など、そういった職場の実際に働いている先輩に来てもらい、座談会や、就職サロンを実施します。
これからケアリーバーへの支援は、行政としてもしっかりとしていくことが大事です。特に退所後の社会的自立に向けたケアを引き続きしていきます。これは国もしていますが、兵庫県としても、これからもしっかりとしていきます。
協力企業の皆さんにはお礼を申し上げます。こういった児童、子どもたちが興味を持つ業種については、協力企業をさらに増やし、自立後の就職のイメージが持てる、そういったセミナーを増やしていきます。
3番目は「『岩津ねぎ』を使った新商品の販売~兵庫県・セブンイレブン包括連携協定の取組」です。
セブン-イレブン・ジャパンと包括連携協定を結んでいますが、今回、包括連携協定の取組の中で、朝来特産の岩津ねぎを使って、新商品を販売してもらうことになりました。
記者会見で最近「岩津ねぎ」ばかり出ていますが、特に他意はなく、この時期は岩津ねぎがおいしいです。その中で、セブン-イレブンが1月24日から2月13日までの間の3週間「岩津ねぎ」を使った3つの商品を販売しますので、紹介します。
「岩津ねぎと鶏唐揚げのあんかけ丼」、「岩津ねぎ鍋」、「岩津ねぎと蒸し鶏の塩だれ」の3種類を、県内の450店舗で販売してもらいます。
今日は、セブン-イレブンの開発担当と、岩津ねぎの生産者にも来てもらっていますので、商品の開発、それから岩津ねぎの生産にかける思いなどを話してもらいます。
生産者は株式会社ノウエンの営業企画部マネジャーの掘米祥平さんと、セブン-イレブンの開発担当者の商品本部地区MD統括部関西地区チーフマーチャンダイザーの伊藤公一さん、それぞれよろしくお願いします。
株式会社ノウエン 堀米氏:
私たちは、兵庫県朝来市で9年前から岩津ねぎの生産をしています。セブン-イレブンとは、約2年前から商品開発がスタートして、その間、何度も産地まで足を運んでもらって、意見交換をしました。
実際に商品ができ上がった際も、産地の人に、まずは試食してもらいたいと、また足を運んでもらって、普段、岩津ねぎを出荷している地域の方々にも、一緒に試食会を開いてもらいました。
岩津ねぎの最大の特徴は、この白いところから、特に青葉の先まで、とろとろにとろけていく甘さが特徴です。その甘さを生かした商品に仕上げてもらっていますので、この機会に多くの人に食べてもらいたいです。
セブンイレブン 伊藤氏:
今回、岩津ねぎを使って商品開発をしました。苦労した点としては、もともとこの岩津ねぎは非常においしいものなので、我々が、調理、加工してよりおいしくするにはどうすればよいかということで、試行錯誤を重ねました。今日、3品用意していますが、こちらの商品に至るまでに20数回にわたって、やり直しながら、精魂込めて作り上げた商品です。ぜひ、今日はご賞味のほどよろしくお願いします。
簡単に商品の紹介をしますと、1つ目が、「岩津ねぎと鶏唐揚げのあんかけ丼」、こちらは人気の具材の鶏唐揚げにボイルした岩津ねぎを「あん」で絡めて、ご飯の上にかけるあんかけタイプのどんぶりです。
もう1つが、「岩津ねぎ鍋」です。生の青葉をカットして、焼き上げて甘みを出した白根の部分を、昆布のだしが効いたスープで食べてもらう鍋です。
最後、「岩津ねぎと蒸し鶏の塩だれ」はボイルした青葉の部分と、焼き上げて甘みを出した白根の部分と蒸し鶏、そして、もやし・しょうゆをあわせて、塩だれで食べてもらいます。非常に、おつまみとしてもおいしい商品ですので、ご賞味のほどよろしくお願いします。
知事:
(3品とも試食)全部おいしくて、岩津ねぎならではの甘みと食感、それから鶏、豚、また、その他の野菜もすごくマッチして、非常においしいです。
ぜひ、こういった兵庫県産の農林水産物をしっかりと使ってもらいたいです。セブン-イレブン・ジャパンは、こういった食材を使う取組をこれまでもしていて、淡路のたまねぎなど(を使ったり)、かつめしも販売してもらいました。
そういった取組を通じて、県産品の消費拡大にこれからも尽力、協力をお願いします。
