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知事記者会見（2023年1月27日（金曜日））
【発表項目】
1 新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等（PDF：219KB）
3 「新長田キャンパスプラザ(仮称)(県立総合衛生学院建替整備事業)」建築工事起工式等の開催（PDF：287KB）
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。
本日の新規感染者数は2571人で、対前週比で1354人の減少です。
1週間平均でも2953人で、対前週比では0.61（倍）、対前週比での減少傾向が続いています。これは、全国的にも、すべての都道府県で対前週比の数字が1（倍）を下回っており、減少傾向が続いています。
この状況を踏まえると、ピークアウトしたと考えています。今後も減少傾向が続くと思いますが、引き続き、注意が必要かと考えています。
一方で、インフルエンザの感染状況です。ここにきて、インフルエンザについては、コロナの減少傾向が続いていることと比べると、本格的な流行の段階に入ってきています。
（モニターのグラフを示し）緑の斜線の部分がコロナの感染者数、青い斜線がインフルエンザの感染者数です。コロナについては、1月第1週ぐらいがピークでした。ここにきて減少傾向ですが、一方で、ご覧のとおり、青のインフルエンザの感染者の割合が増えてきている、数も増えてきています。
数字上も、定点観測で（報告数（速報値））1はかなり前に超えており、先週は8ぐらいだったと思います。直近の1月16日から22日の報告では定点あたりの人数が12.13になり、注意報レベルの10を超えた形になりました。
増加傾向が強くなってきていることを踏まえ、先ほどプレスリリースしましたが、本日付でインフルエンザについては、注意報を発令し、県民の皆さんに感染の注意や対策をしてもらうことを呼びかけます。
特に、学校では学級閉鎖・学年閉鎖が増えてきており、しばらくこの傾向が続くかもしれないので、コロナは減ってきていますが、インフルエンザが増えてきている状況です。
いずれも、発熱など症状が強く出て病院に行くケースになりますから、発熱外来やクリニックについては負担が増えており、今、外来フェーズは流行期で、診療時間の延長などをクリニックなどにしてもらっていますが、引き続き、コロナは減っていますが、インフルエンザの数が増えていますから、医師会とも連携しながら、外来フェーズの流行期としての対応をキープしていきます。
それから、コロナの2類相当から5類への移行についての方針が、本日の厚労省の部会で議論が取りまとめられ、おそらく、本日夕方の政府の対策本部会議でも、5月8日に5類に引き下げる決定がされるものと考えています。
県としても、知事会でもそうでしたが、感染拡大防止と社会経済活動の両立を実現していくためには、5類への移行により、医療機関の体制も、コロナ特定医療機関だけではなく、すべての医療機関で診ていくことにもなりますから、そこは一定のスタートをしたのだと評価したいです。
一方で、昨日の関西広域連合でも議論になりましたが、5類に引き下げられることによる、医療費、ワクチンの公費負担、特に高齢者施設でのクラスターを防ぐ措置、あとは、包括支援交付金の財源が国から来ていますが、そこも含めて、しっかりと、どのようになるかという議論をし、これらの現場も徐々に移行していかなければならないと考えています。
国でも、3カ月程度の準備期間を設けて、必要な取組を段階的にやっていくことになったと思いますが、しっかりと知事会などを通じ、地域や地方の現場の意見を聞いてもらいながら、円滑に移行するよう対応してもらいたいと思っています。
県も、国がこれから議論を進める中でいろいろな方針を出してきますから、それを踏まえながら、できれば年度内ぐらい、方針が見えてきた段階で、県でも対策本部会議を開くなどして、県としての方針を固めていきたいと考えています。
マスクについては、社会的にも関心が高いところですが、できるだけ早く、マスクをつけずに日常を送ることが、特に、教育現場でも大切なことだと考えていますので、しっかりと国にも方針やガイドラインを示してもらうことが大事です。
いずれにしても、国に対しては、知事会などを通じてしっかりと要望していきます。
2番目は「親子のための相談LINE」です。
国の全国的な運用になりますが、子どもや家庭からSNSを通じた親子相談、そのLINEの窓口が2月1日から全国で運用されます。兵庫県でも、政令市や中核市と連携しながら対応します。
