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知事記者会見（2023年3月8日（水曜日））
【発表項目】
- 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
- トルコ地震復旧・復興応援プロジェクト(令和4年度及び令和5年度補正予算案)（PDF：359KB）
- 技術系職種採用試験(春日程)の募集開始（PDF：373KB）
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。
（1）県内の患者の状況等
本日の新規感染者数は502人で、前週から減っている状況です。第8波についても収束の方向に向かっている、と考えています。
国が3月の上旬にも、コロナ対応の方向性を示すことを予定していますので、それを受けて、県としてもその後の対応をどうするのか、3月中には新型コロナ対策本部会議を開いて議論したい、と思っています。
5月から、2類相当から5類へ移行されます。
先日、関西広域連合でも、マスク着用を含めた一定の方向性を出しましたが、兵庫県としても、これから、医師会等と引き続き協議をしながら、コロナ対応について検討していきます。
対策本部会議の日時等については、決まり次第お伝えします。対策本部会議で考えられる論点としては、先日も少し話しましたが、5類移行後の外来患者への対応の仕方、入院患者への対応の仕方、入院医療をどのようにするのか、高齢者施設での対応を、職員の検査も含めてどのようにするのかなど、そのあたりの議論が中心になります。改めてお伝えするので、よろしくお願いします。
（2）令和5年3月13日からのマスク着用の考え方
3月13日からマスクの着用は、個人の判断が基本となります。
それに向けて、県民の皆さんも今後、マスクの着用をどのようにするのか、非常に関心が高くなっています。普段の生活、職場、学校現場などで一人ひとりがどのように行動するのか、その判断が求められるフェーズとなります。
県として大きな方向性をまとめましたので、本日、提示します。
まず、県民の皆さんへのお願いです。基本的にはマスクの着用については、個人の判断が基本となります。
行政として、個人の意に反して着けてください、外してください、など強制をすることはありません。逆に言うと、個人が、それぞれの場面で判断をしていくことが基本になります。ただ、政府の方針なども踏まえ、引き続きの着用が推奨される一定の場面もあります。
1つが、発熱などの症状がある人。また、コロナ陽性者、家族が陽性者という人は、引き続き外出自体を控えることが大事ですし、やむを得ず、通院などで外出せざるを得ない場合などは、マスクを着けてもらうことが大切なポイントですので、ぜひそこをお願いします。
もう1点は、事業者が、これからのイベント、飲食店の経営もありますが、そういった際に、感染対策上、業務上の理由により、従業員や利用者にマスク着用を求める、という場合も出てくるかと思います。これは、業界ごとにいろいろなガイドラインを作っていて、基本的にはそれに沿って対応するということです。イベントであったり、事業所の中でのマスクの着用については、求められる場合には協力をお願いします。
特に、推奨される場面としては、医療機関、高齢者施設などを訪問するときや、通勤ラッシュなど混雑した電車やバスに乗車する場合には、マスクの着用が推奨されていますので、県としてもお願いしたい、と考えています。
それから、自身の身を守るために、マスクの着用が効果的ということもあります。重症化リスクの高い人、高齢者や基礎疾患を有する人などが混雑した場所に行くときには、マスクの着用が効果的だとされています。基本的には個人の判断ですが、（効果的であると）お伝えします。
次は、県としてどうするのか。県も行政という事業所を持つ立場として、どのように対応していくのか。
県職員に対しても、基本的には、マスクを着用する・しない、は個人の判断を基本とします。一般的なオフィスや、庁内を歩くとき、通勤するとき、プライベートも含めて外出するときは、個人の判断で着脱をしていきます。
ただ一方で、県立病院をはじめとする医療機関の従事者については、病院内は当然リスクの高い人もいますし、看護師や医師については引き続き、組織として、原則マスクを着用する方向で考えています。