試食の残りはきちんと持って帰って食べます。ありがとうございました。
私からは以上です。
記者:
新型コロナについて。第8波の感染がかなり拡がっていて、県内でも1万人以上の感染者が確認される日も増えています。1月に入ってからも死者は増加傾向で、100人以上が亡くなっているようで、かなり感染拡大が高まっていると思いますが、そのあたりの知事の認識を伺います。
知事:
1月に入って感染者数が対前週比でもかなり伸びてきており、非常に厳しい状況です。これは兵庫県のみならず、全国的にも増加傾向ですので、しっかりと危機感をもって、引き続き対応しなければならないと思っています。
1月11日までに、県内でも第8波に入ってから461人が亡くなっており、たいへん残念な状況です。多くは60歳以上の高齢者で、オミクロン株については感染力が強いけれども、重症化率は低いと言われていますが、高齢者を含めた体力の弱い人が感染すると、体力の消耗や、それに伴って持病が悪化したりなどで亡くなる人も出てきているようです。
特に高齢者施設のリスクを減らすために、我々も検査キットを集中的に配布することにより、職員を含めた検査件数、頻度を増やすなど、また、ワクチンの接種も進めていますが、それを上回る感染のスピードがあるのではないかと考えています。
引き続きの医療提供体制の確保、入院もできるようになど、そのあたりの体制は、年末までに一定の仕組みを構築してきましたから、ここはしっかりと、第8波はまだまだ高い水準が続いていますが、引き続き県民の皆さん等の協力を得ながら、何とか乗り越えていきたいと考えています。
記者:
先ほどの知事の話にもありましたが、コロナとインフルの同時流行も実際に起きているところで、今後も、感染者が増えていく、よりステップアップした状況になっていく可能性もある、と見ていますか。
知事:
インフルエンザの流行も、先日から定点観測の値が1を超え、流行に入っていますから、コロナとインフルエンザの同時流行が、まさに進みつつあるところだと思います。
我々はそれに備えて、特に発熱外来の体制強化については、医療フェーズを切り替える基準を作ったり、医師会との連携の中で、発熱外来の診療時間を伸ばしたりなどの協力をしてもらう。これは予算措置も含めてやってきましたので、体制としては、以前から準備していたものの中で、この難局を何とか乗り越えていきたいと思っています。
記者:
インバウンドについて。特に中国からの観光客ですが、中国政府が水際対策を緩和したということで、日本も入国時に検査を求めるなどの対応をしています。
これから春節を迎えるので、観光客が増えるかもしれない、そういう懸念があると思います。知事にその懸念や危機感があれば教えてください。
知事:
中国ではゼロコロナ政策が廃止され、報道等を踏まえると、かなり感染が拡大している状況です。
(日本)政府も臨時的な水際措置として、中国からの入国者に対しては、1月12日以降、直行便については、出国前の検査を求めたり、これから検査についてはPCR検査などにも切り替えていくという対応をしています。
訪日外国人全般にも言えますが、特に中国は、感染者数が多い。しかも、実態が政府発表も含めて、把握ができていないという指摘もあります。ここは検疫所でしっかりとした防疫対応をやっていくことが必要で、今の政府の方針は、しっかりとやってもらいたいと考えています。
一方で、検査をしつつも、春節を含めて、多くの中国からの観光客は関西にも多く来ます。その中には、兵庫県にやってくる人も一定数増えてくると思いますので、そういった人の体調が悪化した場合に、スムーズに医療機関に繋ぐことも大事です。
兵庫県としては、訪日外国人向けの、「兵庫県外国人旅行者向け安全・安心情報サイト」や、多言語の相談窓口をすでに作っています。これをホテルや旅館など、必要なところにも掲示をして、ホテル側が、例えば、中国人の観光客が体調悪化した場合には、外国人対応のできる医療機関に繋げるように仕組みを作っています。
こういったことを活用しながら、旅行関係者、観光関係者とともに対応していきたいと思っています。