LINEを通じて身近な環境の中で、子どもや保護者自身がより、相談しやすい環境整備をすることで、児童虐待の未然防止、早期発見につなげていきます。
「189（いちはやく）」という専門ダイヤルもあるのですが、それとの違いは、今、LINEでの相談もかなり広がってきているので、そういった相談のしやすさもあるのではないか、と思っています。
兵庫県在住の保護者、子どもたちについて、相談は無料で、また匿名での相談もできますし、相談できる内容は、幅広くいろいろな悩みであったり、子育ての不安、それから困りごとに対応していきます。もちろん秘密は厳守します。
利用方法は、全国共通のLINE公式アカウントを友達登録し、「チャットで相談」をタップすることで簡単にスタートできます。
児童虐待については、本県でも増加傾向にあり、日頃から相談がしやすい環境、仕組みをつくっていくことが大事だと思っていますので、これも一つのきっかけ、一歩としてやっていきたいと考えています。
3番目は「『新長田キャンパスプラザ(仮称)（県立総合衛生学院建替整備事業）』建築工事起工式等の開催」です。
県立総合衛生学院については、築50年が経過、老朽化しており、建て替えが必要ということで、これまで議論をしてきました。
世界的な建設資材の供給不足等により、1年間、工事着工が延期になっていましたが、このたび、着工することとなり、起工式を2月7日に開催します。
それにあたり、取組の概要について改めて説明するものです。
新長田駅の南側の地区は、ご案内のとおり阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた地域です。まちのにぎわいづくりについて、まだまだ対応が必要です。県では、少し前に、合同庁舎を神戸市との連携で立ち上げましたが、この総合衛生学院の建替事業は、ある意味で、新長田におけるまちづくりプロジェクトの一つの大きな節目になるものです。
今回、総合衛生学院の建て替えに伴い、9階建てのビルをつくり、そこに総合衛生学院は看護師など医療、介護に携わる人の人材育成をする大事な拠点として、また、総合衛生学院以外にも、県立大学、兵庫教育大学のサテライトキャンパスに入居してもらいます。
県立大学にはスタートアップ支援であったり、リカレント、要は学び直しを通じた人材育成の教育プログラムを提供してもらうことを予定しています。
兵庫教育大学は働きながら学べる現職教員等の教育拠点となります。
特に、新長田を中心として、いわゆるコミュニティビジネス、ソーシャルビジネス、スタートアップなどをもっと増やして活性化させていくことは、久元市長にも強い意向、思い入れがありますので、そういった意味で、この新たにできる新長田キャンパスプラザ(仮称)も、県立大学が神戸市と連携しながら、スタートアップ、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの人材育成の拠点となることを目指していきたいと考えています。
入居する3つの学校によって、1日あたり1000人程度の交流人口も増える見込みですから、この新長田地域の活性化にも寄与するのでは、と考えています。
これによって、建物としては、新長田地域の震災からの復興の節目を迎えることとなり、これからの新長田のさらなる活性化に向けて、県としても頑張っていきたいと考えています。
項目外ですが、報告があります。
先日、神戸市兵庫区で発生した共同住宅の火災についてです。
今回の火災で亡くなられた方のご冥福、重症の方の1日も早いご回復、いろいろな形で心のダメージを受けた方のご回復をお祈り申し上げます。
県警や神戸市消防局において、現在、原因究明を行っていますし、必要な対応をしていますが、県も対応しています。
総務省消防庁から23日に通知があったことを踏まえ、24日に、県の防災監名で、県内の市町、消防あてに、いわゆる小規模な共同住宅への緊急調査、必要に応じて指導することを依頼する文書を発出しております。
具体的には、今回と同様に、延べ床面積が一定程度小さい、小規模な共同住宅に消防職員が立ち入りで調査をし、避難経路や消火器がきちんと設置されているのか、火災警報機があるのかといったことの確認を依頼しました。今回の火災は延長コードのショートも一つの原因だと報道されていますが、そういったことも注意するようにと、啓発をお願いするものです。
後日、対応状況については県に報告するよう依頼しています。