もう1点が、医療機関、高齢者施設、介護施設など、重症化リスクの高い人のいる施設を職員が訪問するなどの場合は、マスクの着用を原則とします。
3点目です。県の窓口業務、具体的には、税の窓口、県が所管している保健所の窓口、多くの人が出入りする美術館など、そういった県の施設、一般の人が出入りする県の施設なども、マスクを原則着用の方向とします。
それを整理したものが資料の2枚目です。国も、高齢者施設や医療機関ではマスクの着用を推奨していますし、窓口業務も、事業者が感染対策もしくは業務上の理由でマスク着用を求めることは許容される、という方針です。県税事務所、保健所、土木事務所、美術館、こども家庭センターなど、地方機関の窓口業務に対応する職員は、マスクの着用を基本にします。
学校における対応については、引き続き、3月31日までは原則着用、4月以降の考え方については文部科学省が今後通知予定で、国のガイドラインに沿って対応していきたい、と考えています。
まずはそういった形で3月13日からスタートし、その後どのタイミングでさらに緩和していくのかは、引き続き、状況を見ながら、していきます。
今後、5月の2類相当から5類への移行のタイミングが、緩和をするポイントになると思っています。
2番目は「トルコ地震復旧・復興応援プロジェクト（令和4年度及び令和5年度補正予算案）」です。
先日6日で、トルコ・シリア大地震から1カ月が経過しました。死者が5万人を超えているということで、改めて哀悼の誠を捧げるとともに、被災された方々には、1日も早く、元の生活を取り戻されることを祈念します。
トルコへの支援については、ふるさとひょうご寄附金を活用し、トルコ支援のプロジェクトをスタートしています。それとともに、義援金についても募集をしているところです。
それぞれ多くの人から、義援金については、既に1000万円を超える寄附が集まり、ふるさと納税を使ったプロジェクトについても、今日時点で724万6000円と、県内外から多くの寄附をいただいています。改めてお礼を申し上げます。
その寄附を活用したトルコへの支援について、具体的な内容が固まりましたので、発表します。また、県議会に追加補正として上程することを予定しています。
内容としては、トルコへの支援に意欲のある県内の団体の活動に要する経費を支援します。神戸のCODE（NPO法人：海外災害援助市民センター）がすでに支援を行っていますが、そういった団体の渡航費や現地活動費を支援するものです。
具体的な支援の内容は、支援人材の派遣をする際に要する経費で、交通費、現地で活動する際の資機材の購入費なども支援します。1人あたり最大60万円を想定しています。
それとともに、支援物資の購入、輸送。これは現地の受入体制が整っていることが条件になりますが、そういった場合の経費として、1団体あたり最大30万円を支援します。
予算については、今年度分と来年度分の予算をそれぞれ計上し、本県議会中に追加上程します。今年度で1000万円、来年度についても1000万円の予定です。これらは令和4年度と令和5年度の補正対応で、3月16日に追加上程します。
引き続きの支援をよろしくお願いします。
3番目は「技術系職種採用試験（春日程）の募集開始」です。
人材の確保に向けて、積極的な採用活動を行っていますが、春日程として技術系職種の採用試験を3月13日から募集開始します。
例年6月に実施していた、22歳から27歳を対象とする、大卒程度採用試験について、今回、前倒しをする形になります。
また、秋のみ実施していた、28歳から45歳を対象とする、経験者採用試験を、従来に加えて春にも実施し、年1回から年2回に募集を増やします。
また、民間志望者や社会人経験者も受験しやすい試験とするために、筆記試験については択一式ではなく、各職種に必要な専門知識を問う記述式のみで出題します。
大卒程度は12職種で106名、経験者は9職種で19名を募集します。
スケジュールについて、申し込みは3月13日から4月7日までで、筆記試験は4月23日に実施する予定です。
