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更新日:2023年2月15日

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知事記者会見(2023年2月15日(水曜日))

 【発表項目】

1 新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等(PDF:224KB)

2 トルコ地震に対する新たな支援(PDF:340KB)

3 宝塚大橋の歩道空間整備(PDF:1,341KB)

 

動画

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知事記者会見内容

知事:

 1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。

 本日の新規感染者数は1620人で、対前週比で600人ほど(663人)減になっています。感染者数は減少傾向にあります。

 入院病床の使用率もまた下がってきており、第8波もかなり落ち着きつつある状況だと考えています。来月、3月からはマスクの着用など、いろいろなフェーズが変わってくる段階です。

 一方で、インフルエンザについては拡大傾向にあるとのことですので、少しこのあたりは注意が必要かと考えています。

 (モニターのグラフを指し示しながら)青色がコロナで、緑色がインフルエンザですが、インフルエンザはまだ少し拡大傾向が続いているか、という状況です。

 そういった意味でも、手洗いなど基本的な感染対策を、引き続きお願いします。

 国が様々な方針を示してきていますので、県としても、コロナの医療体制を今後どうするのかを含めて検討しており、国の方針を踏まえながら、3月ぐらいには対策本部会議を開き、県としての方針を改めて関係者と確認しながら、固めていくことになるか、と考えています。

 

 2番目は「トルコ地震に対する新たな支援」です。

 トルコ・シリア地震から1週間が過ぎました。死者が3万5000人を超え、依然として厳しい状況が続いています。

 改めて、亡くなられた方々にお悔やみを、そして、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。1日も早く救出作業などが進み、復旧・復興の過程に進むことを祈念しています。

 先日、10日にトルコへの義援金募集を行うことを発表しました。現時点で120万円ほどが集まっている状況です。改めてお礼を申し上げます。

 今日、発表するのは新たな支援として、2月15日からふるさとひょうご寄附金を活用したプロジェクトを立ち上げます。「トルコ地震復旧・復興応援プロジェクト」です。

 具体的には、トルコへの支援活動を行う民間団体等を応援する、支援するというプロジェクトで、すでに兵庫県、神戸市からも、いくつかの団体がトルコに支援に行っているところですが、これからも、中長期的に息の長い支援をしていかなければならない、とのことです。

 そういった、現地への支援を行おうとする団体に対して、ふるさと納税を活用し、県内外から寄附をしてもらい、その集まったお金で、そういった団体を支援していきます。

 団体に対して、活動経費を助成します。具体的には、支援人材を派遣する場合。例えば、心のケアをしにいく。また、これからインフラの復旧がスタートしますので、そういったところ。それから、復興計画の助言など、いろいろなフェーズごとに人材が必要になってきます。阪神・淡路大震災の経験などを活かしながら、現地に(支援に)行きたい、という場合に、渡航費であったり、渡航のための準備費などを支援するものです。

 また、物資や、いろいろな器材がいる場合などにも、一定の支援をしていきたい、と考えています。

 被災地のニーズに応じた中長期的な支援がこれから必要で、今、義援金を募集していますが、これはまずは即応的な、現地でのニーズに応じた資金面での支援を中心にしていくものです。また、息の長い中長期的な支援も必要で、それは、民間の団体、NPO等による支援になるかと思いますが、そういった(団体への)支援を行います。

 あわせて、この活動を通じて得られたノウハウ、知見を蓄積することで、兵庫県全体の災害対応や防災力を強化していくことにも繋げていきたい、と考えています。

 ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税のウェブサイトで募集します。返礼品はありませんが、個人からの寄附であれば住民税控除の対象、法人であれば法人税法上の損金算入が可能です。

 今後の支援の流れについて。短期的には先ほど説明したとおり、応急対策が必要な発災から概ね3カ月ぐらいは、被災地への(資金による)支援です。これについては、義援金を募集しながら適宜対応していきます。

 概ね3カ月以降は、復旧・復興対策(のフェーズ)になった場合に、この復旧・復興応援プロジェクトを活用しながら、トルコへの支援に意欲を有する団体の活動に経費支援をしていきたい、と考えています。

 こういう形にしていますが、兵庫県、神戸市からすでに現地に行ったNPO法人CODEなどがいますので、そういった団体へも、義援金が一定程度集まれば、その活動経費に対しても支援することを検討します。

 ふるさと納税ですので、ぜひ、多くの人に協力してもらい、支援に繋げていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 

 3番目は「宝塚大橋の歩道空間整備」です。

 宝塚大橋は宝塚歌劇場の近くにあり、(市の)重要な観光・景観の要素であり、この宝塚大橋のデザインが決定しました。

 平成29年から行っていた橋梁の老朽化対策に伴うもので、デザインには地元から、強い意見、要望もあったところです。これまでに3回の宝塚市の景観審議会、それから、住民のアンケート・意見交換会を経て、今回、デザイン案を決定しました。多くの方々の意見を反映しながら決定しています。