2点目が、厚生労働省から24日付で同じく都道府県などに通知が来ていますが、生活保護受給者等が利用する共同住宅における防火安全対策の注意喚起についてです。それを受け、今回が、生活困窮者が入居している共同住宅での事案ですから、同じような生活困窮者が入居しているのが、小規模の共同住宅という意味でも、そこでの防火の安全対策をしっかりとやってもらうことの注意喚起をしました。
空気が乾燥している、火災が多い時期ですので、県民の皆さんにはそれぞれの自宅火の元の注意について、引き続きしっかりとしてもらいたいと考えていますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
新型コロナの5類への移行に関して、政府はマスク着用の可否は個人判断に委ねる方針のようです。知事はこれをどのように考えていますか。
知事：
現在も屋外では原則不要となっていますし、屋内でも2メートル程度の対人距離の確保ができていて会話をほとんど行わない場合は、着用をしなくてよい、ということになっています。
なお、屋内でも、基礎疾患のある人等は注意をしなさいという方向で、原則不要とする案もあると聞いています。個人の判断に委ねることを基本とすることは、一定大事だと思っています。
これまで、法の規制がない中で、マスクの着用を社会的に受容しながら、社会規範としてマスクの着用を求めてきたので、習慣として定着してしまっていると思っています。
ただ一方で、我々の日常のコミュニケーションや、特に学校現場や子どもたちの日常のコミュニケーション、私も子どもがいますが、我々は適宜外すというように、この場面では外してよい、写真を撮る時は外して、というように、マスクを着けていない環境で大半が育ってきたので。相場感を大人はうまく判断できますが、特に子どもの場合は、常に着けていないと駄目であるかのような、少し心理的な塊ができてしまっているので、そこはしっかりと解きほぐしていくことが大事だと思います。
突然、大人が「もう着けなくてよい」と言い始めるのも大人たちの事情で、急に着けなくてよくなることは、よく分からなくなるかもしれませんし、そこはうまくやっていかなければなりません。個人個人の判断と言いつつも、子どもや教育現場においては、もうマスクをしなくてよい、ということを積極的に促していくことも大事だと思っています。
記者：
県民や国民は適宜と言われても、どの程度か分からない可能性があります。県として何か、この場面はこうだと示すことは考えていますか。
知事：
少しそこについては議論をしていきたいと思っています。今はインフルエンザもあるので、マスクの着用を必要に応じてしてもらう場面が多いと思います。実際に我々も生活をしていて、今すぐマスクを外して、ワーワーとできるかといえば、そこは気持ちの問題としてもなかなかハードルが高いと思います。
これは2類相当が5類になった段階で、マインドも変わってくると思いますので、その段階で、このような場面では少し注意をしてください、というように何らかの形で伝えることも必要かもしれません。そこは国の全体的な方針を見ながら、検討していきたいと思っています。
記者：
そもそも、マスク着用の適否を個人判断とする方針を固めている政府の判断は、これでよいとの考えですか。
知事：
元々が着けるか着けないかも含めて法的な規制がない中で、個人判断の状況で社会的な規範として、店内に入る際はマスク着用というようなことをしてきました。ベースのところは個人判断という状況なので、そこはあまり変わっていないところではありますが。その中で、個人判断としつつ、基本は外してよい、というような雰囲気で変わっていくのが日本の社会だと思います。
そういう意味では、基本的には個人判断とするのは、そうするしかないと思います。元々、外しなさい、着けなさいという状況でもないので、こうするしかないと思います。
記者：
感染対策について、専門家有志のアドバイザリーボードは会合の中で、感染対策についても、個人や集団が主体的に選択していくことになるだろう、との見解を示しています。
今後は個人での感染対策というように、個々に委ねられることに少しフェーズが変わったと見受けますが、これについての知事の考えをお願いします。
知事：
先ほどのマスクと同じで、2類相当が5類になるということは結局インフルエンザと同じになるということです。
かつてコロナが無かったときに、我々はインフルエンザ流行期に何をしたかというと、気にしない人はマスクを着けていなかったし、気になる人はワクチン接種をしたり、必要に応じてマスクを着けたり、自分で少し予防をしたり、うがいや手洗いをしたり、と気を付けていたと思います。