事務系職員を含め、特に今は技術系職員がなかなか集まりにくくなっている状況です。このような試験日程の前倒しなど、積極的な採用を実施していくことで多くの方々が採用試験に応募・受験をして県庁で働いてもらえる、そうした取組を進めていきたいと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
3月13日からのマスク着用の考え方について。
マスク着用を想定する場面の1つに、「学校等における勤務時」とありますが、これは県立高校も含まれるという認識でよいですか。
知事：
はい。県立高校も含まれます。
マスク着用について、今回の卒業式では柔軟な対応が示されましたが、原則、3月末までは引き続き着用をする形になっています。
4月1日以降にどのようにするのかは、同様の対応になると考えています。
記者：
マスク着用の考え方について伺います。
最近、街中の飲食店では、「3月13日から店員はマスクを外します」などの貼り紙を見かけます。その中で今回、窓口業務の職員は原則、マスク着用とした考えを教えて下さい。
知事：
基本的には事業所やイベントでは主催者の判断によります。
県の窓口業務については、やはり不特定多数の人が訪れるので、受け止める側にも、まだ少しいろいろな不安や懸念があると思います。
パーテーションはありますが、もしかすると、職員が感染しているケースもあります。不特定多数の人が来る窓口については、マスクの着用を続けることで、利用者も少し安心できるかと思います。
先月、シンガポールに行った際も、街中は基本的に外している人が多く、飲食店の店員や空港窓口などでは、事業所の判断かと思いますが、基本的に着けている人が多い印象でした。
やはり、不特定多数の人が出入りし、近い距離で話をする窓口の場合は、まだマスクの着用が必要だと判断しています。
記者：
知事のマスク着用について。
前回の定例会見で、知事は13日以降、外す方向で考えているという話がありました。マスクの着脱をどのように判断しようと考えていますか。
知事：
私自身も今回示した「3月13日からのマスク着用の考え方」と同じようにする考えです。普段の生活では基本的にマスクを外していくつもりです。
ただ、電車に乗るときや少し混雑した場所に行く際は、状況に応じて着けることも考えます。
あとは、いろいろな会議がありますが、基本は外そうと考えています。
恐らく、しばらくの間はパーテーションなどの設置を続けると思います。よほど近い距離で話す場合を除き、原則は外して、いろいろな仕事やイベントに出席する形を考えています。
記者：
その会議とは、庁内の会議と外部の人も交えた会議の両方を指すのですか。
知事：
そうです。
3月13日から窓口でのマスク着用は継続させますが、状況を見ながら、5月の2類相当から5類へ移行されるタイミングで、緩和していくことを想定しています。
記者：
3月13日からのマスク着用の考え方について。
窓口業務では今後もマスクの着用をしていくということですが、5月に2類相当から5類へ移行されるタイミングではさらに緩和していく考えですか。
知事：
そうです。
3月13日から窓口でのマスク着用は継続させますが、状況を見ながら5月の2類相当から5類へ移行されるタイミングで、さらに緩和していくことを想定しています。
記者：
トルコ地震復旧・復興応援プロジェクトについて。
支援の対象は県内で事業を行う企業・団体とありますが、具体的にどのような団体を想定していますか。
知事：
先日、いち早く現地で支援やマッチング活動をしたNPO法人のCODEと意見交換をしました。そのような国際支援活動を行うNPO法人やNG0団体、大学などを想定しています。
民間企業の中でも、海外への支援をしたいという団体もあると想定して、そこは基本的に幅広く対象としていきます。
イメージとしてはやはり、NPO法人やNGO団体などの非営利法人や団体が中心です。
記者：
マスクの着用について、これまでの感染対策から大きく緩和するように受け止められます。県が県職員の対応を打ち出すことについて、知事としてどのようなメッセージを込めているのか。他の事業者や、他の自治体も同じように追随してもらいたいなど、そういう思いがありますか。
知事：
県内の事業者や市町は、どのようにするのかを少し様子も見ながら検討していると思います。その中で県として一つの方向性を出していくことによって、事業者や市町が判断しやすい状況を作っていきたい、という思いがあります。