 植栽への水やりなどが今後、必要になってきますので、そういった協力ができる人を、(仮称)ガーデンブリッジサポーターとして募集します。その点については、宝塚市と連携しながら、(市の)ホームページで募集するものです。

 これまでの丁寧な議論を経て、デザイン決定に達したことは、たいへんありがたい、と考えています。改めて、地元の皆さんも含めて、関係者の皆さんにお礼を申し上げます。

 デザインイメージは資料のとおりです。景観を楽しんでもらい、使っていく、そして、使いながら育てていく橋、をコンセプトとしています。

 地域の皆さんの協力によって維持管理する植栽や、イベントにも活用できるような空間も用意します。橋の上から、宝塚歌劇や阪急電車、武庫川など、そういった景観も楽しめます。

 資料4ページのとおり、上流側の歩道は、彫刻の「渚」「鷗」の2体を再設置します。あとは、複数人でゆっくりとリラックスしながら座れるベンチも用意します。

 次のページは、下流側の歩道のイメージ図です。宝塚の一つのシンボルである手塚治虫記念館への誘導にも繋げるようなパネル5枚を再設置します。鉄腕アトム、ジャングル大帝、リボンの騎士、ブラックジャック、火の鳥です。私はブラックジャックと火の鳥が大好きでよく見ます。そういった、手塚治虫記念館に誘導するものも設置します。

 歩道の幅も以前よりも広くすることが特徴です。

 今後の予定ですが、歩道空間の整備の工事を令和5年度中に行います。工事に先立ち、イメージ図を使って看板を作成し、現地でも広報を実施します。

 地元の皆さんや、行政も含めて、一定の議論を経て今回のデザインに決定しましたので、住民の皆さん、宝塚市を訪れる皆さんに愛される橋を目指していきたい、と考えています。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 トルコ支援について。県内で事業活動を行う団体側は、どのようにすればこのプロジェクトから支援を受けられるのですか。

 

知事:

 活動団体に対してどういった形で支援するのか、申請してもらうのかなど、そのあたりについてはこれから定めていきます。すでにいくつかの団体が活動を始めているので、まずはその団体の意向などを聞きながら。おそらく、申請を出してもらい、補助をする形になると思います。

 我々が補助する場合には、一定の要綱や手続きの段取りが必要になります。それを作成しながら、すでに活動を始めている2団体、NPO法人CODEと、一般社団法人神戸国際支援機構がありますので、それら団体の意向も確認しながら、具体的な手続き方法(の検討)を進めます。

 

記者:

 トルコの支援について。このプロジェクの対象となる団体は、県内で事業活動を行う企業・団体となっています。

 これは、県職員が支援をする場合には、対象にならないということですか。

 

知事:

 基本的に民間関係の団体が対象なので、県職員が業務として行く場合は、県の経費で支援をする形になります。

 

記者:

 支援物資、資器材について。短期的にでも、購入や輸送を想定しているものはありますか。

 

知事:

 概ね3カ月以降の支援になろうかと思いますが、いろいろなものがあるかと思ます。

 結局は、何が必要なのか、現地のニーズを踏まえていかなければ。やはり、これからだと思います。

 今、物資をバラバラに送っても、駐日トルコ大使は、受け入れの体制ができていない、と言っています。

 したがって、今の時点で想定するものは、なかなかすぐには言えない、と思います。

 例えば、報道を見る限り、現地で言われているのが医薬品です。薬が足りていなかったり、子ども関係のおむつなどが足りていなかったり。あとは、寒さが厳しいので防寒対策のもの。インフラが止まっていることによるもの、医療体制が滞っていることによって不足しているものなど。

 まずは、医薬品や防寒関係などが想定される、と考えています。

 

記者:

 トルコ支援の意義について。

 ウクライナ支援の際、知事は創造的復興を伝えていく、活かしていくことが大事だ、と繰り返し話していました。

 今回のプロジェクトでも、民間団体を含めて、知事として、そういったことを念頭に、このような支援を考えたのですか。

 

知事:

 そうです。

 トルコに対しては1999年のトルコ北西部沖地震から、同じようにずっと支援をしてきました。

 そういった民間レベルでの息の長い支援をしてきて、防災教育などのいろいろなプログラムを実施してきました。

 これはまさに、災害前には無かったプログラムであり、それから教育であるので、一つの創造的復興の姿だと思っています。

 今回も同じように、まずは義援金で支援しながら、中長期的にふるさと納税を活用して、民間団体と一緒に、兵庫県内で言うと官民連携で、トルコに対する災害からの復興・復旧の支援をしていく。これはある種の新しいやり方で、一つの新しい創造的復興の一部だ、と思っています。