コロナがようやくオミクロン株に代わって、感染力は強いが弱毒性になってきたフェーズの中で、5類に変わることはまさにインフルエンザと同じになるので、感染対策についてもインフルエンザと同じように、個々人が気を付けて、必要があれば（対策を）していく形になり、それがいわゆる5類になっていくことだと思います。
ただ、明日からそれをしろと言われても、これまでずっとしてきたものを急には変えられないので、5月8日というターゲットとなる日を決めて、そこに向けて日本社会が、兵庫県も含めて、変わっていきましょう。これから3カ月をかけて変わっていきましょう、という移行期間にこれからなっていくのではないかと思います。
記者：
5類への移行に関して、国としてワクチンや医療費が段階的に自己負担になっていくことも今、検討されています。その中で受診控えが起きるのではないかという声もありますが、知事として具体的にそのあたりに関して、どのような方向を国に対して求めているのか教えてください。
知事：
発生届の全数把握見直しの際も結局は同じことで、リスクの高い人は届出を今までどおりに出して、基本的には医療機関などに行って対応してください、となっていて。それ以外のリスクの低い人は基本的に自分で検査をして、解熱剤を飲みながら自分で療養してください、となっていたので、そこが分かれ目だと思います。
これから公費負担の議論をしていく際も、高齢者や基礎疾患のある人などのリスクの高い人については、受診控えとなってはいけないので、経過措置的にも公費負担をしていくことが大事だと思っています。
リスクの低い人はなるべく外来に行くのではなく、自主療養してくださいと。ただ、調子が本当に悪くなった場合には病院に行ってくださいという形になっています。
同じような形でリスクの高い人には公費負担をしっかりとする、リスクの低い人は自主療養する、ただ本当に調子が悪くなってきたら公費負担でみてもらうようにする形になるのではないか、そうなることがよいのではないかと思います。
記者：
全数把握見直しと一つ違うと思っていることが、例えば、リスクの低い人の中にも、経済的に困難な状況の人はいます。
もしもの話になってしまいますが、少し具合が悪いがお金が無いからやめておくようなことが、もしかしたら今後、起きるかもしれません。そのようなことを想定していますか。
知事：
そこは検査をどのようにするのかだと思いますが、自分で検査キットを持っていて、検査をしたら陽性になったという人は、もともとリスクが低い人でも、調子が悪かったり、不安であれば、病院に行くことになるかと思います。その場合は、コロナだと明らかに分かるので、公費負担の対象になるというようにすることがよいと思います。
あとは、検査キットもなかなか入手できない人については、コロナが疑われる場合には医療機関に行ってもらって、それから検査や処方をしてもらう際に、コロナとなれば公費負担の対象になると思っています。
記者：
今後ある程度は公費負担を求めていくのでしょうか。
知事：
少なくとも、いきなり5月8日から公費負担無しとはならないのではないかと思います。一定の経過措置で、社会における受け止めや合意形成などを含めて、少し時間をかけることが望ましいと思っています。
5類になるということは、インフルエンザ並みになります。インフルエンザにかかった場合は一般医療で診察しますので、そこは経済的な状況に関わらず、苦しい場合には病院に行って検査や、あとはタミフルなどを処方してもらう形になります。
ただ一方で、リスクの高い人や内在的な面もあるので、そこの受診控えがないように環境を整備していくことが大事だと思っています。
記者：
政府は3月上旬を目処に具体的な方針を、と言っていますが、そうなると人員の配置や予算などスケジュール的にかなりタイトなのではないか考えます。そこに関して、今後どのような懸念が出てくるのか、教えてください。
知事：
医療機関や保健所の体制をどのようにしていくか、発熱外来をどのように一般外来にフェーズを変えていくのか、という問題はあります。そこはコロナのときもこれまでも、やはり入院のフェーズを変えていく場合には、一定程度の時間がかかるので、仕組みができた場合には、例えば、フェーズを切り替える際には、1週間前などにうまく切り替えていくことができたりしますが。
今回のようなケースの場合には、もう少し準備期間がかかると思うので、3月の上旬に方針を示してもらいつつ、後はしっかりと準備期間が整えられるようにしていくことが大事だと思っています。これは行政側の体制も同じだと思います。
記者：
インフルエンザとコロナの同時流行について。インフルエンザの人数がどんどんと増えていますが、一方でコロナは減少傾向にあります。