もちろんそれぞれの判断で、うちは着けずにすべてやります、ということもあると思いますのでそこは尊重しますが、このタイミングで県としての方向性を出していくことは大事だと思っています。
記者：
知事としては、社会経済活動をコロナ前に戻したい、そういう思いが強いと受け止めてよいでしょうか。
知事：
社会経済活動をコロナ前に早く戻していくことが大事です。それは経済という面でも元に戻していくことが大事ですし、もう1点がコミュニケーションの面です。
人と人との日常的なコミュニケーションをこれまでずっとマスクを着用しながら、この3年間してきました。人の表情や素顔が分からないまま3年間を過ごしてきましたので、元に戻していくべきです。
私も部長などの幹部職員と、最近マスクを外す場面では、「この人、こんな顔をしていたのか」と、初めて知ることが多いのです。それは非日常だと思いますので、それは元の姿に戻して、素顔と素顔で会話をする。この人はこういう表情をしているのだということを知っていく。コミュニケーションをしていく環境を作ることが大事だ、と思っています。
記者：
トルコ支援に関して、県として2月にまず支援プロジェクトの概要を示し、今回、詳細な資料を出しました。
都道府県がトルコ支援でこういうプロジェクトを組んでいるのは、他にも事例があるのでしょうか。兵庫ならではなのか、そのあたりについて教えてください。
知事：
ふるさと納税という仕組みで寄附を受け入れて、それをトルコ方面へ義援金として渡すのは、おそらく泉佐野市やいくつかの団体がしているかと思いますが。ふるさと納税として受けて、それを現地への派遣などの具体的な支援につないでいくプロジェクトは、他の自治体では私は聞いたことがないので、おそらく兵庫県独自の取組です。
阪神・淡路大震災の経験を持っている兵庫県ですから、いろいろな民間の支援団体なども育っていますし、トルコとの関係は、（今回の）トルコ地震より前、1999年（のトルコ北西地震）からの長い歴史がありますので、そういった縁と経験をしっかりとつないで、活かしていくことが大事だと思っています。
記者：
トルコ地震の支援について、資料記載の人材の派遣は現地に行って支援するということでイメージがしやすいのですが、研修の受入というのはどういったものですか。
知事：
トルコから、災害後の復旧や復興の進め方など、そういったものを兵庫に学びに来るケースを想定しているかと思います。
後ほどまた説明します。
記者：
よく報道では、トルコ・シリア大地震として報じられ、トルコとシリアで被害が拡大していて、特にシリアは支援の手が届きにくい、内戦との二重苦などと言われます。今回の支援は、基本的にトルコの支援に絞ったものとなっているのですか。
知事：
トルコについては、1999年のトルコ北西地震から、兵庫県の支援や交流が続いており、つながりがあるところなので、今回の支援については、トルコを一つの行き先にしていきたいと考えています。
記者：
県と古くから縁があるから、ということですか。
知事：
そうです。
シリアは複雑な国際情勢などもありますので、そこは国や、いろいろな国際的な枠組みの中で、どのようにシリアを支援していくのかは、整理をしながらがよいと思っています。
そういう意味でも、トルコにこれまでのつながり、縁があることを踏まえて、支援をしていく、と判断しています。
もちろんこの状況が緩和してきて、シリアについても行きやすい状況になってくるようであれば、対象を拡大していくこともあるかもしれません。
総合政策課長：
研修の受入については、交流事業であり、現地で活動している日本人を含め、現地で活動している人を国内へ招いて意見交換したりすることを想定しています。
知事：
現地のトルコの人がこちらへ来るケースです。
先日、CODEと意見交換した際に、現地でトルコの大学生が支援活動に従事しているケースが多いという話を聞きました。そういった学生と兵庫の学生の交流というものも中長期的にやっていきたい、という思いもありました。
例えば、トルコの学生で支援のボランティア活動をした人が、今後、中長期的な支援が必要になってくる際に、兵庫に来てもらい、阪神・淡路大震災の時の仮設住宅の見守りをどのようにしたか、そのあと復興住宅に移った際に、いろいろな見守り活動として、どのような経験と教訓があったのか、ということを学んでもらう機会を作る場合に、その受入経費に充てることになります。