記者:
昨日、厚労省のアドバイザリーボードで、感染症法上コロナを5類へ段階的に移行すべきだとの意見がまとめられました。
まず、その5類に変えることに関して、知事の考えを改めて聞かせてください。
知事:
コロナの感染症法の位置付けについては、かねてより、知事会でも、兵庫県でも、今のこのようなオミクロン株の状況を考えれば、やはり2類相当から5類に見直すこと、すべての医療機関で診られるような方向にしていくことが大事なのでは、ということでした。
国が専門家会合で議論していくことになったことは、知事会も含めて、方向性としては一歩を踏み出し始めたのか、と思っています。社会経済活動と感染対策の両立をしていく、かつ、多くの医療機関でコロナの対応をインフルエンザと同じようにやっていくという仕組みを構築していくことが大事です。
これまで3年間、このようなコロナを別枠で医療機関として受け入れていくことがずっと続いてきましたので、これは、急にがらりと変えるのも準備が必要ですから、一定程度議論をしながら、準備をしっかりとしていくことが大事だと思っています。
我々としては、公費負担の問題(が懸念されます)。医療費がいきなり自己負担になると、高額な負担になりますし、ワクチンの接種についても引き続き、特に高齢者は公費負担による接種が大事になってきます。そういった一定の公費負担は、引き続き求めていくことが大事だと思っています。
記者:
ようやく一歩が踏み出されたという話でしたが、去年の3月に知事が感染し、復帰の際に、そろそろ感染症法上の分類を見直す議論を始めるべきだ、との話がありました。
そこからおよそ1年弱が経ちましたが、ようやく一歩という、このスピード感については、どのように考えますか。
知事:
日本社会は徐々に何かを変えていく、シフトしていくということがよくあるパターンで、これまでもそのようにしてきました。
中国を引き合いに出すわけではありませんが、急に政策を変えると、社会が一定の混乱を示すという意味では、徐々に変えていくことが日本にとっては合っているか、と思います。
先日の全数把握の見直しの際も、徐々に修正をしていくというやり方でしたが、それでもかなりいろいろな議論と、本当に現場が大丈夫かという、ある種の混乱がありました。
そういったことを考えると、私も昨年の2月にコロナに感染し、その頃からこの議論は、ようやくここに来てということですが、オミクロンという株の特性も見えましたし、飲み薬などを含めて、いろいろなカードがようやくそろってきましたので、議論していくタイミングとしては、このタイミングしかなかったのではないか、という気がします。
記者:
来週の阪神・淡路大震災の関係で。今年、県の追悼行事(の関連行事)も3年ぶりに開催とのことで、コロナ禍でもそういった行事が再開している動きもありますが、改めて28年という節目を迎えるにあたっての受け止めを伺います。
知事:
1月17日で阪神・淡路大震災から28年です。
今年の1月17日には、「ひょうご安全の日のつどい」や、「防災ウォーク」というウォーキングのイベントなども開催します。あとは、防災訓練もHAT神戸で行います。
コロナ禍ではありますが、社会経済活動とコロナの両立を図っていくという流れの中で、3年ぶりにほぼ通常に近い形で開催できることは、震災の経験と教訓を後世に伝えていくという意味では、大きな一歩ではないかと思っています。
「震災を風化させない-『忘れない』『伝える』『活かす』『備える』」は大事なテーマだと思っていますし、震災を経験していない世代が多くを占めている中で、このようなイベントや行事を通じて、多くの県民の皆さんに改めて震災のことを考えてもらうことは、若い世代、次世代にとっても大事なことであると思っています。
創造的復興というコンセプトを、いろいろな形で兵庫県がこれまで以上に発信していくことも大事ですので、そういった意味で、1月17日が、震災について改めて考える、そして、それをどのように後世や様々な地域、国を跨いで伝えていくか、広げていくかということを、考える日にしたいと考えています。