もともとは両方がどんどんと爆発していって、とんでもない人数になっていくというところも危惧されていた中で、今の状況です。インフルとコロナを合わせたトータルの人数という意味で言うと、ものすごく拡大傾向というわけではないという感じだと思います。
この状況は想定内の範囲に収まっていると見てよいのか、もしくは、インフルが増えているところに医療体制を含めてリスクが伴っているのか、今の知事としての認識を教えてください。
知事：
もともと外来フェーズを設定するときに、1月上旬ぐらいにインフルとコロナが同時流行するケース、これがマックスのケースとして、このケースが（想定として）あると。
一方で、インフルエンザが前倒しするケースもあれば、少し後ろ倒しするケースという、3つのパターンでシミュレーションしています。
まずは、このマックスの、ダブルのケース（同時流行）で1日9000人、診療体制を強化できるような枠組みで今準備をしてきたところです。そういった意味で、今回はインフルエンザが少し後ろ倒しになっているという状況なのか。もしかしたらコロナの収束が思ったより少し早かったのか、これはどちらとも言えないのですが。
いずれにしてもダブルでマックスのピークになっていることを想定していたので、その想定の範囲内で対応できていると思っています。
記者：
2類相当から5類への見直しについて、コロナについても一般診療ということになるかと思います。そうなったときに医療機関側の理解、協力を得るのが大きな課題になってくるかと思いますが、そのあたりは県としてどのように求めていこうとしているのか、教えてください。
知事：
おそらく2つあると思います。
1点目が入院の関係です。入院医療機関については、これまで本当に大きな協力をしてもらう中で、コロナ専用病床を全体の病床の中から切り出して、提供してもらってきたところです。これが2類相当から5類になったときに、果たしてその病床が全部要らなくなってリリースしていいのか、それとも一定程度はコロナ専用病床がいるのかどうかの議論については、丁寧に、国の方針も踏まえながら、また現場の実態も聞きながら、組み立てをしていくことが大事だと思っています。
あとは費用負担の問題。空床補償の、いわゆる病床の確保量の問題もありますので、そこをどのように調整していくのかということも、しっかりと時間をかけなければならないと思っています。
それからもう1点が発熱外来のフェーズの問題で、ここは医師会との連携調整になりますが、事実上コロナとインフルエンザとを同時で対応してもらっている中で、発熱外来は今1800ぐらいだと思いますが、発熱外来を設定して指定したクリニックでコロナ対応してもらうのがよいのか。それとも一般的な内科も含めて、それ以外の医療機関も含めて、コロナ患者を受け入れてもらうことにするのかも、丁寧な議論が必要だと思います。
もともとコロナを受入れていなかった病院、入院医療機関も、外来もそうですが、そこに向けて「急に明日からやりなさい」と言われても、なかなかそこのハード面の準備、ハードはそもそも要らないのかどうか、ということもありますが、要は検査をする体制を作らなければならないと思います。その準備と、あとは病院の環境としても受けていくこと、病院の方針として受け入れていく現場側の理解もいると思うので、そういったところが課題になってくると思います。それには少し時間がかかると思います。
記者：
県独自で、陽性者の登録支援センターや検査キットの配送などをしていると思います。そのあたりを今後どうしていくのかは、対策本部会議の中で考えていくことになりますか。
知事：
今はまだ方針が出始めた段階なので、内容の議論が必要だと思います。知事会でも国と協議の場を作ったり、ワーキングチームをしながら、課題の整理、それから必要に応じて国への要望などをしていくことになります。
その中で、県がやっている入院のフォローアップセンター、自主療養システム、検査キット無料配布などの対応も、維持していくのか縮小するのか、その議論も必要です。
そういったところも踏まえて、3月中にはおそらく対策本部会議を開いて、方針を決定していくことになると思います。
記者：
5類移行について。今、オミクロン株は、感染力は強いが、弱毒性です。新たな変異株が出てきた場合に毒性が強いとなると、非常に医療の懸念が出てくるだろうと予想されます。そういった中で柔軟性など、そういったところは、どのように考えていますか。
知事：
そこも1つのポイントです。今の大きなトレンドは、オミクロン株に代わって、弱毒化していますので、恐らくはその方向で徐々に収束していくのではないかと考えています。