記者：
阪神・淡路大震災を経験した兵庫県として、今回トルコ地震で被災した方々に伝えられることはたくさんある。そういう機会を作っていきたい、ということでしょうか。
知事：
そのとおりです。
トルコは政府の力が強いところなので、ハード整備はどんどんと進んでいる一方で、避難したり仮設住宅に住んでいる人へのソフトの支援が、少し手薄になってきているのではないか、という思いがあるようです。
ソフトの支援とは、仮設住宅に入った人のコミュニティ支援や、例えば、老人や、社会的な災害弱者への見守りの支援など。そういったソフト面が少し心配だという声がありました。
これを現地の学生をはじめとするNPOや地元の団体と兵庫県が連携をして、いろいろなソフトの見守り支援、コミュニティづくりの支援をトルコで展開できるよう支援することが一つのポイントだと話していました。それをまさにターゲットに置いた交流になると思っています。
記者：
知事が説明したのはCODEから聞き取った内容でしょうか。
知事：
先日の面談の際に、そういったことを話されていました。
記者：
マスク着用の考え方で。
先ほどの質問の中でも、マスクは個人の判断を基本としながら、社会経済活動も回していく、との発言でした。
一方で、今回のようにマスクの着用を求める、推奨する場面を設けたのは、引き続き新型コロナウイルスに対する対策という点でも大事だと判断されたからだと思いますが。そういった場面を設定した理由を、改めてメッセージとして伺います。
知事：
大きな方向性としては、社会経済活動をコロナ前に戻していきたいです。
マスクについて、まずは個人の判断を基本にして、外したい人は外す、着けたい人は着ける形にしていきます。大きな方向性は、外して、みんなが生活をコロナ前に元に戻していく形にしたいです。
一方で、まだ、新規感染者は500人程度になっていて、高齢者の人々を含めてまだ少し不安に思っている人も多いのです。医療機関も徐々に元に戻していく際に、やはりメリハリをつける意味でも、資料のとおり、高齢者施設や医療機関では、マスク着用をしばらく続けていく必要があります。
2類相当が5類になるタイミングで、さらに緩和するステップへ進むのかは、これから状況を見ながら、さらに議論と検討をしていきます。
記者：
冒頭に言われた、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう配慮することについて。
今回、街で取材をしていても、特に学生は、例えば写真を撮る際に、顔を見たいので外すという声もある一方で、感染対策もありつつ、表情を見せたくないので、マスクを着けたままの子も一定数いました。
卒業式の取材をしていても、マスク着用の子が相当数いました。小学生、中学生はマスク着用の有無に関して、子ども同士でいろいろな意見が出ることもあるかと思います。
マスクの着脱に関して、例えば子ども間で、差別や偏見がないように、どのようにメッセージを発信していくべきなのか、そのあたりの知事の考えを伺います。
知事：
基本的には、マスクの着用をするか、しないかは、個人の判断とするべきです。外して生活や学校生活を送りたい人もいれば、引き続きいろいろな理由で外したくない人もいます。それを外す、外さないによって、差別されたり、偏見を持たれることのないようにすることが大事です。
私も子どもがいますが、子どもたちはこの3年間マスクを着けることを求められて、学校の中でマスクを着けて生活していますので、多くの子どもたちが、いきなり外しなさいと言われても戸惑います。
心をゆっくりとほぐしていくことが大事です。そこは大人がしっかりと見守りながら、少しずつ元に戻していくことが大事です。
記者：
そうした考えのもと、県の職員や先生にも指導をしていくのですか。
知事：
そのあたりは、県もそうですし、教育委員会とも連携しながら、マスクを着けている、着けていないによって差別や不当な扱いをされることがないように、きっちりとしていきます。
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