 それから今後、トルコはまず応急対応をしつつ、中長期的には復旧・復興の段階になっていくと思います。その際にも、ウクライナと同じように、ぜひ兵庫県から「災害前よりもよりよい社会を作っていこう」という、このコンセプトは伝えていきたい、と考えています。

 これがもしかすると、今回の民間支援団体への支援の中で伝えていくのかもしれませんし、場合によっては、行政から行政に、ということもあるのかもしれません。こういった理念は、しっかりと伝えていきたい、と考えています。

 

記者:

 コロナ関係で。政府からマスクに関する様々な発表がありました。来月13日から個人の判断に至ることや、一昨日、県教委からは、卒業式のマスク着用はしないことを基本とすることが示されています。

 それらに対する知事の受け止めを伺います。

 しかし、引き続きマスクを着用したいなどの個人の事情もあるかと思います。そういったことに対して、県として、今後どのように周知や取組をする考えですか。

 

知事:

 ご指摘のとおり、3月13日からは基本的には個人の判断で(マスク着用を)してください、ということが基本となると決定されました。

 第8波もかなり落ち着いてきて、2類相当から5類へという議論がある中で、国際的にもマスクを外すことがスタンダードになっています。日本でもようやくこのような場面に入りました。個人が主体的に、場面に応じて、着用を判断できるということで、これは一定の評価をしたいと思っています。

 ただ、インフルエンザの流行も続いているので、おそらく通勤時や高齢者施設、医療機関など、必要な場面に応じて、やはり(マスクを)着けていくことがベースになるのではないか、と考えています。

 また、学校現場でも、マスクの着用については、4月1日から大きく扱いを見直す形になります。先行して、卒業式には、式全体を通して児童・生徒などのマスク未着用の出席を基本とすることが、文科省から発表されました。それに基づいて県教委も通知を出しました。

 卒業式は最後のお別れの時でもあります。また、保護者の皆さんにとっても、一つの晴れ舞台でもあります。そこでマスクを外して、笑顔などの本当の表情をお互いに確認し合いながら、新しいステージに向けて卒業して巣立っていくという機会ができたことは、よかったと思っています。

 ただもちろん、個人によってはマスクを着けておきたいという思いの人もいます。そこを強制するのではなく、外したい人は外してよい。着けたい人は着けてもよい。このような、個人の判断を原則とすることは、一定望ましい方向だ、と考えています。

 

記者:

 先月の会見でも、3月に新型コロナ対策本部会議を開く予定だと説明されましたが、いつ頃の予定ですか。

 また、その会議で、マスク着用の場面や医療体制など、具体的にどのようなことを検討しようと考えていますか。

 

知事:

 おそらく、3月13日からマスクの着用に関して一つのフェーズが変わるので、それ以降になると思います。あとは、春休み前にするのかどうか。

 議論としては、マスクの着用については一定、国から方針が示されているので、そこをどのように県として改めて周知していくのか、というところです。

 ポイントとなるのは、医療提供体制をどのように段階的に移行していくのか、というところです。

 今、入院については、コロナ病床をセットして、別枠として入院してもらう形になっています。発熱外来についても、コロナ外来というものを位置付けています。そこがいきなり無しになるのか。少しずつ段階的に移行していくのか。そこをこれからしっかりと議論して、混乱のないようにしていくことが一つです。

 それから、高齢者施設については引き続き、やはり少し注意が必要な場面もあります。今、亡くなっている人も一定程度いて、大半が高齢者です。高齢者施設への対応をいきなりフリーにするよりも、やはり引き続き、感染対策をスタッフの皆さんも含めて、気を付けてほしい、ということを確認したい、と思っています。

 それを、医師会や医療機関、保健所など現場の意見も聞きながら、3月中旬以降に対策本部会議を開催して、県としての方針を決定していきます。

 

記者:

 コロナ対策で。2月10日付でマスクなしの卒業式への出席を原則とする通知や、あるいはマスクの着用は3月13日から個人の判断に委ねるなど、そういった方針が先日、示されました。

 齋藤知事は、以前からフレイルの話や、経済との両立が大事と言っていましたが、所感として、このタイミングでの切替えは、時期として適切か、あるいは、遅いのではないかなど、思っているところがあれば教えてください。

 

知事:

 先日、シンガポールへ行った際には、少し着けている人もいたので、やはり個人の判断かと思います。ほぼ全員が着けていないかと思っていましたが、意外と着けている人もまばらにいました。

 そういった意味でもこのタイミングが、少し遅いとの指摘もあるのかもしれませんが、日本の判断のタイミングとしては、ある意味よかったです。

 向こうで少し印象的だったのが、基本的に、皆さんマスクを外して飲食も含めて過ごしていましたが、飲食のサービスを提供する店員は意外と着けていました。私が行った際には、地下鉄などでのマスク着用が不要となった段階で、やはり海外は一定程度進んでいます。