記者:
「防災ウォーク」ですが、これは新しい取組の1つかと思います。今回こういった取組を始める趣旨と、今年28年ということで、県として特に主眼としている震災についてのテーマ、今年は何を伝えたいのか、教えてください。
知事:
メモリアルウォーク自体は、震災後6年目の平成13年から実施しています。これは、復興6年目ということで、まだ十分には復旧・復興ができていなかった時ですが、被災の街並みを歩きながら、復興している状況等を確認し、改めて、震災の当時に思いをはせることが目的だったのですが、最近はコロナがあり、なかなか開催できませんでした。
今年からは、新たに、被災経験のない人向けにもウォーキングのイベントができないか、ということを私も指示をしまして、検討した結果、「防災ウォーク備(そなえ)」を今回、新たにやらせてもらうことになりました。
メモリアルウォークは、私も王子公園から歩きますが、ミュージアムロードを含めた大きな被災があったところを中心に、シンボリックなコースとして復活をしたいと考えています。
そういった意味で、震災28年は、先ほどの繰り返しになりますが、震災を経験していない高校生を含めた若い世代にも、多くの経験と教訓を伝えていくことが大事だと思っています。
それから、創造的復興という概念に関しては、阪神・淡路大震災で兵庫県が生み出した、元の姿に戻すのではなく、よりよい社会を作っていこうというコンセプトです。これが国内の他の災害のみならず、世界でも普遍的な概念になっていますので、これをより多くの災害やウクライナの戦災からの復興に、どのように伝えていけるのか、これから取り組んでいきたいと考えています。
記者:
今回3年ぶりに開催する行事がある一方、感染者が急増している状況もあります。メモリアルウォークは、数百人規模での行事になるかと思いますが、感染対策と行事の両立の部分に関して、呼びかけがあれば一言お願いします。
知事:
今のコロナの状況では感染者数が増えていますが、社会経済活動といろいろな感染対策の両立を図っていくことが大事です。数年間は中止にしていましたが、このまま中止にし続けることが、震災の経験と教訓を伝えていくという意味では、好ましくはないと思いますので、今年はしっかりといろいろなイベントを実施することが大事だと思っています。
ウォーキングイベントも、数百人単位の人が参加しますが、マスクの着用やグループ分けをすることによって、密にならないような工夫等もしますので、そのような形で、感染対策と震災関連行事の両立はしっかりとやっていけるのではないか、と考えています。
記者:
春節で中国からの観光客が増えるかもしれないという話の続きで。
知事として、これが感染拡大に繋がるかもしれない、という懸念として捉えているのか、あるいは、インバウンドが正常化することでの1つステップとして期待するのか、伺います。
知事:
ここは結構難しいところで、観光関係者にとっては、中国を含めたアジア圏の観光客が増えることは、観光の需要拡大にとっての大事なベースになりますが、今の中国の感染状況等を踏まえると、中国からのインバウンドが急激に増えることに対する不安感の方が、今は若干高いのではないかと思っていて、私自身もそう思います。
したがって、政府は中国からの直行便に関しては、水際対策を厳しい状況にしているということもありますので、そういった状況が今の中国からのインバウンドに対する受け止めです。
記者:
知事としても、急に増やすのはどうか、ということですか。
知事:
そうです。急に増やすと、中国では急激に感染が拡大している状況です。それが新たな変異株なのかといった情報提供が今はありませんので、その状況で急激に増えることは、観光関係者も含めて、少し不安が強いのではないか、と思っています。
したがって、今の水際対策の強化は、そういった意味で合理的ですし、徐々に状況を見ながら、増やしていく方向で緩和をしていくことが大事ではないか、と思っています。
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