ご指摘のとおり、急に新たな変異株が出てきたりするケースもあるので、そこはまだ、5類に変わったとしても、臨機応変に対応できる余地をどのように残しておくかは、医療現場、それから保健現場も含めた、議論と工夫が必要です。
そのあたりも、国の議論を踏まえながら、県としても、3月までにはいろいろな形で検討を進めていきます。
記者：
知事としては、今回の2類相当から5類への移行に関しては、評価をしているということですか。
知事：
社会全体でコロナを受け止めて、ウィズコロナ型の社会を作ることが大事です。今回の2類相当から5類への移行の方針は、評価したいと。
また5月8日からと、期間を定めて方針を発表してもらったことも、準備期間が一定確保できますので、その意味でも評価したいと考えています。
記者：
インフルエンザについて。注意報を発令したことで、注意すべき点があれば、お願いします。
知事：
インフルエンザ12人（定点当たり報告数12.13）、定点観測で10人を超えて拡大、流行が続いています。県としても注意報を発令して、インフルエンザに関する注意をお願いしています。
特に学校現場での感染が続いていますので、そこは基本的なインフルエンザ対策、手洗いやうがいなどが大事だと思います。
私も受けましたが、ワクチンの接種、これが発症、重症化予防にとっても大事ですので、不安に思う人や、少し注意が必要な人は、ワクチンの接種を早めにしてもらうことが大事です。
記者：
項目外ですが、今日の西オーストラリア州のピルバラ港と姫路港について。改めて姫路港とピルバラ港の連携が、県の経済にもたらすメリットと、今後の水素調達のスケジュールは、どのように見込んでいますか。
知事：
今日、西オーストラリア州のマガウワン首相が来て、県との関係でいろいろなミーティングを行いました。
特に共同声明で、水素、それから港湾関連について、これから連携をしっかりとしていく、共同声明にも署名をしました。
オーストラリアとの関係でいうと、神戸港であった液化水素の運搬事業、これがオーストラリアの東からの輸入、いわゆるブルー水素だと思いますが、西オーストラリア州も、これからグリーン水素、いわゆる再生可能エネルギー由来の水素の生産供給をしっかりと中長期的にしていく意向です。
エネルギーの安全保障の観点からも、兵庫県にとってもそうですが、いろいろな調達の可能性、これは官民連携でしっかりと進めていくことが大切ですから、今回、共同声明の中で、特に姫路港とピルバラ港を具体的に連携していく枠組みができて、私とマガウワン首相の間でも、信頼関係を作りつつ、実務の担当部長級レベルでも関係が作れたことは非常に大きな一歩です。
これから姫路への西オーストラリア州からのグリーン水素の調達をしていく際のベースができたと思っています。これが播磨臨海地域のカーボンニュートラルポート形成計画における1つのキーになると思っています。
その地域での水素産業の発展を、より加速していく。これは、今ある製鉄やものづくり産業の国際競争力を強化するポイントにもなります。
あと水素関連産業は裾の広い産業ですので、そういったものづくりの工場や部品の工場が、より兵庫県に集まってくる環境づくりに向けた一歩になるのではないか、と確信しています。
記者：
実際に液化水素を、（水を）電気分解して作って、持ってくるかと思いますが、具体的にいつぐらいに、実験的にでも持ってくるのか。神戸市はもうすでに実験を終えていますが、兵庫県でも姫路に持ってくる実験など、いつ頃を見込んでいますか。
知事：
関西電力と川崎重工のMOU（覚書締結）で、これから姫路エリアを拠点にして、水素の拠点性を高めていきたいこともあって、少し中長期になりますが、2030年や、2050年に向けて、できるだけ早い段階で、そういった取組の第一歩ができればよいと思っています。
これはLNGに関して、当時、これも世界の中で早い段階で輸入がスタートしましたが、ここでも姫路と西オーストラリア、ピルバラの関係は、強いのです。そういった意味でも官民連携で、比較的早い段階でそういった実証実験なのか本当の運搬なのか未定ですが、第一歩が踏み出せるのではないかと思います。
具体的な年度はまだこれからです。それも含めて、これから作るカーボンニュートラルポートの形成計画は来年度中になると思いますが、そういった中で一つの射程が定められればベストだと思います。
記者：
全国で一連の強盗事件が発生しており、関西でも大阪、京都、滋賀、隣の岡山でも、そういった関連事件が起きていると聞いています。
こうした事件の知事の受け止めと、県民不安が高まっているところだと思いますので、県として防犯対策など、考えがあれば聞かせてください。
知事：