 日本は、基本的に少しずつ状況が変わっていくのが、社会の本質です。このタイミングで、少しずつ変えていく形になったのは、やむを得ません。

 ただ、強制ではなく、みんなで着けましょう、としてきたわけですから、かなり染みついている面もあるので、そこをどう変えていくのかは、少し時間がかかる感じがします。

 コロナ前からも、日本人はかなりマスクが好きというのか、マスクをよく着けていました。例えば、花粉症や、ハウスダストも含めて、少しアレルギーがある人などは、私もよく着けたりしていました。習慣として、もともとあった国民性、社会性ですので、一定期間は続くと考えています。

 4日間ぐらいですが、マスクを着けずにいろいろな人と話すのは、すごくフレッシュな感じで、一緒にいた職員の顔も、改めて、この人はこのような顔をしていたのか、とよく分かりました。

 逆に言うと、マスクで半分顔を隠しながらコミュニケーションしていたというのは、コミュニケーションのあり方としては、自然な状態ではないことです。ようやくマスクを外して、いろいろな人と話すことができるのは、私と記者との関係もおそらく、3月13日から記者会見で皆さん、マスクを外すことが多くなると思いますが、皆さんがどのような顔をしているのかを改めて知ることで、新たなコミュニケーションを図ることができ、もっと仲良くなれる気がします。

 そのようなステージになります。これは職員も同じです。この人はこんな顔をしていたのか、と改めて知って、より普通のコミュニケーションができるようになるのは、ようやくコロナが普通になってきた兆しです。

 

記者:

 シンガポールではマスクを着けずに、開放感のある日々を過ごしていたのですか。

 

知事:

 マスクは着けていませんでした。何も着けずに行動する、話をする、食事もそうですが、最初は違和感がありましたが。1日経つと慣れて、帰るころにはマスクを着けずに話す方が、かなり自由な感じがしていました。

 日本に帰ると急にマスクを着けるので、そこは早く着けなくてよいフェーズになれば、と思います。このタイミングでよかったです。

 

記者:

 卒業式でマスクを着けなくても大丈夫、マスク無しが原則、基本になることについて。学校現場でも、マスク無しが、かなり久しぶりというところで、学校側の対応や、生徒間でマスクを着ける、着けていないなどで、差別のような、コミュニケーションの問題も生まれるかもしれません。そういったところで心配していることはありますか。

 

知事:

 基本的には個人の判断で着ける、着けないと、また、保護者の判断があります。それぞれの判断に委ねるべきです。

 ただ、基本的には外して、それぞれが素顔でコミュニケーションする方が、友達同士のコミュニケーションの意味ではよい。いずれそういったことが中心に、切り替わっていくのではないか、と思います。

 私は子どもが小さいのですが、着けることがノーマルになってしまっています。皆さんの中にもお子さんが小さい人もいるかと思いますが、マスクを外さないことが子どもの習性になっています。外してよいと言っても、なかなか外したがらない子どもも多いので、少し時間はかかると思います。

 無理やり外しなさいなどと言うよりも、「外していいよ」と、しっかりと周りの大人も含めて、ほぐしていくことが大事です。

 そこを丁寧にしていく。時間がかかるのかもしれませんが、またマスク無しが普通の社会、学校生活に戻っていきますし、そうなっていくべきです。感想めいた感じになりましたが。

 

記者:

 春に統一地方選挙があり、県議選も行われます。

 4年前とかなり違うのが、維新の候補者として2倍以上の出馬が見込まれています。どこの会派が多数派を占めるのかは、県政運営にも非常に関わってきますが、維新の候補者が増えていることについて、思うことがあれば教えてください。

 

知事:

 4月に統一地方選挙があります。県議会議員選挙もあります。

 各党がそれぞれの立場、思いで候補者を擁立する、候補になる人がいますが、そこはそれぞれの判断です。

 維新の会が、かなり候補者を増やすことは承知しています。これは、日本維新の会として、地方議員の数を確か600ぐらいに、全国的に増やしていくという、党の方針に基づいて、多くの人々を擁立する方向性と受け止めています。

 最終的には、県民の皆さんがそれぞれの候補者、党の方針に対してどのように選択をするのか、になってくると思います。それぞれの党、それから候補者の主張に基づいて、投票が行われて、その結果として、県議会の構成も変わっていくことになります。

 私は、二元代表制で、直接選ばれた立場ですので、その民意の付託を受けた立場としては、私が推進したい県政の方向性をきっちりと定めて、その案を、県議会の会派構成が人数も含めて変わったとしても、そこと議論をしながら、予算、条例議案を、しっかりと作っていくスタンスには変わりはありません。そのように受け止めています。正論過ぎるかもしれませんが。

 

 

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