昨年から関東地方を中心とした強盗事件が連続して発生しています。今月19日、東京狛江市では被害者が亡くなるというたいへん痛ましい結果になっており、被害に遭われた方、亡くなられた方には、心からご冥福、お見舞いを申し上げます。
最近の報道等によると、SNSを通じて、実行役と指令役がおり、ご指摘のとおり、関西でも大阪や京都、西日本にも広がっている状況で、県民の皆さんはたいへん不安に感じているのではないか、と思います。
地域における防犯力を高めていく。個々の家庭における防犯対策を広めていくことが大事だと思っています。
そういった意味でも、兵庫県も、地域の防犯力の強化の取組が大事ですので、これから対策をしていきたい、と考えています。
特に、県民の皆さんが不安に思っているのが、個々の住まいで、どういった対応をすればよいのかが、マスコミや報道の中でかなり取り上げられていますが、県としてもそこを周知していきたい、と思っています。
まずは当座、実はもう準備を進めていますが、県民の皆さんに対して、こういうことを自宅でするとよい、例えば、窓ガラスにフィルムを貼ったり。そういったことを啓発できるような動画であったり、そういったものを、手づくりになるかもしれませんが、県の方で早急に作り、それをいろいろなところで流せるようにしたい、と考えています。
また、来年度もいろいろな形でやっていきたいのですが、地域における防犯アドバイザーを派遣したいと思っています。
防犯の専門家が、いろいろな地域の団体、自治会、老人会など、そのような団体が希望する場合には、そこで研修会を開いたり、そういったことをしていくことで、地域における防犯力、それぞれの家庭、特に高齢者世帯を中心に、不安に思っている人も増えていますので、そういった人たちがどのように、まずは自己防衛すればよいのかを、PR、啓発していきたい。
それとともに、防犯カメラの設置を、市町と連携しながらになりますが、やりたいと思っています。
記者：
新しい取組として、動画作成や、防犯アドバイザーを派遣するとの発言でしたが、これは今回の事案を受けて、新年度の予算案を増額したのか、それとも知事のもともとの考えの中で、このぐらいの金額をもともと計上し、その中でこういったことをやっていきたい、という考えなのか、どちらですか。
知事：
今回の事案を受けて、地域の防犯力を強化することを、予算編成の中で議論しました。ですから、今回の関東を中心とする強盗事件の内容を受けて、県として取組を強化すべきだという指示をし、そういった啓発の動画であったり、防犯アドバイザーの派遣、これは新規事業になりますが、そういったことをしっかりとやっていきたいと考えています。
記者：
その防犯アドバイザーの派遣というのは、例えば、どういった団体にどれくらい派遣ができるように調整を進めているなど、規模感等があれば教えてください。
知事：
これからの調整になりますが、県内には県民局単位ですと、10地域となりますので、その地域ごとに、そういったアドバイザーを派遣して、研修会を開催する。もしかすると、その県民局単位で1つの研修会を県が主催するケースもあれば、大きな自治会連合会、老人会連合会の、そういった人たちが集まる機会に、防犯のアドバイスをする場をセットするのか。そのあたりは地域の実情や団体の要望に応じて、県内全体でバランスを見て、年に数回程度はそれぞれの地域でやっていきたい、と思っています。ニーズが続けば、その回数を増やしたい。それと同時に、実際の研修会で、リアルにアドバイザーから話をしてもらう。
それと同時に、動画など啓発の素材を作り、これは知りたいと思っている人に、いつでも知ってもらえるような、そのような啓発の枠組みを作っていくことが大事です。その動画ができればまた報告しますが、SNSで発表したり、県民局、場合によっては、街中で動画を流し、県民の皆さんに広く知ってもらえる、少し意識してもらえるようにしたいです。
記者：
防犯カメラについて。来年度、何台ぐらい増やしたい、今回の事案を受けて予算を強化しているなど、そのあたりをもう少し教えてください。
知事：
それは予算編成の中の議論になりますが、これから令和5年度、6年度にかけて、だいたい250台ずつ、計500台を市町と連携しながら事業を進めていくとしていましたが、今回の事案を受けて、令和5年度中に前倒しで対応できないか、議論をしているところです。
記者：
250台を令和5年で500台設置できないか検討する、ということですか。
知事：
今は不安が高まっているので、早めにした方がよいかと思っています。そのあたりは、今、検討しているところです。
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